Archive for 4月, 2017

アジア州 インドネシアAPP社OKI工場が中国の姉妹工場へパルプ製品を出荷

インドネシアを本拠とするAPP社は、同社が新たに立ち上げたOKIパルプ工場に所有する2機のうち最初の2号機が操業を開始し、既に生産能力の75%まで到達、またパルプの品質面でも一貫して期待通りに生産できていると、このほど公表したことが分かった。APP中国関係者によれば、インドネシア南スマトラに位置するOKI工場は、更なる品質テストの為、中国の同社姉妹工場へパルプ納入に向け、今月中国の複数の港に製品を到着させたとしている。更に、2017年は、同工場は主に姉妹工場にパルプを供給するという点を再度強調し、今後その他の市場に向けてアカシアの品質が最適化され、将来的には世界の製紙業界向けに同社が大量生産をしていくとする方向性に沿ったものであると付け加えている。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊GapCon社がチェコKRPA社の6号機プレス工程改造後、順調に再稼働

イタリアを本拠とするPAPCEL傘下GapCon社が、チェコの特殊紙メーカーKRPA PAPER社のプレス工程の大規模改造の上、順調に再稼働させたことが分かった。新たなシュー・プレスを搭載した6号機は、14日間の休転の後、2016年11月初旬にスケジュール通り操業を再開したもの。目標とする性能や紙のパラメーターは稼働後速やかに達成できたとしている。同6号機は、同社製品を使用する顧客が更に高い乾燥度の原紙で特殊紙製品を製造できることになり、すべてのライン効率がみるみる向上したとしている。KRPA社によれば、GapCon社は今回のプロジェクト全体にわたって大変信頼のおけるパートナーであると認識したとしている。

3月30日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 IP社Pensacola工場が1月の事故発生後、フル稼働へ復旧

米国International Paper社(IP社)の同国フロリダ州Cantonmentに位置する同社Pensacola工場は、2017年1月22日に発生した蒸解釜の爆発事故を経て、このほど順調にフル稼働を再開させたことが分かった。同社は、独立した第三者専門家の支援を得て、今後そのような事故の再発を防ぐ為に、企業全体で強化された手順と保護策を実施したとしている。同社役員によると、同工場がフル稼働に戻れたことを報告できるのは喜ばしいとし、同社が最重要とする焦点は、引き続き全従業員、契約業者、地域住民の健康と安全を確保することであり、また期待される素晴らしいサービスを顧客に提供することであるとしている。同社は、資本支出を含めて、今回の事故対応に掛かった総経費が8千万米ドルから1億2千万米ドルに上るものと試算している。

4月3日付RISIから抜粋


中国 中国2月の古紙輸入量が急回復をみせ、前月比8.9%上向く

中国通関当局が発表した最新の統計によると、2月の同国古紙輸入量は大きく上向いて、前月比8.9%増加の約2百43万トンとなったことが分かった。2ヶ月前世界的に供給量が限られていた中、12月同国国内市場の再生パッケージ用板紙価格の高騰に伴い中国からの需要が高かった時の状況を反映したことで、1月は一転前月比15.1%急減となり、2月はそこから反転上昇したもの。2月の同国OCC輸入量は前月比4.9%増の約1百45万トンとなった。また、新聞古紙は同11.4%急増の約44万5千トン、雑古紙は更に増加をみせ同22.2%増の約46万1千トンであった。前年同月の古紙輸入量全体の約1百95万トンと比較すると、今年2月の数字は24.6%大幅に数字を伸ばす結果となった。

4月3日付RISIから抜粋


中国 中国2月の市販パルプ輸入量が前月から22.7%の急増       

中国通関当局が公表した最新の統計によると、中国2月の市販パルプ輸入量は前月から大きく数字を伸ばし、22.7%増の約2百15万トンとなったことが分かった。例年2月は長い春節休暇がある為、稼働日が少ないことから、この様な上昇傾向になることは稀である。通常は、販売・購入両サイドともに2月中に中国の港に入港する船舶手配を避ける傾向にある。しかしながら、昨年の12月に中国工場や輸入業者が、手持ち在庫の不足と需要増による輸入業者の在庫単価上昇を機に、大口の発注を仕掛けることとなった。これらの顧客は、春節期間に港湾物流と内陸輸送が約3週間停止することは承知の上で、到着が休暇と一致したとしても、可能な限り早期に商品を受け取ることを熱望していたとしている。それは、輸入業者が貨物を通関経由で船舶から得る為、労働者や運送業者に経費を余計に払わねばならないことを意味していた。

4月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEuropac社が拡大計画を念頭に段ボールメーカーを買収

スペインのEuropac社が、同国Lucenaに位置する段ボール・パッケージ・メーカーをIndustrias Cartones Ondulas Andaluces社とOndulados Andaluces社から約9百80万ユーロで買収したことが分かった。Lucenaのメーカーはコルゲーター1機と製函加工ライン3機を有する総合工場を運営しており、昨年は段ボール・パッケージ材を年間1千6百万平米生産している。今回の契約は、農業および食品分野向けを中心にアンダルシアでのEuropac社の存在感を拡大することを目指している。Europac社CEOによると、今回の買収によりパッケージング分野での成長を推進し、まだ市場シェアを獲得していない分野での地位を強化するという戦略を念頭にしていると述べた。

4月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社のTres Lagoas工場パルプ年産195万トン・ライン建設87%まで完了

ブラジルのフィブリア社は、同国Mato Grosso do Sul州Tres Lagoasに位置する同社工場で展開中のプロジェクトHorizonte 2に関連して、同工場の名目パルプ生産能力が年産195万トンの2号機パルプ・ライン建設を含む拡大計画の物理的執行の87%を既に完了していることを、株主および市場全体に向けに公告したことが分かった。これにより、同社が当初想定していた稼働時期は、2017年第4四半期の初めであったところ、前倒しで9月(第3四半期)の初めに新しいパルプ製造ラインでの操業が可能となる見込み。プロジェクトHorizonte 2によって、Tres  Lagoasユニットの生産能力を合計年産325万トンに引き上げる予定であるが、2017年中にこの新たなパルプ・ラインは約38万トンの生産を予定している。

4月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国2月の失業率は前月から微減の9.5%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、2月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.5%と、1月の9.6%からは微減で推移、前年同月10.3%からも減少傾向となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年5月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の2月失業率は8.0%で前月の8.1%から微減、前年同月の8.9%からも減少をみせた。この数字は2009年1月以来の低水準となった。

2月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百44万人を含むEU28ヶ国の男女約1千9百75万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約15万3千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約14万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約185万人減、ユーロ圏19ヶ国では約125万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。2月失業率の低かった国はチェコの3.4%、ドイツの3.9%、一方高かった国はギリシャの23.1%、スペインの18.0%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

4月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 3月の米国製造業部門の経済活動が7ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、3月の米国製造業部門はその経済活動が復活し7ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると94ヶ月連続で成長を維持している。米国3月のPMI指数は57.2%で前月の57.7%からは0.5%ポイント減となり、製造業はわずかに数字を落としている。また、3月の製造業新規受注指数は前月の65.1%から0.6%ポイント増の64.5%、一方、製造業生産指数も62.9%だった前月より5.3%ポイント下げて57.6%となった。また製造業雇用指数は前月の54.2%から4.7%ポイント増えて58.9%となった。原材料在庫指数は前月の51.5%から2.5%ポイント減の49.0%、物価指数は前月の68.0%から2.5%ポイント上げて70.5%となった。米国製造業部門の経済活動は原材料在庫指数以外は各分野ともに50%を超える景気拡大傾向にある。

4月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2016年第4四半期のGDP成長率(改定値)は年率2.1%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計(改定値)によると、同国2016年第4四半期の実質GDP成長率は年率2.1%増となったことが分かった。因みに第3四半期のGDP成長率は3.5%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第4四半期のGDP成長率改定値は2月公表の2回目の数値より更に正確なデータから算出しているとしている。2回目の数値は、GDP成長率を1.9%増としていた。今回の3回目の数値では、経済成長の全体像はほぼ同じままの推移となっているが、個人消費支出(PCE)は以前よりも増加したとしている。また、第4四半期の実質国内総所得(GDI)は、第3四半期の5.0%の増加と比較して1.0%増加した。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社フィンランドImatra工場が4月13日まで定期保守休転

フィンランドのStora Enso社は、定期的な保守点検整備実施の為、3月29日から同国の同社Imatra複合工場での生産を止めたことが分かった。同工場は、4月13日に操業を再開する予定としている。同社広報担当者によれば、保守点検作業は複数の板紙ライン、発電プラント、パルプ工場で進められるが、それ以上の詳細は公表しないとしている。1月に同社はImatraに位置するKaukopaa工場の板紙年産17万5千トンのラインに搭載するVoith社製の全自動VariFlexワインダーの設置を延期し、同工場の定期保守休転とタイミングを一致させたもの。Voith社によると、この新たなワインダーは幅が4,600㎜、運転速度は分速2,500mとなっており、ラインの処理能力を向上させ、より信頼性の高い生産が可能となるとしている。

4月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 破産した再生板紙メーカー、独Viersen Paperboard社が永久閉鎖へ

破産したドイツの再生板紙・紙管用板紙メーカーであるViersen Paperboard社が、操業を停止する予定であることが分かった。破産管理者は声明の中で、同工場の将来の買い手を見つけられなかった結果、債権者委員会で今回の決定が下されたとしている。少数の出荷班を除いてほとんどの従業員は解雇された。Viersen社は既に昨年10月24日に破産申請し、Monchengladbach地方裁判所は法律事務所であるFink Rinckens Heermaを破産管理者に任命した。同破産管理者は、昨年11月末以降、工場の生産能力を年産7万トンに増やすことを目指しつつ、新しい投資家を探していた。同社は従業員約80人、再生板紙・紙管用板紙を年間約6万トン生産していた。

