Archive for 9月, 2017

アメリカ州 米国テキサス州Grief社のヒューストン工場がハリケーン後に操業を再開

巨大ハリケーンHarvey襲来の影響で、米国テキサス州ヒューストンに位置するスチール・プラスチック・ファイバー・ドラム・ケミカル等の充填サービス会社Grief社の工場では操業を停止していたが、このほど操業を再開したことが分かった。ただし、原料の輸送や輸出向けの外部サービスなど次第で、操業はまだ限定的になっているとしている。同社としては、引き続き最優先で従業員の安全に留意しつつ、操業を再開し、顧客のニーズに応えていくとしている。同地域担当役員によれば、同社の複数の施設は幸いにも甚大な被害を免れており、操業可能な状態にあるとしている。9月5日火曜日までには、すべての施設でフル稼働できると見込んでいる。

8月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Gascogneグループの子会社が木質製品2工場を永久閉鎖へ

フランスのGascogneグループの子会社であるGascogne Bois社は、同国Dordogneに位置するBelves木質製品工場を永久閉鎖することを決定したと現地メディアが伝えていることが分かった。同工場は従業員38人で、主に装飾品に特化して製造している。従業員に一部はLandesに位置する同グループの別の工場への異動を提案されているが、同工場での事業はポルトガル工場へ移す予定としている。また、同社はMarmande工場の売却を計画している模様。同工場はLot et Garonneに位置し、木造骨組みの家に特化したメーカーである。

8月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツのKriebstein社が定期保守点検整備の為、休転へ

ドイツのKubler & Niethammer傘下にあるPapierfabrik Kriebstein社が9月25日の週に、当初の予定通り定期保守点検整備を実施することが分かった。今年2月に破産申請を行なった同社は、売却を目指して有力買い手候補との交渉を継続しており、同社を担当する破産管理会社の広報担当者によれば、現在不良債権の精査の最終段階に入っているとしている。ドイツ東部に位置する同社の製紙工場は、再生パルプ、軽量コート紙、白テストライナーなどを生産しており、生産能力の合計は年間10万トンとしている。

8月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 リトアニアGrigeo社が830万ユーロを投資、新たな衛生用紙加工ライン導入

衛生用紙「Grite」のメーカーであるリトアニアのAB Grigeo社は、ヨーロッパで最もハイテクな衛生用紙加工ライン導入に向け投資を行なった。この加工ラインは作業基準での高い安全性に準拠しているとしている。同社はこのタイプの最先端の衛生用紙加工ラインを購入した最初のヨーロッパ企業であるとしている。この設備の試作品は、2015年夏にヨーロッパで紹介されたもの。今回の新ライン導入プロジェクトには830万ユーロが投資されており、衛生用紙製品の生産量を30%以上増加させることで、この新しい装置が生産性を大幅に向上させると期待されている。同社はバルト海地域の衛生用紙事業のリーダーとして、売上の拡大と市場拡大の可能性を広げる十分な機会を見出すとしている。

8月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国7月の失業率は前月と同じく9.1%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、7月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.1%と、前月6月の数値と同様に推移、前年7月の10.0%からは1%近い減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年2月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の7月失業率も7.7%で前月と同様の横這い推移、前年7月の8.5%からは減少をみせた。この数字は2008年12月以来の低水準となった。7月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百86万人を含むEU28ヶ国の男女約1千8百92万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約9万3千人増加、ユーロ圏19ヶ国でも約7万3千人が増加となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約192万8千人減、ユーロ圏19ヶ国では約130万9千人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。7月失業率の低かった国はチェコの2.9%、ドイツの3.7%、マルタの4.1%、一方高かった国はギリシャの21.7%、スペインの17.1%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

8月31日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/永豊餘社が板紙年産30万トンの新プラントで商業生産をスタート

台湾の永豊餘社(Yuen Foong Yu)が、同国桃園直轄市に位置する同社Hsin Wu工場に於いて、年産30万トンの再生コルゲーター3号機での商業生産をこのほどスタートさせたことが分かった。操業開始は、第1四半期の試運転を経て、第2四半期後半からずれ込み、当初の予定よりやや遅れた。同社広報担当者によると、同工場での熱電併給プラントの建設期間が同社の思惑より延びてしまい、従って同板紙ラインの商業生産の計画も再調整せざるを得なかったとしている。また、同熱電併給プラントは、板紙ラインに十分早いスピードで作動する様に動力を供給していると付け加えた。フィンランドValmet社製の同板紙ラインは、抄き幅6,600㎜、設計スピードは分速1,200m、原料としては主に国内で回収された古紙100%を使用している。

9月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド第2四半期の板紙生産量累計は前年同期比9%増、紙は同1%減

フィンランドに於ける森林産業では、このところ経済成長が上向いており、輸出が拡大していることが分かる。しかしながら、競争力の重要性は、高まりつつあるコスト圧力と引き続く紙需要の減少傾向によってますます浮彫りになってきている。経済成長は年初早々に回復をみせたものの、フィンランド全体の経済面で見ると、過去10年間は失われた時間と見なすことができる。従って、同国が他のユーロ圏諸国に追い付いたのはあまりにも遅過ぎたとしている。経済見通しとしては、今後、中期ペースでは成長が減速し始めると予測している現在、我々が目撃している成長レベルに対しては、今より緩慢な経済政策では許されるものではないとしている。一方、現在のフィンランドの輸出回復は、ロシア経済急落の終息、中国および米国向け輸出の改善などの要因によって支えられている。

