Archive for 5月, 2017

中国 APRIL社が中国のパルプ・ラインを改造、Sateri社のVSF生産支援の為DP供給へ

インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International(APRIL社)が、同社の姉妹会社である中国Sateri社のviscose staple fiber(VSF)生産の為の溶解パルプ(DP)を供給する見込みであることが分かった。VSFはテキスタイルや衛生用品の製造に使用される素材で、特に中国・インドの市場が急成長をみせている。市場関係者によれば、APRIL社傘下にある中国Asia Symbol社日照工場の年産30万トンの既存パルプ・ラインをDPに加えNBKP、LBKPも生産可能となるよう改造を施したとしている。同ラインは、このほどDPのサンプル製造の目的で、インドネシアなどから植林材L材チップを使用したとしている。Asia Symbol社はこの他にも、同工場の別ラインDP生産用に改造を計画している模様。

4月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社ポーランド工場のライナー・ライン1号機が漸く再稼働

南アフリカを本拠とするMondi社のポーランドSwiecie工場にて、3月初旬から改造工事の為、停機としていたクラフトライナー・ライン1号機がこのほど生産を再開したことが分かった。当初、4月初頭にも稼働を再開する予定であった同ラインは、最終的に4月後半に商業生産を再開したとしている。同社の広報担当者は、同ラインは再稼働となったものの、再稼働の正確な日程については特定を控えている模様。業界関係者によると、Mondi社よりイースター祭前後に1号機が遅延の上、再稼働した旨の顧客向け通知を受け取ったとしている。また今回の改造の目的は、ラインの生産スピードを上げる狙いがあったとしている。同ラインは米坪100g以上のクラフトライナー年産18万トンの生産能力があったが、2018年中に更に年産8万トンの増産が見込めるとしている。

4月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社ポーランド工場への年産50万トン再生コンテナーボード・ライン新設を断念

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、ポーランドに位置する同社Ostroleka工場にコンテナーボード年産50万トンの生産能力を有する新ラインの導入計画を取り止めたことが分かった。同社によると、実現可能性調査(FS)を実施した結果、同計画を断念する結論に至ったとしている。同社CEOが第1四半期の決算報告の席上に於いて語ったところによると、この決定は、欧州で発表された新たな再生コンテナーボードの能力プロジェクトと自由貿易を何らかの形でもはや支持しない傾向がある現地の政治情勢を考慮した上で取られたものであるとしている。また、同工場の今回の設備増強の為の総資本支出は、当初350-400百万ユーロ(381-436百万米ドル)の範囲で試算されていた。 同ラインは、2019年に操業開始となる予定であった。

4月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 4月の米国製造業部門の経済活動が8ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、4月の米国製造業部門はその経済活動が復活して以降8ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると95ヶ月連続で成長を維持している。米国4月のPMI指数は54.8%で前月の57.2%からは2.4%ポイント減となり、製造業はやや数字を落としている。また、4月の製造業新規受注指数は前月の64.5%から7.0%ポイント減の57.5%、一方、製造業生産指数も57.6%だった前月より1.0%ポイント上げて58.6%となった。また製造業雇用指数は前月の58.9%から6.9%ポイント減って52.0%となった。原材料在庫指数は前月の49.0%から2.0%ポイント増の51.0%、物価指数は前月の70.5%から2.0%ポイント下げて68.5%となった。米国製造業部門の経済活動はいくつかの分野で減少推移となったが、各分野ともに概ね50%を超える好調な傾向にある。

5月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 3月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比減

3月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、2月末の水準から2.5%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、3月末の港湾在庫量の合計は、2月末の1,241,830トンから2.5%減って1,211,290トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の3月1,200,512トンからは0.9%の微増となっている。3月末はオランダ、ベルギーの港湾でのみ大きく在庫水準を上げたもののフランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインなどその他多くの港湾で軒並み在庫水準が減少、全体の在庫量でも前月末比で下回る結果となった。

5月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Cartiera Giorgione社工場で火災発生も、生産に影響なし

イタリアの白ライナー・メーカーであるCartiera Giorgione社の、同国TrevisoのCastelfranco Venetoに位置する同社工場が4月29日土曜日に火災に見舞われたことが分かった。現地メディアの報道によれば、4部隊に編成された25人の消防士が、消火の為、工場に急行したとしている。同工場の広報担当者によると、再生用ファイバーの保管庫から出火したものみられ、火災によってそのファイバー在庫が相当量焼失したとしている。ただし、紙の生産には影響を及ぼしておらず、年産13万トンの生産能力を有する同工場は平常通り生産を継続しているとしている。

5月2日付RISIから抜粋


アジア州 キューバの紙パルプ産業界がインドネシアへ投資要請

在インドネシア・キューバ大使であるNirsia Castro Guevara氏は、キューバ政府は同国紙パルプ産業への支援としてインドネシアからの投資を歓迎するとこのほど語ったことが分かった。加えて、インドネシアの状況と違い、キューバの製紙産業はまだ最適化されていない為、仮にインドネシアの企業がこの投資機会を好機としてとらえてくれれば、大変興味深いとした。また、同大使は、金曜日、同大使館が開催したメディア集会の早い段階で、様々な産業分野で両国が相互措置を実施することで、今後インドネシアとキューバ間の二国間関係を改善する必要があると指摘したとしている。

5月2日付RISIから抜粋


アジア州 Duni社がニュージーランドの衛生用品メーカーSharp Serviettes社の株式80%を取得

2017年5月3日、スウェーデンを本拠とするDuni社は起業家AnissaとCraig PhillipsからニュージーランドSharp Serviettes社(SS社)として取引を行うUnited Corporation Limitedの株式を80%取得することが分かった。 SS社は、ニュージーランドのナプキン、衛生用品、食品サービス製品の大手メーカーであり、サプライヤーである。 この買収は5月時点で事業地域新市場に統合される予定としている。45名の従業員を擁するSS社は、西オークランドの生産拠点とニュージーランド全土に流通施設を所有しており、現在、全国展開するテーブルセッティング製品の大手サプライヤーであり、同国内でのDuni社販売代理店となっている。SS社は、同国HoReCa社を始めとする小売業界にとって信頼できるパートナーであり、顧客の要求に合わせてカスタマイズ可能な高品質の製品を提供している。

5月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコModern Karton社がイタリアにコンテナーボード工場建設へ

トルコを本拠とする再生コンテナーボード・メーカーModern Karton社を所有するEren Groupは、イタリアMilan南西部Bertonicoに再生コンテナーボード年産50万トンの工場開設を計画していることが分かった。同社は、最終価格が1千1百万ユーロ(1千2百万米ドル)である64万7千平米の「Ex-Gulf」工業地域の購入に対して前払いを行い、また実現可能性調査(FS)を実施、更には投資総額3億ユーロに必要な許可をすべて申請することになる。9ヶ月が経過した後、同社は産業立地の取得を確定する意向を確認する必要があるとしている。 工場の建設は2018年1月に開始される予定であり、 2019年第1四半期に生産が開始される見込みとなっている。また、同社は再生可能エネルギーを利用して電気と蒸気を発生させ、水処理システムを介してバイオガスを生産する予定であるとしている。

5月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル3月のパルプ輸出量が前年同月比11%増、紙は同5%増

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国3月のパルプ輸出量は前年同月比10.6%の大幅増で約100万トンとなったとしている。一方、同国3月のパルプ生産量は同9.9%増で推移、約160万トンとなったが、輸入量は同55.6%大幅減の約1万6千トン、消費量も同5%増加して約63万トンとなった。一方、1月~3月の同国パルプ輸入量累計は前年同期比45.4%大幅減の5万9千トン、同期間の生産量累計では同3%増の約470万トン、輸出量累計は同5.5%増の約330万トンとなった。この第1四半期の最大のパルプ輸出市場は中国で、金額は累計で約6億2千万米ドル、前年同期を21.6%大きく上回った。一方、欧州向け、オセアニア向け、北米向けはそれぞれ同28%減の約4億1千3百万米ドル、同14.2%減の約1億1千5百万米ドル、同6.6%減の約1億9千9百万米ドルであった。

5月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第1四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国で0.5%増、EU28ヶ国で0.4%増

Eurostatが発表した最新の統計によると、欧州2017年第1四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2016年第4四半期との比較でユーロ圏19ヶ国が0.5%微増、EU28ヶ国が0.4%微増となったことが分かった。2016年第4四半期でも、いずれも同様にそれぞれ前期比0.5%微増、0.6%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第1四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDPは1.7%増、EU28ヶ国は1.9%増で推移、2016年第4四半期でもそれぞれ前年同期比1.8%増、1.9%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