4月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独WEPA社がポーランド工場でティッシュ年産3万2千トンの新ラインを稼働開始

本社をドイツWestphaliaのArnsbergに置くWEPAグループが、2017年第1四半期にポーランドPiechowiceの地で新たな製紙ラインでの操業を立ち上げる計画をこのほど達成したことが分かった。順調な建設段階を経て、2月11日Toscotec社製の同ラインから第一号の紙が生産され、トイレット紙となったとしている。今回のプロジェクトによって、同地に於いて新たな20の雇用が創出された。また、同グループCEOによると、同社の最先端テクノロジーへの投資意欲は、将来的な企業戦略の一環であり、Piechowiceでの最初のティッシュ・ラインを始動することで、サプライチェーンをさらに最適化し、有望な東欧市場での地位を強化することができるとしている

4月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコGrupo Gondiがコンテナーボード・ライン2機を改造、9万トン増産へ

メキシコの製紙・パッケージング・メーカーであるGrupo Gondiは同社のEmpaques Modernos Guadarajara(EMG)とEmpaques Modernos San Pablo(EMSP)の2つの生産拠点に所有する2機の製紙ライン改造にあたり、このほどBellmer社に業務を委託したことが分かった。2018年第1四半期に完了予定の2機の改造後は、Gondi社は年産合計9万トン分の再生コンテナーボード生産能力を引き上げることとなる。同社によれば、今回の改造によって、最終製品の品質向上にも寄与することになるとしている。同社は現在、同国Jalisco州のEMG工場、Mexico州のEMSP工場、San Luis Potosi州のPapelera Industrial de Potosina工場の3拠点で、年産合計60万トンの生産能力を有している。

4月5日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/永豊餘が再生段ボール年産30万トンの新ラインで試運転スタート

台湾の永豊餘社が、同国桃園市に位置する同社Hsin Wu工場に於いて、再生段ボール年産30万トンの生産能力を有する新ラインで、このほど試運転を開始したことが分かった。商業生産に入るのは第2四半期後半の見込み。同社関係者によれば、3号機となる同ラインは現在微調整中で、更に同工場内で2ヶ月以内に試運転を開始する予定の新たな熱電併給プラントも現在建設中となっているとしている。抄き幅6,600㎜のValmet社製の同ラインは設計スピードが分速1,200mで、原材料としては主に国内で回収された古紙100%を使用する計画としている。また、3号機で生産された製品は、ほぼ国内市場向けに販売される。

4月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社Tres Lagoas工場がユーカリパルプ生産量で新記録

ブラジルのパルプ・メーカーEldorado社は、このほど同国Mato Grosso do Sul州に位置する同社Tres Lagoas工場に於いて、2017年第1四半期の晒ユーカリパルプ生産量合計が433,274トンに達したと公表した。この期間の平均の日産数量は4,814トンであった。同社役員によると、同工場の操業安定性によって、世界でもっとも近代的且つ競争力を兼ね備えた工場のひとつであることを確信するものであるとしている。同社関係者によると、この生産記録は工場の初期設計能力であった年産150万トンから170万トンまで増加させるという同社の目標を支えており、実際 2016年の同社の晒ユーカリパルプの生産量合計は160万トンまで引き上がっている。

4月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の物品・サービス部門貿易赤字は$436億、前月の$482億から縮小

米国の最新の通産統計によると、2月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$482億から$46億減少して$436億へ赤字幅が縮小する結果となった。2月の輸出額は前月から$4億増加して$1,929億であったが、一方、輸入額は前月から$43億減少して$2,364億となった。2月の物品・サービス貿易赤字が前月比で縮小した要因は、物品分野の貿易赤字が$46億減少して$650億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減の$214億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年2月の物品・サービス貿易赤字は前年同月比$28億増(同3.1%増)、輸出取引額は同$258億増(同7.2%増)、輸入取引額も$286億増(同6.4%増)となった。

4月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Louisenthal社Konigstein工場で有毒ガス警戒態勢も操業に影響なし

紙幣とセキュリティ紙専業メーカーであるドイツのPapierfabrik Louisenthal社のKonigstein工場で、4月1日朝、有毒ガス警報が発令されたことが分かった。工場内の有害物質保管場所に入った従業員が、有毒な蒸気を蒸発させ得る二酸化塩素を含む物質で満たされた液体容器に漏れがあることを発見したとしている。同社を所有するGiesecke&Devrient社の広報担当者によると、当該貯蔵エリアは直ちに閉鎖され、大気中への有毒な蒸気の拡散が貯蔵エリア内に限定されるように周囲の区域が確保されたとしている。地元の消防隊は直ちに容器を再密閉し、煙霧を安全に抽出する様、連絡を受けた。同工場にとって非常に重要でありまた厳密で包括的な安全予防策のお蔭で、工場、人または周辺の環境のどの部分も今回の危険な漏れによる影響を受けずに済んだとしている。

4月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダVan Gansewinkel社がベルギーの倉庫火災を報告

4月5日水曜日14:30頃、オランダRenewi社傘下のVan Gansewinkel社が所有するベルギーWandreの保管倉庫に於いて火災が発生したことが分かった。緊急で地元消防隊が出動したものの、火はみるみる燃え広がったことで、今朝になって倉庫の大部分が焼失したと判明、再度建設を行なわざるを得ない状況となった模様。約45人の従業員を擁する同倉庫は、残留廃棄物、PMD(Plastic bottles, Metal packaging and Drink cartons )、プラスチック、紙、板紙、残土、建築・解体廃棄物など様々な産業廃棄物を受け入れ移転する為に使用されていたもの。ただし、有害廃棄物は取り扱っていない。構内の作業可能で安全な場所では今日作業が再開されたが、火災の原因はまだ分かっておらず、現在調査中となっている。

4月6日付RISIから抜粋


アジア州 APP社がインドネシアでのティッシュ増産強化へ大規模ライン8機を発注

インドネシアのAsia Pulp & Paper社(APP社)は、同国南スマトラの同社OKIパルプ工場に於ける先般の年産280万トンのライン試運転開始に続き、同地にてかねて計画していたティッシュ増産強化を推し進める決断を下したことが分かった。同社とイタリアToscotec社によると、昨年発注した2機とは別に、これまでで同社最大の22フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーをそれぞれに搭載した6機のティッシュ・ラインを供給することで、同社が契約に署名したとしている。いずれのティッシュ・ラインも生産品種にもよるが、日産192トンから300トンの生産量を見込んでいる。新ラインはいずれもToscotec社が開発した新型のティッシュ・ラインでProdergyと呼ばれている機種。設計スピードは分速2,200mとなっているが、運転上の最大スピードは2,000mで、米坪範囲12~40gのティッシュを1機当たり年産10万トンとしている。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペイン国内の古紙回収量が3年連続で上昇      

スペインの製紙産業界は昨年約520万トンの紙・板紙を再利用したことが分かった。また、同国内で再生用古紙の回収量は3年連続で上昇、2016年は470万トンで2015年を3.1%上回り、500万トンに到達した2008年に迫ったとしている。業界団体であるAspapelによれば、同国内では全体の紙消費量の71%を回収、再生利用しているとしている。この数字は、消費者が使用した後の71%が回収され、再利用に回されていることを示している。回収は2つのチャンネル経由であり、ひとつは、再生用ゴミ箱を利用した自治体による回収、小規模の店舗、オフィス、学校などでの戸別回収に加えて、クリーン・ポイントがリサイクル用に回収された紙の20%を占めている。もうひとつは、大型流通エリア、印刷業者、産業などの民間事業者が提供する回収システムで、残りの80%が占められているとしている。

4月6日付RISIから抜粋


中国 福建省Liansheng社竜海工場で火災発生も、新板紙ライン建設に影響なし

中国南東の福建省Zhangzhou市に位置するLiansheng Paper Industry竜海工場が、先週金曜日火災に見舞われたことが分かった。この火災による死傷者は報告されていない。現地メディアによれば、同日深夜に同工場の最終製品保管庫で出火し、朝10時頃鎮火したとしている。出火の原因は現在調査中。同社関係者がPPIアジアに語ったところによれば、火は板紙の在庫分の一部を消失させたものの、製紙ラインへの損傷には及ばず、生産への大きな混乱にも至っていない。同工場は、4機の製紙ラインを所有し、再生コンテナーボードおよび板紙年産合計155万トンの生産能力を有している。現在、同社は同工場でVoith社製再生コンテナーボード年産40万トンの新ラインを建設予定で、9号機となる同ラインの設置作業は来月から開始となるとしている。稼働開始は12月の見込み。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインMtorres社がイタリアのティッシュ・ライン・メーカーを買収

スペインのMtorres Disenos Industriales社とイタリアのUniversal Tissue Technology社は、今日、Mtorres社によるUniversal Tissue社の買収を公表したことが分かった。今後、Mtorres Tissueの社名で運営されることになるとしている。この新たなMtorres Tissue社のブランドは、消費者用、業務用いずれの分野向けにも、フル装備で高度にフレキシブル且つ生産的な完全自動ティッシュ加工ラインを世界中の顧客へ供給しサービスに務めるとしている。また、この経験豊富な2つのチームが合併することで、様々な分野の革新的な技術が活用され、Mtorres Tissue社は顧客に優れた価値を提供することができるとしている。同社は1975年に設立され、800人の従業員、700以上の顧客、世界中に何千ものラインを販売しており、ティッシュ、段ボール、軟包装、液体用紙器などのウェブ処理を含むすべての産業分野向けに、スプライサー、アンワインダーおよびリワインダーの製造・販売を専業としている。

