Archive for 8月, 2017

ヨーロッパ州 スペインのティッシュ専業LC Paper社が新たなバイオマス・ボイラーを始動

スペインのLC Paper社が、同国北東部Besaluに位置する同社ティッシュ工場に於いて、新たなバイオマス・ボイラーを始動させたことが分かった。これにより、同社は大気中のCO2を増加させずに、ティッシュ製品販売が可能となる。同機器の開設は、7月21日に実施された。同社によると、伝統的なティッシュ生産工程でのエネルギー消費量は、製紙1トンあたり約3,000kWhとされているとしている。今回の製造工程の根本的革新のお蔭で、同社はエネルギー消費量の数字を1,100kWhまで引き下げることとなるとしている。同社は、この1,100kWh は、CO2中立の設置面積を持つエネルギー源から来ると付け加えた。また、このバイオマス・ボイラーは、同国カタルーニャのImartec社によって設置され、地元の森林から採取される木材ペレットを最大毎時4,000 kg処理することができる。

7月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダのTembec社株主が米Rayonier社による買収承認を決議

米国のRayonier Advanced Materials社(Rayonier社)およびカナダのTembec Inc.(Tembec社)は、本日、普通株の保有者(Tembec社株主)が、 Rayonier社によるTembec社の発行済株式の全てを取得するカナダ事業法第192条に基づく以前に発表された法定手続を認可したことが分かった。Tembec社の取締役会決議案は、本日開催された特別総会で同社株主の投票の95.04%で承認されたもの。今後、取引の完了は2017年8月7日に予定されている最終審問に於いて、ケベック州高等裁判所の承認を条件とするとしている。また、同裁判所の承認に加えて、売買取引は規制当局の承認を含むその他の終了条件に従うことになる。この取引は2017年の第4四半期に完了する予定となっている。

7月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Glatfelter社が特殊紙事業での経費削減策としてChillicothe工場24号機を閉鎖へ

特殊紙および工学材料の世界的供給メーカーである米国のGlatfelter社が、同社の特殊紙事業部門での経費削減策を本日いくつか公表したことが分かった。そのうちのひとつとして、オハイオ州Chillicotheに位置する同社工場24号機製紙ラインの閉鎖が含まれており、同工場のパート従業員約50人の人員削減と、同事業に関連する正社員70人の解雇が実行される模様。この24号機閉鎖によって、同社の特殊紙事業部門から年間8万トン、全体の10%に相当する生産能力も削減となることから、同社のパルプ購入量も減少する結果となる。同社会長兼CEOによると、印刷・筆記用紙市場における需給の不均衡は、引き続き業界の稼働率および販売価格に圧力をかけているが、厳しい市況を踏まえて、顧客にサービスする能力に影響を与えずに生産能力を削減することによって、積極的に生産コストを管理する必要があるとしている。

7月27日付RISIから抜粋


中国 中国5月のNBKP輸入量が北米側の供給制限により前月比14.5%急減

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国5月のパルプ輸入量は前月比2.5%減少して197万1千トンとなったことが分かった。この減少は、前月比14.5%急減で611,003トンとなったNBKP輸入量の影響が大きいとしている。NBKP輸入量の減少は、北米特にカナダでの複数のパルプ・メーカーが春に続々休転に入ったことで発生したものであるとしている。定期保守休転の時期は数量が限定的となる為、4月および5月に供給者側に中国市場向けのNBKP価格の値上げ機会を与えてしまったとしている。この動きに中国ユーザー特に貿易業者が抵抗を示し、結果として数量が下落したもの。逆に、この間に複数の中国ユーザーは値上げにもかかわらず、LBKPの買いだめに走ったとしている。

7月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Atlantic Packaging社が1千万米ドルのパッケージング・ソリューション・センター構想を公表

米国のAtlantic Packaging社が、同社独自のパッケージング・ソリューション・センター開設の意向を公表した。約1千万米ドルを投資する予定の同施設は、進歩的な調査、試験に加えて出荷認定などを特徴づけた学問分野の設備としては同社初となる。この施設で利用可能なテスト技術を使用して、Atlantic社はパッケージング業界において、推測を排除し、業界全体の出荷基準を作成するための科学ベースのアプローチを備えた新しいモデルを確立するとしている。同社は1946年に設立され、パッケージング業界で70年以上の歴史を誇っている。Charlotteに開設予定の同ソリューション・センターは、パッケージング技術に専念する同社の最高峰に位置するものとしている。

7月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2017年第2四半期のGDP成長率(速報値)は年率2.6%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2017年第2四半期の実質GDP成長率は年率2.6%増となったことが分かった。因みに第1四半期のGDP成長率は1.2%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第2四半期のGDP成長率速報値は粗データを基にしており、完全な数値ではない為、今後の改定値確認を条件としている。より正確なデータを基にした第2四半期GDP成長率の第2回目の数字は、2017年8月30日となっている。第2四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、民間消費支出(PCE)、非居住固定投資、輸出、および連邦政府の支出が、民間住宅固定投資、民間在庫投資、州および地方自治体の負の寄与によって部分的に相殺されたことを反映したとしている。

7月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊DS Smith Recycling社が従業員安全性向上の為、緊急システムを導入

DS Smith Recycling Italy社は、同社リサイクル現場での従業員安全性向上の為、革新的な緊急システムを新設し、安全手順のそれぞれの段階を完璧に管理する安全管理者を配置することとした。このシステムは非常に簡単な方法で作動するが、まず、シフトの開始時に各デポ・オペレーターは、特別なビルトイン・マイクロチップを備えたベルトを装着しなければならない。 オペレータが職場の入り口のスキャナーを通過すると、警告灯が問題(存在する場合)の有無、たとえばチップが機能していないことを強調して表示するとしている。また、各ベルトには独自のコードがあり、従業員がスキャナーを通過するたびに出入りが記録され、各オペレータの動きを特定することができるとしている。

7月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル6月のパルプ輸出量が前年同月比17%増、上半期累計は前年同期比7%増

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国6月のパルプ輸出量は前年同月比16.6%大幅増の約130万トンとなったとしている。一方、同国6月のパルプ生産量は同5.1%増で推移、約160万トンとなったが、輸入量は前年同月の約3万トンから約1万8千トンまで数字を落とし、消費量は同26.4%減少して約33万5千トンとなった。一方、1月~6月の上半期で同国パルプ輸出量累計は前年同期比6.8%増の680万トン、同期間のパルプ生産量累計では同5%増の約960万トン、輸入量累計は同43.8%大幅減の約114,000トンとなった。一方、紙の状況をみると、同国6月の紙輸入量は前年同月比44.2%大幅増の7万5千トン、そのうち新聞用紙は同66.7%激増の1万5千トン、印刷・筆記用紙も同52.2%激増の3万5千トンであった。

7月31日付RISIから抜粋


中国 中国6月の古紙輸入量が前月比2.3%減少、雑古紙輸入制限の影響から

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国6月の古紙輸入量は前月から2.3%減少し、そのうち雑古紙の数字は同13.7%減となり、全体に影響を与えたとしている。昨年4月、中国の産業界は、環境問題の為として特に米国とヨーロッパからの雑古紙の輸入を6月に禁止する旨の言葉を広め始めた経緯がある。この噂は、今年4月18日、同国国家主席の習 近平率いる特別部隊が、古紙貨物に混入する危険物を含む外国の廃棄物の密輸を抹消する為の規則を制定したときに影響力を得たとしている。その為、雑古紙ビジネスでは、売り手と中国の顧客が双方で量を減らしたとしている。一方、供給者サイドは、雑古紙を新聞古紙に加工し、裏ねず板紙を製造するために脱墨グレードをユーザー向けに出荷した。その変更点が6月の通関統計に反映され、雑古紙の数量は前月比13.7%減の407,183トン、新聞古紙は同24.2%増の532,017トンとなった。

7月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社が2工場でのユーカリパルプ増産計画の数量を上方修正

スペインのEnce社は、同国のNavia工場およびPontevedra工場に於ける晒ユーカリパルプの増産計画で、2016年~2020年の戦略的計画に沿って今年初に公表したレベルから、更に数量を引き上げる意向であることが分かった。同社広報担当者がRISIに伝えたところによれば、Navia工場では2020年までに現在の生産能力605,000トンから80,000トン引き上げ685,000トンとし、同時に、Pontevedra工場でも約7万トンを増産する見込みとしている。同工場の増産計画は二段階で構成されており、2018年3月に現在の465,000トンから30,000トン引き上げ、2019年の定期保守休転のタイミングで更に40,000トンの引き上げを実施、最終的に全体数量を535,000トンとするとしている。