8月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米PCA社Northamptonパッケージ工場で火災発生

8月31日午後、米国Packaging Corporation of America社(PCA社)のマサチューセッツ州Northamptonに位置する同社大規模パッケージ工場の屋上付近から火災が発生した為、従業員に緊急避難を促し、同地の消防隊員から大きな救援を得たことが分かった。同消防署の署長は、同工場建屋の屋根の機構が機能しなくなったことで火災が発生したと語っている。被害状況や出火原因の詳細は、現在調査中となっている。

8月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスUtzenstorf社が新聞用紙ライン2機の売却を交渉中

スイスのPapierfabrik Utzenstorf社が、同社所有の新聞用紙ラインと改良新聞用紙ラインである1号機2号機の売却について複数の有力候補会社と交渉中であると、このほど同社CEOは語った。同氏によると、ヨーロッパ域内のグラフィック紙業界に、いくつか興味ある企業が存在するとしている。また、同社は既にいくつか具体的な提案を受けているが、依然として道半ばにあるとしている。更に、紙業界とは異なる業界のいくつかの企業も、同社工場が立地する工業地域に興味を示しており、その点では紙業界からの問い合わせは皆無で、すべて他業界からとなっているとしている。同社は、今年7月に新聞用紙市場の縮小とユーロ安を背景にした継続的な利益への圧力が、必要不可避な措置を取らせている、として、年末までに同工場での生産を終えると公表していた。2機のラインは、合計で年産21万トンの生産能力がある。

9月1日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 ブラジルEldorado社の身売り先がAPPグループ企業に決定

ブラジルJ&F Holdings社は、同国中西部のMato Grosso do Sul州に位置する同社傘下にある晒ユーカリパルプ年産170万トンのEldorado社をPaper Excellence社(PE社)へ売却することで契約を取り交わしたとして、本日公表した。Eldorado社によれば、PE社は、同社への150億レアル(47億米ドル)の支払いに合意しているが、この金額は運転資本および純負債に応じて調整されるとしている。Eldorado社は、この取引は同国の年金基金Petro and Funcefのような小規模株主の権利も遵守すると付け加えた。なお、PE社は、インドネシアを本拠とするAsia Pulp & Paper社(APP社)のオーナー一族が所有している。Eldorado社によると、PE社は世界でも有数のパルプ・メーカーのひとつで、工業資産をカナダ、フランスにも所有、生産能力の合計は年産200万トンとしている。

9月2日付RISIから抜粋

 


アメリカ州 8月の米国製造業部門の経済活動が12ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、8月の米国製造業部門はその経済活動が復活して以降12ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると99ヶ月連続で成長を維持している。米国8月のPMI指数は58.8%で前月の56.3%からは2.5%ポイント増となり、依然製造業は好調な数字を維持している。また、8月の製造業新規受注指数は前月の60.4%から0.1%ポイント微減の60.3%、一方、製造業生産指数も60.6%だった前月より0.4%ポイント上げて61.0%となった。また製造業雇用指数は前月の55.2%から4.7%ポイント増えて59.9%となった。原材料在庫指数は前月の50.0%から5.5%ポイント増の55.5%、物価指数は前月から横ばいの62.0%となった。米国製造業部門の経済活動はそれぞれの分野で横這い以上の推移となっており、各分野ともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

9月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Turner Falls Paper社がマサチューセッツ工場を永久閉鎖

米国のTurner Falls Paper社(旧Southworth Paper社)は、8月30日付けで同社マサチューセッツ工場を突然閉鎖し、従業員120人を解雇したとして現地メディアが報じた。同工場は、抄き幅110インチのライン1機で、コットン・ファイバー紙とナノファイバー紙を年間9千トン生産していた。また、同社のペーパーロジック事業も同様に影響を受けたとしている。Southworth社は2012年に同社のビジネス・ペーパー・ブランドをNeenah Paper社へ売却、2013年には同州に位置するAgawam工場も閉鎖していたとしている。現在の所有者は2015年に工場を取得したもの。739,200平方フィートの同工場は1896年に開設され、現地メディアによると、現在の査定額は83万3千米ドルとなっている。

9月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国商務省がカナダから輸入の非塗工下級紙のAD、CVD調査を新たに開始

米国商務省のWilbur Ross商務長官は、カナダから輸入の非塗工下級紙が米国に於いて不当に投げ売りされているかどうか、またカナダの製紙メーカーが不公正な補助金を受け取っているかどうかを判断するために、新たなアンチダンピング(AD)と相殺関税(CVD) 調査を実施すると本日公表した。同長官によると、米国はカナダとの自由貿易、且つ公正な相互貿易に専念しており、事実を完全かつ公正に評価することでこの事案が厳格に決定されることを保証すると述べた。更に、トランプ政権は、米国の企業や労働者が競争できる公正な機会を確保する為に、米国の重要な貿易法を執行することに全力を傾けていると付け加えた。今回のADおよびCVD調査は、8月9日にワシントン州に位置するNorth Pacific Paper社から提出された申し立てに基づいて開始されたもの。

8月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Segezha社が年産11万トンの新たな製袋用紙ラインで試運転をスタートへ