5月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国2月の失業率は前月から横這いの9.5%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、3月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.5%と、2月の9.5%と同様の推移、前年同月10.2%からは減少傾向となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年4月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の3月失業率は8.0%で前月の8.1%から微減、前年同月の8.7%からも減少をみせた。この数字は2009年1月以来の低水準となった。 3月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百52万人を含むEU28ヶ国の男女約1千9百72万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約5万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約5千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約165万人減、ユーロ圏19ヶ国では約99万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。3月失業率の低かった国はチェコの3.2%、ドイツの3.9%、一方高かった国はギリシャの23.5%、スペインの18.2%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

5月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2016年第4四半期のGDP成長率(速報値)は年率0.7%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2017年第1四半期の実質GDP成長率は年率0.7%の微増となったことが分かった。因みに2016年第4四半期の実質GDP成長率は2.1%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第1四半期のGDP成長率速報値は粗データを基にしており、完全な数値ではない為、今後の改定値確認を条件としている。より正確なデータを基にした第1四半期GDP成長率の第2回目の数字の公表は、2017年5月26日としている。第1四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、非居住固定投資、輸出、居住固定投資、個人消費支出(PCE)、民間在庫投資、州・地方自治体の支出、および連邦政府の支出からの負の貢献によって相殺されたこと等が反映されたとしている。

4月28日付RISIから抜粋


アジア州 インドのGrasim社がAditya Birlaグループの子会社と合併

インドのビスコース・ステープル・ファイバー(VSF)メーカーであり工業会社であるGrasim社は、親会社のAditya Birla Groupのインド子会社の経営を引き継いだことが分かった。当該の子会社、Aditya Birla Nuvo社は、電気通信事業と資金融資事業などを活動の範囲としている。それに加え、テキスタイル事業に力を入れており、中でも特にレーヨン・ベースのGrasim社ブランドVSFを供給しているとしている。同国でのGrasim社のVSF生産能力は年間約50万トンである。同社はアジアではその他に、中国のBirla Jingwei Fibres社とジョイントベンチャーを組み、現地でVSFを年間7万トン生産しているとしている。

5月4日付RISIから抜粋


アジア州 タイHiang Seng社の再生コンテナーボード・ライン建設が再度の遅延

タイのHiang Seng Fiber Container社が、同国Samut Sakorn県に位置する同社工場に建設中の再生コンテナーボード年産27万トンのラインが度重なる工期遅延に直面していることが分かった。同社は。当初は中古機である同5号機の稼働開始時期を2015年末と定めていた。関係者によれば、設置作業の進捗が予想以上に長引いていることから、同ラインの試運転は今年中には実施できないであろうとしている。同社は同ラインを北米で調達し、改造作業をイタリアのPMT社に委託していた。PMT社は、同板紙ラインの基幹工程も供給しており、その中には2つのヘッドボックスと1つのワインダーを搭載する新たな形成工程が含まれているとしている。また、米国のKadant社が原料調製システムを供給する。同5号機は、ワイヤー巾6,200㎜、設計スピードは分速900mとなっている。

5月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の失業率は前月からわずかに減少、4.4%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、4月の非農業部門就業者数が21万1千人増加したことで、全体の失業率は前月からわずかに減少して4.4%で推移した。雇用が上向いた職種は、レジャー・接客業分野、ヘルスケア部門、社会扶助、財務活動部門、鉱業などの分野で目立った。全体では4月の失業率は前月から微減の4.4%、失業者数の合計は710万人で、年間を通して失業率は0.6%微減で、854,000人が減少した。労働者層別でも、4月の成人男性の失業率は4.0%、成人女性の失業率は4.1%、白人は3.8%、黒人は7.9%、10代の若年層は14.7%、ヒスパニック系は5.2%、アジア系労働者の失業率は3.2%と、どの層も失業率は微減傾向で推移している。また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや減少の約160万人で、4月の失業者全体の22.6%を占めたが、この12ヶ月でこの長期失業者の数は433,000人減少した。

5月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の物品・サービス部門貿易赤字は$437億、前月の$438億からわずかに縮小

米国の最新の通産統計によると、3月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$438億から$1億減少して$437億へ赤字幅が縮小する結果となった。3月の輸出額は前月から$17億減少して$1,910億であったが、一方、輸入額も前月から$17億減少して$2,347億となった。3月の物品・サービス貿易赤字が前月比で縮小した要因は、物品分野の貿易赤字が$4億減少して$655億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$4億増の$218億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年3月の物品・サービス貿易赤字は前年同月比$94億増(同7.5%増)、輸出取引額は同$380億増(同7.1%増)、輸入取引額も$475億増(同7.1%増)となった。

5月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSodra社Varoパルプ工場で17日間の保守点検整備休転へ

スウェーデンのSodra社は、今日から同国のVaroパルプ工場で定期保守点検整備の為、休転に入ったことが分かった。同社代表がRISIに公表したところによると、17日間の休転中は、同工場の安定したフル稼働に向けて工程を仕上げる目的で、昨年計画された大規模改造プロジェクトに関連する作業が実施されることになるとしている。同社は、昨年、同工場のLBKP生産能力をそれまでの年産42万5千トンから70万トンに引き上げる為、大規模な改良プロジェクトを発表していたもの。同社は、昨年5月に改造プロジェクト最終段階で工場で停止したが、元々は5週間の休転を予定していた為、大幅に延長されたとしている。その結果、7月に再稼働した時点で、主に乾燥工程を中心とした技術的な問題が再稼働プロセスを複雑ににしたとしている。今年2月、同社は今年第2四半期中にはフル稼働に到達できると公表していた。

5月8日付RISIから抜粋


中国 中国3月のパルプ輸入量は引き続き堅調推移、前月比3.1%増加

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国の3月市販パルプ輸入量は引き続き堅調に推移しており、前月比3.1%増の221万4千トンを記録した。前月比で急上昇をみせた2月到着分の214万8千トンからは、やや緩やかな伸びとなったとしている。2ヶ月連続で上昇をみせたのは、12月と1月に中国ユーザー勢の特にLBKP大規模購買が要因となったもの。インドネシアの年産280万トンのAPP社OKI工場から出てくるLBKP追加トン数を見込んで、昨年LBKPをほとんど購入しなかったが、同工場の操業遅延にもかかわらず、早々に動き出すであろうと見込んだ誤った判断があったとしている。結局、OKI工場は12月に一部だけ操業開始となった。中国の製紙メーカーは、紙・板紙の生産量を増やし、国内市場での最終製品の価格上昇を求めている間に、パルプ在庫が不十分であることに気付く結果となった。

5月8日付RISIから抜粋


中国 中国3月の古紙輸入量が前月比27.6%急増、国内古紙回収費用の高騰が原因

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国3月の古紙輸入量は前月から27.6%急増して310万6千トンとなったことが分かった。今回の海外産古紙への需要増は、昨年末頃から国内回収古紙の価格が輸入品のそれを超えるレベルになったことが大きな要因となったとしている。この前例のない状況は、昨年末から今年初めの間に紙・板紙の価格が急上昇したことを背景に、中国メーカーが在庫積み増しを切望していた為、古紙の供給不足に至ったものとしている。結局、国産古紙の限定的な供給量によって、中国ユーザーは既に高値となっていた輸入品で不足分補充を余儀なくされたとしている。

5月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ウルグアイMontes del Plata社のユーカリパルプ工場が保守休転

ウルグアイの晒ユーカリパルプ・メーカーであるMontes del Plata社は、同国Colonia県Punta Pereiraに位置する同社工場に於いて、5月8日より定期保守点検整備の為、休転に入ったことが分かった。フィンランドStora Enso社とチリArauco社のジョイントベンチャーである同社によれば、休転は5月17日までの予定としている。Montes del Plata社は、2014年6月に1ライン、ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力で操業を開始した。同社オーナーは、年産145万トンまで生産能力を引き上げる検討を重ねてきたが、その計画を今年ないしは来年に実行する決定をするであろうとしている。2016年8月、同工場は回収ボイラーの保守を目的として3日間の臨時休転を余儀なくされた。また、同年4月にはパルプ洗浄設備への特別プロジェクト実施で10日間の定期保守休転を行なっていた。