8月1日付RISIから抜粋


中国 湖北省Xiangxing Paper社がJingzhou市で新たな段ボール原紙ライン2機を始動

中国湖北省のHubei Xiangxing Paper社は、同省Jingzhou市に位置する同社新工場で、このほど2機の再生コンテナーボード・ラインを始動させたことが分かった。6月下旬に技術テストを開始したのに続いて、1ヶ月後に試作に入ったとしている。1号機の抄き幅は5,300㎜、運転スピードは分速500mで生産能力は年産20万トン、年産10万トンの2号機は、抄き幅4,000㎜、運転スピードは分速400mとしている。いずれの製品も100%古紙を原料とした、米坪範囲90g~140gの段ボール中芯である。同社は、広東省東莞市のZhongtang工業団地に位置する再生コンテナーボード工場であるDongguan Xiangxing Paper社の傘下にあるとしている。

7月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国6月の失業率は前月から微減の9.1%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、6月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.1%と、5月の9.2%よりわずかに縮小、前年6月の10.1%からは1%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年2月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の6月失業率も7.7%で前月と同様の横這い推移、前年6月の8.6%からは減少をみせた。この数字は2008年12月以来の低水準となった。 6月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百72万人を含むEU28ヶ国の男女約1千8百73万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約18万3千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約14万8千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約236万8千人減、ユーロ圏19ヶ国では約166万7千人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。6月失業率の低かった国はチェコの2.9%、ドイツの3.8%、マルタの4.1%、一方高かった国はギリシャの21.7%、スペインの17.1%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

7月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Oberthur Fiduciaire社がオランダの銀行券用紙工場を取得

フランスを本拠とするOberthur Fiduciaire社は、同国Arjowiggins Security社傘下のオランダVHP社の銀行券用紙工場と、銀行券に関する知的財産権のすべてを本日取得したとして、公表した。オランダのApeldoornに位置するVHP Security Paperの同工場は、ユーロ紙幣用の製紙設備が整っており、年産6,500トンの生産能力、従業員約130人を有している。新たな社名は、この産業で歴史的なブランドを引き継いで、改めてVHP Security Paper社となる模様。Oberthur Fiduciaire社CEOによれば、VHP Security Paper社は、これまで200年以上にわたって最先端の銀行券用紙を生産し、世界中に供給してきたとしている。今回の同社取得は、双方にとって的確な選択であり完璧な組み合わせとなったとしている。

7月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 7月の米国製造業部門の経済活動が11ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、7月の米国製造業部門はその経済活動が復活して以降11ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると98ヶ月連続で成長を維持している。米国7月のPMI指数は56.3%で前月の57.8%からは1.5%ポイント減となったが、依然製造業は好調な数字を維持している。また、7月の製造業新規受注指数は前月の63.5%から3.1%ポイント減の60.4%、一方、製造業生産指数も62.4%だった前月より1.8%ポイント下げて60.6%となった。また製造業雇用指数は前月の57.2%から2.0%ポイント減って55.2%となった。原材料在庫指数は前月の49.0%から1.0%ポイント増の50.0%、物価指数は前月の55.0%から7.0%ポイント上げて62.0%となった。米国製造業部門の経済活動はそれぞれの分野で指数が上下したものの、各分野ともに拡大を示す50%以上の好調な傾向にある。

8月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第2四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも0.6%微増

Eurostatが発表した最新の統計速報値によると、欧州2017年第2四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2017年第1四半期との比較でユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国がいずれも0.6%微増となったことが分かった。2017年第1四半期でも、いずれも前期比0.5%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第2四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDP成長率は2.1%増、EU28ヶ国は2.2%増で推移、2017年第1四半期でもそれぞれ前年同期比1.9%増、2.1%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

8月1日付RISIから抜粋


中国 河北省の保定雨森衛生用品社がティッシュ・ライン2機を稼働開始

中国河北省の保定市に位置するBaoding Yusen Hygiene Products社(雨森衛生用品)は、同社唯一の工場に於いて、新たな年産1万5千トンのティッシュ・ライン2機でこのほど試運転を開始したことが分かった。4号機、5号機となる2ラインは、国内機械メーカーであるWeifang Hicredit Machinery社から供給されたもので、いずれのラインも抄き幅2,850㎜、設計スピードは分速1,100mとしている。同工場では、更にこれらと同仕様の2ラインを現在設置中で、まもなく稼働開始を見込んでいる。同様の中小ティッシュ・メーカーが林立する保定市満城区を本拠とする同社は、ますます厳しくなる生産基準に合わせ、且つ競争力の向上を目指して早いペースで生産能力を拡大しつつある。

7月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊A.Celli社がSofidel社スペイン工場へティッシュ・リワインダーを供給へ

イタリアを本拠とする機会メーカーであるA.Celli Paper社は、スペインNavarra州Bunuelに位置するイタリア・グループSofidel社と、同社工場へ最新式のティッシュ・リワインダーE-WINDモデルを納入する契約を取り交わしたことが分かった。洗練された技術革新を備え、設計面を究極に進化させた同リワインダーE-WIND T200は、幅5,600㎜、運転スピードは分速1,600mとしている。2018年7月に同リワインダー納入を予定している。Sofidel社の今回の発注は、A.Celli Paper社が顧客へ歩み寄り、信頼性が高く、専門家であり、プロフェッショナルなパートナーであることをさらに確認しているものとしている。Sofidelグループは、世界的な衛生用紙のトップ・メーカーのひとつで、1966年設立、イタリア、スペイン、イギリス、フランス、ベルギー、ドイツなど13ヶ国に子会社を所有し、従業員数は合計で5,500人としている。

8月1日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 墺Heinzel社Laakirchen工場のSCライン改良工事が完了

オーストリアのHeinzel社は、同社Laakirchen工場SC紙ライン11号機へのスーパー・キャレンダー12ロール追加など、増産に向けた改造作業をこのほど終えたことが分かった。今回の増産強化によって、同ラインの生産能力は約5万トン増えて年産35万トンとなるとしている。同社は、今回のライン改造は再生パルプ混入率の高い新たなオフセット輪転印刷用紙に焦点を当てており、引き続きグラビア印刷の顧客にも役立つべく取り組みたいと予ねて公表していた。同社は、この動き以外に同工場の10号機を8月中に停機として、現在のSC紙生産から再生コンテナーボード生産用に転換する工事を実施する見込み。この転換が完了すれば、同ラインの生産能力は年産45万トンとなるとしている。

8月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk工場の新パルプ・ライン建設が遅延、稼働時期を延期へ

ベラルーシのSvetlogorsk工場で進められている晒クラフトパルプ年産40万トンの生産能力を持つ新ライン建設が遅延しており、当初稼働開始を予定していた11月7日を延期せざるを得なくなっていることが分かった。ベラルーシ当局によると、同プロジェクトの主たる請負業者である中国のCAMCE社は、同工場には不適切なケーブル敷設を行なったとしており、現在一部でケーブルの交換作業を開始したとしている。ただし、同国メディアの報道よれば、この不具合だけであれば11月の稼働開始はなんとか可能とみられていたものの、このプロジェクトはその他の問題も山積しており延期は避けられない見通しとしている。報道されている大きな問題の中でも、特に送水管と廃棄物回収が取り沙汰されている。これを踏まえて、メディアはラインの立ち上げは来年にまで持ち越すか、更に遅延する可能性も示唆している。

8月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社のブラジル工場で休転期間を15日間延長へ

チリを本拠とするCMPC社は、ブラジルの同社子会社CMPC Celulose Riograndenseで現在定期保守休転中となっている2号機の休転を更に15日間延長すると公表したことが、このほど分かった。回収ボイラーのメーカーが、今年2月に発生した故障後の本装置の動作を評価する為に、136本の管のサンプルの分析を依頼したことで休転延長が必要になったとしている。この分析の結果によって、稼働の再開日を決定することができるとしている。

8月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Cartiera San Felice社の板紙工場が永久閉鎖へ

イタリアのCartiera San Felice社は、近く同社の板紙工場での操業を停止し、最大42人の従業員を解雇する方針を発表したことが分かった。同社関係者は明日労働組合の代表団と面会する予定で、同社オーナー一族が所有するその他の複数企業へ配置転換を希望する従業員の決定について交渉を行なうこととなっている。ただし、同社はこれに関するコメントを控えている。同工場は、板紙年産4万トンの生産能力がある。