ロシアのSegezhaグループは、同国Kareliaに位置する同社紙パルプ工場に於いて、11号機となる製袋用紙年産11万トンの生産能力を有する新ラインの設置を完了し、近いうちに同ラインの試運転に入ることが分かった。現地自治体からの情報によれば、同社は同11号機での生産開始を10月27日に見込んでいるとしている。同社はこれまでのところ、同ライン建設に対し68億ルーブル(1億1千7百万米ドル)を投資した。今後、2018年に完成を予定しているバイオマス・ボイラーを含めると投資総額は130億ルーブルとされている。同社は当初の声明で、同工場からの新たな製品の約70%は輸出市場向けとなり、残りの約30%が国内市場に回されるとしている。

9月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2017年8月の失業率は前月からほぼ横這いの4.4%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、8月の非農業部門就業者数が15万6千人増加したことで、全体の失業率は前月からほぼ横這いの4.4%で推移した。雇用が上向いた職種は、製造業、建設業、専門技術サービス、ヘルスケア部門、鉱業などの分野で目立った。全体では8月の失業率は前月と変わらずの4.4%で推移、失業者数の合計は710万人で、今年の年初に減少をみせて以降、4月からここまで失業率はほぼ4.3%と4.4%の中で小動きに推移してきたとしている。労働者層別では、8月の成人男性の失業率は4.1%、成人女性の失業率は4.0%、白人は3.9%、黒人は7.7%、10代の若年層は13.6%、ヒスパニック系は5.2%、アジア系労働者の失業率は4.0%と、各層で失業率はわずかに増減をみせている。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からほぼ横這いの約170万人で、8月の失業者全体の24.7%を占めた。

9月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 7月ブラジルの紙生産量が前年同月比2.2%増加

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国7月の紙生産量は890,000トンで前年同月比2.2%増となった。そのうち印刷・筆記用紙は同2.0%増の209,000トン、パッケージ紙生産量は同0.9%増の472,000トン、板紙は同20.0%大幅増の60,000トン、ティッシュ製品は同3.0%増の93,000トンとなった。7月のブラジル国内市場での紙販売量は前年同月比1.6%増の457,000トンであったが、そのうちパッケージ紙は同2.6%増の156,000トン、印刷・筆記用紙は同4.0%増の120,000トン、板紙は同10.3%増の43,000トン、ティッシュは同5.3%増の100,000トン、新聞用紙は前年同月比で変化なく6,000トンとなった。また、紙輸出量は前年同月比3.0%増の173,000トン、そのうちパッケージ紙輸出量は同20.0%減の53,000トンとなった。

9月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 アイルランドSmurfit Kappa社がメキシコで9月末にも新ラインを稼働へ

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa Groupは、メキシコシティ大都市圏北部Los Reyesに於いて、6号機となる再生コンテナーボード年産10万トンの生産能力を有する新ラインを9月末までに立ち上げる計画であることが分かった。同社は、同ライン導入に5千4百万米ドルを投資しており、メキシコで最も高度に工業化され、積極的且つ経済的に取り組んでいる地域の1つで稼働するとしている。同工場は現在、再生コンテナーボードをライン2機で年間約7万6千トンを生産している。同社はその他に、メキシコでCerro GordoとMonterreyに2工場を運営しており、やはり再生コンテナーボードを合計で年間303,800トンの生産能力を有している。同社は同国で今年、総額9千万米ドルの複数の別の投資プロジェクトを推し進めており、Guadalupe、Culiacan、Guanajuato、Atlacomulcoに加工拠点建設の予定としている。

9月5日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアPT TEL社LBKP年産49万トンのラインで50日間の休転へ

インドネシアの市販パルプ・メーカーPT Tanjung Enim Lestari社(PT TEL社)が、10月17日から南スマトラに位置する同社LBKP工場で50日間の休転に入る見込みであることが分かった。同社広報担当者によると、同社は今回の休転期間中は顧客へのパルプ納入を一時的に中断する模様。その為、この休転に照準を合わせて、同社は6月以降徐々に月次の割り当てを減らしてきたとしている。12月初旬に休転が終了して以降には、正常な出荷体制に戻る見込み。同工場は、LBKPライン1機の体制で、生産能力は年産49万トンとしている。製品はアジア向けに輸出され、特に日本、中国を主な市場としている。

9月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアが極東諸国からの丸太に輸出割当を課す計画

ロシアが、極東諸国からの丸太に輸出割当を課す計画であることが分かった。ロシアMinpromtorg貿易省の情報筋によると、割当量に含まれる丸太の輸出関税は現在の25%から6.5%に引き下げられるとしている。ただし、割当のスケールは、現在、省によって確認中となっている模様だが、木材輸出の割当は、木材加工事業を営み、自社製品を輸出している企業にのみ与えられると同省は述べている。割当量を超えた丸太の輸出は、2019年に40%上昇し、2021年にはさらに80%増加すると予測されているが、超過分については非常に高い関税が賦課されることになるとしている。この輸出割当制度は2017年12月に施行されるとみられる。

9月6日付RISIから抜粋


中国 台湾Long Chen社が年産合計85万トンの板紙ライン3機を湖北省で稼働開始

台湾を本拠とするLong Chen Paper社(榮成紙業)が、中国湖北省松滋市に位置する同社工場に於いて、年産合計85万トンとなるパッケージ用再生板紙ライン3機を、このほど稼働開始させたことが分かった。このうち2機は、再生コンテナーボード年産合計80万トン、1機は紙管原紙年産5万トンの生産能力を有するとしている。2号機はテストライナー、再生段ボール中芯生産用で6月に稼働開始、クラフトライナー用の1号機と紙管原紙用の3号機は、先月最初の製品を生産した。同社広報担当者によると、ラインは3機ともに依然微調整を行なっている段階で、今後しばらくは続行するとしている。フィンランドのValmet社製である1号機と2号機は、抄き幅6,600㎜、設計スピードは分速1,000mとなっている。