5月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル4月の段ボール原紙出荷量は前年同月比4.3%減少

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によれば、同国の4月段ボール原紙、平判、関連製品の出荷量は259,194トンで、2016年4月より4.3%減少したことが分かった。また、前月と比較しても減少傾向となった。平米換算すると、4月同国の段ボール原紙は5億3百70万平米が販売されたことになるが、これは前年同月比4.2%減、前月比でも10.9%減となっている。一方、1月~4月の段ボール原紙出荷量累計は、約110万トンで、前年同期比2.7%の増加となった。

5月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2016年古紙回収率は67.2%、1990年の約2倍

米国森林紙製品協会が本日公表したところによると、2016年に同国で消費された紙の67.2%がリサイクルへ回されていたことが分かった。同協会CEOによれば、同国に於ける自発的且つ市場主導型の回収システム、毎日リサイクルを旨とする多数の国民や、消費者に紙のリサイクルの重要性を知らせる業界の取り組みは、引き続き同国古紙の高い回収率を可能にしているとしている。また、リサイクルのための紙の回収は、紙や紙をベースにした包装製品の耐用年数を延ばし、業界の持続可能性に関する取り組みの不可欠な部分となっていると付け加えた。1990年と比較すれば紙の再生率は倍増しており、過去8年間で米国の紙の再生率は63%に到達したか、それを上回っている。同業界は、Better Practices、Better Planet 2020 sustainability initiativeの一環として、2020年までにリサイクルの為の古紙の回収率を70%超にするという目標を掲げている。

5月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEuropac社が廃棄物管理専業のTranscon社を買収

スペインのPapeles y Cartones de Europa社(Europac社)は、このほど廃棄物管理分野での地位強化策を実行したことが分かった。パッケージング専業である同社は、最近Transcon Valladolid社を370万ユーロで買収したとしている。同社によれば、今回の買収によって、同国北西部のCastilla y Leon州自治体に於ける大手廃棄物管理企業としての同社の地位を強化するものであるとしている。更に、買収取引によるシナジー効果は、Transcon社のロジスティック能力と両社の環境ライセンスの相補性に基づいていると付け加えた。また、Transcon社の30台以上のトラックが、Europac社のリサイクル・アームであるEuropac Recicla社の現在の物流網を最適化するのに役立つであろうとしている。

5月9日付RISIから抜粋


中国造紙工業2016年報告

中国造紙協会は5月12日、「中国造紙工業2016年度報告」を発表した。

そのなかで、2016年の中国紙・板紙合計生産量は1億855万㌧で前年比は1.4%増となった。また、同消費量は1億419万㌧(同0.7%増)で、需給ギャップは436万㌧(同+78万㌧)の生産超過となった。

 


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社の新パルプ・ライン、ケーブル設置不備で立ち上げ難航

ベラルーシのSvetlogorsk社の製紙工場に於いて、国内の安全基準に適合していないケーブル配線の問題で、当初今年11月に立ち上げを計画していた晒クラフトパルプ年産40万トンの新ラインの稼働が、予定通りに立ち行かない模様であることが分かった。同社を運営するBellesbumpromによれば、同プロジェクトの主要委託業者となっている中国のCAMCE社は、同国の取締機関からの必要な承認を受けないままケーブル配線を実施したものとしている。本日の同国メディアの報道によると、同国政府がケーブルを部分的に入れ替える決断を下したとしている。同機関当局の広報担当者は、政府はこの問題を抱えながらも、当初の公表通り11月7日の工場立ち上げを目論んでいると伝えている。また、同国の国営紙パルプ工場であるBellesbumpromは、今年初めに新しい同パルプ・ラインの試運転は7月に開始されると発表していた。

5月12日付RISIから抜粋


中国 四川省Yuanzhou社がティッシュ年産2万トンの新ラインで稼働開始

中国のSichuan Yuanzhou Industrial社は、同国南西部の四川省Shifang市に位置する同社唯一の工場に於いて、新たなティッシュ・ラインの試運転を開始させたことが分かった。最初のティッシュ紙が出来上がったのは先月末としている。国内の機械供給会社であるGuizhou Hengruichen Technology社製の新ラインは、抄き幅3,980㎜で、生産スピードは分速1,100mとしている。木質および竹パルプを原料とするティッシュ年産2万トンの大量生産が可能。この新ラインとは別に、同工場では複数の小型ティッシュ・ラインでも操業しており、その生産量合計は年産6万トンとなっているが、いずれのラインでも木質および竹パルプの混合原料を使用している。そのうち3機は、いずれも年産1万3千トンのラインで同じ機械供給会社製、昨年稼働を開始したとしている。

5月12日付RISIから抜粋


【続報】中国 恒安国際が重慶工場でティッシュ年産6万トンの新ライン稼働開始

Hengan International社(恒安国際社)が、中国南西部の同国直轄市重慶市に位置する同社工場に於いて、今週初ティッシュ年産6万トンの新ラインを稼働させたことが分かった。23号機となるAndritz社製の同ラインは、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000mで、直径18フィートのヤンキー・ドライヤーを搭載している。同ラインは、最近同工場で稼働した4番目のラインとなったもので、最初の2機は同様にAndritz社製で2012年から操業を開始したもの。今回のライン稼働開始により、同工場のティッシュ生産能力は合計で年産24万トンに引き上がる。恒安国際社は、中国全土で5つのティッシュ工場を運営しており、全体のティッシュ生産量は年産約126万トンを誇っている。同社は既に、国内第2位のティッシュ・メーカーに成長しているが、今年末ないし来年前半にも生産量合計を年産143万トンまで伸ばす目論見。

5月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州紙リサイクル価値連鎖 2020年までに再生率74%と目標設定

ヨーロッパ紙リサイクル価値連鎖(The European paper recycling value chain)は、EUの紙のリサイクル率を大幅に上回っており、2015年にはほぼ理論上最大の71.5%に達したとしている。業界は、これまでのヨーロッパの紙のリサイクルに関する宣言で2000年以来達成された進展を踏まえて、2020年までに74%まで率を上げて別の動きを目指すとしている。また、効果的なリサイクル率である71.5%を既に達成していることから、ヨーロッパの紙リサイクル価値連鎖は新たな目標である74%の目標をさらに上げていきたいと考えているとしている。CEPI関係者によると、この上昇率は、欧州経済の循環性を高める上で不可欠な役割を果たすものであるとしている。更に、紙製品の設計と製造におけるリサイクル性を重視し、紙製品からインクを除去する技術を改善することで、紙のリサイクル品質を向上させる為の更なるステップに進む予定であると付け加えている。

5月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルJari社Monte Dourado DP工場で30日間の休転

ブラジルのJari社は、同国北部のPara州に位置する同社Monte Dourado溶解パルプ(DP)工場で、保守点検整備の為、5月1日休転に入ったことが分かった。休転は約30日間の見込みとなっている。同社によれば、今回の定期保守休転は当初5月1日~15日に実施される予定だったものの、工場内にいくつか改良が必要な部分が見つかった為、更に15日間延長することを決定したとしている。今回の休転後は、工場での生産品質、生産効率、安定性の面で向上がみられることになるとしている。同工場の生産能力はDP年産25万トンであるが、2016年の生産実績は年間18万5千トンであった。同社は、今年は生産能力いっぱいまで生産量が伸びると見込んでいる。

5月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Kruger社がTrois-Rivieres工場の再生ライナー年産40万トンのラインを稼働開始

カナダのKruger Packaging社は当初のスケジュール通り、同国ケベック州Trois-Rivierseに位置する同社工場の軽量再生ライナー・ラインを5月7日に稼働開始させた、と今週同社が公表した。以前は、新聞用紙ライン10号機としていた同ラインは、第1生産品である段ボール中芯のあと、まもなく米坪範囲18~35ポンドのライナー生産を開始したとしている。同社役員によれば、5月は約50社の顧客が製品となるボックスに高性能軽量ライナーを如何に適用させていくか、を試す為のサンプリング用途として販売過剰の状況となるとしている。また、同社の新製品XTRグレードでは、加工会社が軽量ライナーを使用して、ボックス・デザインで強度や性能を失うことなく使用できると付け加えた。2億5千万カナダドルの当プロジェクトは、大型新聞用紙ラインを「最先端の段ボール製造技術を使って完全に再建する」と、2015年秋に公表されたもの。

5月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州3月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.1%微減、EU28ヶ国は横這い

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州3月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.1%微減、EU28ヶ国では前月と同様の横這い推移となった。因みに前月2月の数値ではユーロ圏19ヶ国は前月比0.1%微減、EU28ヶ国は横這い推移となっていた。一方、3月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.9%増、EU28ヶ国でも2.4%増と前年比ではやや上向き傾向となっている。3月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.1%微減となっているが、各産業別の内訳でみると、エネルギー分野は同3.2%減と数字を落としたものの、資本財が同0.2%増、中間消費財同0.3%増、耐久消費財同0.9%増、非耐久消費財同2.1%増と、いずれも増加傾向となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