8月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインのティッシュ専業メーカーCEL社が3つの生産拠点を閉鎖

スペインのティッシュ専業メーカーであるCEL Technologies & Systems社は、厳しい財政難の状況にあることが分かった。同グループ経営陣は今週、いわゆる「雇用規制の記録」(expediente de regulacion de empleo:ERE)の冗長方式を提出し、3つの生産拠点閉鎖と230人以上の人員削減を示したとしている。労働組合Euskal Langileen Alkartasuna(ELA)によると、CEL社の経営陣はグループ会社であるEcofibras Aranguren社、Celulosas Aranguren社、CEL Technologies & Systems社の閉鎖を求めているとしている。ただし、同グループのDermo Products Development社だけは存続するものとしている。CEL社の起源は、1975年のLa Papelera Espanolaグループ内のSancel社の創設にまでさかのぼり、1984年、Sancel社はScott Paper社によって買収され、その後Kimberly-Clark社と合併した。

8月3日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 イギリスEssentra社がNewportのカートン工場を閉鎖へ

イギリスのEssentra社は、同国Newportに位置する同社カートン工場「IP5」を閉鎖し、消費財産業向けの折りたたみ箱の製造を中止する計画であることをこのほど公表した。同社が公表した声明によれば、この決定は、同社が行った戦略的見直しに続き、ヘルスケアと美容産業の特定分野は、包括的な専門二次パッケージング・ソリューションの最も魅力的で収益性の高い将来の成長機会を提供することになるとしている。更に、同工場は2017年上半期に3百40万ポンド(4百50万米ドル)の営業損失を計上しており、「近い将来または長期間でも収益性を現実的に改善する」とは考えられていないとしている。この提案が承認されれば、年末までにNewportでの折りたたみ箱の生産は中止されることとなる。

8月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社折りたたみ箱製造のテキサス工場を永久閉鎖へ、145人解雇

米国のWestRock社は過去約30年にわたって、テキサス州のWaxahachieに位置する同社工場に於いて同地での産業の牽引役を果たしてきたが、来たる9月で同社は同工場での操業を終えることになった。同工場の閉鎖によって、同社は資産を統合する計画であることから、145人の現場従業員が失職することになるとしている。同社役員によれば、計画では9月9日までにすべての生産、販売、出荷を終了するとしており、これは同工場の生産設備が持つ生産能力や、現在同社が所有し、類似する製品の別の供給地などを慎重に調査したデータを基に導き出した戦略的な決断であるとしている。更に、この地でのこれまでの業務は、同社の複数の他の生産拠点で引き継ぐことになると付け加えている。

8月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Heinzel社がLaakirchen工場SC紙ラインを再生コンテナーボード生産用へ改造

オーストリアのHeinzelグループが、同国Laakirchen工場のSC紙生産用10号機を既に休転とし、このラインを再生コンテナーボード年産45万トン生産用に転換することが分かった。同グループ広報担当者によると、改造工事はこの月曜朝から開始しており、10月の半ばには生まれ変わったラインを新たに立ち上げる予定としている。更に、最高品質の紙が遅くとも10月末までには市場へ供給可能となろうと付け加えている。同グループがかねて表明していたのは、同ラインに於いて米坪範囲70g~135gの軽量および超軽量の板紙の生産を目指していること、ヨーロッパの独立系カートン・メーカーや総合メーカーへ販売する意向であることを示していた。

8月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社が第4四半期にAracruz工場で8万5千トンのBEK減産へ

世界最大の市販パルプ・メーカーであるブラジルのFibria社が、同国南東部Espirito Santo州に位置する同社Aracruz工場に於いて、今年第4四半期に晒ユーカリパルプ(BEK)8万5千トン分を減産する計画であるとこのほど公表したことが分かった。同社CCOがRISIに語ったところによると、同社にとって高コストとなっている同国南部のLosango森林から同工場への木材原料調達を減らすことになったことが、今回減産の理由であるとしている。しかも、9月に同社Tres Lagoas工場の新たなパルプ・ラインが稼働し始めたことで、無理をしてLosango森林からAracruz工場へ木材原料を運び込む意味がなくなったとも付け加えている。因みにAracruz工場とLosango森林の距離は、2,000㎞を越えている。同社によると、今回のAracruz工場での減産によって、同社客先が影響を受けることはないとしている。

8月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社売却が難航、チリArauco社との交渉長引く

45日間の交渉および現地調査を経ても、チリを本拠とするArauco社は、オーナーであるJ&F holding社から身売り中のブラジルEldorado社を手に入れていないことが分かった。このチリ企業とブラジルのグループは6月に、ブラジル中西部Mato Grosso do Sul州Tres Lagoasに位置するJ&F所有のEldorado社晒ユーカリパルプ年産170万トンのパルプ工場の売買交渉に関して、独占契約を結んでいたもの。しかしながら、同契約は、8月3日付で売却成立の報がないまま失効することとなった。J&F社は、いずれの資産の動きに関してもコメントしないと表明しており、両社の動きは、この種の売買操作の通常の手順に従っているとしているが、一方、Arauco社側も同様にコメントを控えている状況。

8月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 7月ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年同月比で増加傾向

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計速報値によれば、7月の同国段ボール原紙、シート、付属品等の出荷量は前年同月比2.6%増の288,258トンで推移したとしている。この数字は、前月比でも2.2%の増加となっている。一方、今年1月~7月の同国段ボール販売量の累計は、前年同期比3.0%増の約190万トンとなった。

8月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 IP社スペイン工場で再生コンテナーボード生産を2018年第1四半期からスタート

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)は、同社のスペイン工場で年産38万トンのコンテナーボード生産用に変換改造を施したラインを2108年明け早々にも始動させる計画だとして、このほど公表したことが分かった。同社によれば、スペインのマドリッドに位置する同社工場で、9月半ばにはこれまでの新聞用紙生産を止める予定としている。IP社は、2016年7月にスウェーデンを本拠とするHolmen社から抄き幅8,900㎜の同ラインが唯一設置されているマドリッドの新聞用紙工場を取得していた。

8月10日付RISIから抜粋


中国 Voith社がJianhui Paper社、Jinzhou Paper社のヘッドボックス、シュープレスなど修復へ

2017年6月10日、ドイツのVoith社、中国のHuazhang Technology社、Jianhui Paper社、Jinzhou Paper社の間で、既存製紙ラインのヘッドボックス、シュープレスなどの修復に関し契約が取り交わされたことが分かった。この新たな契約では、Voith社がJianhui社の3号機4号機、Jinzhou社の3号機4号機のいずれもヘッドボックス、シュープレスの再建を委託されたとしている。今回の修復によって、生産能力は10%から15%向上、坪量のばらつきを抑えるなど紙質の飛躍的な改良を目指すとしている。技術リーダーであるVoith社は、製紙ラインの全ライフサイクルにわたってあらゆる分野で最高のパフォーマンスを提供しながら、顧客の持続可能な成功を確実にする省資源ソリューションを提供しているとしている。

8月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社がGuaiba工場の休転を11月まで延長、逸失利益は2億米ドル

チリを本拠とするCMPC社取締役会は、同社Guaibaユーカリパルプ工場2号機の保守休転を11月11日まで延長する決断を行ない、同社が木曜日に重要案件として公表したことが分かった。CMPC社傘下のCelulose Riograndense社は、ブラジル南部Rio Grande do Sul州Guaiba市の同工場で、晒ユーカリパルプを年間130万トン生産している。CMPC社によると、この日(8月10日)現在、Guaiba工場の定期保守休転の枠組みの中で、2017年2月に発生した事故の影響を受け、このユニットの回収ボイラーがその炉の様々な領域に損害を与えているとした専門家の技術レポートに注目したもの。今回の休転延長によって、逸失利益は約2億米ドルにのぼると推定される。

8月11日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/廣源造紙の竹南工場板紙ラインが火災で停機措置

台湾の塗工再生板紙メーカーであるKuan Yuan Paper社(廣源造紙)は、8月9日に発生した火災によって、同国苗栗県に位置する竹南工場唯一の板紙ラインでの生産を止めたことが分かった。同社によれば、同日午前3時頃、小規模火災が発生し、勤務中であった5人の従業員が消火を試みたが失敗したとしている。地元の消防隊が招集され、約1時間後に鎮火したが、従業員は全員避難しており負傷者も報告されていない。同社広報担当者によると、火元は年産2万トンの生産能力がある老朽板紙ラインで、電気回線部分のショートが原因ではないかとみている。その火種が、ライン上のオイル、フェルト、細断紙に燃え広がったとしている。ラインのダメージは最小限にとどめられたものの、ライン上の天井が焼失した為、一時的に生産はストップした。