3月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の失業率は前月からわずかに減少、4.5%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、3月の非農業部門就業者数が9万8千人増加したことで、全体の失業率は前月からわずかに減少して4.5%で推移した。雇用が上向いた職種は、専門的な事業サービス、鉱業などの分野で目立ったが、小売業では雇用が低迷した。全体では3月の失業率は前月から微減の4.5%、失業者数の合計は前月から326,000人減の720万人であった。労働者層別でも、3月の成人男性の失業率は4.3%、成人女性の失業率は4.0%、白人は3.9%、黒人は8.0%、10代の若年層は13.7%、ヒスパニック系は5.1%、アジア系労働者の失業率は3.3%と、どの層も失業率はやや減少傾向で推移している。また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや減少の約170万人で、3月の失業者全体の23.3%を占めたが、この12ヶ月でこの長期失業者の数は526,000人減少した。

4月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル3月の段ボール原紙出荷量は前年同月比7%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計速報値によれば、3月同国が出荷した段ボール原紙、シート、付属品などの数量合計は前年同月比7%増となったことが分かった。また、前月比では15.79%増と大きく伸びをみせた。一方、平米換算すると、同国3月の段ボール原紙販売量は5億6千9百20万平米となっており、前年同月比6.97%増、前月比でも15.7%急増となった。今年1月~3月の段ボール原紙出荷量累計では、前年同期比5.3%増の816,039トンを記録した。

4月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダのCirclePrinters社がRoto Smeets社の株式100%を取得

オランダのCirclePrinters Holding社(CPH社)とRoto Smeets Group(RSG)が、両社の企業活動を合併完了したと本日公表したことが分かった。CPH社がRSGの株式100%を取得したもの。この合併会社は、今後CPH社のPeter Andreou氏とRSGのJoost de Haas氏が構成する執行委員会によって統治されるものとしている。また両社の経営委員会も同様に合併されることになる。これに先立って、両社は今年2月13日付で、CPH社はRSGのシェアおよび業務活動を引き継ぐことによって、進められる両社融合の意図を発表していた。この合併取引は、今後オーストリアの競争当局による承認、RSGのCentral Works Councilからの助言、両社株主の最終承認を経て完了することになる。

4月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米SouthCorr社が670万米ドルを投資、ノースカロライナ工場を拡張へ

米国の段ボール・パッケージ素材メーカーであるSouthCorr社は、ノースカロライナ州Randolph郡に位置する同社生産拠点の拡張を実施し、新たに22の雇用を創出する計画であることを、本日同州知事が公表した。同社は今回Asheboroの同工場へ670万米ドルを投資する予定としている。同州知事によれば、ノースカロライナ州は同国南東部地域の生産活動を牽引しており、この地での労働力訓練への州の深い関与は、企業が今日そして将来必要とする人材を提供できることを保証するものであるとしている。SouthCorr Packaging社は1994年に設立され、同国東部の9州に18工場を有する個人所有生産グループInterstate Resources社を親会社としている。同工場では、カートンボックス、インナーパック、ディスプレイ、そして幅広い種類の包装材料に加工される段ボール・シートを製造している。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.3%微減、EU28ヶ国同0.2%微減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州2月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.3%微減、EU28ヶ国でも0.2%微減の推移となった。因みに前月1月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.3%微増となっていた。一方、2月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.2%増、EU28ヶ国でも2.1%増と前年比ではやや上向き傾向となった。2月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.3%微減となっているが、各産業別の内訳でみると、エネルギー分野は同4.7%減と数字を落とし、非耐久消費財も同1.1%減、耐久消費財は前月から横這いとなったものの、資本財が同0.9%増、中間消費財も同1.0%増と数字をわずかに伸ばした。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

4月11日付RISIから抜粋


中国 広東省の肇慶萬隆造紙が新たなティッシュ・ラインを発注

中国の萬隆造紙(Zhaoqing Wanlong Paper)は、同国南部の広東省肇慶市に位置する同社唯一の工場へ導入予定のティッシュ年産1万4千トンの新ラインを発注したことが分かった。同国のBaotuo Paper Machinery Engineering社が新ラインの供給を託され、このほど契約が取り交わされた。新ラインの抄き幅は2,860㎜、設計スピードは分速900mとなっている。今年12月に稼働開始の予定。現在、同工場には数機のティッシュ・ラインがあり、生産能力の合計は年産3万2千トンである。また、そのうち年産1万2千トンのラインは今回と同じ供給会社のもので、2015年6月に稼働を開始したものである。

4月11日付RISIから抜粋


海外動向 南アHygienic Tissue社でティッシュ年産2万7千トンの新ラインが稼働開始

4月4日、南アフリカのティッシュ・メーカーHygienic Tissue社は、同国Pietermaritzburg工場に於いてイタリアToscotec社が供給した新たなティッシュ・ラインMODULOPLUSを稼働させたことが分かった。同ラインの年産能力は2万7千トンで、この導入によって同工場の生産能力は3倍に引き上がったとしている。同社は、100%バージンパルプ使用のものや、古紙使用のものなど衛生用途、業務用市場向けに幅広い製品群を提供している。集中的な省エネルギーのコンセプトに基づいて、Toscotec社の供給範囲には、究極のTT SAF技術、シングルレイヤーヘッドボックスやシングルプレス構成のMODULO-PLUSティッシュ・ライン、TT Milltech搭載のTT SYD-12FT -MYH(モノシステムガス加熱フード)、ターボブロワおよびコア抽出ユニットが含まれている。

4月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年アルゼンチンの紙パルプ生産量が減少、引き続く景気減速で

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が公表した最新の統計によると、同国の2016年1月~12月の紙生産量の合計は約166万トン、パルプ生産量の合計は850,474トンで、それぞれ前年比4%減、3.3%減となった。12月単月では、紙パルプ生産量の合計はそれぞれ前年同月比9%増、3%増となっている。同国は昨年、前年比2%増の117,275トンの紙を輸出したが、輸入量は前年比6.5%減の801,750トンとなっている。同協会によると、今回の輸出向けの減少は2016年の後半が顕著であった。また、同期間に需要は、市場での在庫調整が原因で下降傾向となったとしている。一方、同国の2016年パルプ輸出量は196,131トンで前年比13.4%増、またパルプ輸入量も同2.9%増の202,806トンとなった。

4月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月~2月紙・板紙生産量累計が前年同期比1.1%減少

米国森林紙製品協会が公表した最新の統計によると、同国1月~2月の紙・板紙生産量累計は前年同期比1.1%減となったことが分かった。この2ヶ月間の生産量合計は約1千2百76万トンで、昨年の同じ時期の合計より14万6千トン減少したもの。紙の生産量では、前年同期比3.8%減で、板紙は同0.4%増加したとしている。複数の工場閉鎖によって、1月~2月の工場稼働率は93.3%となったが前年の同時期の91.7%より上向いたことが分かった。2月の板紙生産量は前年同月から変化なく約390万トンで、紙・板紙生産量の合計では、前年同月比2.1%減の約610万トンであった。2月は2品種が好調に推移しており、ひとつはライナーで同2%増の203万トン、もうひとつは液体用紙器・食品サービス向け板紙が同9.4%増の256,000トンとなった。2月、前年同月比で横這い推移となったのがティッシュで、生産量は59万1千トン。

4月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社がブラジルでの3億米ドル超のティッシュ増産報道を否定

チリを本拠とするCMPC社が同国証券委員会へ送付した公式声明の中で、市場への情報として、同社はブラジルでのティッシュ増産に向けて出資を実施していないと言及したとしている。これはブラジルの新聞社が報じた、同社傘下のブラジル・ティッシュ部門CMPC Melhoramentos社が今後5年間に10億レアル(3億1千7百万米ドル)の投資を行なうとした、先の報道を否定するものとなった。現地メディアによると、CMPC Melhoramentos社が技術革新、増産強化に加えて主要な地域の商標「Elite」の立ち上げの為にその金額を投資するであろうとしていたもの。同委員会へ提出された文書でCMPC社CEOは、いかなる出資も事前の十分な調査と役員会での承認が必要だが、現時点までにいずれの手順も取られていないとしている。

4月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルCenibra社がユーカリパルプ・ライン改造へ1億米ドル投資へ

2015年後半にブラジルでの操業に影響を及ぼした多大な環境災害からの復帰後、同国の晒ユーカリパルプ・メーカーであるCenibra社は昨年フル稼働に戻ることができ、また林業地帯と工業地帯の両方でのコスト削減に向けた投資を推し進めていることが分かった。同社の新CEOがPPIラテンアメリカに語ったところによると、同国南東部Minas Gerais州Belo Orienteに位置する同社工場の競争力強化へ、2017年に更に1億米ドルを投資する意向であるとしている。この投資によって、その他改善点とは別に、ブリーチ・ライン1号機のリニューアルによる工場近代化に取り組んでいると付け加えた。

4月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンのCartocor社が同業Zucamor社取得の方向で協議中

アルゼンチンの大手製紙・パッケージング・メーカーZucamor社の筆頭株主であるVictoria Capital Partners社は、同社の株式51%を同国競合他社であるCartocor社へ売却する方向にあることが分かった。PPIラテンアメリカが3社、Zucamor社、Victoria Capital Partners社、Cartocor社、すべてと接触を試みていたが、公表前に購入者の名前が確認できていないものからのみ聞いた。Zucamor社CEOによると、同社の株主が保有していた株式売却手順は通常の過程にあり、まだ完了していないが、円満な取引として終了するかどうかは不明としている。関係者によれば、Zucamor社の株式の残りの49%は、2つの家族 CampoとMorraに属しているとしている。また交渉には非常に時間がかかっており、Zucamor社に株式を保有している一方または両方の家族が、売却の合意に達する為の複数の問題に直面しているようだと付け加えた。

