Archive for 2月, 2017

アメリカ州 チリCMPC社がティッシュ談合訴訟で1億5千万米ドルの罰金支払い合意

チリの紙パルプ・メーカーであるCMPC社が、同国ティッシュ市場に於いて国家経済検察官(FNE)より告発された事実関係を認め、消費者への損害賠償として976億ペソ(1億4千9百90万米ドル)の支払いに合意したことが分かった。この取り決めは、以下のメンバーで形成された仲介の場に於いて実行された。National Consumer Service(Sernac)、National Consumer and Users Corporation、Consumer’s Association(Conadecu)、Organization of Consumer and Users of Chile(Odecu)。FNEは2014年12月に国内ティッシュ市場に関する調査を開始したが、この事例にはCMPC社およびスウェーデンSCA社のチリ子会社PISA社が関与していたとしている。この2社の共謀によって、2000年から2011年まで同国のティッシュ市場はほぼ90%が支配されていたことが告発された。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Domter社が天然ガスへの切り替え等、米国工場で2千5百万米ドル投資

カナダを本拠とするDomtar社が、工場への天然ガス輸送の為の3マイルのパイプライン建設を含め、米国ペンシルバニア州Johnsonburgに位置する同社のパルプ、上質紙年産35万5千トンの工場でのエネルギー改善に2千5百30万ドルを支出する計画であることが分かった。それに加え、同社は同州中心地から南方35マイルに位置するDuBois加工工場の高性能化も実施するとしている。今回のプロジェクトに於いて、同社は今後3年間でこの2ケ所の生産拠点でフルタイムの職438を維持すると明言した。また、同社は同プロジェクトへの州基金を受けているとしている。同社は、今回のプロジェクトで、石炭から天然ガスへの切り替えを実施、それによって工場でのエネルギーや水の消費削減を実現することで工場の様々な設備の高性能化を目指している。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Soundview Paper社ティッシュ工場で火災発生も、一部復旧

木曜夕刻の火災発生時には、Soundview Paper CompanyのPutney工場の建屋にはまだ何人かの従業員が残っていたと、地元消防署長は語った。ただし、負傷者の発生はなし、火災発生とともに警報装置が作動し、スプリンクラー・システムも即時に作動を開始したとしている。火災の原因は粉塵爆発ではないかと推測されている。同社の建屋内には当時大量の紙粉塵が滞留していたことからの推測だが、実際の原因は現在調査中。Soundview社の同工場は、ティッシュ・紙タオル・生理用品を製造し、小売業者・卸売業者・その他顧客向けに販売を行なっていると同社ウエブサイトは伝えている。

1月27日付RISIから抜粋


中国 理文造紙重慶工場でValmet社製ティッシュ・ライン4機が順調に稼働開始

フィンランドのValmet社が供給した新たなティッシュ・ライン4機が、理文造紙重慶工場に於いて順調に3ヶ月以内で稼働を開始した。この新ラインは、高品質ティッシュ製品製造用に設計されており、稼働直後から販売可能な製品を生産するとしている。過去にもValmet社は2015年同工場にティッシュ・ラインAdvantage DCT200を供給した経緯がある。すべて5機ともに高品質且つ最低限のエネルギー消費を可能とする最新のティッシュ生産技術を搭載している。Valmet社役員によれば、3ヶ月という短期間での4機のライン立ち上げは大きな挑戦であり、また克服するには厳しい記録であったとしている。更に、良好な実績を誇る技術、強力なチームワーク、今回関わったすべての業者の懸命な努力のおかげで効率よく稼働開始となったが、日数的にはむしろ計画を下回っていたとしている。

1月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 EUがチリで猛威を振るう森林火災へ消防部隊を派遣

European Union(EU)は、チリで多数の負傷者が出、被害が深刻化している、特に同国中央部と南部で頻発する山火事への対応の為、欧州から支援部隊を動員したことが分かった。今回の支援策は、チリ政府の国際救援への呼び掛けに対し、EUの国民保護メカニズムを適用したもの。チリは、森林火災消火チーム、消火設備、専門的な判断、を要望していた。また、EUからの緊急の要望に呼応して、フランス、ポルトガル、スペインが火災現場の要員としてそれぞれ65人55人60人の部隊派遣を申し出たことに加え、EU国民保護の8つの専門家チームが、スペイン、フランス、スウェーデン、フィンランド各国から組織され、チリの火災現場に配備された。