8月14日付RISIから抜粋


アジア州 インドEmami Paper社が新聞用紙事業から撤退、印刷・筆記用紙、板紙生産拡大へ

インドのEmami Paper社は、採算の取りにくい新聞用紙事業から撤退して、パッケージ用板紙、印刷・筆記用紙の生産拡大を図る計画を進めていることが分かった。同社CEOによると、同社は65億ルピーを投資して、今後2年以内に同国Odishaに位置する塗工多層板紙工場の生産能力を倍増し、年産30万トンとする計画としている。更に同氏は、この増産プロジェクトは既に同社取締役会の承認を得ていることから、2年から3年のうちに、増産に向けたすべての作業は完了するであろうと、同社年次総会後に現地メディアに語った。

8月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州6月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.6%、EU28ヶ国同0.5%いずれも微減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州6月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.6%微減、EU28ヶ国でも同0.5%微減の推移となった。因みに前月5月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比1.2%増で推移していた。一方、6月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で2.6%増、EU28ヶ国でも2.9%増と前年比では上向き傾向となっている。6月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.6%微減となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同1.9%減、耐久消費財が同1.2%減、非耐久消費財が同0.4%微減、中間消費財が同0.3%微減となったが、エネルギー分野だけは同1.8%増となり、全体の数字では微減の結果となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

8月14日付RISIから抜粋


中国 中国2017年1月~7月の国内設備投資額累計は前年同期比8.3%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~7月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約33兆7千4百9億人民元となり、前年同期比で名目値8.3%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~6月の成長率からは約0.3%の減少推移となっている。また、7月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.61%微増となった。当該7ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1兆6百77億人民元で前年同期比14.4%大幅増も、1月~6月の成長率より2.1%ポイント減少した。また、第二次産業でも約12兆7千1百50億人民元で同3.4%上昇し、1月~6月の成長率より0.6%ポイント微減、第三次産業は約19兆9千5百83億人民元で同11.3%上昇したが、1月~6月の成長率と同レベルの推移となった。

8月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Resolute社の米テネシー工場で2機の製紙ラインを閉鎖へ、36万トンの減産

カナダを本拠とするResolute Forest Products社が、米国テネシー州Calhounに位置する同社工場の新聞用紙、非塗工中質紙など生産用の3号機、5号機を閉鎖し、合計で年間35万6千トンを減産する意向であることが分かった。同社によると、北米市場ではこれらのグレードは長期的に需要減退が続き、特に非塗工印刷用下級紙は今年1月~6月でその需要は8%減、2007年からは実に52%減としている。2ラインの閉鎖は、9月30日までに実施される見込みで、同工場関連のTMP工場と付属の木材ヤードも同様に閉鎖される予定となっている。これらすべての閉鎖によって、合計222人の従業員が解雇となるとしている。ただし、同工場は最近新たなティッシュ・ライン建設プロジェクトを終えており、また残っている4号機とパルプ・ドライヤーは引き続き操業を行なっていく。

8月15日付RISIから抜粋


中国 2017年7月の中国工業生産高指数は前年同月比6.4%増   

2017年7月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.4%増加(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)したが、前月の6月からは1.2%ポイントの微減、前年同月からは0.4%ポイントの上昇推移となった。一方、7月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.41%微増であった。また、1月~7月の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.8%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、7月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比1.3%減であったが、製造業分野では前年同月比6.7%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同9.8%の大幅増となり、全体的に上向き傾向の好調な推移となった。

8月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Dart Container社が4千万米ドル投資、ミシガン州に技術・革新センター建設へ

世界有数の食品・飲料パッケージ・メーカーのひとつである米国のDart Container Corporation社が、同社の新製品や改良品開発の能力向上を目指して、4千万米ドルを投資し、新たな技術・革新センターを建設する計画であると本日公表した。この建設プロジェクトによって、同国Greater Lansing地方のエンジニアリングや熟練を要する職業分野に於いて、少なくとも136の新たな雇用を創出するとしている。また、同社の拡大プロジェクトは、ミシガン州に於いて雇用と投資を創出する企業に経済的支援を提供する同州経済開発公社の事業開発プログラムから助成金100万ドルの支援を受けている。

8月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の7月カートン出荷量が前年同月比1.5%増、コンテナーボード在庫量は前月比9万7千トン急増

最新の産業統計によれば、米国の7月カートン出荷量は回復基調となり前年同月比1.5%増も、コンテナーボード在庫量は前月から97,200トンの急増推移となった。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、7月の同国カートン出荷量は前年同月比実質1.5%増の302億5千2百万平方フィートとなり、7月は稼働日が1日少なかったことを換算すると6.9%の上昇となった。ちなみに7月は前年7月の稼働日20日と比べると19日であった。1月~7月出荷量累計でも前年同期比2.8%増となり、稼働日を換算すれば3.5%増となっている。一方、コンテナーボードのメーカーなど在庫量は前月から97,200トン急増の242万1千トンとなったが、内訳は製函工場で63,300トン増、メーカーで33,900トン増であった。また、7月の米国コンテナーボード・メーカーの設備稼働率は、6月の96.3%から97.9%へ上昇したが、2017年1月~7月全体の97.1%よりわずかに上回った。

8月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Norpac社が10月にも新聞用紙年産25万トンのラインを停機へ

北米西海岸では最大の新聞用紙メーカーであるNorpac社が、10月にもワシントン州に位置する同社Longview工場1号機を停機措置とする予定であることが分かった。RISIのデータによれば、同ラインはNorpac社が所有する製紙ライン3機のうち一番小型のもので、新聞用紙の生産能力は年産24万6千トンとなっている。同社CEOによると、米国の貿易法に基づき、カナダから投げ売りされ補助されている輸入紙に対抗する為に、同社は残りの2機の製紙ラインを再編することにより、顧客にとってより堅牢で強力なサプライヤーを目指すとしている。同社の新聞用紙生産能力の合計は38万6千トンで、この数字は北米新聞用紙市場のシェア6.8%に相当する。ちなみに、西海岸で2番目の新聞用紙メーカーはカナダBritish Columbia州のCatalyst社で、生産能力は38万2千トン、市場シェア6.7%としている。

8月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の住宅着工件数は前月比4.8%減、前年同月比でも5.6%減

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、7月の季節要因調整済みの年率換算値が1,155,000戸で、6月の改定値1,213,000戸から4.8%減となった。一方、前年同月比でみると2016年7月の1,223,000戸からも5.6%の減少で、昨年の同時期と比べてもやや下降傾向となっている。ただし7月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は856,000戸で、この分野では前月6月の改定値860,000戸から0.5%微減となる結果となった。

8月16日付RISIから抜粋


中国 浙江省の板紙メーカーYongzheng社が破産手続きを開始

中国西部の浙江省杭州市を本拠とする板紙メーカーZhejiang Yongzheng Holdingsが、このほど破産手続きを開始したことが分かった。先月末、Fuyang地方裁判所は、巨額の債務を抱えた同社の破産申請を受け入れた後、今後の清算手続きを担当する2つの法律事務所と2つの会計事務所を任命したとしている。これら清算人は、同グループと33の関連会社のすべての資産、ライセンス、銀行口座を引き継いでおり、債権者には10月20日までに債権証明書を提出するよう求めている。同社はFuyang市にある4つの大手紙・板紙メーカーとしては最大で、2015年に成立したZhejiang Yongtai Paper社とZhejiang Zhengda Holdings社の合併により創立され、同地域の10社以上の小規模紙・板紙工場を運営していた。同国製紙連合によれば、昨年同グループは主に再生板紙を合計839,000トン生産したとしている。