5月12日付RISIから抜粋


中国 APRIL社傘下Asia Symbol社新会工場の非塗工上級紙年産50万トンのラインが休転へ

インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International社(APRIL社)の中国子会社であるAsia Symbol社が、同国南部の広東省に位置する同社新会工場で、所有する非塗工上級紙のライン2機のうち1機を今月後半に6日間の保守点検整備の為、停機措置とすることが分かった。同11号機の設計上の生産能力は年産45万トンであったが、現在は非塗工上級紙を年間50万トン大量生産が可能となっている。5月23日に停機となり、5月29日に生産を再開する予定としている。同社関係者によると、今回の停機措置により非塗工上級紙の生産量が約1万トン削減されることになるとしている。一方、同工場のもう1機のラインは引き続き操業を行なう。この12号機は、今年第1四半期から導入されたもので、このラインも設計上の生産能力は年産45万トンである。

5月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国コンテナーボード生産能力は年産合計3千8百万トン、紙・板紙全体では1.3%減少

米国森林紙製品協会が実施した第57回紙・板紙・パルプ生産能力調査によると、2016年同国の紙・板紙の生産能力は1.3%減少して年間8千4百49万7千トンとなり、また2001年以来の長期的な減少も同様に1.3%となったことが分かった。この調査結果によると、2017年の紙・板紙生産能力は0.4%減少して8千4百16万7千トンとなるであろうと示している。一方、コンテナーボードの生産能力は引き続き伸びをみせており、2016年は1.4%増の年産3千8百20万トンで、これは紙・板紙生産能力全体の45%を占めており、2000年から36%上昇したとしている。箱用板紙の生産能力は1.1%減少して年産1千4百49万トンであった。また、全体にみる板紙と紙の生産能力比較では板紙62%、紙38%であったが、2006年はそれぞれ53%、47%であった。

5月12日付RISIから抜粋


アジア州 バングラデシュ政府がジュート・パルプを原料とする製紙工場建設を計画

バングラデシュのテキスタイル&ジュート担当相が土曜日に語ったところによると、同国政府はジュート・パルプを原料として紙を生産する製紙工場建設の計画を進めると明らかにした。現地メディアの報道によると、同担当相は、土曜日ダッカ市で開かれたセミナーの主要ゲストとしてのスピーチ上、その声明を披露したとしている。ダッカ商工会議所(DCCI)が主催した同セミナーは、「ジュート製のエコ・フレンドリーな紙パルプ」と題し、首都に位置するDCCI会議室で開催された。また、同国農業担当相が特別ゲストとして招かれ、同国ジュート調査学会の理事長がその主題に沿ってプレゼンテーションを行なった。

5月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナZhydachiv社が製紙、段ボール・パッケージ生産を再開

ウクライナ西部に位置するZhydachiv社紙パルプ工場が、2014年以降の休転から復帰、操業を再開したことが分かった。Lvivの現地当局によると、同工場は先週紙とパッケージの生産を再び立ち上げたとしている。同地の代表によると、同工場は操業の再開に向けて約100万米ドルを投資したとしている。同国業界筋がRISIに語ったところによれば、Zhydachiv社の同工場はコンテナーボード・ラインを3機所有しているが、今回は抄き幅2,520㎜で、生産能力が年産4万トンの3号機のみで操業を再開したとしている。昨年12月に工場長が伝えたところによれば、3機のラインを徐々に稼働再開させていく意向で、抄き幅3,100㎜年産4万5千トンの1号機、抄き幅3,350㎜年産3万トンの2号機も含まれている。ただし、業界では1号機を売却、2号機を廃棄するのではとの憶測が流れているが、同工場はコメントを控えている。

5月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月のN材パルプ消費者在庫量は下降推移、消費量も減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の4月N材パルプの消費量は前月比で減少傾向となっており、消費者在庫量は前月から下降推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ4月消費者在庫量は、3月の207,888トンから2.4%減少して202,862トンであった。一方、N材パルプの消費量は3月の368,133トンから8.1%減少して、4月は338,464トンとなった。前年同月比でみると、前年4月のN材パルプ消費量346,646トンから2.4%減、在庫量は前年4月の203,367トンより0.2%微減となった。なお、N材パルプの4月の供給稼働日は17日で3月より1日減、また前年同月と同日であった。

5月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年4月工業生産高指数は前月から1.0%増    

最新の米国産業統計によれば、同国4月の工業生産高指数は前月比1.0%増となり、月次では3ヶ月連続の上昇、また2014年2月以降で最大の伸びとなった。4月の製造業生産高指数は、主要産業間での広範な増加の結果、全体で1.0%上昇した。 また鉱業と電気・ガス・水道などの生産高は前月比で、それぞれ1.2%と0.7%の上昇となった。 2012年の平均と比較すると105.1%で、4月の工業生産高指数は前年同期比では2.2%増となった。 4月の工業部門の設備稼働率は、0.6%ポイント上昇して76.7%となり、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を3.2%ポイント下回っている。

5月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の住宅着工件数は前月比2.6%減、前年同月比では0.7%増加

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、4月の季節要因調整済みの年率換算値が1,172,000戸で、3月の改定値1,203,000戸から2.6%減となった。一方、前年同月比でみると2016年4月の1,164,000戸から0.7%の増加で、昨年の同時期と比べるとやや強含みの傾向となっている。ただし4月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は835,000戸で、この分野では前月3月の改定値832,000戸から0.4%微増する結果となった。

5月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル印刷・筆記用紙メーカーが需要低迷とパルプ・コスト高に苦戦

PPIラテンアメリカの調べによると、ブラジルの大手メーカーであるSuzano社やInternational Paper社(IP社)が上質紙の価格修正を行なうと公表したにもかかわらず、ブラジル国内の印刷・筆記用紙の価格はこの4月5月も変動がなかったことが分かった。市場関係者によれば、需要が極めて低迷していることに加え、今年はヨーロッパを始めとして世界規模で連続的にパルプ価格が高騰している影響を受けているとしている。 Suzano社の紙パルプ事業責任者が同社の第1四半期決算発表の席上語ったところによると、今年初に同社は前年度と変わらず、カット判、上質紙、板紙の値上げを告知しており、また各商流に於ける各製品の特性を観察し、この価格浸透の為の戦略を策定したことで、その結果は今年下半期にも判明するものと期待しているとした。

5月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の4月カートン出荷量が緩慢推移、輸出好調もコンテナーボード在庫量は上昇

最新の産業統計によれば、米国の4月カートン出荷量は緩慢な推移となったが、一方、輸出向けのコンテナーボードが活況にもかかわらず、コンテナーボード在庫量は季節的には減少時期でありながら、3万1千トン増加する結果となった。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、4月のカートン出荷量は前年同月比実質4.0%減の299億2千9百万平方フィートとなったものの、前年4月より出荷日が2日少ないことを換算すると週平均では同6.1%増となった。今年1月~4月のカートン出荷量累計では、前年同期比実質1.6%増、4ヶ月間で出荷日が前年同期より1日少ないことを換算すると週平均でも同2.9%増となっている。一方、4月コンテナーボードのメーカー在庫量は、3万1千トン増えて238万9千トンとなった。

5月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ギリシャMacedonian社が板紙ライン改造を伊Sael社に委託

ギリシャのMacedonian Paper Mills社が、同社の板紙ラインの駆動部一式と自動管理システムの改造に加え、2017年6月後半の同工場大規模休転の際に設置が予定されている新たなシュープレスのオートメーション部分の再建をイタリアのSAEL社に委託したことが分かった。ほとんど時代遅れの駆動部で長年運転し、ラインの制御において頻繁に問題に直面した後、完全な監視制御システムの欠如によって、
同社は、板紙ラインの駆動部および自動化システムだけでなく、SAEL社を供給者とする為に思考も変更することにしたとしている。また、同社の理念のもと、同社は顧客にすべての課題に対して唯一無二のソリューションを提供し、時間とコストを節約するだけでなく、最新の革新的技術を市場に提供するとしている。

5月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSaica Pack社のフランス工場でストが終息、操業再開