1月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Klausner社がフロリダ工場での操業を一時停止

先週、米国のKlausner Lumber One社が同社フロリダ工場の一部従業員を臨時解雇として、製材工場を休転措置とする、と同社関係者が公表した。ただし、臨時解雇となる従業員は、解雇期間中も給与を受け取れるものとしており、休転期間は1ヶ月もしくはそれ以下であると同社社長は表明しているが、今回の休転措置に至る理由・経緯は明らかにされていない。

1月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年米国のカートン出荷量累計が前年比2.1%増の3千7百64億平方フィート

米国のファイバー・ボックス協会は2016年の年末監査の結果を2月1日に公表したが、同国2016年カートン出荷量累計は、前年比2.1%上向いて3千7百64億平方フィートとなっており、一方週平均の比較では同1.7%増であったとしている。昨年の出荷量上昇率は2008年~2009年の不景気から復活した2010年以来の伸び率となった。2016年のカートン出荷量は、同国の非耐久消費財生産が不調であったにもかかわらず、8月頃から力強さを増して、企業は予期せぬ季節的要因で電子商取引の出荷が増加していると指摘した。2016年12月単月では、実質ベースのカートン出荷量は前年同月比0.6%増の305億平方フィートで、一方、週平均では同5.9%増となったとしている。

2月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社が重包装用段ボール原紙増産強化でポーランド工場へ投資

世界的な大手パッケージングおよび製紙会社で、南アフリカを本拠とするMondi社が、ポーランドPoznan近郊に位置するMondi Simet工場への投資を通して、ヨーロッパ地域での重包装用段ボール原紙の増産強化に乗り出すことが分かった。3つのシングル・フェーサーを備えた2,800㎜巾のコルゲーターを新設予定で、これによって同工場の重包装用段ボール原紙の製品ラインナップが広がることに加え、同地域での顧客に数多い選択肢の提供が可能となるとしている。縫込みユニットを備えた2,400㎜巾の製函機も重包装用変換の為に設置され、長さ6mまでの原紙の短期生産が可能となるとしている。今回のプロジェクトは2017年第3四半期に完了する見込み。

1月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインLecta社がLeitza工場へ新たな感熱紙製造設備を導入へ

スペインのLecta社は、同社Leitza工場の老朽化したコーター1号機に替え、感熱紙製造用の新たなコーティング・ラインを導入する計画であることが分かった。このプロジェクトは同社が推進中の戦略的プランの一環で、事業の多角化、特殊紙部門の強化、これまでのコート紙生産の減産に向けての目論見であるとしている。新たな感熱紙製造設備には2千万ユーロを超える投資を行なう予定で、Voith社製のコーティング・ライン、それに続くコーティング剤調合台の完全な近代化も含まれている。同社はヨーロッパで有数のラベル、軟包装、出版用・商業印刷用の塗工/非塗工上質紙、その他高付加価値印刷メディア向けの特殊紙メーカーであり販売会社である。

2月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 1月の米国製造業部門の経済活動が5ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、1月の米国製造業部門はその経済活動が復活し5ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると92ヶ月連続で成長を維持している。米国1月のPMI指数は56.0%で前月の54.5%からは1.5%ポイント増となり、製造業は再び上昇傾向となっている。また、1月の製造業新規受注指数は前月の60.3%から0.1%ポイント増の60.4%、一方、製造業生産指数も59.4%だった前月より2.0%ポイント上げて61.4%となった。また製造業雇用指数は前月の52.8%から3.3%ポイント増えて56.1%となった。原材料在庫指数は前月の47.0%から1.5%ポイント増の48.5%、物価指数は前月の65.5%から3.5%ポイント上げて69.0%となり、11ヶ月連続の増加傾向。米国製造業部門の経済活動はほぼ各分野ともに上昇傾向がみられている。

2月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米12月の印刷・筆記用紙出荷量は引き続き負のスパイラル

The Pulp and Paper Products Council (PPPC)がコメントした12月北米の印刷・筆記用紙の商況は、消費量減少、需要低迷、低稼働率、高水準の在庫など活動レベルが減退して、負のスパイラルを継続しているとしている。12月の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比8.0%減、2016年全体では前年比3.9%減となった。コート紙は同7.5%減、上質紙も同12.0%大幅減、コート紙カット・サイズは同7.6%減、上質紙カット・サイズも同6.6%減であった。また、12月の印刷・筆記用紙全体の需要は前年同月比5.3%減で、主要4品種ともに弱含みとなった。上質紙需要は同4.6%減、上質紙カット・サイズが同5.8%減、コート紙は同3.4%減、コート紙カット・サイズが同6.2%減と、軒並み減少傾向となっている。