8月17日付RISIから抜粋


中国 山東省Bohui Paper社が環境影響評価の不備で罰金1百万人民元、生産も減速

山東省のShandong Bohui Paper Industry社は、同社のわらパルプ・ラインおよび複数のグラフィック紙ラインの環境影響評価に於いて承認された記録がないとして、このほど約100万人民元の罰金を科されたことが分かった。同国の環境保護省(MEP)は、7月14日、山東省Zibo市に位置する同社旗艦工場で立ち入り検査を実施した。その結果、年産3万8千トンのわらパルプ・ラインとグラフィック紙年産合計14万トンの複数の製紙ラインが、環境影響評価を受けていないことが発覚したもの。中国の規制では、産業部門の建設および運営が始まる前に企業がを環境影響評価を申し出て、承認を受ける必要があるとしている。検査以降、当該のわらパルプ・ラインとグラフィック紙ラインでの生産は差し止めとなっている。

8月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の包装紙出荷量が前年同月比4.7%増、特殊パッケージは同9.5%減

米国森林紙製品協会は、8月16日に同国7月度包装紙および特殊パッケージ月報を公開した。その統計によると、同国7月の包装紙出荷量合計は前年同月比4.7%増の230,900トンとなった。また、紙袋・重袋の出荷量は1月~7月累計で前年同期比6.1%増となったものの、食品包装用紙の累計では同9.5%減となった。一方、7月のこの分野の設備稼働率は88.4%で、1月~7月の88.6%とほぼ同様の数字となった。7月末の在庫量は173,100トンで、前月の6月末よりわずかに上昇推移となっている。

8月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年7月工業生産高指数は前月から0.2%微増    

最新の米国産業統計によれば、同国7月の工業生産高指数は前月比0.2%微増、前月の同0.4%微増よりわずかに下回った。製造業生産高指数は同0.1%微減、自動車やパーツの生産分野で大幅に数字を落としたものの、その他の製造業での0.2%増で相殺された形となった。鉱業および電気・ガス・水道などの生産高はそれぞれ前月比0.5%増、1.6%増での推移となった。この7月の数字は 2012年の平均と比較すると105.5%で、工業生産高指数は前年同期比では2.2%増となった。また、 7月の工業部門の設備稼働率は、前月からほぼ横這いの76.7%となり、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を3.2%ポイント下回っている。

8月17日付RISIから抜粋


中国 Bohui Paper社がDafeng工場へVoith社製の新たな板紙ライン導入へ、稼働は来年12月

中国のBohui Paper Groupは、新たな板紙ラインをドイツのVoith社から供給することで2017年2月契約を取り交わしたことが分かった。同ラインは江蘇省に位置する同グループDafeng工場の4号機として導入され、世界でも最大規模の板紙ラインとなるとしている。Voith社は、ウェット・パートからワインダーまでの同社XcelLine工程一式を供給することになっている。これにより、顧客サイドの接合部分数が最小限に抑えられ、プロジェクト全体のコスト透明性が確保されるとしている。今回の発注は、かつての1号機3号機の板紙ライン導入に関わった両社間の長期的で且つ絶好の協力関係構築の結果であるとしている。同グループの専門家は、Voith社が2003年と2013年にそれぞれ2機のラインを迅速かつ円滑に試運転させたことに感心したとしている。

8月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2017年上半期の紙・板紙生産量累計は前年同期比0.1%の微増

米国森林紙製品協会が公表した最新の統計によれば、米国の2017年上半期の紙・板紙生産量の合計は、前年同期比0.1%の微増となったことが分かった。そのうち、板紙生産量は同2.1%増、紙生産量は同3.4%減となっている。6月単月の紙・板紙生産量合計は前年同月比0.5%微増の647万トンであった。そのうち、コンテナーボード生産量は同3.8%増の309万トン、折りたたみ用再生板紙は同1.7%増の178,000トン、ティッシュは同0.3%増の632,000トン、未晒パッケージ紙は同1.2%増の148,000トンであった。一方、今年上半期のコンテナーボード生産量累計は前年同期比3.2%増の1千840万トンで、液体用パッケージおよび食品サービス向け板紙は同2.3%増の150万トンとなった。

8月11日付RISIから抜粋


中国 中国で2017年末日からの雑古紙の輸入禁止が正式に確定      

中国の環境保護省が、すべての雑古紙輸入を禁止とする新たな規制をこのほど正式に発令したことが分かった。8月16日に刷新された新たな法令”固形廃棄物管理の為のカタログ”のもとでは、雑古紙として当てはまる関税コード47079000の2つの下位範疇4707900010、4707900090の輸入が、2017年12月31日以降は禁止となることとなった。また、この新たな規則は、7月27日に中国国務院が制定した行動計画と、7月18日に世界貿易機関(WTO)に提出した通知に基づいて規定されているとしている。今回の輸入禁止令は、合計で24種類の固形廃棄物を対象としており、その中に雑古紙も含まれている。

8月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスClariant社が米Huntsman社との対等合併について中間報告

スイスを本拠とするClariant社が、規制当局の承認条件を満たし、米国のHuntsman Corporationとの対等合併を完了しつつあるとして、進捗状況を発表したことが分かった。特定の企業結合による独占禁止法の影響を検討している米国連邦取引委員会(FTC)は、昨日、石鹸およびシャンプーのようなパーソナルケア製品に使用されるイセチオン酸ナトリウム、特定の構造および添加剤/塗料およびインクの用途に使用されるポリエーテルアミン生成物の2つの製品に関連する情報の第2の要求を当事者に送ったとしている。これらの製品は、2016年に米国の2社のそれぞれの収益合計で2千400万米ドル弱を占め、Clariant社は、当初想定したタイムライン上でFTCの懸念を満たすことができると確信しており、この対等合併は年末に完了する予定としている。

8月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Rayonier社と加Tembec社がカナダ競争局から合併承認を受理

米国を本拠とするRayonier Advanced Materials社とカナダのTembec Inc社は、Tembec社のすべての発行済株式のRayonier社による買収を含む、カナダ企業法の第192条に基づき、以前に発表された法定手続の提案に関して条件なしで、カナダ競争局からの承認を受けたことが分かった。競争委員会の認可に加えて、この合併取引は既に、中国商務省反独占局、ドイツ連邦カルテル事務所、米国司法省および米国連邦取引委員会から独占禁止認可を受けている為、Rayonier社とTembec社は、必要なすべての独占禁止に関する承認を受け取ったものとしている。また、Tembec社の株主およびケベック州上級裁判所の承認も得ており、その他の必要な承認取得の免除を得ることを条件として、取引は2017年の第4四半期に完了する予定としている。

8月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米OX Industries社がテキサス州に紙管、保護パッケージ加工工場を開設

米国のOX Industries社が、同国テキサス州Fort Worthに新たな加工工場を開設したとして公表したことが分かった。面積10万平方フィートの構内には、紙管、紙管原紙、保護パッケージ製造用設備の最新技術を導入しており、主に同国中西部の同社顧客群へ供給を行なっていくとしている。また、同時に同施設は、TPly構造シーティング、ISOレッド住宅断熱材、SI Strong構造断熱材など、同社の建築材料の流通センターとしても機能し、中西部市場における現在の流通ネットワークのサポートを強化するとしている。OX Industries社は100%再生板紙、紙管、紙管原紙、エンジニアリング建築材料製品を多様化した垂直統合型の製造業者であるとしており、また非塗工板紙業界の主導的立場にあり、年間16万トン以上の生産能力を備えている。

8月21日付RISIから抜粋


海外動向 南アフリカの紙リサイクル率は68.4%と同国紙リサイクル協会が報告

南アフリカ共和国は、2016年にゴミ処理場から再生可能紙と紙パッケージ合計140万トンを見事に再生・転用してみせた。この数字は、重量にすれば成長したアフリカ象28万頭、面積にしてサッカー・グラウンド254面に匹敵するとしている。南アフリカ紙リサイクル協会(PRASA)によれば、同国の紙再生率は2012年以降、連続して前年比2%増を維持しており、現在68.4%まで到達したとしている。これは、世界平均である58%を超える数字であり、我々がゴミ箱に捨てた紙と板紙は、南アフリカの製紙メーカーが1920年以来代替ファイバーとして使用してきた貴重な原材料であると付け加えた。それにもかかわらず、依然として新聞紙、雑誌、オフィス紙、板紙ボックス、紙器、牛乳カートン、ジュース・カートンなどの大半はゴミ箱に捨てられているのが現状であるとしている。

8月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米PCA社が2億7千万米ドルでSacramento Container社を取得