9月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社Karlsborg工場で火災発生、生産中断

現地メディアからの情報では、スウェーデンBillerudKorsnas社のKarlsborg生産ユニットにある建屋のひとつで9月5日夜から6日夜にかけて火災が発生したとしている。9月5日夕方遅くに出火し、単独の建屋での火災となったとしている。現在、既に鎮火しているが、火災の原因はまだ特定されていない。被害状況は現在調査中としているが、同工場での生産は一時中断されている。同社CEOによると、同社Karlsborg工場で火災が発生したものの、この火災による負傷者がいなかったことは最も重要なことであるとしている。ただし、生産は中断しており、現在調査中の結果は今後の操業再開のタイミングと追加の情報と併せて報告するとしている。同工場は、紙袋用紙、クラフト紙に加えパッケージ紙事業向けの市販パルプを生産しており、年産合計は約30万トンとしている。

9月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 中国Anhui Shanying社と合併するスウェーデンNordic Paper社が協力合意契約に署名

スウェーデンNordic Paper社CEOであるPer Bjurbom氏は、中国のShanying Paper International社の会長Wu Mingwu氏とともに、このほど協力合意契約に署名したことが分かった。同式典には、中国からの約40名の議員の列席に加えて、とりわけスウェーデン企業革新大臣であるMikael Damberg氏と中国浙江省書記長であるChe Jun氏立会いの元で行われた。Per Bjurbom氏は、新たな所有者を待ち望んでいたところ長期的な所有者になり得る企業の出現により、同社および従業員の将来にとって喜ばしいと強く信じていると語った。一方、Shanying社は、中国を本拠とした紙パルプ・メーカーであり、中核となる事業としては、再生ファイバー売買、クラフト紙生産、パッケージング、デザイン、印刷、物流などを手掛けているとしている。

9月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Graphic Packaging社がSanta Clara工場を永久閉鎖へ、従業員120人を解雇

米国のGraphic Packaging Holding Companyは、その子会社であるGraphic Packaging International社がカリフォルニア州Santa Claraに位置する同社の塗工再生板紙工場を今年末までに閉鎖すると、本日公表した。この決定は、同社の工場全体の操業能力に関して、施設の製造能力および関連する費用の徹底的な審査の結果としている。この工場閉鎖によって、従業員約120人が解雇となる。同社CEOが語ったところによると、Santa Clara工場の閉鎖は、非常に厳しい決断であり、解雇となる従業員と緊密に連携して支援と助力を提供していくとしている。この閉鎖にともない、同社は同工場がこれまで取引した内外の顧客へ、同国中西部に位置する複数の低コストの同社工場に製品を再配分することによって、引き続き板紙供給の約束を満たすとしている。

9月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米IP社のテキサス州コンテナーボード工場が台風による洪水の影響で依然復旧ならず

米国のInternational Paper社(IP社)は、巨大ハリケーンHarveyによる洪水が続いていることから、8月28日から現在までテキサス州Orangeに位置する同社コンテナーボード工場が止まったままであると、水曜日に公表した。同社広報担当者がRISIに伝えたところによると、工場は建物への被害を受けていないことから、まもなく無事操業を再開できるものと楽観的な見通しであるとしている。特に工場への道路および鉄道のアクセスに関し回復に向けた作業に進捗があり、現在できるだけ早く工場を再開する為の準備をしていると付け加えた。更に、同社としての優先事項は、洪水の影響を直接受けた同工場の500人の従業員の安全と幸福であるとしている。RISIのデータによると、同工場は年産795,000トン、日産にして2,200トンの生産能力を有しているが、現在の休転による逸失生産量は現時点で22,000トンとしている。

9月6日付RISIから抜粋


中国 晨鳴紙業が来年6月にも湖北省黄岡市でパルプ・ラインを立ち上げへ

Shandong Chenming Paper Holdings(晨鳴紙業)が、NBKPおよびDP年産合計30万トンのパルプ・ラインの建設を新工場に於いて進めているとして、このほど公表したことが分かった。同ラインは、同国中央部の湖北省黄岡市の未開発工業地域に建設される新工場に設置され、2018年6月に稼働開始の予定となっているとしている。中国共産党の公式新聞The People’s Dailyが8月28日付で、晨鳴紙業による紙の生産能力130万トンの新工場建設計画が長江への水質汚染の恐れからキャンセルされたと報じた後に、同社は今回のパルプ・ライン建設を公表したもの。同地政府から発行された2014年6月の環境影響評価(EIA)に於いて、同社はパルプ・ラインを発注した後、同工場に5機の紙・板紙ラインを建設することを提案し、そこには年産合計1,034,000トンの能力を有する3機の再生コンテナーボード・ユニット、年産204,000トンの板紙ライン、および68,000トンのティッシュ・ラインが含まれていた。

9月7日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 スペインEuropac社Duenas工場でコンテナーボード生産再開