1月31日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 ロシアの10億米ドルパルプ工場建設構想が投資家撤退で棚上げ

ロシアのシベリアTomsk地域に、年産50万トンの生産能力を有する新たな晒パルプ工場を建設する計画が、無期限に棚上げとなっていることが分かった。ちょうど6ヶ月前に、同地の関係当局が大々的に報じたこの総額10億米ドルのプロジェクトは、中国の投資家であるXinjiang Zhongtai Groupと、そのパートナーであるXinjiang Fulida FibreとRosKitInvestの計3社からの財政支援を受けるとみられていた。しかも、既に2017年末ないし2018年頭には建設工事が開始されるとしたスケジュールが組まれていた。しかしながら、最新の現地当局の声明では、前出の中国投資グループがこのプロジェクトから撤退したと伝えている。投資家が撤退を決めた要因は、予想以上に多額となる投資金額、工場建設予定地の劣悪なインフラ状況にあるとしている。

2月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシの新パルプ工場立ち上げが2017年11月へ先送り

ベラルーシのSvetlogorskに建設予定である年産40万トンの新たな紙パルプ工場の立ち上げが、2017年11月以前には見込めないことが分かった。同国の政府系メディアによれば、2018年以降は国産の木材はすべて国内での加工用として消費する為、同国からの丸太の輸出は今年が最後になるとしている。更に、2017年は約200万立米の丸太輸出が見込まれるが、ゆくゆくはこの11月に立ち上がる予定のSvetlogorskの新たなパルプ工場へ供給されることになると付け加えている。同パルプ・ラインは当初2015年12月に稼働を開始する計画であったが、これまで何度か延期が公表されていた。昨年6月には、同工場を管理するBellesbumprom社がPPIヨーロッパに対し、ライン設置工事の95%は完了していると伝えていたが、その後、営業開始の為の膨大な公的承認取得に支障が発生していたもの。

2月2日付RISIから抜粋


海外動向 南ア/Sappi社が世界的なDP需要増に対応、年間50万トンの増産を計画

先行き長期にわたる需要増が見込まれることに対応して、南アフリカを本拠とするSappi社は、南アフリカと米国でのDP(溶解パルプ)の生産数量を引き上げる計画であることが分かった。同社CEOによれば、今後の世界的なDP需要成長率は年間4~5%が予想される為、これより5年間で同社のDP生産を年間合計50万トン増量する計画であるとしている。南アフリカのNgodwana工場とSaiccor工場では、現状同国内でのDP生産量100万トンに加え、今年と来年で合計約10万トンの生産能力上積みを図るとしている。また、米国ミネソタ州のCloquet工場では、現在DP生産能力の3分の2しか稼働させていないことから、同工場でも10万トンの増量、更に30万トンの低コストでの増産を目指して世界中で調査を行なっているとしている。

2月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコModern Karton社がイタリアの工業地帯へ進出を検討

トルコのErenグループ傘下にある再生コンテナーボード・メーカーModern Karton社は、イタリアのミラノの南西Bertonicoに位置する工業地帯での区画取得に関する予備契約を取り交わす模様。この予備契約は、拘束力のあるものではないが、実現可能性の調査実施、必要な行政上の許可取得などの為に9ヶ月の猶予を与えるものとしている。9ヶ月後に、同社は最終的に取得を行なうか否かを決定しなくてはならない。同地は、ミラノから至近距離にあり、湾岸地区サイトはBertonico位置する工業地帯にある。既報の通り、スペインのメーカーSaica社もこの地域に興味を示しており、現地当局と協議をしている。

2月2日付RISIから抜粋


中国 中国の12月古紙輸入量が前月の急増から更に4.7%増加              

中国通関当局が発表した最新の統計によれば、12月中国の古紙輸入量は前月の急増から引き続き伸びをみせ、前月比4.7%増となった。11月は10月急減の反発から、30.6%急増して合計約251万トンとなったが、12月も依然強含みに推移、前月比4.7%増の約263万トンとなった。これら輸入古紙の大半は米国からのもので、中国ユーザーが約2ヶ月前に発注したものである。11月12月と2ヶ月連続の増加の要因は、11月頭に中国のパッケージ業界での価格上昇による生産量の増加を予告したことによるとしている。数字の伸びは各品種ともに例外なく増加傾向で、OCCの輸入量は前月比2.0%増の約154万トンとなり、新聞古紙も同5.8%増の約49万トン、雑古紙も同10.2%急増の約51万トンとなった。前年同月比では前年12月の約277万トンから4.9%減となった。一方、1月~12月の輸入量累計では前年の約2千9百28万トンから2.7%減の約2千8百50万トンとなった。