米国のPackaging Corporation of America社(PCA社)が、Sacramento Container Corporation社の実質上すべての資産に加え、Northern Sheets社とCentral California Sheets社の持分権100%を、企業価値を現金購入価格2億6千5百万米ドルとして取得することで正式契約を取り交わしたと本日公表した。同社が同時に公表したところによれば、2018年第2四半期にはワシントン州に位置する同社Wallula工場に於ける上質紙カット判、片面コート紙の生産を中止し、現在年産20万トンの3号機の改造を行ない、100%バージン・パルプを原料としたクラフトライナー年産40万トンのラインへ変換を図るとしている。この買収取引は、資産の購入として構成され、資産を公正な市場価値に完全に昇格させることになる。また、今回の契約条件に基づき、PCA社はカリフォルニア州McClellanとKingsburgでフルラインの段ボール製品とシートフィーダ事業を買収する予定としている。

8月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がロシアの段ボール・パッケージ・メーカーSoyuz社を買収

アイルランドを本拠とし、世界有数の紙ベース・パッケージング・メーカーのひとつであるSmurfit Kappa社が、ロシアでの事業展開強化の為、同国の段ボール・パッケージ・メーカーSoyuz社を、このほど買収したことが分かった。モスクワを本拠とするSoyuz社は、様々な業界向けの段ボール・パッケージを生産しており、従業員は約300人を擁している。一方、Smurfit Kappa社は同国Saint Petersburgに3ヶ所の製造拠点を有し、ヨーロッパ各地の顧客向け紙ベース製品やバッグ・イン・ボックス製品などを製造している。今回の買収取引によって、Smurfit Kappa社はロシアでの存在感を益々高め、多国籍および地場の顧客への販売を更に拡大していくとしている。

8月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドStora Enso社Veitsiluoto工場2号機が事故で休転

フィンランドのStora Enso社Veitsiluoto工場2号機では、8月4日に発生した同ライン上の乾燥工程での重大な損傷による事故で、現在オフィス紙の生産が止まっている状況であることが分かった。同グループの伝えるところによれば、この事故による負傷者はないものの、いくつかのシリンダーやその他の設備の一部を交換する必要があり、また、広範な電気工事を行なわねばならないとしている。事故調査は継続されているものの、現在の状況から推察すれば、12月末まで同ラインは休転せざるを得ないことが予想される。同社広報担当者がRISIに対し語ったところによると、乾燥工程用の新しいシリンダーやその他の部品は、供給メーカーが新たに製造する必要があるため、かなりの時間を要するであろうとしている。

8月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルJari社のDP工場がフル稼働、世界的な需要好調で

ブラジルの溶解パルプ(DP)メーカーJari社は、繊維製品の中の合成繊維と比較して、綿供給とセルロースビスコースの多様性の為に、今後数年間、世界的なDP需要がプラスに留まることを期待している。現在、繊維の62.7%が合成繊維から、30.7%が天然繊維から、6.6%がセルロース繊維から作られているとしている。また、テキスタイルの需要は毎年4~5%の伸びを続け、合成繊維とセルロース繊維の両方がこの市場を獲得しようと狙いを定めているといえる。Jari社のCEOによると、同社Monte Dourado工場は現在、フル稼働つまりDPを年間25万トン生産しており、世界のDP需要の大部分を占める中国市場に焦点を絞っているとしている。中国の産業は新しい原材料に非常に速く適応し、DPの需要は益々増加してきているとしている。

8月22日付RISIから抜粋


アジア州 中国の玖龍紙業がベトナムで年産50万トンの板紙ラインを始動

中国を本拠とする玖龍紙業(Nine Dragons Paper Holdings)は、ベトナムのBinh Duong県に位置する同社工場に於いて、再生コンテナーボード年産50万トンの新ラインで、このほど試運転をスタートさせたことが分かった。同ラインは、今月初めに最初の紙を生産した後、微調整を続けている模様。同工場の幹部によれば、中国巨大パッケージング企業である同社は、稼働開始に際して複数の同社技術者を同工場へ派遣し、また現地従業員への指導も行なっているとしている。同ラインへの古紙供給は、米国にある世界最大の古紙業者America Chung Nam社および玖龍紙業の子会社に頼っているとしている。一方、ベトナム国内での古紙リサイクル・システムはまだ発展途上にあるとしている。2号機となる同ラインは、フィンランドのValmet社製で抄き幅は6,660㎜、設計スピードは分速1,300mとなっている。

8月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州6月の新聞用紙、SC紙出荷量が下落も、塗工/非塗工中質紙は上昇傾向

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、6月欧州の新聞用紙、SC紙出荷量は下落傾向での推移となったが、塗工/非塗工中質紙の出荷量は増加している。欧州6月の新聞用紙の出荷量は前年同月比1.7%減の627,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同8.1%大きく減少の487,000トンで、域外輸出向けでは同29.6%大幅増の140,000トンであった。一方、SC紙出荷量も減少に転じており、同2.2%減の301,000トンで、そのうち欧州域内向けは2.4%減の245,000トン、域外輸出向けでも同1.3%減の56,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計467,000トンで前年同月比1.7%の増加、そのうち欧州域内向けでは同3.7%減で354,000トンだったが、域外輸出向けでは同23.5%大幅増の113,000トンとなった。

8月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 6月の欧州コート紙出荷量は前年同月比で増加、上質紙は微減

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、6月の欧州コート紙出荷量は前年同月比でまた増加傾向で推移、一方、上質紙はやや下降推移をたどったことが分かった。6月の欧州コート紙出荷量は前年同月比5.7%増の524,000トンと好調で、そのうち欧州域内での出荷量は前年同月比1.0%増の394,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量は前年同月から22.9%増で大きく数字を伸ばし130,000トンであった。また、6月の上質紙出荷量は前年同月から1.1%減の591,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同0.8%増の499,000トンとわずかに数量を伸ばしたが、欧州域外輸出向けでは同10.2%減少し93,000トンとなった。

8月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社がユーカリパルプ年産195万トンの新ライン稼働で合計生産能力725万トンへ

ブラジルのFibria社は既に世界最大の市販パルプ・メーカーであるが、このほど同国Tres Lagoas工場で晒ユーカリパルプ年産195万トンの新ラインを稼働させたことで、同工場でのHorizonte 2プロジェクトを完結させた。ブラジル・メーカーFibria社は、同国Mato Grosso do Sul州に位置するTres Lagoas工場に於いて、初めて木材チップを蒸解釜へ送り込んだことを含め、新ラインの稼働を開始させたとして、水曜日にそれを公表したもの。8月23日の稼働開始は、当初同社が想定していた2017年第4四半期としていた稼働よりやや前倒しとなったが、最近になって、同社役員はRISIに対したぶん9月中頃と語っていた。今回の稼働開始によって、同工場では2機目の始動となり、同工場の生産能力合計は325万トンまで引き上がり、同社全体の生産能力は年産725万トンとなる。なお、生産品のすべては晒ユーカリパルプであるとしている。

8月23日付RISIから抜粋


アジア州 豪州の資産家Anthony Pratt氏が所有の企業に20億米ドル投資へ

オーストラリアで最高位の資産家とされるAnthony Pratt氏が、同氏がオーナーである板紙生産およびリサイクル事業の企業へ数十億米ドルを投資するとしており、これによって今後10年で約5,000もの雇用創出が期待されている。当該の資金は、メルボルン近郊に複数の事務所を所有するVisy社のオーストラリア事業での大幅な拡大に投資されるとしている。資産総額125億9千万米ドルの同氏は、同国での雇用を維持・貢献することを確約している。同氏が今日発表している20億米ドル投資の誓約は、クリーンエネルギーへの新たな投資を含むオーストラリア全体でのVisy社の製造能力の拡大に費やされるものとしている。

8月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国7月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。これは11ヶ月連続しての前年同月比マイナスとなった。7月の印刷・筆記用紙の主要4品種いずれも前年同月比でマイナスとなったが、6月末の印刷・筆記用紙の在庫は前月末から2%増加をみせた。上質紙カット判の7月出荷量は前年同月比で減少となり2016年8月に増加して以降、最も低い低い率を示した。また6月の同品種の輸入量は同22%大幅減、輸出量は同41%の大幅増加となった。6月の輸出量合計は68,200トンで、2015年3月以来の最高水準となった。一方、コート紙カット判の7月出荷量は2ヶ月連続で前年同月比減少となり、6月の同品種の輸入量は同8%増で、輸出量は同4%減となった。

7月20日付RISIから抜粋


海外動向 7月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は399万トンへ減少、在庫量は36日分へ増加