4月11日付RISIから抜粋


アジア州 イランのAmirabad港に4千1百万米ドル投資、印刷・筆記用紙工場設立完了

イランのMazandaran州北部のAmirabad港で、火曜日、同国のHassan Rouhani大統領が製紙工場を立ち上げたことが分かった。イラン国営通信(IRNA)によると、同工場では175人の従業員を雇用し、年間155,000〜160,000トンの印刷・筆記用紙を生産する計画で、その生産量は国内需要の10%を達成すると報告している。同国政府は同港工場の設立の為に、約1.55兆リヤル(4千1百20万米ドル)相当額の投資を行ったとしている。

4月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア政府が古紙輸出制限の基準設定を検討へ       

ロシアのリサイクル同盟は、複数の国内大手テストライナー・メーカーの支援を受けて、同国からのリサイクル向けの古紙輸出に制限を設ける基準策定に向け、同国政府当局と協議に入っていることが分かった。基準策定は、昨秋以降継続的に上昇している古紙価格を抑えるのが目的としている。1つの選択肢は、古紙輸出割り当ての設定であると同盟の広報担当者は述べたが、1ヶ月当たり輸出枠割り当てで可能性のある数字についてのコメントは控えたとしている。ただし、古紙の月間平均輸出量が2万トンを超える市場である国内ファイバー市場のバランスを崩さないのが限度となると付け加えた。同広報担当者によると、割り当て量の決定は今後の予定であるものの、法案が効力を発するには数ヶ月かかるかもしれないとしている。

4月12日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシア紙パルプ産業向けの道路と港湾建設を米Morrison Knunden社が受注

インドネシアのインフラ・パートナーシップが、同国Kalimantanでの契約に於いて米国Morrison Knunden社に対して12億米ドルを与えたことが分かった。この契約は、現在推進する同国での紙パルプ産業拡大を図る中、工場からのインフラである新たな道路と港湾建設と技術提供が目的であるとしている。これには、600エーカーの保管・搬出設備、35マイルの資源搬入道路、12基の港湾固定クレーン、新しい港を維持する独立型の発電所の建設作業も含まれている。このプロジェクトは、積極的に拡大している同国のパルプ産業への信任投票であるとしている。 完成後、パルプと紙の輸出能力は7%増加する。 更に、1200平方マイルに近い土地が鉱業およびエネルギー産業の発展のために開放されます。 同社は、3年間の同プロジェクトに同国人1200人を雇用する予定。

4月11日付RISIから抜粋


中国 山東Tranlin社が黒竜江省の新工場の新ティッシュ・ラインで試運転開始

Shandong Tranlin Paper社が、中国北東部の黒竜江省Jamusi市に位置する同社新工場に於いて、最初の導入となる新ティッシュ・ラインでこのほど試運転をスタートしたことが分かった。3月末に最初のシートが生産されたとしている。同ラインは中国のWeifang Hicredit Machinery社から供給され、抄き幅は2,850㎜、設計スピードは分速900m、生産能力は年産1万トンとしている。この試運転スタートは、同工場に同時に建設されている11機の同仕様のティッシュ・ラインの中でもっとも早いタイミングとなった。上記機械メーカー関係者によれば、その他のラインも今年末までに順次試運転という運びになろうとしている。同社は、既にこれ以外にも同工場に導入する予定の9機のティッシュ・ラインを同じメーカーに発注済みとしている。

4月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年ドイツの段ボール業界で販売量が前年比上向く

2016年、ドイツの段ボール業界は再度前年比でなんとか販売量の増加を成し遂げたことが分かった。業界団体であるVerband der Wellpappen-Industrie(VDW)によると、同団体所属メーカーは段ボール原紙を昨年合計で76億平米を売り上げ、これは前年より1億1千3百万平米多く1.5%数字を伸ばした。同団体の会長によれば、安定した輸出、個人消費と政府支出の増加が2016年成長の背景にある主要因となったとしている。ただし、段ボール製品の需要は上向いたものの、収益はマイナスに転じたとしている。VDWによると、平均収益は昨年1月の平米当たり52.9ユーロセント から12月には51.5 ユーロセントに低下したとしており、2010年以降では最低の数値となったとしている。この分野で最も重要な原材料であるコンテナーボードの価格が平均3.8%下落した為、同国段ボール業界のコスト状況は昨年やや緩和した。しかし、これは短期的な現象であることが判明、2017年の初めにはコンテナーボード価格が大幅に上昇した。

4月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンの投資会社がSCA社の衛生事業部門を売り出し

スウェーデンのメディアからの情報によると、未公開株式投資企業連合がSCA社の衛生事業部門を約2千億スウェーデン・クローネ(222億米ドル)で売り出しをかけていることが分かった。2月、メディアの情報筋は、同国の投資会社Skandia社とフィンランドの投資顧問会社Dasos社が、SCA社の別部門である森林事業の入札を計画していたと報じていた。その森林事業には、林地、パッケージ・印刷向けの製紙、パルプ、木材製品、再生可能エネルギーの各部門が含まれていたとしている。しかしながら、SCA社はその後、同社の衛生や林産物事業に関する入札の可能性に関するメディア報道にはコメントしないとの声明を発表した。一方、同社は2016年8月に衛生部門を森林部門から分割する計画を発表しており、先週、同社の株主は取締役会でのこの別会社化の提案に賛成票を投じたとしている。

4月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年スウェーデンの紙・板紙生産量が減少、パルプは堅調

スウェーデン森林産業連合が公表した最新の統計によると、2016年同国の紙・板紙生産量合計は前年からわずかに減少、前年比0.6%減の約1千10万トンとなったことが分かった。また、市販パルプの生産量は基本的に横這い推移となって、約392万トンであった。その中で、上質紙分野が最大の落ち込みをみせ、前年比26%以上の急減、847,000トンに終わった。同様に、新聞用紙も大幅な減少で、前年比15%減の約101万トンとなっている。しかしながら、中質紙は健闘をみせ、同1.8%微増の約174万トンとなった。一方、パッケージング部門は好調に推移し、段ボール素材の生産量は同3.5%増で約217万トンとなった。また、折り畳み箱用板紙も同9.4%増の約287万トンであった。包装用紙は同6.6%増で、100万トン超とした。

4月13日付RISIから抜粋


中国 Sateri社が100億人民元以上を投資、ビスコース・ステープル・ファイバー増産強化を公表

中国江西省に位置するSateri社は、4月11日、同省九江市役所と投資合意書を取り交わしたことが分かった。Sateri社(江西省)は、この第3期事業となる九江市莱西地区に年産100万トンの微量ビスコース・ステープル・ファイバー工場を建設するとしており、また、Sateri(九江市)の年産100万トンの微量ビスコース・ステープル・ファイバー工場に基づいて投資を拡大するとしている。Sateri社は同国のビスコース・ステープル・ファイバー業界の最大手であり、RGE Groupが管理しているとしている。 遼西省に位置するGutang繊維・化学繊維工業基地にあるSateri(九江市)の第3期事業として、2017年10月に建設を開始する予定。プロジェクトは、投資総額120億元で4つのステージを通過し、 プロジェクトの完了後、年間の生産金額は200億元を超え、5千人の雇用を創出することができるとしている。

4月14日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 紙不足に直面するインドのPunjab学区が政府の規範を無視へ

100種類以上の教科書を出版する為の紙の不足に直面しているインドのパンジャブ州の学校教育委員会(PSEB)は、既に選択肢が残されていないものの、少なくとも3つの企業が入札手続きに参加すれば、国営企業が民間企業からの資材調達を義務付けているという政府の規範を無視することができると分かった。PSEBの論理は、政府の定める規範に従えば、紙の調達や書籍の印刷が更に遅れることになるとしている。現地メディアの報道によれば、厳しい状況の中でPSEBを後押ししたのは、最新の入札が掲示板に掲載されたことに対応して、1社の民間製紙メーカーしか参加しなかったことであるとしている。

4月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年北米の剥離ライナー生産量が前年比3.3%増加

紙パルプ市場および周辺市場に精通する米国Alexander Watson Associates社CEOが、先月末シカゴで開催されたグループ会議席上に於いて、世界の剥離ライナー生産量は2016年前年比4.5%増加、2017年は5%近く上向くと見込んでいると公表したことが分かった。昨年は、280万トンから290万トンの剥離ライナーが生産され、そのうちアジアでの生産が38%、北米が27%、ヨーロッパが28%を占めたとしている。剥離ライナーの基材となるものは、世界的にSCクラフト/グラシン紙であり、またポリオレフィン・コート紙(17%)、クレイ・コート紙(14%)も含まれているとしている。最大の最終製品市場は、ラベル用(49%)、テープ用(13%)、産業用(11%)となっている。2016年の上昇率4.5%は、2015年の前年比5.1%に次ぐものである。一方、北米の2016年上昇率は前年比3.3%で、2015年の3.4%増とほぼ同レベルとなった。

4月14日付RISIから抜粋


アジア州 タイSCG社がWangsala工場のパルプ・ライン改造をAndritz社へ委託

タイSCG Packaging傘下のThai Paper社が、同国Kanchanabury県に位置する同社Wangsala工場のパルプ・ライン(wet lap)の改造をオーストリアのAndritz社に委託することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。Andritz社広報担当者によれば、改造作業は7月までに完了する計画となっており、ラインの生産能力を現在の日産255トンから300トンに引き上げるものであるとしている。Thai Paper社とは別に、SCG社傘下の2社、Siam Kraft Industry社とSiam Forestry社も、同工場で資産を所有している。同工場は、ライン4機で操業しており、再生コンテナーボード、クラフト紙を合計年産60万トンの生産能力がある。その他に、石膏ボード原紙年産7万トン、抄きあわせ板紙年産12万トンのラインも稼働している。