スペインEuropac社のDuenas工場に於いて、このほど2機の製紙ラインで再生コンテナーボードの生産が再開されたことが分かった。市場関係者がRISIに語ったところによれば、同工場は8月末にすべて操業再開となったとしている。同社は、同工場が給水を受けているPisuerga川の水位低下によって、8月中旬頃から年産95,000トンの1号機と年産150,000トンの2号機での運転を中断していたもの。ただし、市場の情報筋によると、依然干ばつによる同河川の水位低下が9月末まで続くと予想されている為、同工場での生産を再度中止せねばならないリスクが残っていると推測されているとしている。

9月6日付RISIから抜粋


中国 フィンランドHuhtamaki社が米IP社の中国での食品向けパッケージ生産事業を取得

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社が、中国に於いて米International Paper社(IP社)が取り組んできた食品サービス向けパッケージ生産事業の買収を、このほど完了したことが分かった。この買収取引によって、Huhtamaki社は中国東部での製造事業基盤を拡大することに加え、生産能力を強化、同国北部での顧客の事業への供給能力向上を図ることとなる。今回の買収には、上海と天津に位置する2つの製造拠点と、そこに従事する合計約200人の従業員が含まれている。また、取得した事業の2016年の純売上高は約1千9百万ユーロとされている。負債なしの購入金額は1千5百万ユーロとしている。2017年9月1日付で、同事業はヨーロッパ、アジア、オセアニア向け事業として整理統合された。

9月7日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Stora Enso社Veitsiluoto工場2号機のオフィス紙生産が依然中断のまま

フィンランドStora Enso社のVeitsiluoto工場でのオフィス紙生産は依然として限定的な状況となっていることが分かった。8月上旬に2号機乾燥工程で起きた重大事故による深刻な損傷の為、同ラインは停機のままとなっている。同社によれば、2号機でのフル生産は12月末まで待たねばならないかもしれないとしている。ただし、同グループは9月中に暫定的な打開策と、限られた能力で同ラインを再起動しようとしていると語った。同社広報担当者によると、現時点では同工場2号機に関する新たな情報はないが、近いうちに公表できるであろうとしている。同2号機は、オフィス紙年産28万トンの生産能力がある。同工場にはその他2機のオフィス紙ライン、塗工中質紙ラインがあるが、これらのラインは事故の影響を受けていないとしている。

9月7日付RISIから抜粋


中国 Hebei Jinboshi社が保定工場で2機目の年産2万7千トンのティッシュ・ライン始動

中国河北省のHebei Jinboshi Groupが、同国河北省保定市の同社工場に於いて、ティッシュ年産2万7千トンの生産能力を有する新ラインで試運転をスタートさせたことが分かった。最初のティッシュ製品が先週できあがった。ポーランドの機械メーカーPMP社製の新ラインは、抄き幅3,650㎜、運転スピードは分速1,200mとしている。このラインで生産するティッシュは100%バージン・パルプ製の米坪範囲12.5g~25gであるとしている。これとは別に、今年6月に、同仕様のティッシュ・ラインが同工場で稼働を開始している。今回の新ライン稼働開始によって、同社のティッシュ生産能力は年産約8万トンまで引き上がった。

9月7日付RISIから抜粋


海外動向 ジンバブエ唯一のティッシュ、クラフト紙メーカーKadoma社が輸出を強化へ

ジンバブエでは唯一のティッシュ、クラフト紙製品のメーカーであるKadoma Paper Mills社が、現在月間140トンである同社輸出量を拡大すべく取り組んでいることが分かった。以前は、同社は月間の平均生産量約380トンのうち、10%をザンビア市場へ、9%をマラウィへ、5%をブルンジへ合計約90トン輸出していたと、同社関係者は述べている。現在は以前の90トンから拡大して月間平均140トンを輸出しているとしている。同国のティッシュ、クラフト紙の需要月間700トンに対して、同社の生産能力は月間400トンである。需要に対する不足分約300トンは、隣国の南アフリカからの輸入品に頼っているのが現状であるとしている。

9月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Trinity Mirror社がNorthern & Shell社の出版資産買収交渉

2017年1月10日の情報公開に続いて、このほどイギリスの新聞社Trinity Mirror社取締役会は、同国の出版社であるNorthern & Shell社の出版資産100%を買収する方向で交渉を行なっており、一方、Northern & Shell社の出版資産を含む新会社の少数株を取得する為の議論をやめたと公表した。ただし、現状ではこの取引が合意または完了に至るかどうかは確実ではないとしており、買収を行うには、Trinity Mirror社の株主の承認が必要であるとしている。今後の展開については必要に応じて、更に発表する予定となっている。

9月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第2四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国0.6%増、EU28ヶ国で0.7%増

Eurostatが発表した最新の統計によると、欧州2017年第2四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2017年第1四半期との比較でユーロ圏19ヶ国が0.6%微増、EU28ヶ国でも0.7%微増となったことが分かった。2017年第1四半期でも、いずれも前期比0.5%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第2四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDP成長率は2.3%増、EU28ヶ国は2.4%増で推移、2017年第1四半期でもそれぞれ前年同期比2.0%増、2.1%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

9月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の物品・サービス部門貿易赤字は$437億、前月の$435億から微増