2月2日付RISIから抜粋


中国 中国12月のパルプ輸入量は依然上昇傾向で、2016年累計は史上最高

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国12月のパルプ輸入量は前月比1.6%微増で約195万トンとなったとしている。この伸びによって、2016年のパルプ輸入量累計は2千1百7万トンとなり、同国の史上最高記録となった。この2016年の累計は、前年の1千9百84万トンからも6.2%の増加となっている。中国のLBKP輸入量は10月から11月にかけて実に29.8%急増をみせた。LBKPの増加率は12月に減速して前月比9.8%減の746,560トンとなったものの、前年同月の637,341トンからは依然17.1%も高い数字である。11月12月の輸入量増は中国ユーザーによる主にブラジルからのLBKP大量購入が要因と思われる。南米から中国へのパルプ貨物の納期は通常45日~60日掛かるが、インドネシアからの納期はそれより約1ヶ月早い。

2月2日付RISIから抜粋


アジア州 フィリピン政府がすべての木材輸出禁止の方向へ       

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、同国の河川流域の保護を目的として、内閣に対して同国からの強制的な丸太輸出禁止の可能性について検討するよう命じたことが分かった。大統領スポークスマンによれば、同大統領は、具体的には同国の環境自然資源省、農業省、内務省および地方自治体に対し三部構成の本件に関する「集中協議委員会」を構成するように指示したもの。

2月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年ブラジルのパルプ輸出量累計は前年比11.9%急増の1千2百90万トン

ブラジル森林産業協会が公表した最新の2016年年間統計によると、2016年の同国パルプ輸出量は前年比11.9%急増して累計1千2百90万トンとなったことが分かった。一方、12月単月のパルプ輸出量は、前年同月比14.5%の大幅増で約110万トンとなったとしている。ブラジルのパルプ生産のほとんどは晒ユーカリパルプで、2016年の生産量は前年比8.1%増の累計1千8百70万トンであったが、消費量は同0.3%微減の620万トンとなった。取引金額でみると、昨年、中国がブラジルから購入したパルプは前年比16.3%急増し21億米ドルとなったが、一方ヨーロッパからの購入は同14.3%急減の18億米ドル、北米からの購入も同11.1%減の8億7千5百万米ドルであった。ブラジルからの輸出取引金額の合計は、前年比0.5%微減の55億米ドルであった。

2月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国12月の失業率は前月から微減の9.6%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、12月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.6%と、11月の9.7%、前年同月10.5%からも減少傾向となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年5月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の12月失業率は8.2%で前月のから横這い、前年同月の9.0%からも減少をみせた。この数字は2009年2月以来の低水準となった。

12月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百57万人を含むEU28ヶ国の男女約2千7万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約16万人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約12万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約184万人減、ユーロ圏19ヶ国では約126万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。12月失業率の低かった国はチェコの3.5%、ドイツの3.9%、一方高かった国はギリシャの23.0%、スペインの18.4%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第4四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国で0.5%増、EU28ヶ国で0.6%増

Eurostatが発表した最新の統計によると、欧州2016年第4四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2016年第2四半期との比較でユーロ圏19ヶ国が0.5%微増、EU28ヶ国が0.6%微増となったことが分かった。2016年第3四半期でも、いずれも同様にそれぞれ前期比0.4%微増、0.5%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第4四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDPは1.8%増、EU28ヶ国は1.9%増で推移、2016年第3四半期でもそれぞれ前年同期比1.8%増、1.9%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Arkhbum社がIstra工場に新たな製函設備を導入へ

ロシアのArkhangelsk Pulp and Paper社のパッケージ部門であるArkhbum社は同国モスクワ近郊のIstra段ボール製函工場の高性能化を推し進めていることが分かった。同社は2機目の独Ducker社Signodeパッケージング・システム新設を決めており、更に第2四半期にはBobst Flexo 160-Expercutダイカッターの稼働を計画している。これに続いて、同工場の加工能力を月産1千8百万~2千万平米まで押し上げるべく製函設備Boxmaker-820FFGを導入する予定としている。これらの高性能化プロジェクトと併せて、同工場では追加の保管倉庫の建設も行なう計画。