4月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 廃棄物管理業者大手の仏Paprec社が国内競合Coved社の買収完了

フランスの廃棄物管理部門で大手専業企業のひとつであるGroupe Paprecが、市場での地位強化を推し進めている。同グループが先週公表したところによると、同国の競争監視当局からの承認を得て、同業他社である専業Coved社をその親会社Saur社より買収することで、取引を完了したとしている。昨年12月に公表したこの取引であるが、売買価格は開示されていない。Coved社は、積極的な回収、仕分け、処理、保管や廃棄物の再生に加え、公共スペースの洗浄などで、この分野では同国第3位の大手企業と言われている。同社は2015年、約3百万トンの廃棄物を回収、処理を行ない、年商は3億4千万ユーロ、従業員は約3千人としている。

4月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 2014年のIP社に対する洪水訴訟は、フロリダで集団訴訟と認定

フロリダ州の裁判官は、2014年のInternational Paper社(IP社)への洪水訴訟で、近隣居住者が国際裁判所に提訴した訴訟に対して、このほど集団訴訟の地位を付与した。この訴訟は、Bristol Park、Bristol Woods、Bristol Creek、Ashbury Hillsの住民による、2014年4月29日に洪水によって浸水が発生、EscambiaとSanta Rosaで多くの甚大な被害をもたらしたという主張に起因しています。裁判所への訴訟提起書によると、原告はIP社が暴風中で爆発し、近隣に広範囲の被害をもたらした未使用の同社ダムを修復することに失敗したものと主張しているとしている。
4月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州3月のN材パルプ消費者在庫量は微増推移、消費量は増加

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の3月N材パルプの消費量は前月比で増加傾向となっており、消費者在庫量は前月から微増推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ3月消費者在庫量は、2月の200,223トンから1.2%増加して202,601トンであった。一方、N材パルプの消費量は2月の341,348トンから4.7%上向いて、3月は357,328トンとなった。前年同月比でみると、前年3月のN材パルプ消費量363,267トンから1.6%減、在庫量は前年3月の206,854トンより2.1%減少となった。なお、N材パルプの3月の供給稼働日は17日で2月と同日、また前年同月とも同日であった。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月のカートン出荷量が期待を上回り、在庫量は約13万トン減

米国ファイバー・ボックス協会と森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国3月のカートン出荷量は大方のアナリストの予測を上回る結果となり、コンテナーボードのメーカー在庫量はこの時期の平均より2倍以上の133,000トンが下落したとしている。また、3月のカートン出荷量合計は336億2千4百万平方フィートで前年同月比5.3%増、今年3月の出荷日が1日多いことを換算すると同0.7%増となったことが分かった。第1四半期全体でみると、カートン出荷量は実質前年同期比3.6%増、稼働日換算で同2.0%増となった。

4月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ボスニアNatron Hayat社Maglaj工場で製袋用クラフト生産を再開

ボスニアのパルプ・製袋用クラフト紙メーカーであるNatron Hayat社は、4月15日同国に位置する同社Maglaj工場で生産を再開したと、同社役員がRISIに語った。同工場の4号機での操業は、昨年7月に発生した爆発事故以降、休止の状態となっていたもの。とはいうものの、同工場では3号機でのMG紙と1号機でのパッケージ用紙は引き続き生産を行なってきた。同社Maglaj工場は、製紙ライン3機でクラフト紙と再生コンテナーボードを年間合計で155,500トン生産している。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 Caribbean Grand Bay社が2017年ティッシュ生産量を4%引き上げへ

カリブ諸国に於けるティッシュ・メーカー大手であるGrand Bay Paper社は、今年生産量を4%引き上げ年産合計で2万8千トンを目論んでいることが分かった。同社の工場はトリニダードトバゴのArima市に位置しており、バスルーム・ティッシュ、紙タオル、ナプキンなど含むティッシュを年産3万トン以上の生産能力がある。同社役員がPPIラテンアメリカに語ったところによると、近隣のキューバやハイチといった新市場からの需要増に加え、既存客先からの受注増によって同社の成長が推進されているとしている。今年同社は、昨年の生産実績2万7千トンから2万8千トンへティッシュ生産量を引き上げる計画としている。また、同社の兄弟会社であるTrinidad Tissues社も生産量を引き上げる予定である。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンTucuman社Lules工場が印刷・筆記用紙の生産を再開

アルゼンチンのPapelera Tucuman社のLules印刷・筆記用紙工場は、3月に実施した21日間の休転を終えて、現在通常通り操業を行なっている。同社役員によれば、同工場は定期保守点検整備の為、休転となっていたとしている。また、その21日間ですべての工場保守整備を実施し、製紙ライン停機中はラインの複数の責任者もバケーションに出かけたとしている。ただし、3月の現地メディアからの報告によると、同工場は同国紙需要の減退によって工場の在庫水準が過多となった為、3月17日に休転に入ったとしている。同工場は同国Tucuman州に位置しており、製紙ライン1機で印刷・筆記用紙を年産10万トン以上の生産能力を有している。同社は、別に同国内にGeneral PachecoとSan Justoの2工場を所有しており、ティッシュ、クラフト紙、特殊紙、産業用紙などを生産している。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Packaging Corp of America社DeRidder工場、爆発事故のその後

米国の化学物質安全センター(C.S.B.)は、同国ルイジアナ州DeRidderに位置するPackaging Corporation of America社(P.C.A.)の工場で、2月8日に発生した爆発事故後の状況のアップデートをこのほど公表したことが分かった。爆発の当日に従業員3人が死亡、7人が負傷したとしたが、 ジェームス・アンダーソン州警察当局広報担当者によれば、当日は爆発したタンクの近くで溶接作業が行われていたとし、そのタンクには蒸解工程で発生した汚れた凝縮物が入っていたとしている。現在、ワシントンD.C.の化学物質安全センターが3人で組んだ調査チームが、 調査の為同工場に配備された模様。

4月18日付RISIから抜粋


中国 National Swordキャンペーンで中国への雑古紙輸入禁止の動き

今週RISIへの情報提供者が語ったところによると、6月以降、中国への雑古紙輸入が禁止となることが有力となっていることが分かった。この方向性は、同国の年産20万トン以下の小規模工場に最初に影響を与える可能性がある禁止措置となるとの議論もあった。今週は報告書を確認することはできなかったものの、市場参加者は今後6週間以内に中国政府から発せられるであろう可能性を慎重に検討したとしている。昨今の同国National Sword計画の立ち上げは、いわゆるGreen Fenceの取り組みとして2013年2月に始まったものと同様に、輸入された雑古紙の集中的な検査を再び求めている。National Swordでは、雑古紙の中に禁止物は1.5%混入までにとどめることを要求している。しかしながら米国輸出関係者によると、先月は中国へ輸出した雑古紙に平均3%から5%の禁止物が含まれていたとしている。

4月19日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 アルゼンチンArcorグループが紙・パッケージメーカーZucamor社を100%取得

4月18日、アルゼンチンのArcorグループが、同国の紙・パッケージメーカーであるZucamor S.A.の株式100%を取得したと公表した。同グループは、同国の大手紙・パッケージメーカーであるCartocor社も運営している。同グループによれば、今回の売買取引は既に同国独占禁止法規制当局からの承認を得ているとしている。Zucamor社の買収によって、同グループのパッケージング事業の製品群へ、バージンパルプ・コンテナーボード(クラフト・ライナー)、製袋用クラフトに加え、他産業で使用されるセメント、小麦粉、砂糖など用途の紙袋が追加されることになるとしている。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Catalyst社、米Mercer社が北部NBKP工場で定期保守休転

市場関係者によると、カナダのCatalyst Paper社と米国のMercer International社が、カナダに位置するそれぞれの市販用の北部NBKP工場での定期保守点検整備の為、相次いで休転措置を取ることが分かった。バンクーバーに本社を置くCatalyst社は、ブリティッシュ・コロンビア州Croftonに位置する同社の市販NBKP工場を定期保守点検で4月最後の2週間を休転とするとしている。同社関係者によれば、年産335,000トンの生産能力がある同工場で、休転により約12,000トンが逸失生産量となるとしている。一方、Mercer社もバンクーバーに本社を置くが、市販NBKPはブリティッシュ・コロンビア州とドイツに工場を所有、今回は5月後半から17日間の予定でカナダのCelgar工場を休転とする。同工場の年産能力52万トンのうち、24,000トンが逸失生産量となる。

4月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社Monte Alegre工場が4月24日から10日間の保守休転へ

ブラジルParana州TelemacoBorbaに位置するKlabin社のMonte Alegre工場は、来週月曜4月24日から定期保守点検整備の為、休転となることが分かった。休転は10日間の予定で、操業の安全を確保する為に、すべての機器の点検および保守の為、操業停止が含まれているとしている。ラインの停止および生産の再開に伴う作業工程が原因で、工場から発する臭気および騒音等が、休転期間中に周辺地域で知覚される可能性があるものの、これらの現象は公衆衛生や環境に悪影響を及ぼさないと周知させたいとしている。今後数日のうちに、地域の道路、特に工場へのアクセスが改善されているルートで、バスやトラックの交通量が増えるが、 営業時間内に車線を片側走行とする作業現場に設置された看板に注意してほしいとしている。