米国の最新の通産統計によると、7月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$435億から$2億増加して$437億へ赤字幅がわずかに拡大する結果となった。7月の輸出額は前月から$6億増加して$1,944億であったが、一方、7月の輸入額は前月から$4億減少して$2,381億となった。7月の物品・サービス貿易赤字が前月比でやや増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$1億減少して$653億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$2億減の$216億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~7月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$279億増(前年同期比9.6%増)、輸出取引額は同$768億増(同6.0%増)、輸入取引額も$1,048億増(同6.7%増)となった。

9月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Amcor社が競合の軟包装メーカーBemis社買収の方向で調査

米国のパッケージング・メーカーAmcor社は、同国の競合軟包装メーカーであるBemis Co.,を買収する方向で検討を進め、具体的な調査に入っていることが分かった。Amcor社は、市場価値が約43億米ドルといわれるBemis社の買収入札を検討するために顧問と協力しており、詳細として特定されないように要請された人々は一般公開されていないと述べた。買収に関する検討はまだ早期の段階であり、Amcor社がBemis社への初期アプローチを行ったかどうかは不明であるとしている。

9月8日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社Karlsborg工場が9/18にもフル操業を再開へ

スウェーデンのBillerudKorsnas社は、同社Karlsborg工場建屋で9月5日~6日に発生した火災によって、それ以降同工場での生産を止めていた。この火災による被害状況を検証した結果、同社は9月18日月曜日にもフル操業に戻れる見込みであるとしている。同社CEOによると、火災による負傷者が発生しなかったことが最も重要なことであり、現在同社は火災による影響を検証しながら、強度の高い状態でフル操業を再開する為の、ラインの準備を進めているとしている。同社としては、来週頭の18日月曜日からのフル操業を目指している。ただし、この様な事故後は、複雑な復旧作業が必要であるため、再開のタイミングについては不確実性がともなうと付け加えた。同工場は、製袋用紙、クラフト紙に加え市販パルプ年産合計30万トンの生産能力がある。

9月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米IP社テキサス工場がハリケーンHarvey一過で操業を再開

米国のInternational Paper社(IP社)は、テキサス-ルイジアナ地域を襲ったハリケーンHarveyによる洪水の影響で、8月28日より操業を止めていたテキサス州Orangeに位置する同社のコンテナーボード工場を先週末より操業再開としたと公表した。RISIのデータによれば、同工場は年産795,000トン、日産2,200トンの生産能力となっている。9月8日までの12日間の臨時休転によって、逸失生産量は26,000トンと試算されている。また、ハリケーンIrmaによるフロリダ州、ジョージア州、サウスカロライナ州での影響に関して、同社広報担当者は、予想通りに同社は物流上の課題に直面しており、リアルタイムで展開されている状況を確認しているとしている。

9月11日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 ブラジルSuzano社衛生用紙年産6万トンのMucuri工場で、生産・販売をスタート

ブラジルのSuzano Papel e Celulose社が、同社株主と一般市場向けに、同国Mucuriに位置する同社衛生用紙(ティッシュ)工場に於いて、ジャンボ・ロールの生産と販売を開始したとして、このほど公表したことが分かった。投資総額は推定5億4千万レアルで、ティッシュの生産能力は年産12万トン、最大加工能力は年間6万トンとしている。一方、Maranhao州に位置する同社Imperatriz工場では、2017年第4四半期に生産を開始する見込みで、ティッシュ生産の立ち上げは段階的に進められる予定としている。

9月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Rayonier社のフロリダ、ジョージア各工場がハリケーンIrmaによる休転から復旧

米国のRayonier Advanced Materials社は、ハリケーンIrmaの来襲によって4日間にわたり操業を休止していたフロリダ州Fernandina Beachとジョージア州Jesupに位置する同社の2つの市販パルプ工場での操業再開を本日公表した。Jacksonvilleに本社を置く同社は、今週末までにはいずれの工場もフル操業に戻れるものと見込んでいる。同社によると、安全に配慮し先手を取って休転としたことで、負傷者もなく、また生産施設に於ける物理的な損害は最低限に抑えられたとしている。同社は、顧客と物流パートナーとの調整を行い、「顧客の混乱を最小限に抑え、安全且つ効率的な業務再開を確実にする」とプレスリリースで述べている。

9月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ハリケーンIrma関連:米南東部の主要鉄道網が復旧、Savannah港再開、Miami港は依然閉鎖

米国フロリダ州、ジョージア州、サウスカロライナ州の主要鉄道網と複数の港で、先週末にかけて来襲したハリケーンIrmaの影響による活動休止から徐々に業務を復旧させていると伝えられている。鉄道会社のNorfolk Southernは、路上から多数の樹木を取り除き、全体的な路面状況を確認するなど、嵐の影響を受けた地域へのサービスを回復する為に、9月12日現在もその取り組みが進められていると述べた。また、同社はルートは安全に修復されているので、それに応じて交通を測定し始めたと顧客に通知したとしている。ただし、地域の洪水や停電は、暴風雨の影響を受けた地域に引き続き影響を与えている模様。更に、嵐の影響を受けたルートにサービスが復旧した場合でも、すべての地域を通って移動する交通状況については、48時間から72時間の遅延が予想されるとしている。

9月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 2017年1月~6月アルゼンチンの紙パルプ生産量累計が前年同期比で減少