スペインを本拠とするSaica Pack社関係者がRISIに語ったところによると、フランスLamirandeに位置する同社段ボール・パッケージ工場で5月15日に操業が再開されたことが分かった。同工場労働者は、既存の職業分類システムの明確化と賃上げを要求する為に、5月2日にストライキに入ったが、ブルーカラーの労働者の約75%がストライキとなっていた為、生産活動は空転したとしている。なお、これ以上のコメントは出されていない。Filpac-CGT労働組合によると、今回のストライキは終息したものの、経営者側とはなんの合意にも至っておらず、労働争議の原因となった案件は解決していないとしている。

5月17日付RISIから抜粋


中国 造紙協会報告:2016年の中国紙・板紙生産量がわずかに上向く 消費は停滞

中国の2016年紙・板紙生産量はわずかに上向いたが、一方、同国経済の低迷に伴い、消費量はほぼ横這いで推移したことが分かった。中国造紙協会が先週発行した年次報告書によると、同国の2016年紙・板紙の生産量は前年比1.35%増の1億8百55万トンとなったとしている。この成長率は2015年に記録した前年比2.29%増と比較するとかなり低い数字となった。また、紙・板紙の消費量でみると、2015年の同2.79%増から2016年は同0.65%増の1億4百19万トンとなった。大方の不活発な状況にもかかわらず、大手メーカーであるNine Dragons Paper(玖龍紙業)、Lee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)、Shandong Chenming Paper(晨鳴紙業)、Sun Paper(太陽紙業)などは、生産量と財務実績を上昇させたとしている。

5月17日付RISIから抜粋


中国 塗工アイボリー・メーカー大手上位4社が休転延長を公表、合計17万7千トン削減へ

中国の複数の大手塗工アイボリー・メーカーは、価格下落を防ぐ為の明確な試みとして、今月実施を予定している休転計画を延長し、市場供給量を合計で約17万7千トン分絞る目論見であることが分かった。APP中国は、5月14日より同社4工場の5つの板紙ラインを交互に1週間ずつ休転すると先週金曜日に公表した。4月にはShandong Bohui Paper社は山東省Zibo市に位置する同社旗艦工場で5月1日~7日で1機を停機として、3万5千トンを削減すると公表していた。また、Sun Paper Cartonboard社は、5月後半に山東省Yanzhou工場で3機を交互に停機として、合計2万4千トンを削減の予定。Shandong Chenming Paper社でも、広東省の2工場、江西省の1工場でそれぞれ1機ずつを交互に停機として、合計4万1千トンを削減する計画となっている。

5月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イギリスGrafham Holdings社が紙袋メーカーDelta Pack社を買収

イギリスのパッケージ・グループであるGrafham Holdings社が買収に関する助言を受けていた法律事務所Myton Law社によると、このほどGrafham Holdings社が同国Delta Pack社の株式過半数を取得したとしている。なお、この買収取引の総額は開示されていない。Grafham Holdings社は、食品パッケージ・メーカーであるRetail Packaging Solution(RPS)、Hovat、PH Labels、Wydataの4社で構成されている。一方、Delta Pack社は、小売業界や食品市場向けに年間4億個の紙袋を製造しており、またRPS社向けの供給者でもある。Grafhamグループ役員によれば、Delta Pack社は今後数年間で迅速に開発できる事業であると確信しており、この投資はオーガニック事業の開発と買収を通じて継続的な成長に貢献するとしている。

5月18日付RISIから買収


アジア州 印Tami Nadu社が深刻な水不足で2工場を閉鎖、追加1工場も検討中

インドCauvery川が干上がり同地のデルタ地域で深刻な干ばつに見舞われていることで、アジア最大のバガス紙メーカーであるTami Nadu Newsprint and Papers社は、水不足の為、同国Pugalurに位置する同社2工場をこのほど閉鎖したことが分かった。業界関係者によると、同社はKattipalayam村のポンプ場でCauvery川から通常1日約5千6百万リットルの水を汲み上げているものの、ここ数週間は地下水の水位が下がり、水の汲み上げが不可能となったとしている。また、更に事態を悪化させたのは、同社によって進められた追加の井戸掘削が、失敗したと伝えられていることであるとしている。

5月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 化粧紙メーカー独Schattdecor社が世界の生産拠点に総額1億2千万ユーロ投資へ

ドイツの化粧紙メーカーSchattdecor社は2018年末までに、現在の複数の同社生産拠点の発展に向けて、総額1億2千万ユーロを投資する計画であることが分かった。この件に関して、同社は同社史上最大の投資プログラムであると公表している。中でも特筆すべきことは、中国武漢に位置する 含浸メーカーで今後イタリア、ロシア、ブラジル各地の工場での 含浸能力を強化する意向のSaintdecor社の参画であるとしている。現在、Schattdecor社は、世界9ヶ国14拠点で生産活動を行なっており、その中には12の 含浸ライン、7つのラッカー・ライン、35の印刷機、1つの単一パス・デジタル印刷機、12のラボ印刷機を所有している。また、2017年には同社は、既存の印刷・ 含浸業務に加え、表面の精製や流行を創造する技術などへの更なる投資を実行するとしている。

5月15日付RISIから抜粋


中国 山東Tranlin Paper社が黒竜江省の新工場わらパルプ・ラインを始動

中国のShandong Tranlin Paper社は、同国北東部の黒竜江省佳木斯市に位置する同社新工場に於いて、このほどわらパルプの試作をスタートさせたことが分かった。同パルプ・ラインは農作業廃棄物である麦わらやトウモロコシの茎などを原料とするもので、設計上の生産能力は年産20万トンとなっている。同社によれば、テスト運転は4月18日に開始され、最初のスラリー・パルプは5月5日に生産されたとしている。同社がPPIアジアに伝えたところによると、同ラインで生産されたパルプはすべて同工場内のティッシュ・ラインへ供給され、市販用にパルプ市場に出回ることはないとしている。同わらパルプ・ラインの始動に先立って、同社は3月末に同工場で初めてのティッシュ・ラインを稼働開始していた。

5月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSniace社が10月にもビスコース生産再開を計画

財政難の為、数年間休眠状態となっていたスペインの特殊セルロース・ビスコース・メーカーSniace社がこの第4四半期にも生産を再開する見込みであることが分かった。同工場のパルプおよびエネルギー部門は2016年10月には活動を再開させていたが、今回は今年10月にもビスコース生産を再開する予定として、同社の第1四半期決算報告上で示したもの。Sniace社は2013年10月に破産申告していた。同グループは、以前RCF soluble Cellulose pulp年産6万6千トン、lignin sulphate年産12万6千トン、ビスコース年産2万6千トンの生産能力があった。同国で2013年に発効されたFiscal Measures for Energy Sustainabilityによる非常出費を余儀なくされたことで、同社のビスコース生産は同年1月半ばで停止措置を取っていた。また、同時に同社の特殊セルロース生産も2013年7月に完全に停止する前に既に30%減となっていた。

5月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州委員会が米WestRock社の英Multi Packaging Solutions社買収を承認

欧州委員会は、EU Merger Regulation(EU企業結合規則)に則って、このほど米国WestRock Company社による英国Multi Packaging Solutions International Limited(MPS社)の買収を承認したことが分かった。MPS社は特殊パッケージング・ソリューションの製造・販売に特化しており、主にプレミアム折りたたみ箱を医薬品、消費財、メディア向けに、更に香水や蒸留酒向けの硬質包装などを手掛けている。一方、WestRock社は、消費者および段ボール包装市場向けの紙およびパッケージング・ソリューション分野の多国籍企業で、いくつかの異なる分野の顧客に折りたたみ箱や板紙などの様々なパッケージング・ソリューションを提供している。欧州委員会は特に、英国の飲料用紙器向けの折りたたみ箱市場に加え、英国とアイルランドの医薬品用折りたたみ箱の市場調査を行ったとしている。

5月22日付RISIから抜粋


アジア州 Valmet社が韓国Hansol Paper社へ改造オフライン・コーターを供給へ

フィンランドのValmet社が、韓国のHansol Paper社Shintanjin工場へ改造オフライン・コーターを供給する予定であることが分かった。今回の改造の目的は、現在の同工場を感熱紙生産に特化することであり、高品質感熱グレードの生産能力強化と市場シェア拡大を目指すとしている。現状では、同オフライン・コーターはコート紙グレードの生産を行なっている。同工場は、徐々に印刷用紙や低利益率の製品の生産を減らしていく意向をもっており、改造ラインの稼働開始を2018年に見込んでいる。今回の改造注文はValmet社の2017年第2四半期受注分に含まれているが、取引総額は開示されていない。このタイプの発注金額は通常1千万~2千万ユーロと目されている。感熱紙生産は極めて難易度の高い分野とされており、感熱コート色は大変高価であることに加え、精度の高い乾燥処理が求められるとしている。