4月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEuropac社がポルトガルの物流事業会社をServinoga社へ売却

スペインを本拠とするGrupo Europac(Papeles y Cartones de Europe S.A.)は、ポルトガルの商業港Viana do Casteloに位置する同社の海運サービス組織Europac Logistica社を売却することで合意に至ったことが分かった。同物流会社を取得するのは、Nogal Groupに属するServinoga社で、取引総額は純簿価を含む270万ユーロとなっている。Europac Logistica社の売却は、その活動にとって戦略的ではないとみなされた資産の回収を希望しているEuropac社の要望に応える形となった。Europac Logistica社は主要顧客であるEuropac Groupの工場の製品15万トンのクラフトライナーを含む年間20万トン以上を、ヨーロッパの港であるBremen、Terneuzen、Livornoなど主要な目的地へ輸送している。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年3月工業生産高指数は前月から0.5%微増    

最新の米国産業統計によれば、同国3月の工業生産高指数は2月に前月比0.1%微増となった後、3月は前月から0.5%微増とわずかに上昇推移となった。3月の数値の中で電気・ガス・水道などの生産高は前月比8.6%急増となり、史上最大の上げ幅となったが、これは2月も引き続き例年より暖かい気温が続いた為に低く推移した暖房需要が3月になって平年並みに戻ったことが主因とみられる。3月の製造業生産高指数は前月比0.4%減となったが、これは自動車およびそのパーツ製造が同0.2%減と後退したことによるもの。鉱業は同0.1%微増。この第1四半期の工業生産高指数は前年同期比1.5%増となった。2012年の平均と比較すると104.1%で、3月の工業分野の稼働率は前年同月比0.4%ポイント数字を上げて76.1%を示したが、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を3.8%ポイント下回っている。

4月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスで5月より再生紙・再生板紙の食品接触用途での使用を禁止へ

スイス連邦は、食料品(RS 817.023.21)と接触することを意図した紙と板紙で作られた材料と物体に関する第9条を含む条例を、このほど改正したことが分かった。第9条第1項は改正がなく、依然、紙と板紙で作られた材料や物は、食料品と完全に分離できるものでなければならないとしている。ただし、残りの部分がスイス当局によって改正され、第2項では古紙と再生紙、再生板紙は接触して食品を包む為には使用できないとした。一方、卵、添加物のない乾燥した食塩、果汁等を分泌しない果物や野菜、食用の為に殻や皮を剥がさなければならないものは禁止されていない。改正条例は、2017年5月1日に発効する予定であるが、現地の報道によると、1年間の過渡期があり既存の在庫品が長期間流通する可能性もあるとしている。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Prowell社がイタリアとイギリスの段ボール・シート工場へ投資プロジェクト実施

ドイツを本拠とするProgroup AG傘下にあるProwell社が、更に同社所有の段ボール・シート2工場に対して早いペースで増産体制強化を継続する等、同社のTwo Twentyfive戦略を強力に推し進めている。ヨーロッパで最も急成長をみせる段ボール原紙メーカーであるProwell社は、中期計画として25万トンの生産能力強化を図っている。2018年以降には、同社は段ボール・シート年産1,380,000トンの生産能力をもつことになる。これによって、中央ヨーロッパに於ける段ボール・シート市場でのProgroup社の主導権はますます揺るぎないものとなろうとしている。一方、Prowell Plossberg社(ドイツ)とProwell Trzcinica社(ポーランド)は、イタリアDrizzonaにパッケージング・パークを設け、そのパートナーシップは新しいレベルでの成功を収めており、また、業界全体で最も強力な段ボール工場がイギリスEllesmereの既存工場近くに建設中となっている。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の住宅着工件数は前月比6.8%減、前年同月比では9.2%増加

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、3月の季節要因調整済みの年率換算値が1,215,000戸で、2月の改定値1,303,000戸から6.8%減となった。一方、前年同月比でみると2016年3月の1,113,000戸から9.2%の増加で、昨年の同時期と比べると強含みの傾向となっている。ただし3月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は821,000戸で、この分野では前月2月の改定値875,000戸から6.2%減少する結果となった。

4月18日付RISIから抜粋


中国 寧夏回族自治区Jiamei Paper社が呉忠工場へティッシュ・ライン2機を導入へ

中国の寧夏回族自治区Ningxia Jiamei Paper社は、同国北西部の同自治区呉忠市に位置する同社工場へ、年産2万トンのティッシュ・ライン2機を新設することが分かった。同社は、中国の機械メーカーであるBaotuo Paper Machinery社が新たに創立したGuangdong Baotuo Science and Technology社へ生産ラインの発注をこのほど終えたとしている。Guangdong Baotuo社は、最近、同国北部の遼寧省遼陽市を本拠とする製紙機械供給会社であるLiaoyang Allideas Papertech社を買収している。新たなティッシュ・ライン2機は、いずれも抄き幅3,550㎜で、設計スピードは分速1,300mとなっており、今年末までに稼働開始の計画となっている。Ningxia Jiamei社関係者によれば、呉忠工場では年産3万5千トンのティッシュから最終製品へ加工する能力がある。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年オーストリア紙パルプ生産量は引き続き上昇傾向に

オーストリアの紙パルプ業界は、成功裡に終了した2016年を振り返ることができる。紙パルプ業界団体Austropapierによると、同国の紙生産量は3年連続で増加をみせ、紙パルプ合計で約500万トンに達し、前年比0.6%増となった。しかし、同協会は同国のグリーンエネルギー法とその産業への影響についての懸念を繰り返し表明したとしている。また、同協会によると、同国の複数の製紙メーカーは昨年すべての品種で生産量を上げたことが分かったとしている。特に、デジタルメディアとの競争激化から最も苦しんでいるグラフィック紙分野でも、前年比0.3%微増の270万トンへ数量を引き上げたと付け加えた。更に、包装紙と板紙の生産量が前年比1.1%増の190万トンであったことに加え、衛生用紙を含む特殊紙部門の生産量は同0.9%増の31万トンとなったとしている。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Ariete社がCava dei Tirreni工場へのティッシュ・ライン供給をToscotec社へ委託

イタリアのToscotec社が、新たなmodulo-plusティッシュ・ラインを、同国Ariete社のCava dei Tirreni工場へ供給することが分かった。crescent former configurationと単層ヘッドボックスを搭載した新ラインは、既存ラインとの入れ替えとなる。稼働開始は今年7月を見込んでいる。また、Toscotec社によると、同社は既存ラインの解体と新しいシステムの設置、始動のための監督と援助とともに、アプローチフロー、電気および制御システムを提供するとしている。一方、Ariete社会長によると、市場で競争力を持たせるためには、適切な機器が必要であり、また、新しいはmodulo-plusは同社が探していた技術的なソリューションであり、これにより増産と品質向上ができると確信しているとしている。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イギリスのリサイクル分野が素材の品質劣化に警鐘      

イギリスのリサイクル協会が実施した産業調査によると、素材の品質劣化が同国リサイクル分野にとっての最大の脅威となっていることが分かった。品質第一リサイクリング会議の席上で実施されたこの調査では、59%の回答者が原料の品質が同分野にとって大きな問題であると考えていることが明らかになり、インタビューを受けた代議員の34%が立法上のあいまいさが懸念事項の上位にあると述べたとしている。また、回答者の3%だけが国際的な競合に関し懸念していたが、違法取引が問題になると考えている割合は更に低くなっている。同協会のCEOによると、同国のリサイクル分野は、現状維持の為の多くの課題に直面しているが、国際的な競合とそれがどのように市場に影響を与えるかが重視されているとしている。更に、品質に関する議論は既に長年続けられているが、一向に変化はみられないとしている。

4月20日付RISIから抜粋


中国 広西チワン族自治区Tianlifeng社が南寧で新ティッシュ・ラインを稼働開始

Guangxi Tianlifeng社は中国南西部の広西チワン族自治区、南寧市の同社唯一の工場に於いて、新たなティッシュ・ラインの試運転を開始したことが分かった。先週、最初のシートが生産された模様。上海Qingliang Industry社から供給された同ラインは、抄き幅3,500㎜、設計スピードは分速1,300mとなっている。生産能力はティッシュ年産2万トンの大量生産が可能としている。同社は、今年1月にも同工場で別の年産2万トンのティッシュ・ラインを稼働させている。今回のライン稼働開始によって、同社のティッシュ生産能力は年産合計約7万5千トンまで引き上がることとなる。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英DS Smith社がイタリアのLucca工場に新たなコンテナーボード・ライン導入へ

イギリスを本拠とするDS Smith社(DSS社)は、イタリアのLuccaに位置する同社工場へ新たな製紙ラインを導入することとなり、既存の再生コンテナーボード・ライン1号機との入れ替えを行なうことが分かった。このほど同社は工場の拡張と現行建屋の上に建て増しすることに関し、現地当局より承認を得たとしている。現地Porcariの自治体によると、DSS社は環境に加え生産工程の観点から、最新鋭のラインを導入する意向であるとしている。同製紙ラインとは別に、同社は新たな廃水処理システムにも投資を行なう計画。現時点では、同ラインの稼働時期や生産能力については不透明である。RISIの問い合わせに対しても、同社は同工場での投資プラン詳細の公表を辞退している。

4月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Lenzing社がトルコに新たな自社販売・マーケティング事務所を開設

植物セルロースファイバー・メーカー大手であるオーストリアを本拠とするLenzingグループは、4月19日水曜日、トルコのイスタンブールに初の自社販売・マーケティング事務所を設立したことが分かった。世界で最も重要なテキスタイル市場の1つとして更なる顧客との接近の必要性が、この決定に重要な役割を果たしたとしている。同グループCFOによると、同社の目的は顧客群へ迅速且つ直接のサービスを実現することであるとしている。また、同社の新しい企業戦略であるsCore TENでは、顧客との接近は販売とマーケティングにとって最も重要な要素の1つであり、これを念頭に置いて、この拠点で直接実現することが可能であるとしている。イスタンブールで11人の従業員にチームを任命している。