2月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がHeinola工場の増産強化へ2千8百万ユーロ投資へ

Stora Enso社は、世界的に著しい需要成長を見せている段ボール市場に対応する為、フィンランドに位置する同社Heinola段繰り中芯加工工場へ約2千8百万ユーロを投資することが分かった。今回の投資プロジェクトによって、品質の向上に加え、同社ブランドAvantFlute SCの製品群の増産に乗り出すこととなった。この投資プロジェクトは早急に開始され、2018年の第2四半期には完了する見込みとしている。AvantFlute SCはバージン・ファイバー製のセミケミカル(Semi-Chemical)段繰り中芯で、厳しい使用条件に耐えられる様、特別に開発されたものである。プロジェクトが完了しフル稼働に入れば、同製品の生産能力は1万5千トン引き上げることになる。同工場の現行の段繰り中芯の生産能力は年産30万トン。

2月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2016年のカートン出荷量が前年比2.1%増の累計3千7百64億平方フィート

米国ファイバー・ボックス協会が公表した最新の統計によれば、同国の2016年カートン出荷量累計は前年比2.1%増加して3千7百64億平方フィートとなり、2008年~2009年の大不況から復活した2010年以降の6年間では、最大の上昇率となったことが分かった。ただし、2016年は出荷日が前年より1日多かったことを換算すると、実質的には1.7%増であったとしている。昨年のカートン出荷量は、年間0.5%減となった非耐久消費財の生産が不調であったにもかかわらず、8月に力強さがみえ始めてきていた。一方、カートン出荷量の週平均ベースに関しては、第1四半期が前年同期と同様に推移、第2四半期が前年同期比0.5%増、第3四半期が同1.7%増、第4四半期には同4.8%増となっていた。

2月3日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米国IP社Pensacola工場フラッフ・ラインが爆発事故から復旧

米国のInternational Paper社(IP社)は、1月22日同社Pensacola工場の蒸解釜で発生した爆発事故から同工場が一部復旧し、今週末にもフラッフパルプ年産19万トンのラインで操業を再開する見込みであると、2月2日業績発表の場に於いてアナリストに対して公表したことが分かった。しかしながら、同事故で損傷した同工場最大の連続蒸解釜から原料供給を受ける年産53万5千トンの生産能力を有する軽量クラフトライナー・ラインは、少なくとも第1四半期中は復旧できない見込みであることも判明した。同社CFOによれば、蒸解釜の容器槽トップが分離したことが破損の原因で、爆発で飛散した破片によって連結する発電小屋に損傷が及んだものとしている。同社はこの事故での現時点の被害総額は5千万米ドル以上と試算している。

2月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルがフラッフパルプの輸入関税を4%から14%へ引き上げ

ブラジルは1月1日よりフラッフパルプの輸入関税を、これまで同国のフラッフパルプ・ユーザーが比較的楽に対応できていた4%という料率から、一気に14%まで引き上げて適用を始めたことが分かった。貿易商工会議所(CAMEX)からの書類によると、同国が同関税の250%引き上げを実施したことで、米国情報筋が米国大手メーカーの少なくとも1社が、ブラジルとの商売から撤退すると伝えてきているとしている。今回の増税発効日は、12月15日のCAMEX理事会に於いてその決議承認を経て、わずか2週間後となっていた。市場関係者によれば、この増税については承認の翌日CAMEX公式ウエブサイトにその他の貿易決議とともに投稿されたが、ポルトガル語のみの掲載にとどまり、プレス・リリースも開催しなかったことで、ブラジル国外に広く認識されなかったとしている。

2月3日付RISIから抜粋


中国 Asia Symbol社が広東省で年産45万トンの非塗工上級紙ラインを始動

Asia Pacific Resources International社(APRIL社)の子会社である中国Asia Symbol社が、同国南部広東省の江門市に位置する同社新会工場に於いて、非塗工上級紙年産45万トンの新ラインで試運転を開始したことが分かった。同社関係者によれば、同工場12号機となる同ラインは、1月24日に稼働を開始し、1月29日に最初の巻取り生産に至ったとしている。同ラインはフィンランドValmet社製で、ワイヤー巾9,200㎜、設計スピードは分速1,800mとなっている。投資総額は2億9千8百万米ドルで、同ライン導入によって同工場の非塗工上級紙の生産能力は約2倍に引き上がるとしている。同様にValmet社製の11号機はこのラインと近い仕様で、同工場で2012年7月に操業を始めている。この11号機は設計上の生産能力は年産45万トンとなってはいるが、実際には現在非塗工上級紙を年間50万トン大量生産できているとしている。