5月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米White Birch社がバージニア州Bear Island工場を永久閉鎖へ

米国のWhite Birch Paper社は、同国バージニア州Ashlandに位置する新聞用紙年産24万トンの同社Bear Island工場の永久閉鎖を計画しており、今後は同拠点を別の目的で使用する方向で検討していることが分かった。同工場の従業員165人は5月17日をもって閉鎖される旨、告知されたが、生産活動の最終日は近々公表されるものとした。同社社長によれば、厳しい市況価格、困難な原価基礎、需要の低迷が最低コストの能力を明らかにし、今後最適化を余儀なくされるとしている。更に同社は、世界レベルの低コスト出版物の製作者として依然残存し、これからも残存し続けていくものとした。この困難な決定を下さなければならないのは本当に残念であるが、同工場従業員にはこれまで絶え間なく努力と奉仕をしてくれたことに感謝しているとしている。

5月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Georgia-Pacific社が約4億米ドル投資のアラバマ工場エネルギー改善プロジェクトを完了

米国のGeorgia-Pacific社アラバマ州Brewton工場では、3億8千8百万米ドルを投資し建設期間約2年を掛けた同工場のエネルギー改善プロジェクトが完了、土曜日、同地域や州の要職が同工場の従業員、その家族とともにその完成を祝福したことが分かった。このプロジェクトは同工場の回収ボイラー・システム設備の組み合わせへの近代化および効率化を図ったもので、天然ガスと製紙工程からのバイオ燃料の残留物を使用して独自のエネルギーを生成する能力を工場に提供するものであるとしている。この完成に引き続いて、同工場は製紙ラインの高性能化の為、更に5千万米ドルを投資することになっている。8月後半より開始されるこのプロジェクトは、ラインの一部を改良し、同工場の白ライナー製品の品質向上を目指し、工場の競争力強化を図るものとしている。

5月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がHylte新聞用紙工場への新たな復水タービンに7百万ユーロ投資へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、スウェーデンに位置する同社のHylte新聞用紙工場への新たな復水タービン設置へ7百万ユーロを投資する計画であることが分かった。今回の投資の目的は、同工場のグリーン電力自給自足率を現在の10%から20%へ引き上げることにあるとしている。同工場経営陣によれば、これによって購入電力への依存度は、5,000戸の暖房と同じ量だけ減少することになり、ボイラーから発する蒸気は、発電のみならず新聞用紙の生産にも回されるとしている。このプロジェクトでは、同社は2012年と2013年に同工場の新聞用紙の生産能力を低減し、それを電気に変換した為、2つのボイラーからの過剰な蒸気を処理することとしたもの。同社のバイオ燃料は、ボイラーで焼却処分するリサイクル木材であるとしている。同タービンは2018年第3四半期に稼働開始する予定。

5月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国WestRock社がUS Corrugated社より1億9千万米ドルで5製函工場を取得

米国のWestRock社は、同国のパッケージ、ディスプレイ向け段ボール製品の大手独立系メーカーであるUS Corrugated社(USC社)から複数の生産事業拠点を取得することで正式契約を取り交わしたと、本日公表した。WestRock社は、オハイオ州、ペンシルバニア州、ルイジアナ州に位置する5つの段ボール加工工場を、食品・飲料、医薬品、家庭用電化製品を含む様々な末端市場の顧客層に包括的に製品とサービスを提供しているUSC社から取得することになったとしている。ただし、WestRock社は、カリフォルニア州、ジョージア州、オハイオ州AshlandのUSC社各工場やニュージャージー州、テネシー州の子会社は買収しないとしている。WestRock社CEOによると、今回の買収によって同国中西部全域で顧客サービス機能が強化され、ますます市場へ浸透していくことで、同社の段ボール・パッケージ事業に於ける利益向上につながることになろうとしている。

5月24日付RISIから抜粋


海外動向 4月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は382万トンへ減少、在庫量は33日分で横這い

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、4月の世界市販パルプ出荷量合計は前月の約454万3千トンから15.9%急減して約382万2千トンとなった。また、前年同月からはほぼ同様のレベルでの推移となった。内訳をみると、4月のNBKP出荷量は前月の約205万7千トンから約181万4千トンへ数字を落とし、LBKP出荷量も前月の約233万3千トンから187万6千トンへ急減となった。一方、3月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、33日分(NBKPは30日分、LBKPは36日分)で前月からは横這い推移、前年同月からは3日分少ない水準となった。

5月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアの新聞用紙メーカーKondopoga社が下半期にも売却成立か

ロシアの新聞用紙最大手のKondopoga社が、2017年下半期にも新たなオーナーへ売却される見込みであることが分かった。同社の年産70万トンの工場が立地する同国カレリア共和国の現地当局によると、ロシア政府が現在有力な購入者と交渉の最中であるとしている。当初、2017年春にはオークションが実施される計画であったものの、スケジュールは先送りになるとしている。昨年、Kondopoga社向けに原材料を供給している同じくロシアのKarelia Pulp社が春のオークションでの入札を表明していた。Karelia Pulp社とは別に、同国重袋用クラフト紙メーカー最大手のSegezha Groupも昨年、買収の可能性について示唆していた。政府当局は、現在Kondopoga社買収に関して交渉を行なっている会社名を公表していない。

5月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 チェコPAPCEL社がイタリアの製紙機械メーカーPMT社買収を完了

チェコを本拠とするPAPCEL社は、2016年末に買収を行なったGapCon tissue社に引き続き、2017年4月、製紙産業の世界市場では別の主要企業であるイタリアのPMT Italia S.p.A社との買収を完了させたことが分かった。チェコ企業であるPAPCEL社は、継続的に西ヨーロッパの複数の競合会社の買収を進めている。新たなメンバーとして、イタリアの機械供給会社であるPMT社がPAPCELグループに参画、同グループは製紙産業への世界的技術供給の立場を確固たるものにしつつある。また、PAPCELグループは、世界的に高い評価を得ている有力且つ優れた特許取得済み技術供給業者で構成されているとしている。今回のPMT社との合併により、PAPCELグループは米国および中国での関連商権を取得することとなる。

5月24日付RISIから抜粋


中国 河北省保定市のZhongxin Paper社工場が新たなティッシュ・ラインを発注

Baoding Zhongxin Paper社は、このほど同国北部の河北省保定市に位置する同社唯一の工場向けに、ティッシュ年産1万5千トンの生産能力を有する新ラインを発注したことが分かった。同国内のWeifang Hicredit Machinery社が、ライン供給の契約を取り交わしたもの。同メーカー関係者によれば、来年3月もしくは4月の稼働開始を見込んでいるとしている。同ラインは、抄き幅3,500㎜、設計スピードは分速900mで、木質バージン・パルプを原料とするとしている。同社は既に、同じ仕様の2ラインを購入して設置を済ませているとしている。そのうち1機は昨年12月に試運転に入っており、同工場の生産能力合計を2万7千トンに引き上げた。もう1機については、まもなく設置が終了する。

5月24日付RISIから抜粋


アジア州 UAEのOmya社とIttihad社が年産10万トンのPCC工場建設で協力協定

アラブ首長国連邦(UAE)のAbu Dhabiに位置するOmya社とIttihad Paper Mill社(IPM社)が、軽質炭酸カルシウム(PCC)の生産で協力協定を取り交わしたことが分かった。将来的にIPM社は、高品質印刷・筆記用紙を国内外市場向けに生産していくことになる。新たなPCCプラントは、初期の生産能力を年産10万トン(dmt)とし、2018年第3四半期に操業を開始する計画となっている。製造されたPCCは、紙への充填剤レベルを最大にするOmya社のコンセプト(Omya Multifill concept)に基づくことになるとしている。同コンセプトは、製紙の生産効率を最適化する上での革新的な手法であり、バルク、不透明度、白色度、印刷適性などの部分で更に高い品質特性をもたらすものであるとしている。

5月24日付RISIから抜粋


海外動向 墺/Andritz社がアルジェリアPMI社へ新たなティッシュ・ライン供給へ

オーストリアを本拠とする製紙機械メーカーAndritz社が、このほどアルジェリアのPaper Mill Investment社(PMI社)よりティッシュ・ライン1機を受注したことが分かった。オーストリアの技術集団であるAndritz社によれば、新たなプラントはフェイシャル、トイレット紙、紙タオルを生産することになるとしている。2018年第1四半期には稼働開始の予定。今回注文のティッシュ・ラインPrimeLineCOMPACTは設計スピードが分速2,000m、抄き幅は2,850㎜となっている。同社によれば、今回の注文には1日当たり135絶乾トン(bdmt)の処理能力を有するバージン・パルプ用の原料調製設備一式が含まれているとしている。なお、注文の取引総額は開示されていない。