4月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Carthage社が保守点検で臨時休転も、組合が将来の不安表明

米国のCarthage Specialty Paperboard社は、同社の事業撤退に関する噂は根拠がないと主張しているが、いくつかの会社の従業員を代表する組合リーダーは、これまでにない状況に懐疑的な懸念を感じている。全米で60社の労組メンバーを代表する鉄鋼労働組合の国際組合代表によれば、恐れていることは、すべてがうまく運んでいるわけではないということだが、この考えが間違っていると望み、祈るのみだとしている。一方、同社CEOは、製紙ラインの保守点検や増産に向けた機器のアップグレードを実施する為に、一時的に5~7日間の休転を計画していたことに加えて、工場が無期限閉鎖とされる同社に関する噂は「完全に間違っており且つメリットがない」としている。

4月21日付RISIから抜粋


中国 中国2017年1月~3月の国内設備投資額累計は前年同期比9.2%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~3月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約9兆3千7百77億人民元となり、前年同期比で名目値9.2%増と大きく数字を伸ばす推移となり、1月~2月の成長率を0.3%ポイント上回った。また3月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.87%微増となった。当該3ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約2千3百35億人民元で前年同期比19.9%大きく上昇し、1月~2月より0.7%ポイント増となった。また、第二次産業でも約3兆5千94億人民元で同4.2%上昇し、1月~2月より1.3%ポイント増加、第三次産業は約5兆6千3百49億人民元で同12.2%上昇、これは1月~2月とほぼ同様の推移となった。

4月18日付RISIから抜粋


中国 2017年3月の中国工業生産高指数は前年同月比7.6%増       

2017年3月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比7.6%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、1月~2月と比較すると1.3%ポイントわずかに増加がみられた。一方、3月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.83%微増であった。また、第1四半期の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.8%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、3月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比0.8%減であったが、製造業分野では前年同月比8.0%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同9.7%増となり、全体的には増加傾向の順調な推移となった。

4月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月の新聞用紙、SC紙、塗工/非塗工中質紙出荷量はいずれも減少傾向

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、2月欧州のSC紙と塗工/非塗工中質紙の出荷量は再び下降傾向となっており、新聞用紙の出荷量も引き続き弱含みの状況は変わっていない。欧州2月の新聞用紙の出荷量は前年同月比6.6%減の589,000トンで、そのうち域内向けでは同8.9%減の457,000トンで、域外輸出向けは同2.2%増の132,000トンであった。一方、SC紙も不調に転じており、同2.4%減の311,000トンで、そのうち欧州域内での出荷量では同4.0%減の261,000トンだったが、欧州域外輸出向けでは同6.4%増の51,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計470,000トンで前年同月比11.7%の大幅減、そのうち欧州域内向けで同13.1%減で378,000トンだったが、域外輸出向けでも同5.6%増の92,000トンとなった。

4月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも減少傾向

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、2月の欧州コート紙出荷量は引き続き下落傾向、上質紙も減少に転じて推移したことが分かった。2月の欧州コート紙出荷量は前年同月比5.5%減の502,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同8.0%減の395,000トンであったが、欧州域外への輸出量は前年同月から4.6%増の107,000トンであった。一方、2月の上質紙出荷量は前年同月から5.3%減の566,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同5.9%減の483,000トンと数量を落としたが、一方、欧州域外輸出向けも同1.7%減少し83,000トンとなった。

4月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比9%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国3月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比9%減少、一方、同品種の3月末在庫レベルは前月末からほぼ横這いで1%未満の微減推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の3月出荷量は前年同月から7%減となったが、一方、2月の上質紙カット判輸入量は前年同月比13%減、輸出量も同2%減であった。また、コート紙カット判の3月出荷量は前年同月比6%減であったが、2月の同品種の輸入量も同9%減、輸出量は同2%増となった。非塗工中質紙の3月出荷量は前年同月比で26%大幅減であったが、2月の輸入量は同11%減で、輸出量は同45%減と大きく下落する結果となった。塗工中質紙の3月出荷量は同12%減、2月の輸入量は同6%増、輸出量は同19%減となった。

4月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英国のティッシュ加工業Accrol社が17万sqftの加工拠点を開設

ロンドン証券取引所国際市場(AIM)に上場する独立系ティッシュ加工業大手のAccrol Group Holdingsは、このほどイギリスLeylandに16万8千平方フィートの新たな製造拠点を正式に開設したとして、本日公表した。同拠点には、既に2機のティッシュ加工ラインが設置されており、これにより同社の加工能力の合計が年産14万3千トンに引き上がることになるとしている。2017年1月末から製造を開始しており、今後数週間で新たなシフト体系を追加する為、以降は着実に製造量は増えていくと見込んでいる。両方のラインが完全に有人体制になると、同地に於いて新たな80以上の雇用を創出し、同社の従業員数は約600人に達することになるとしている。また、この新しい施設には更に4機の加工ラインの為のスペースがある。

4月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドMetsa GroupのAanekoski工場、火災で紙パルプ生産中断

4月24日、フィンランドAanekoskiに位置するMetsa Board社の老朽製紙工場の屋根構造物より火災が発生した。同社がPPIヨーロッパに語ったところによると、今回の火災事故はもはや稼働していない施設の一部で起こったが、グループの連結された同工場のパルプおよび板紙生産は一時的に中断しなければならなかったとしている。火災の原因は現在調査中としている。同グループ広報担当者によれば、現場近くの電気室からの電力供給は安全上の理由で停止し、生産は規定通りの方法で中断されたが、生産を再開する準備が進んでいるとしている。ただし、生産再開の正確なタイミングは未定となっている。損傷の程度を推定するには時期尚早だが、生産をどれだけ早く再開できるかによっても異なるとしている。同工場は、LBKP、NBKP年産52万トン、折りたたみ箱用板紙年産24万トンの生産能力を有している。

4月25日付RISIから抜粋


中国 国内3機のアイボリー・ラインが相次いで休転へ、合計7万4千トンの減産

中国の塗工アイボリー・ライン3機が来月相次いで休転となり、合計で約7万4千トンの生産量が削減されることとなる。山東省のBohui Paper Industry社は、同省Zibo市に位置する同社旗艦工場の塗工アイボリー・ラインを5月1日から7日まで保守点検整備の為、停機とする旨、火曜日に顧客向けに報告したとしている。2010年に稼働開始した同ラインの設計生産能力は年産40万トン、今回1週間の休転で約9,100トンが削減される。また、APP中国も、広西チワン族自治区の欽州市に位置する同社工場ボイラーを停機とすることで、同工場の塗工アイボリー年産120万トンのラインが一時休転となる。5月10日~25日を休転とし、約5万トンが減産される。山東省のSun Holdings Group傘下、Sun Paper Cartonboard社も同省Yanzhou市の年産36万トンのラインで5月後半に生産を止め、1万5千トンの減産となる。

4月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダのPaper Excellence社、West Fraser社がNBKP工場で保守休転へ

カナダのPaper Excellence社は、北部NBKP生産の同社2工場を定期保守点検整備の為、今月から休転に入っており、同様にWest Fraser社も1工場を5月に休転とすることが分かった。この2社の休転により、NBKP合計約3万3千トンが減産となる。Paper Excellence社は、NBKP年産43万トンの生産能力を有するブリティッシュコロンビア州Mellonに位置する同社Howe Sound市販パルプ工場で、2週間の保守休転に入っており、これにより推定16,500トンが減産となる。更にNBKP年産27万5千トンの生産能力がある同州Skookumchuckの同社工場でも、4月下旬から5月上旬にかけて休転とし、減産量は10,500トンになるとしている。一方、West Fraser社は、5月にCaribooに位置するNBKP年産35万4千トンの同社工場を1週間休転として、推定6,600トンが減産となる模様。

4月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Board社がHusum工場で新たな押出しコーティング・ライン始動

フィンランドを本拠とするMetsa Board社が、スウェーデンに位置する同社Husum工場で新たな押出しコーティング・ラインをこのほど始動させたと公表したことが分かった。最新鋭の新コーティング・ラインは、年産10万トンの生産能力を有し、このラインへの投資額は3千8百万ユーロとなっている。同工場では、他に年産27万トンの高効率ライナー・ラインと2016年から稼働開始した年産40万トンのヨーロッパで最も近代的な折りたたみ箱用板紙ラインで操業している。今回導入の押出しコーティング・ラインは、現在最初の受注分を生産しており、製品は世界中の食品サービス市場へ提供され、可用性の向上と競争力を兼ね備えた製品の提案ができるとしている。同社のPEコート板紙は、製品の安全性、純度の高さ、保護性を提供することによって、食品サービス部門からの厳しい要件にも対応している。

4月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの2016年紙パルプ年間輸出量が前年比6.7%増加

チリ森林協会が公表した最新の統計によれば、同国は2016年通年で合計520万トンの紙パルプを輸出し、この数量は2015年に比べ6.7%増加したことが分かった。このうち、パルプ輸出量は前年比7.7%増の460万トンで、紙輸出量は同1.6%微減の523,999トンとなった。パルプ分野でみると、晒ラジアタパインが210万トンを占めており、これは前年比11.5%増となっている。また、晒ユーカリパルプは同5.7%増の同じく210万トン、未晒ラジアタパインは同1.2%増の425,512トンであった。ただし、パルプの輸出取引額では、前年比6.2%減で合計24億米ドルとなった。このうち、晒ラジアタパインは前年から横這いの11億4千万米ドル、晒ユーカリパルプは前年比13%減の10億米ドルであった。一方、紙分野では板紙が前年比4.7%減の285,659トン、新聞用紙は同5.6%増の56,769トン、その他の紙・板紙は同1.3%増の181,571トンとなった。紙輸出取引額は合計4億7千5百万米ドルで、同7.9%減であった。