2月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の失業率は前月からわずかに増加、4.8%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、1月の非農業部門就業者数が22万7千人増加したが、全体の失業率は前月からわずかに増加して4.8%で推移した。雇用が上向いた職種は、小売業、建設業界、金融活動などで目立った。全体では1月の失業率は前月から微増の4.8%、失業者数の合計は前月から微増の760万人であった。労働者層別でも、1月の成人男性の失業率は4.4%、成人女性の失業率も4.4%、白人は4.3%、黒人は7.7%、10代の若年層は15.0%、ヒスパニック系は5.9%、アジア系労働者の失業率は3.7%と、どの層もほぼ失業率が横這いかわずかに上昇している。また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや増加の約190万人で、1月の失業者全体の24.4%を占めたが、この12ヶ月で長期失業者の数は244,000人減少した。

2月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Avery Dennison社が中国の特殊テープ・メーカーYongle Tape社を取得

米国を本拠とするAvery Dennison社が、世界的な自動車産業を含む様々な産業市場向けの特殊テープおよび関連商品のメーカーである中国Yongle Tape社取得に合意したと、本日公表した。Yongle社は同社経営陣および未公開株式投資会社ShawKwei & Partners社から総額1億9千万米ドルで買収されたとしている。Yongle Tape社は本社を河北省に、生産拠点をZhuozhou市と上海に置いており、ケーブルハーネス分野や絶縁テープ業界ではトップ・メーカーである。同社は、中国および世界の自動車メーカー向けの主要サプライヤーで、高価値製品の製品群は自動車OEM先や仕入れ先からの指定を受けるレベルであるとしている。Yongle社は32年以上の歴史があり、高品質製品、競争力のある価格、製品開発への定期的な投資によって市場での主導的な立場を築き上げてきたとしている。

2月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州CEPI加盟国の2016年紙・板紙生産量は前年比0.1%微減の9千1百万トン

2016年CEPI(欧州製紙連合会)加盟国の紙・板紙生産量の累計速報値が公表され、前年比0.1%微減となったことが分かった。2016年の生産量累計は約9千1百万トンであった。2016年にヨーロッパで永久閉鎖となった生産設備は、新たな生産設備の登場もしくは既存ラインの改良などで補完されたとしている。一方、欧州以外では、米国の生産量は前年比1.0%減、カナダが同1.8%減、韓国は0.5%微増、日本とブラジルは前年から横這いの数字となる模様。また、紙・板紙生産量で成長をみせたのは、ロシアが同3.8%増、インドが同2.9%増、中国が同2.9%増となった。

【参考】CEPI加盟国:オーストリア、ベルギー、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス(18ヶ国)

2月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Arkhbum社が2018年下半期にもティッシュ年産7万トンの新工場で稼働へ

ロシアのArkhangelsk pulp & paper社傘下のArkhbum社ティッシュ・グループは、このほどモスクワ近郊のKaluga州Volsinoに位置する立地に建設を計画しているティッシュ新工場の内容について予定表詳細を公開したことが分かった。2017年中に、同工場を取り巻くインフラ整備、建屋および倉庫建設を完了させるとしている。計画されている工場敷地面積は6万平米を超える。オーストリアAndritz社製の年産7万トンの新ラインは2018年下半期にも稼働する見込みであるとしている。同ラインには、2機の加工ラインが併設され、トイレット紙、キッチン・タオルが製造されることになる。今回のプロジェクトへの投資総額は約1億2千万ユーロで、従業員350人を採用するとしている。

2月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年ブラジルの紙パルプ輸出量が急伸           

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によると、同国の2016年パルプ輸出量は前年比11.9%増と大きく数字を伸ばし、累計で約1千2百90万トンとなったことが分かった。12月単月のパルプ輸出量も、前年同月比14.5%大幅増となり、約110万トンを記録した。同国のパルプ生産は晒ユーカリパルプがメインとなっているが、前年比8.1%増の約1千8百80万トンとなった。一方、パルプ消費量は同0.3%微減の約6百20万トンであった。2016年、ブラジル産パルプの主力バイヤーの位置を確固たるものにしたのは中国で、ブラジルの輸出量全体の38.2%を占めた。2016年中国がブラジルから購入したパルプ輸入金額累計は約21億米ドルとなり、前年から16.3%の大きな飛躍となった。