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が本日発表した最新の統計によれば、7月の世界市販パルプ出荷量合計は前月の約446万8千トンから10.8%減少して約398万6千トンとなった。また、前年同月の約379万トンからは5.2%増加での推移となった。内訳をみると、7月のNBKP出荷量は前月の約198万9千トンから約197万トンへわずかに数字を減らし、LBKP出荷量も前月の約235万トンから188万2千トンへ急落となった。一方、7月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、36日分(NBKPは32日分、LBKPは39日分)で前月からは2日分多く、前年同月からは3日分少ない水準となった。

8月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州7月のN材パルプ消費者在庫量は下降推移、消費量は増加

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の7月N材パルプの消費量は前月比で上昇傾向となっており、消費者在庫量は前月から縮小推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ7月消費者在庫量は、6月の203,581トンから5.4%減少して192,650トンであった。一方、N材パルプの消費量は6月の350,514トンから4.2%増加して、7月は365,729トンとなった。前年同月比でみると、在庫量は前年7月末の191,748トンより0.5%増となった。なお、N材パルプの7月の供給稼働日は16日で、前月の6月からは1日減、また前年同月とは同日であった。

8月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ギリシャMacedonian社が700万ユーロ投資で、再生板紙の増産強化

ギリシャの再生板紙メーカーであるMacedonian Paper Mills社は、7月末に同国Thessalonikiに位置する同社工場に新たなシュープレス導入へ700万ユーロを投じた投資プロジェクトを完了したことが分かった。同社経営陣がRISIに語ったところによると、この新たな設備は既に立ち上がっており稼働中であるとしている。更に、この投資プロジェクトによって、生産能力は15%強化され、同工場は現在再生板紙を年間12万トンまで大量生産可能となったとしている。新たなシュープレスはドイツのVoith社製で、投資には原料調製システムへのパルパーの取り付けやすべての関連設備の設置も含まれている。

8月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEuropac社Duenasライナー工場が給水不足で操業中断

スペインのEuropac社Duenas再生コンテナーボード工場で、先週半ばより同工場が通常給水を受けているPisuerga川の水位低下の影響によって、生産を中断せざるを得ない状況に追い込まれていることが分かった。現地メディアの報道によれば、同社は昨日年産9万5千トンの生産能力を有する1号機の再稼働に漕ぎ着けたとしている。ただし、同ラインからの川への排水についても現在同地の水路当局であるConfederacion Hidrografica del Duero(CHD)の支配下にあるとしている。現状では干ばつに起因する低河川流量が9月末まで続くと見込まれている為、1号機がこのまま継続的に操業できるか、また年産15万トンの2号機での操業をいつ再開できるかどうかは、まだ不透明であると報じられている。

8月25日付RISIから抜粋


2017年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年7月の中国コート紙輸出は合計で10万4,271トン(前年比0.2%増)、そのうち日本向けは9,315トン(同14.3%減)、米国は1,722トン(同91.8%増)、EU27か国合計は8,437トン(同40.0%減)となった。同1-7月累計は合計で71万2,543トン(前年比4.9%減)、そのうち日本向けは7万1,752トン(同6.1%減)、米国は9,780トン(同21.0%減)、EU27か国合計は7万9,132トン(同31.8%減)となった。

2017年7月の韓国コート紙輸出は合計で9万8,547トン(前年比5.1%減)、そのうち米国向けは2万3,313トン(同7.9%減)、日本は5,401トン(同6.3%減)となった。同1-7月累計は合計で69万4,795トン(前年比12.4%減)、そのうち米国向けは16万2,250トン(同12.2%減)、日本は3万5,725トン(同11.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万9,890トン(前年比17.0%増)、そのうち米国向けは1,383トン、EUは4,524トン、日本は137トン(同86.7%減)となった。同1-7月累計は合計で33万9,782トン(前年比4.5%増)、そのうち米国向けは7,592トン、EUは4万6,999トン、日本は3,206トン(同49.4%減)となった。


ヨーロッパ州 2017年上半期ドイツの段ボール原紙産業の販売量上向き

ドイツの段ボール原紙業界は、今年の上半期にその販売量の引き上げを成し遂げたことが分かった。業界団体であるVerband der Wellpappen-Industrie(VDW)によると、同団体のメンバー会社は今年1月~6月の期間に段ボール原紙を合計約390万トン売り上げ、これは前年同期から2.7%増、1億平米以上を上乗せした数字となったとしている。加えて、特に第2四半期の伸びが顕著であったとしている。この4月~6月の期間に、同メンバーの売り上げは前年同期比5.6%増であった。一方、第1四半期は前年同期比0.1%微増に終わっていた。同団体のCEOの声明文によれば、上半期の傾向は上向きで力強さがあったとしている。また現在の良好な経済環境、楽観的な予測および継続的な強い国内需要は、段ボール包装の需要にプラスの効果をもたらしていると付け加えた。

8月24日付RISIから抜粋


2017年7月 中国コピー用紙輸出統計

2017年7月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万6,061トン(前年比9.1%増)で、そのうち日本向けが1万6,113トン(同34.0%増)、韓国向けが6,473トン(同40.6%増)となった。

同1-7月累計は25万8,678トン(同6.4%増)で、そのうち日本向けが12万983トン(同28.7%増)、韓国向けが4万8,456トン(同13.8%増)となった。


【続報】アメリカ州 ブラジルEldorado社売却先の候補からチリArauco社が撤退、APP社が急浮上

チリArauco社CFOが公表したところによれば、同社はブラジルTres Lagoasに位置するEldoradoパルプ工場売却に対する購入交渉を、同工場の親会社J&Fグループとこれ以上継続しないと結論を出したとしている。同氏によると、45日間の独占交渉期間では合意に到達することが出来なかったとしており、資産は大変魅力的だったが、同社が受け入れ可能な価格と条件には至らず、結果的に交渉テーブルから退いたとしている。更に、現在他の候補会社が資産を吟味しているであろうが、売却側からは何も聞いておらず、現時点では同社のみがレースから外れたことになると付け加えた。一方、最近ブラジル・メディアが報じたところによると、8月26日インドネシアのAPP社とJ&F社がコミットメント契約を結び、APP社がEldorado社に関し150億レアル(47億米ドル)を提示したとしている。

8月28日付RISIから抜粋


中国 中国7月のNBKP輸入量が引き続き二けた減少、パルプ全体で前月比10.5%減

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国7月のNBKP輸入量は前月6月の14.5急減に続いて、当月も前月比13.5%減少したことが分かった。この減少は、7月528,634トンとなったNBKP輸入量の下落の影響が大きいとしている。NBKP輸入量の不振は、中国のバイヤーが4月と5月の価格上昇の為のサプライヤーの押し込みに抵抗するために量を削減したことに起因しており、北米特にカナダでの複数のパルプ・メーカーが春に続々休転に入ったことで発生したものであるとしている。結果としてNBKPでの数量落ち込みがパルプ全体の輸入量前月比10.5%下落を引き起こし、数量は176万5千トンまで減少したもの。一方、7月LBKPの輸入量も前月比3.3%減少して842,702トンとなった。

8月28日付RISIから抜粋


中国 中国7月の古紙輸入量が急降下、前月比で10.5%急減

中国の7月の古紙輸入量は全般的に弱含みに推移し、前月と比較して10.5%の減少、213万4千トンまで数字を落とした。7月古紙輸入量の低下は、中国政府が古紙輸入に制限をかけていることから、急落につながっている可能性が高い。中国当局の古紙輸入許可更新の承認を中止したが、5月下旬に発行された許可を最後に、当局が今年末から雑古紙の輸入禁止を発表した後、それが真実であると判明したとしている。輸入古紙のうち雑古紙の輸入数量は、前月6月に前月比13.7%減を記録した後、7月には18.8%減の330,509トンとなった。また、新聞古紙は最も大きな落ち込みをみせており、前月比21.2%急減の419,381トンとなっている。OCCでさえも、輸入量は前月比2.8%減の131万トンに終わった。前年同月比でみると、前年7月の古紙全体の輸入量220万7千トンから3.3%減となった。

8月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 廃棄物管理専業の蘭Van Kaathoven社がVan Dijk Papier社を取得

オランダの廃棄物管理グループVan Kaathoven社は、このほど同国Limburg州に於ける紙分野での地位強化を図ったことが分かった。同社は最近になって、同国HoensbroekのDe Koumenを本拠として古紙回収および加工を専業とするVan Dijk Papier社の株100%を取得したもの。この売買取引の金額は公表されていない。Van Dijk Papier社はAlbert van Dijk氏によって1948年設立され、約70年にわたって紙やプラスチックの回収・仕分け・加工に加え、書類破棄などの事業を積極的に推し進めてきた。Van Dijk Papier社の元オーナーは、今後数年間は引き続き同社の活動に深く関わっていくものと伝えられている。