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が公表した最新の統計によれば、同国2017年上半期1月~6月の紙の生産量累計は801,022トン、パルプ生産量累計は429,887トンとなっており、前年同期比でそれぞれ5.4%減、1.9%減となった。また、この期間の国内の紙消費量累計は前年同期比18.7%減の約100万トン、紙の輸入量累計は同22.8%減の345,394トン、輸出量累計は同45.8%大幅増の76,058トンとなった。一方、上半期のパルプ輸出量累計は同51.1%大幅増の132,590トン、輸入量累計は同12.8%減の95,912トン、国内消費量累計は同14.6%減の393,209トンとなっている。

9月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの2017年上半期紙パルプ輸出量累計が前年同期比2.6%減

チリ森林協会が公表した最新の統計によれば、同国の2016年上半期の紙パルプ輸出量累計は前年同期比2.6%減の245万トンとなったことが分かった。そのうち、パルプ輸出量累計は同3.5%減の219万トン、紙輸出量累計は同5.5%減の263,590トンとなった。パルプ分野をみると、同期間の晒ラジアタパイン輸出量は同6.8%減で全体の輸出量のうち966,130トンを占めた。また、晒ユーカリパルプ輸出量は同1.3%減の998,596トン、未晒ラジアタパインが同1.5%増の227,619トンとなった。一方、紙分野では、板紙の輸出量累計が同1.7%減の134,072トン、新聞用紙輸出量は同21.1%大幅増の30,464トン、その他の紙・板紙輸出量累計は同12.3%増の99,054トンであった。

9月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ベネズエラの新聞社が紙不足の為、刊行物の発行を取り止め

ベネズエラの新聞Ultima Horaは、同国での紙不足が原因で刊行物の発行を取り止めたことが分かった。同国ウエブサイトにEl Nacionalによると、同社は40年前に設立され、同国北西部Portuguesa州では主要な新聞社であったとしている。同社の編集長はインタビューに答えて、国営で唯一の紙サプライヤーから再び紙の供給があるまでの短期的措置になることを望んでいるとしている。同氏によると、既に1年以上にわたって、それまで1日当たり21,000部印刷していたものの、3,500部まで減らさざるを得なくなっていたとしている。同新聞社は、すべての部門への扉を開く新聞として、政治や事業の立場に関係なく告発を行い、政府との関係に於いてページ数を16ページに減らし、現在はその能力の20%しか発行できない状態となっている。

9月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がKvarnsveden工場で労使交渉を終結、122人を解雇へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、既に今年2月にスウェーデンに位置する同社Kvarnsveden工場の8号機を閉鎖する計画を公表しており、それにともない工場再編成を実施し、最大140人が解雇となる可能性を示唆していた。当該8号機は今年6月に停機となり、工場の中央機関同士による交渉がこの度終結したことが分かった。再編と8号機閉鎖の影響は、早期退職などの個別の解決策によって緩和されたとしているが、結果的に、従業員122人が解雇されることとなった。同社は、今回実施された措置により、今後同工場の競争力を向上させることが可能であると確信しているとしている。同工場での生産は、引き続きライン2機で続けられ、10号機で改良新聞用紙、12号機でSC紙を生産する。

9月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Cascades社が拡張したケベック州の段ボール・パッケージ工場を開設

古紙回収と環境対応パッケージ、ティッシュ製品のメーカーでは大手のカナダのCascades社は、2千6百40万米ドルを投資して拡張した同国Drummondvilleに位置する段ボール・パッケージ工場の落成式を本日開催した。今回、4万5千平方フィートを拡張したことにより、市場で最も速い新たなコルゲーターの設置が可能になったとしている。新たな設備は、2016年初頭より稼働してきたが、本日をもって微調整期間を終え、同工場はこの分野に於いて最も効率的な施設のひとつとなったとしている。同工場では、ケベック州と米国で製造された特に食品を包装するための段ボール箱が製造されている。同社CEOは、Drummondville工場の拡張は、製造装置を近代化する為の、同社の継続的な取り組みの具体例であると語った。

9月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Prinzhorn傘下トルコHamburger社がコンテナーボード工場用地を3億ユーロで購入

オーストリアを本拠とするPrinzhornグループの傘下にあるトルコのHamburger Turkey社は、トルコで同社3工場目となる用地購入の契約をこのほど取り交わしたことが分かった。所在地はイスタンブールの南東250キロの地点となる。新たに導入予定の抄紙機は、最新鋭技術を搭載した抄き幅7,800㎜、年間の生産能力はコンテナーボード48万トンで、主に軽量テストライナー、中芯原紙を生産するとしている。今回の投資額3億ユーロによって、500の新たな雇用創出となる。この投資プロジェクトは、2020年に完了する見込みとなっている。PrinzhornグループCEOによれば、トルコは同社にとって大変重要な市場であり、今回の大きな投資は、急成長を遂げるトルコ市場への同社の強力な献身を示しているとした。

9月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 8月ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年同月比8.0%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計によると、8月同国の段ボール原紙出荷量は前年同月比8.0%増の310,331トン、前月7月からも7.7%増となった。平方フィートに換算すると、前年同月比8.6%増、前月比でも9.0%増となった。RISIが8月に同国情報筋に連絡を取ったところ、8月は段ボール原紙販売に於いてかなり好調な月になろうと語った。また、同国加工業者によれば、通常、8月は段ボール原紙業界にとって、一番活況な月であり、箱用の需要が大変強く、9月は更にその上を行くであろうとしている。同協会の資料によると、1月~8月の同国の段ボール原紙出荷量累計は約220万トンで、前年同期比では3.7%の増加となっている。