2月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の物品・サービス部門貿易赤字は$443億、前月の$457億から減少

米国の最新の通産統計によると、12月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$457億から$15億減少して$443億へ赤字幅がやや縮小する結果となった。12月の輸出額は前月から$50億増加して$1,907億であったが、一方、輸入額は前月から$36億増加して$2,350億となった。12月の物品・サービス貿易赤字が前月比減少した要因は、物品分野の貿易赤字が$12億減少して$657億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$3億増の$214億となったことが反映されたことによるもの。また、2016年1月~12月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年比$19億増(同0.4%増)、輸出取引額は同$517億減(同2.3%減)、輸入取引額も$499億減(同1.8%減)となった。

2月7日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリの山林火災で約60万ヘクタールが焼失も依然延焼中

チリでの山林火災は、2月の第1週に入っても依然勢いを失っていない。同国の国営森林公社(Conaf)によると、2月7日の時点で、合計で既に森林59万5千ヘクタールが焼失、そのうち特に大きな被害となっているのが、Maure州(284,183ヘクタール)、Bio Bio州(118,628ヘクタール)O’Higgins州(107,744ヘクタール)としている。これまでに、同国の大手パルプ・メーカーArauco社とCMPC社は自社林それぞれ2万5千ヘクタール、1万9千ヘクタールを失っているが、火災シーズンが終息する3月までにその数字が増大している可能性は極めて高いとしている。

2月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチン2016年1月~11月の紙パルプ生産量が前年比減少

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が公表した最新の統計によると、同国の2016年1月~11月の紙パルプ生産量の累計は、紙が約150万トン、パルプが約77万7千トンで、それぞれ前年同期比3.6%減、3.3%減となったことが分かった。この11ヶ月間の同国からの紙輸出量累計は前年同期比2.7%減の103,691トン、一方、紙輸入量累計は同4.4%減の745,893トンであった。同国内の紙消費量は同3.9%減の約220万トンであった。また、同国からの同期間のパルプ輸出量累計は、前年同期比14.4%増の181,402トン、パルプ輸入量累計は同4.3%増の187,810トンとなったとしている。パルプの国内消費量は、同5%減の783,320トンであった。

2月7日付RISIから抜粋


アジア州 イランの輸入紙関税引き上げ案に新聞社が強硬に反対表明

イラン現地メディアの報道によると、同国での紙の輸入品に対する関税引き上げの憶測は、ほとんどの輸入紙ユーザー側、特に新聞社の屋台骨を震撼させているとしている。同国の出版社、新聞社オーナー、紙ユーザー団体などが組織するグループも、産業・鉱業・貿易省が今年計画している輸入紙への関税を現行の5%から10%への引き上げ案に対して真っ向反対姿勢をみせている。昨年、同国産業省が商工・産業・鉱業・農業会議所へ提出した、国内生産を保護する目的とした輸入関税5%から14%引き上げ要請案は、紙消費者組合、文化省の代表団の反対に押し切られた形で受け入れられなかった経緯がある。

2月7日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が中国での紙・板紙の増産強化を公表           

中国を本拠とするSun Paper Industry社(太陽紙業)は、山東省Yanzhou市に位置する同社旗艦工場に於いて、特殊紙年産20万トンの新ラインを約6億人民元を投資して稼働させる計画を、火曜日に発表したことが分かった。同社情報筋がPPIアジアに伝えたところによると、これとは別に同社は、以前、江蘇省に位置していたStora Enso社蘇州工場で稼働していた年産24万トンの塗工上級紙ラインを、今回の新たなプロジェクトの一環として購入したとしている。このラインは抄き幅3,800㎜、最高運転速度は分速1,200mとしている。北欧の紙パルプ巨大メーカーであるStora Enso社が蘇州工場の閉鎖を決め、関連の地上使用権と建屋を現地政府へ売却する方針を打ち出した昨年6月までは、同ラインの製品のほとんどは米坪範囲128~300gの塗工上級紙であった。

2月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 南アSappi社が米国メイン州工場1号機へ1億7千万米ドル投資し改造へ