5月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 デンマークHartmann社パッケージ工場で火災発生

5月10日、デンマークのTonderに位置するHartmann社のパッケージ工場の構内で火災が発生していたことが分かった。同社がPPIヨーロッパに伝えたところによると、負傷者の報告はなく、火災は主に天井への損傷にとどまったとしている。なお、この火災の原因は公表されていない。同社の声明によれば、同工場の生産および配送などの現場、財務見通しにも火災の影響は及んでいないとし、生産活動の大部分は素早く復旧したとしている。また、この事故による逸失生産量は早急に取り戻せるとしている。顧客向けの出荷・配送も平常通り行われている。同社は、鶏卵用成型パックや果実用パッケージなどを製造しており、更に成型パック製造用のマシンも製造している。

5月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポルトガルPaper Prime社がティッシュ生産をスタート

ポルトガル中央部Coimbra特別区Lousaを本拠とするティッシュ加工専業のTrevipapel社が、製紙分野にも参入してきたことが分かった。Trevipapel社の子会社であるPaper Prime社が、このほど同国東部Vila Velha de Rodaoに於いて、Toscotec社製のティッシュ・ライン1号機で生産をスタートさせたとしている。Toscotec社によると、Paper Prime社のティッシュ・ライン1号機となる供給範囲は、乾燥バージン・パルプ原料調製設備やライン本体、直径16フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤー等々一式すべてが含まれているとしている。発注があった折に、Toscotec社は取引総額は約3千5百万ユーロとしていた。同ラインは、抄き幅2,750㎜、運転スピードは分速2,000m、生産能力は年産3万8千トン。

5月24日付RISIから抜粋


中国 河北省Mancheng Jinguang社が新たなティッシュ・ライン2機の稼働開始

中国河北省保定区に位置するMancheng Jinguang Paper社が、同社唯一の工場で今月初よりいずれもティッシュ年産1万2千トンの生産能力を有する新ライン2機を稼働させたことが分かった。同工場3号機、4号機となる2機は、それぞれ5月4日と13日に試運転に入ったとしている。国産の機械メーカーBaotuo Machinery Engineering社製の2機は、いずれも抄き幅2,860㎜、設計スピードは分速800m。この新ライン2機の他には、同工場では複数の小型ティッシュ・ラインで操業しており、生産能力の合計はこれまで年産1万8千トンであったとしている。

5月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社がセミケミカル・パルプ生産を再開

スウェーデンのBillerudKorsnas社は、同国Gruvonに位置する同社工場のセミケミカル・パルプ生産ライン上の蒸解釜に於いて深刻な故障に直面していたが、既に問題は解決されたことが分かった。現在、パルプ・ラインと段繰りライン6号機は、正常運転に戻っている。故障による金利・税金・償却前利益への影響は、保険での補填を含めて2千5百万スウェーデン・クローネと試算している。同社のCEOによれば、今回の故障による影響は、工場での非常に効果的な対応のお蔭で最小限にとどめられ、生産活動は比較的迅速に再開することができたとしている。そして、現在、同社は配送不足と顧客関係の面での間接的な損害を極力最小化しなければならないと付け加えた。

5月23日付RISIから抜粋


アジア州 豪Visy社Tumut工場で5千万米ドルの改修を終え、増産承認待ち

オーストラリアのVisy Pulp & Paper社Tumut工場での5千万米ドル投資の増産作業は完了し、同社は同国ニューサウスウェールズ州当局からの承認を待つのみとなっていることが分かった。今回の改造工事によって、同工場の生産能力はこれまでの年産70万トンから80万トンへ引き上がる。今回の増産プロジェクトは、工場への物理的な何かによる増産強化ではなく、また結果的に新たな雇用を創出することもなかったとしている。むしろ、増産は生産効率の向上を通して成し遂げられるものであるとしている。例えば、同社は製造可能な紙の種類を増やすことが可能となるフィルム・プレスを設置した。

5月23日付RISIから抜粋


中国 2017年4月の中国工業生産高指数は前年同月比6.5%増   

2017年4月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.5%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、3月と比較すると1.1%ポイントわずかに減少がみられた。一方、4月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.56%微増であった。また、1月~4月の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.7%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、4月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比0.4%減であったが、製造業分野では前年同月比6.9%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同7.8%増となり、全体的には増加傾向の順調な推移となった。

5月16日付RISIから抜粋


中国 中国2017年1月~4月の国内設備投資額累計は前年同期比8.9%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~4月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約14兆4千3百27億人民元となり、前年同期比で名目値8.9%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~3月の成長率を0.3%ポイント下回った。また、4月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.71%微増となった。当該4ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約3千9百31億人民元で前年同期比19.1%大きく上昇した。また、第二次産業でも約5兆4千5百96億人民元で同3.5%上昇し、第三次産業は約8兆5千8百億人民元で同12.1%上昇となった。

5月16日付RISIから抜粋


2017年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年4月の中国コート紙輸出は合計で9万8,648トン(前年比5.5%減)、そのうち日本向けは1万2,465トン(同38.8%増)、米国は608トン(同65.5%減)、EU27か国合計は1万644トン(同22.0%減)となった。同1-4月累計は合計で40万582トン(前年比5.7%減)、そのうち日本向けは4万1,774トン(同7.6%減)、米国は5,223トン(同43.1%減)、EU27か国合計は5万1,254トン(同25.6%減)となった。

2017年4月の韓国コート紙輸出は合計で10万1,595トン(前年比9.7%減)、そのうち米国向けは2万3,579トン(同2.7%減)、日本は4,713トン(同23.0%減)となった。同1-4月累計は合計で38万9,318トン(前年比14.8%減)、そのうち米国向けは9万1,526トン(同10.6%減)、日本は1万8,781トン(同17.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万2,387トン(前年比3.0%減)、そのうち米国向けは480トン、EUは7,155トン、日本は222トン(同49.7%減)となった。同1-4月累計は合計で17万3,267トン(前年比2.0%減)、そのうち米国向けは4,004トン、EUは2万9,593トン、日本は2,791トン(同41.4%増)となった。


2017年4月 中国コピー用紙輸出統計

2017年4月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万9,201トン(前年比38.0%増)で、そのうち日本向けが1万7,147トン(同91.5%増)、米国向けが24トン(前年同月32トン)となった。

同1-4月累計は14万417トン(同8.2%増)で、そのうち日本向けが6万4,460トン(同29.5%増)、米国向けが31トン(前年同期39トン)となった。


中国 理文造紙が江西省で新たなティッシュ・ラインを稼働スタート

中国のLee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)が、同国内陸部の江西省九江市に位置する同社工場に於いて、今月初旬ティッシュ年産6万トンの生産能力を有する新たなラインで試運転をスタートさせたことが分かった。Voith社製の新ラインは9号機となり、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000mとしている。なお、同工場で稼働するティッシュ・ラインはこれが初めてのラインで、これと同仕様の10号機が来月にも稼働開始する準備が進められている。一方、香港上場企業である理文造紙は、中国南西部の同国直轄市重慶市に位置する同社工場に於いても、ティッシュ・ライン合計8機で年産39万トンの操業を行なっている。同社の最新ティッシュ増産計画によれば、2017年中に6機のティッシュ・ラインを稼働させるとしている。

5月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比7%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国4月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比7%減少、主要4品種すべてが減少推移となった。一方、同品種の4月末在庫レベルは前月末から約2%上昇した。出荷量全体のうち、上質紙カット判の4月出荷量は前年同月比で減少となり、前年同月比では8ヶ月連続の減少となったが、一方、3月の上質紙カット判輸入量は前年同月比3%増、輸出量も同1%微増であった。また、コート紙カット判の4月出荷量は前年同月と同レベルの推移であったが、3月の同品種の輸入量は同1%微増、輸出量は同14%の大幅増となった。塗工中質紙の4月出荷量は前年同月比で減少傾向となり、これは前年同月比で3ヶ月連続の減少となったが、3月の輸入量は同6%減で、輸出量も同29%減と大きく下落する結果となった。非塗工中質紙の4月出荷量も前年同月比で減少となり、10ヶ月連続下落、また3月の輸入量は同4%増、輸出量も同2%増となった。