4月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルBragagnolo社の新ライン3号機が年内にもフル操業へ

ブラジルのコンテナーボード・メーカーBragagnolo社は、同社に導入した新たな製紙ライン3号機を年末までにフル操業に持ち込む計画であると、PPIラテンアメリカに語った、同社は、2016年9月に同国南部のSanta Catarina州に位置する同社工場で同ラインの稼働を開始させた。現在は、日産150トンで操業しているが、これは生産能力の75%にあたるレベル。同3号機は、再生中芯、テストライナーを日産200トン、年産7万2千トンの能力で設計されているとしている。同社関係者によれば、ブラジル経済は現在上昇傾向にあり、今年の第3四半期にはフル操業ができると信じているとしている。この新ラインの加入によって、同社はFaxinal dos Guedes工場の生産能力を倍増し、3機で再生コンテナーボード14万4千トンまで引き上げる計画。1号機と2号機合わせて合計7万2千トンの生産能力がある。

4月25日付RISIから抜粋


海外動向 3月の世界市販パルプ・メーカー在庫量が33日分に減少、出荷量は前月比12.2%増

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、3月の世界市販パルプ出荷量合計は前月から12.2%急増して約453万5千トンとなった。また、前年同月からも3.8%増の上昇推移となった。この数字は、今年になって最高となったが、内訳をみると、3月のLBKPは前月から19.5%急増、前年同月比でも6%増で、約232万5千トンへ数字を伸ばし、NBKPも前月から4.3%増、前年同月比でも2.3%増の約205万6千トンとなった。一方、3月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、33日分(NBKPは29日分、LBKPは38日分)で前月より2日分の減少、前年同月からはNBKPは1日分、LBKPは8日分少ない水準となった。

4月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Arkhangelsk社が改造の為、コンテナーボード・ライン2号機を停機措置

ロシアのArkhangelsk Pulp and Paper Mill社は、同国Novodvinskに位置する同社工場に於いて、改造の為、年産23万トンのコンテナーボード・ラインを停機としたことが分かった。4月17日より始まった改造工事には、新たなバキューム・システムの据え付けと立ち上げが含まれている。同ラインは4月28日に稼働を再開する計画としている。それに加えて、同社はLang-Hafner社から供給の新たな熱回収システムの設置も行なう予定で、5月~6月に稼働の見込みとしている。今回の改造は、同社の近代化プログラム第一段階の一環で、2018年には同ラインの枠組みとプレス工程を入れ替える改造を継続して進めるとしている。投資総額は5千3百50万ユーロ超で、2号機の生産能力は約30%引き上がって、年産33万トンとなる。

4月26日付RISIから抜粋


中国 浙江省で再生パッケージング板紙工場の多数が一斉に休転へ

中国東部の浙江省富陽市に位置する70以上の紙・板紙工場が、4月25日から5月25日までの期間に廃水放出量抑制の目的で政府が主導する休転を5日から10日間取ることが分かった。最も大きな影響を受けるのは、特に同省のXinshengda Holdings、Yongzheng Holdings、Honghao Holdings、Chunsheng Holdingsなど2015年から2016年に同地の小規模メーカーを吸収・合併し創設されたの4つの紙・板紙グループに属する多数の再生板紙工場であるとしている。この巨大4グループが運営しているのは合計35工場で、再生板紙の生産能力は合計で年産430万トン、主に塗工裏ねず板紙がそのほとんどを占めている。富陽市は板紙生産の中心地として知られ、約500工場が散在するが、産業による深刻な公害にも直面している。

4月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社の子会社、安全レベル低下でストライキ発生

イタリアのPro-Gest社の子会社で製函会社であるOndulati Giusti社の労働者は、生産ラインでの労働力不足による安全レベルの低下に抗議する為、先週木曜日に各シフト毎にに1時間のストライキを重ねたことが分かった。Slc CgilとFistel Cislの労働組合代表者は、5月2日に同社の経営陣に面会し、買収後もこれまで発表されていないPro-Gest社による製函会社としての産業計画について尋ねる予定であるとしている。同社の従業員は、余剰人員の解雇を避けることを目的とした労働時間の短縮と給与の削減という契約タイプのいわゆる「連帯契約」のもとで働いているが、同労組代表者によれば、問題はいくつかの自発的な退職と定年退職があったことで、同社は現在、人員が不足しているとしている

4月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米IP社がTiconderoga工場で2週間の定期保守休転

米国International Paper社のニューヨーク州Ticonderoga工場に於いて、4月24日から5月10日までの予定で休転に入ったが、工場関係者によると通常の定期保守点検整備を実施するものとしている。同工場長によれば、従業員は休転中も全員が勤務についているとしている。加えて、休転期間については極めて標準的な2週間としており、大きなプロジェクトも今回はなく、臨時解雇もなく全員が働いているとしている。

4月27日付RISIから抜粋


アジア州 米Office Depot社が韓国での事業をExcelsior Capital Asia社へ売却完了

米国を本拠とするOffice Depot社(OD社)は、同社が韓国で展開する事業を、Excelsior Capital Asia社(ECA社)へ売却する手続きを完了したと本日公表した。OD社は、2016年にスタートした同社の国際事業の大半を売却する作業工程に先立って、その意向を表明していたもの。OD社CEOによると、今回の売却取引は、同社オーストラリア、ニュージーランド事業の売却に関する合意を先般公表したことに次ぐものであるとしている。更に、同社が目論む北米市場での成長機会に焦点を当てる方向性で、同社の国際事業の大半を売却するというゴールにまた一歩近付いたと付け加えた。一方、ECA社は香港と韓国をベースとした直接投資企業であり、韓国の大手機関投資家、年金機構、同族企業などの利益を図る為、アジアのいたる所で投資を行なっている。

4月26日付RISIから抜粋


2017年3月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年3月の中国コート紙輸出は合計で11万6,383トン(前年比4.8%減)、そのうち日本向けは1万972トン(同10.9%減)、米国は2,399トン(同33.5%増)、EU27か国合計は1万2,833トン(同41.5%減)となった。同1-3月累計は合計で30万1,935トン(前年比5.7%減)、そのうち日本向けは2万9,309トン(同19.1%減)、米国は4,615トン(同37.8%減)、EU27か国合計は4万610トン(同26.5%減)となった。

2017年3月の韓国コート紙輸出は合計で10万2,524トン(前年比13.5%減)、そのうち米国向けは2万5,489トン(同8.7%減)、日本は4,844トン(同12.4%減)となった。同1-3月累計は合計で28万7,722ト(前年比16.4%減)、そのうち米国向けは6万7,946トン(同13.0%減)、日本は1万4,068トン(同14.9%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万346トン(前年比5.4%減)、そのうち米国向けは1,664トン、EUは7,251トン、日本は141トン(同25.2%減)となった。同1-3月累計は合計で13万879トン(前年比1.6%減)、そのうち米国向けは3,524トン、EUは2万2,438トン、日本は2,568トン(同67.7%増)となった。


2017年3月 中国コピー用紙輸出統計

2017年3月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は4万2,218トン(前年比13.4%増)で、そのうち日本向けが2万2,885トン(同55.1%増)、米国向けが4トン(前年同月4トン)となった。

同1-3月累計は10万1,216トン(同0.2%減)で、そのうち日本向けが4万7,314トン(同15.9%増)、米国向けが6トン(前年同期7トン)となった。


ヨーロッパ州 墺Rattpack社が段ボール・パッケージング専業の独dvb社持ち株比率100%へ

オーストリアDornbirnを本拠とするパッケージング・グループRattpack社(R社)が、段ボール・パッケージング分野での地盤を益々強化していることが分かった。2013年にRattpack社がドイツの段ボール・パッケージング専業のdvb Druck und Verpackungen Buch社(dvb社)の株式を取得して以降、同社は最近になって持ち株比率を100%に引き上げたとしている。今回の取引総額については開示されていない。dvb社は、リソ-ラミネート段ボール・パッケージングとPOSディスプレイに特化した業態で、R社によれば、dvb社は昨今年商1千2百万ユーロを上げて、従業員は95人を数えるとしている。加えて、R社はdvb社が2020年までに年商を2千万ユーロまで引き上げる計画を立てているとした。R社は、今回の取引によって発生する解雇はないとし、逆に数年以内にdvd社での増設を実施する意向であるとした。

4月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 フィンランドValmet社がメキシコ・シティに現地事務所を開設

フィンランドを本拠とする製紙機械メーカーValmet社が、顧客へのサービス向上を目指しメキシコ・シティに新たな現地事務所を開設していたことが、4月19日同社の公表により分かった。オープニング・セレモニーは2月に開催された模様。在メキシコ・フィンランド大使のスピーチ上で、Valmet社は既に長年にわたってメキシコとビジネス取引を続けており、今回の最新の一歩は、メキシコ市場が同社にとっていかに興味深いかを証明するものであると語った。同社関係者によれば、同社は顧客群や成長市場に近接した位置にいることを狙っており、今回メキシコに事務所を開設したことは現地顧客との密接な関係を築く為の大変良い実例となっているとしている。また、昨年同社は中国とベトナムに新たに事務所を構え、今年はインドネシアにもサービス・センターを開設する計画であるとしている。

4月25日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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