9月13日付RISIから抜粋


中国段ボール原紙輸入推移

中国海関統計をもとに段ボール原紙の輸入推移をみると、2017年3月には合計で15万2,518トンとなった。そのうち、米国が4万1,394トン、台湾が1万2,708トン、日本が1万2,191トンなどとなった。2017年1-7月の累計は72万9,774トンで前年比は85.9%増となった。

Chinacorrugated2017


アジア州 インドのITC Paperboards and Specialty社が増産体制の強化へ

インドのITC Paperboards and Specialty Division社(PSPD社)が、現在、増産体制の強化に照準を合わせていることが分かった。同国Telangana州Bhadrachalamに100%バージンパルプを原料とする板紙の生産拠点を新設、また、Kolkata近郊のTriveniに特殊紙部門の建て直しを進めることとしている。新たにBhadrachalamに建設する100%バージンパルプ板紙工場は、既にパッケージング分野に於いて大手メーカーである同社の現行の生産能力引き上げを目標としている。同社COOによれば、既にBhadrachalamの地に於いて同社最大の工場である統合紙パルプ生産拠点を所有しているが、更に同地に大工場を建設することになるとしている。また、特殊紙製造拠点であるTriveni工場でも相当量の増産強化を図る計画であると付け加えた。

9月13日付RISIから抜粋


アジア州 中国/理文造紙のベトナム工場による環境違反問題が再燃

ベトナムのメディアSaigontimesによると、中国を本拠とする理文造紙のベトナム製紙工場の近隣住民が、同工場による大気汚染と水質汚染に対する苦情を同社に対して継続的に投げかけていることが分かった。住民は、不透明な煙柱が夕暮れから夜明けまで製造工場の上に浮かび上がり、不快な酸性の異臭がすると主張している。更に、住民は工場の廃水排出地域の河川でも異臭が発生しており、家庭向けの水源に影響を与えているとしている。

9月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Panther社が東部のWustermark工場の拡張、最適化を推進

ドイツの段ボール・パッケージング・メーカーであるPanther Packaging社が、同国ベルリン近郊に位置するWustermark支社の拡張を実施することが分かった。同社は、ディスプレイ包装と共同包装の活動に特化している同部門の作業面積の拡大を目論んでいる。2018年5月時点で、既存の生産拠点に隣接した新たな1万3千平米の建屋を追加で建設することとしている。また、これに続いて、同支社の床面積合計を2万5千平米まで拡げる計画である。同社によれば、ディスプレイ分野の飛躍的な伸びによって作業面積の拡大は必要に迫られているとしている。

9月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 売却交渉中のドイツPapierfabrik Kriebstein社、成約間近か

ドイツのKubler & Niethammer社傘下にあるPapierfabrik Kriebstein社は、有力購入候補企業から申し出を受けており、近い将来、同社の売却が成立する模様であることが、同社管財人の公表によって分かった。同氏は、債権適性価格の精査が終了し、早々に交渉の対象となる申し出を受け取ったとRISIに語った。同社は、Kriebstein工場に於いて改良新聞用紙の生産を開始したとしている。今年2月に破産管理状態に入った同工場は、再生パルプ、軽量コート紙、ホワイト・テストライナーを生産し、生産能力の合計は年産10万トンであるとしている。

9月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フランスの出版社Ebra社が2つの印刷工場を閉鎖へ

フランスの出版社であるEbra社が、同社Moselle印刷工場での新聞Le Republicain Lorrainの印刷を取り止める予定であることが、Filpac CGT労働組合の公表で分かった。同組合によれば、2018年上半期には同新聞は、L’Est Repubulicain新聞とともに、別の印刷工場で印刷されることとなるとしている。更に、同社が現在L’Alsace新聞を印刷しているMulhouse印刷工場の閉鎖も検討していると付け加えた。Ebra社のオーナーであるフランス企業Credit Mutuel社は、コメントの要望に対して回答していない。Ebra社は、同国東部に於ける地方紙として大手新聞社である。

9月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアのティッシュ専業メーカーCeltex社がモルドバ共和国で投資プロジェクト

イタリアを本拠とするCeltex社が東ヨーロッパの成長に合わせ準備を整えていることが分かった。ティッシュ専業メーカーである同社は、モルドバ共和国に於いて投資プロジェクト推進を検討している。イタリア経済産業省によると、モルドバ共和国への投資機会を確立させる為のCeltex社CEOとのミーティングが月曜日に開催されたとしている。7つの自由経済区とモルドバ共和国の11のサブゾーンによって提供される投資環境と機会について議論したと同省は声明で述べた。また、この中でCeltex社は、Otaki-Business自由経済区でのトイレットペーパーとそれに関連する輸出向け商品の生産施設について、初期投資として3〜400万ユーロ(360万〜480万米ドル)を費やす予定であると付け加えた。

9月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州7月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.1%微増、EU28ヶ国同0.3%微減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州7月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.1%微増、EU28ヶ国では同0.3%微減の推移となった。因みに前月6月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.6%減で推移していた。一方、7月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で3.2%増、EU28ヶ国でも3.1%増と前年比では上向き傾向となっている。7月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.1%微増となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同0.8%増、耐久消費財が同0.7%増、中間消費財が同0.5%増となったが、非耐久消費財が同0.4%微減、エネルギー分野は同1.2%減となり、全体の数字では微増の結果となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

9月13日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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