5月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州3月のSC紙、塗工/非塗工中質紙出荷量はいずれも増加傾向、新聞用紙は下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、3月欧州のSC紙と塗工/非塗工中質紙の出荷量は再び上昇傾向となっており、新聞用紙の出荷量は引き続き下落傾向となっている。欧州3月の新聞用紙の出荷量は前年同月比5.3%減の663,000トンで、そのうち域内向けでは同4.9%減の528,000トンで、域外輸出向けでも同6.7%減の134,000トンであった。一方、SC紙出荷量は上昇に転じており、同7.4%増の361,000トンで、そのうち欧州域内での出荷量では同8.4%増の306,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同2.5%増の55,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計536,000トンで前年同月比1.2%の増加、そのうち欧州域内向けで同2.0%増で425,000トンだったが、域外輸出向けでは同1.8%減の111,000トンとなった。

5月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 3月の欧州コート紙出荷量は前年同月比で増加、上質紙は同レベルで推移

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、3月の欧州コート紙出荷量は前年同月比で上昇傾向に転じ、上質紙は同水準で推移したことが分かった。3月の欧州コート紙出荷量は前年同月比5.4%増の572,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同3.7%増の452,000トンであったが、欧州域外への輸出量は前年同月から12.6%増の120,000トンであった。一方、3月の上質紙出荷量は前年同月から大きな変化なく626,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同3.8%増の538,000トンと数量を落としたが、欧州域外輸出向けでは同18.6%大幅に減少し88,000トンとなった。

5月29日付RISIから抜粋


アジア州 Visy Board NZ社が1億米ドル投資、2番目の段ボール・パッケージ工場建設へ

ニュージーランドのVisy Board New Zealand社が、同国Waikato地方Hamilton南部Waipa区に、同社2つ目の段ボール・パッケージ工場を建設すると、このほど公表したことが分かった。同社は、2017年4月に建設を開始するとしたHamilton空港近隣の8.5ヘクタールの用地に1億米ドルを投資し、生産能力の増強を図るとしている。新たな最新鋭のこの工場は、同社が顧客の力強い成長をサポートできる様、大規模増産と能力強化をもたらすものであるとしている。同社COOによれば、工場建設により現地にて75の新たな雇用を創出することになろうとしており、また同社が同地の地域社会へ効果を及ぼすとするWaipa地方議会とともに尽力することは、Waikato地方に積極的に成長を届けることになるとしている。

5月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社がロシアSyktyvkar工場の発電プラント再建へ1億ユーロ投資

南アフリカを本拠とするMondi社傘下にあるロシアに位置するMondi Syktyvkar社が、大規模な電力プラント再建プロジェクトを正式に公表したことが分かった。今回の高性能化は、2017年~2019年の同社資本投資プログラムの一環として、1億ユーロ以上の資金提供が割り振られているもの。同プロジェクトの主目的は、工場と周辺地域向けの持続可能で安全な熱源とエネルギー生成を保障するものであるとしている。5月25日に開催された発表イベントには、現地当局、同社の様々な関連会社、同社管理職の代表者が参加した。同社役員によると、今回の発電プラント再建は、2010年に完了したSTEPプロジェクト以来最大の投資プロジェクトであり、発電プラントは同社のインフラストラクチャーの中心を構成するものであると強調した。

5月25日付RISIから抜粋


中国 中国4月の古紙輸入量が前月比27.0%急減、輸入品価格高騰が原因

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国4月の古紙輸入量は前月から27.0%急減して226万7千トンとなったことが分かった。4月の古紙輸入量の大幅減少は、特に米国からのOCC輸入価格がトン当たり280米ドル以上高くなったことで、2月の古紙価格高騰につながったことが大きな要因とみられる。2月の大幅な価格上昇は、中国ユーザーが同月のRCP輸入を一斉に控える作用を引き起こし、これが4月の輸入データに反映されたとしている。急激な落ち込みは各品種全体に渡ってみられた。OCC輸入量は前月比26.8%急減の132万トン、また新聞古紙は同31.5%激減の415,709トン、雑古紙も同25.8%減の445,928トンと軒並み数量が下落した。一方、前年同月比では4月の古紙輸入量は、前年4月の257万9千トンから12.1%落ち込んだ。

5月29日付RISIから抜粋


中国 中国4月のパルプ輸入量は減少傾向に転じ、前月比11.3%減

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国の4月市販パルプ輸入量は前月から一転、減少傾向で推移し、前月比11.3%減の196万4千トンを記録した。4月の輸入量減少は、前月比で22.7%急上昇をみせた2月到着分、同3.1%増でやや緩やかな伸びとなった3月到着分と2ヶ月連続で上昇をみせた反動とみられる。2月、3月の輸入量増は12月と1月に中国ユーザー勢の特にLBKP大規模購買が要因となったもの。しかしながら、2月の春節時期は例年購買活動が鈍る傾向となる為、結果的に4月到着分のLBKP輸入量は前月比5.7%減の900,305トンとなり、NBKPも同13.2%減の666,973トンに終わった。ただし、減少傾向となったものの、前年同月比でみると、LBKPが前年同月比48.1%急上昇したことで、全体では前年4月の169万8千トンからみれば15.6%高い数字となった。

5月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコGrupo Gondiが3億米ドル投資、再生コンテナーボード年産35万トンの新工場建設へ

メキシコの製紙・パッケージング業界に於ける大手企業のひとつGrupo Gondiが、同国内に最新鋭の再生軽量コンテナーボード工場を新設するとした計画を、このほど公表したことが分かった。この新たな製紙工場は、コンテナーボード年産35万トン以上の生産能力を有することになり、信頼性と高品質を兼ね備えた中芯とライナーを同グループの加工部門へ供給、更に外部企業への市販も行なっていくものとしている。同グループCEOはその声明の中で、同グループによるこの新たな生産ライン導入への投資を光栄に感じているのと同時に、メキシコの成長著しいパッケージング市場での同グループのサービスや立場を強化してくれるものであると語った。同グループは今回の投資プロジェクト総額を約3億米ドルとしており、工場建設は2019年末に完了を見込んでいる。

5月29日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアは豪州が賦課する輸入コピー紙へのAD課税に不服表明、訴訟へ

インドネシア政府は、オーストラリアへ輸出する同国製のA4コピー紙の価格が適正市場価格を下回っており両国の貿易関係が緊張状態に置かれていると非難を受け、アンチダンピング課税を賦課されていたが、このほどインドネシア政府はオーストラリア政府を相手取って訴訟を起こす準備を進めていることが分かった。インドネシア製のA4サイズの生産メーカーに焦点を当てたダンピング調査は、オーストラリアの国内製紙業界の変更に伴い、2016年4月に始まった。一方、中国、タイ、ブラジルも製品の価格を不当に下げていると非難されている。

5月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Allimand社がEuropafi社へ新たな紙幣用紙生産ラインを供給へ

紙・不織布生産ラインの設計・製造を行なうフランスのAllimand Groupは、継続的な革新技術開発で名高いが、同グループがこのほどユーロ紙幣印刷向けセキュリティ紙生産用の新たな製紙ライン注文を勝ち取ったことが分かった。現在、同ラインは同国Vic-le-Comteに位置するヨーロッパ公式信託センターであるEUROPAFI工場に設置されつつあり、2017年末には操業開始の予定となっている。銀行券は、定義上、劣化、取扱い、破れへの耐久性、または偽造されにくい特性を要求される。ユーロ紙幣は、ホログラム、磁化インク、秘密のサイン、紙幣と透かしの複雑な暗号化を含む10の明白なセキュリティ機能を備えた、世界で最も安全な銀行券であることが知られている。また、高度に精製されたコットン・パルプのみで作られた将来の紙幣は、すべての安全性と不安定性の条件を満たさなければならないとしている。

5月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2016年カートン出荷総額が前年比0.8%増の308億米ドルに到達

米国ファイバー・ボックス協会監修の最新の産業年次報告書2016によれば、米国2016年のカートン出荷総額は前年比0.8%増の308億米ドルとなったことが分かった。昨年、カートン価格がやや下落したことによって、面積ベースでの出荷量上昇率2.1%増の3千764億平方フィートと比較すれば、金額ベースではやや下回る。同協会が示す2016年段ボール物価指数平均は前年より1.6%減少、これは2009年の景気後退以来の減少となったとしている。また、2016年のカートン出荷に於ける面積ベースでの成長率2.1%は、2010年に2008年~2009年の大不況から復活して以来最大の上昇率である。2016年のカートン出荷量のうち80%はコルゲート・プラントからのもので、残りの20%はシート・プラントからとしている。

5月26日付RISIから抜粋


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