8月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社Tres Lagoas工場に新設のラインで初のユーカリパルプ生産

ブラジルのFIBRIA CELULOSE S.A.(Fibria社)は、2017年8月23日付のMaterial Factで市場にリリースされた情報を更新する為に、同国Mato Grosso do Sul州のTres Lagoasに導入した新パルプ生産ラインの操業開始を通知し、 最初の晒ユーカリパルプのベールが、2017年8月26日午後5時25分に製造されたことから、同ラインでの初めての生産サイクルを首尾よく終了したとしている。なお、生産されたパルプは既にFSCとCerflor/PEFCの認証を受けている。Fibria社とその設備サプライヤーおよび同社Horizonte 2プロジェクトに参画する他のビジネスパートナーは、計画通りに適切な習熟曲線を実行することを目指して開始された立ち上げ期間に協力し合っているとしている。

8月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Mediterranee Offset Presse社従業員の半分が解雇危機

フランスの労働組合組織CGTは、このほど同国の印刷会社Riccobono社から、その関連会社であるMediterranee Offset Presse社(MOP社)経営に於ける善後策として最大50%の従業員解雇を実施する可能性を示唆する提案を受け、それを却下したことが分かった。MOP社は昨年末に予防的手続きに入り、2017年の初めに管理下に置かれていた。同社広報担当者によれば、この争議がどの様に終結するのか分かりづらいものの、印刷業分野は状況が難しく、MOP社に今後何が起こるかは言えないが、いずれにせよ裁判所が改めて状況を見直し、同社が継続できるかどうかを決定することになると付け加えた。同社は主に新聞と雑誌の印刷を手掛けてきた。

8月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国商務省がインドネシアAPP社からの上質紙輸入に関する再調査を取り止め

米国の商務省は、インドネシアのAsia Pulp and Paper社から輸入の上質紙に関する管理上の再調査を取り止めたことが分かった。昨年3月、商務省は対象となる企業が2015年8月26日から今年2月末まで条件の見直しを要求する機会があったと公表した。そこでAPP社とAsia Pacific Resources International社(APRIL社)は、共にこの機会を利用し、5月に再調査が開始されたとしている。しかしながら、商務省は、同社の要請の取り下げに伴い、APP社に関連する再調査の終了を発表した。商務省は、オーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、ポルトガルからの一定の上質紙輸入について、2.1%から222.46%に及ぶアンチダンピング税(ADD)を課し、中国とインドネシアからの同製品に対しては7.23%から176.75%の相殺関税(CVD)を課していた。

8月25日付RISIから抜粋


中国 中国Hongta Renheng社、Asia Symbol社巨大台風一過で一部操業再開

中国のZhuhai Hongta Renheng Paper社、Asia Symbol社、いずれもインドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International社(APRIL社)の子会社2社は、巨大台風に襲われた後、広東省珠江デルタ地帯に位置する工場での操業を一部再開したことが分かった。珠海市のHongta Renheng社はQianshan区の板紙工場および子会社であるGaolangang経済区に位置するZhuhai Huafeng Paper社を運営している。これらの会社は、塗工アイボリー、タバコ箱用板紙、液体用紙器板紙などを100%バージン・パルプを原料として生産している。これらの工場は、8月23日に巨大台風が沿岸地帯に上陸した時点で、生産を取り止めていたもの。激しい暴風雨がワークショップや倉庫に被害をもたらし、一部の原材料在庫が浸水した。

8月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 7月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比微増

7月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、6月末の水準から0.8%増と在庫水準をわずかに上げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、7月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、6月末の1,062,248トンから0.8%微増の1,070,589トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の7月の1,194,316トンからは10.4%の大幅減となっている。7月末はオランダ、ベルギー、イギリス、ドイツ、スペインなどの各港湾で在庫水準を上げたものの、フランス、イタリアなどの港湾で在庫水準が減少、全体の在庫量では前月末比でわずかに上回る結果となった。

8月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社がチェコ工場への新ライン導入プロジェクトの延期を決定

南アフリカを本拠とするMondi社は、チェコにある同社Steti工場へ導入予定の片艶特殊クラフト紙年産9万トンの新ラインへ1億3千5百万ユーロ投資するプロジェクトを延期すると決断したことが分かった。同社CEOはその結論に関して、同社として市場の状態を十分に再調査した結果、今回の片艶特殊クラフト紙導入プロジェクトを延期する結論にたどり着いたと語った。提案されている新機種は依然として感動的な投資機会であり、ヨーロッパで最も低コストの生産を提供しているが、最近発表された業界の増産体制によって、この新機種が狙いを定めるべき市場が不安定になると予想されると付け加えた。ただし、パルプラインの再構築、既存の包装紙ラインのボトルネックを解消すること、計画通り進捗している新たな回収ボイラーを含む、同工場の近代化への1億3千5百万ユーロの投資に変更はないとしている。

8月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシGeroi Truda社が11月に折りたたみ箱用板紙の新ライン試運転へ

ベラルーシの国営企業Geroi Truda社は、同国Dobrushに位置する同社工場に於いて、折りたたみ箱用板紙の新ラインの試運転を11月まで遅らせることが分かった。同国国営の情報機関によれば、熱電併給プラントを含む年産20万トンの工場建設は既に97%まで進んでいるとしている。投資総額、推定約5億ユーロのこのプロジェクトは、中国のXuan Yuan Industrial Developmentによって遂行されているもの。Dobrushでの建設作業は2013年7月に開始されたが、当初は2016年上半期には完成する見込みであったとしている。しかしながら、建設作業自体と、政府当局からの複数の承認取得の遅延等いくつかの問題によって工場立ち上げはこれまで何度か延期されたとしている。

8月29日付RISIから抜粋


中国 貴州省Guizhou Chitianhua社が年産6万トンの新ティッシュ・ラインで試運転スタート

貴州省のGuizhou Chitianhua Paper社が、同国南西部の貴州省赤水市に位置する同社工場に於いて、今月初めに年産6万トンの新たなティッシュ・ラインの試運転に入ったことが分かった。5号機となるオーストリアAndritz社製の新ラインは、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000m、直径20フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーが搭載されている。また、同仕様の6号機も同工場でまもなく稼働を開始する見込みとなっている。製品となるのは、トイレット紙、フェイシャル、紙ハンカチなどで、主に地場で産出される竹パルプを原料とするとしている。当初は、それぞれのライン稼働開始を2016年末と2017年初頭に予定していたもの。遅延の原因は、同地が山岳地帯の為、同工場周辺の交通インフラ整備が不十分であったことに起因しているとしている。

8月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Leipa社Schwedt工場新聞用紙ラインのテストライナー生産用への改造変換が延期

ドイツ国内メディアの報道によると、同国Leipa社は依然UPM社から取得した年産28万トンの新聞用紙ライン改造変換作業を5週間先送りすることが分かった。同社は、当初第3四半期の終わり頃には新聞用紙の生産を止め、非塗工白板および未晒テストライナー年産45万トンの生産能力を有するラインへの改造作業を開始する計画としていた。改造後の当該5号機の試運転開始は2017年12月を見込んでいる。同社CEOによれば、今回のプロジェクトには完了まで「あともう少しの時間」が必要で、当初の目標はいわゆる「希望的観測」であったとしている。同プロジェクト関係者によると、同ラインでの新聞用紙の生産終了は10月の最終週までずれ込むことになるとしている。

8月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~7月パルプ輸出量累計が前年同期比4%増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国が今年1月~7月に輸出したパルプの数量累計は780万トンで、前年同期比では4.3%の増加となった。また、その期間のパルプ生産量累計は同5%増の1千120万トンであったが、輸入量累計は43.7%大幅減の130,000トンとなった。一方、同期間のパルプ消費量累計は同2.6%増の360万トンであった。パルプ輸出取引額累計は同9.8%増の35億米ドルとなっている。そのうち、中国向けが14億米ドル、ヨーロッパ向けが10億米ドル、北米向けが5億1千1百万米ドル、アジア・オセアニア向けが3億1千4百万米ドル、中南米向けが1億2千4百万米ドル、アフリカ向けが2千3百万米ドルであった。

8月30日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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