南アフリカを本拠とし、多様化した木質ファイバー製品分野で世界有数のメーカーであり供給者であるSappi社が、ヨーロッパと米国での一連のプロジェクトについて、このほど承認したことを本日公表した。このプロジェクトには、変化に富んだ消費者用パッケージ生産を目指し、同社の北米生産拠点の生産能力強化の為の1億6千5百万ドル投資も含まれているとしている。今回の投資プロジェクトは、同国メイン州Skowheganに位置するSomerset工場1号機の改造を通して、同工場の年産能力を100万トンに引き上げ、また同社のグラフィック紙市場での主導的立場を維持することに向けて強力な基盤を築き上げるものであるとしている。

2月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月の段ボール原紙出荷量は前年同月比5.5%増

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計速報値によれば、1月同国の段ボール原紙、平判、関連商品の出荷量合計は272,026トンで、前年同月比5.5%上向いたことが分かった。数量的には277,959トンであった2015年の1月よりも下回った。また面積換算すると、同国1月の段ボール原紙販売量は前年同月比6.4%増の約5億4千万平米となっている。一方、2016年の通算では、同国段ボール原紙出荷量は前年比2.3%減の約320万トンであった。各メーカーは、同国の経済環境・政治情勢が現時点では投資や成長に適したレベルにないだけに、2017年も数量的には横這いでさえ良好と期待を寄せている。

2月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国PaperWorks社が4月にフィラデルフィア州の塗工再生板紙工場を永久閉鎖へ

米国のPaperWorks Industries社は、2017年4月までにフィラデルフィア州に位置する同社の塗工再生板紙工場を永久閉鎖する計画であると、本日同社顧客へ伝えたことが分かった。年産15万トンの同工場の閉鎖によって、従業員150人が解雇になるとしている。同社関係者によると、今回の同工場閉鎖措置は高度な総合パッケージング専業企業を目指す同社の戦略の一環であり、2015年にCanAmPac社を買収してカナダのオンタリオ州にStrathcona塗工再生板紙工場を取得したことによるものであるとしている。同社は引き続きStrathcona工場と米国インディアナ州のWabash工場で操業を行なっていく。Sun Capital Partners社の子会社である同社は、米国Graphic Packaging社がAltivity社と合併した際に、売り出したフィラデルフィア工場とWabash工場を2008年に取得していた。

2月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社が英国の軟包装メーカーExcelsior社を3千3百万英ポンドで買収

南アフリカを本拠とするMondi社が、英国Excelsior Technologies社の発行済み株式の100%をEndless LLP社とその他少数の株主から総額3千3百万英ポンド(4千1百万米ドル)で取得したことが分かった。Excelsior社は、イギリスに2工場を保有し、主に食品向けの軟包装材を製造してきたが、昨年3千9百万英ポンドで同工場売却の意向を公表していたもの。Mondi社のCEOによれば、今回のExcelsior社の買収が同社の高成長製品用途での消費者向けパッケージング事業開拓の後押しとなり、同社の電子レンジ調理パッケージング技術を補完、世界的に食品パッケージング業界への商品ラインナップを強化するとしている。

2月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Blue Paper社がストラスブール工場へ新たな発電プラント建設へ

フランスのBlue Paper社は、同国ストラスブールに位置する再生コンテナーボード工場に、同工場での残留材料をエネルギーに変換する為の発電プラント建設へ総額2千2百万ユーロを投資する計画であることが分かった。同社関係者によると、この投資プロジェクトによって、同工場は天然ガス消費量を削減、より効率的な残留物の処理が可能となるとしている。同工場の残留物は年間約2万5千トン発生しており、生産に使われる原材料の梱包材などで、主に木材、布、その他素材が含まれている。この新プラントが、これら残留物の有効エネルギーを、紙の乾燥工程用の蒸気に変換するとしている。これによって、同工場での天然ガス消費量を80%削減、また年間トラック500台分の輸送を削減することになる。

2月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 中国の太陽紙業が米国子会社を立ち上げ、フラッフパルプ工場建設へ

中国を本拠とするSun Paper Industry社(太陽紙業)が、米国デラウエア州に同社の完全子会社を立ち上げ、アーカンソー州Clark郡に13億米ドルを投じ、フラッフパルプ工場を建設すると決断したことが分かった。深玔上場企業である同社初の海外子会社となる。仮称はSun Bio Material(U.S.) Companyで、関連部署が環境許可とパルプ・プロジェクト用の優先政策の申請書提出に向け担当することになり、稼働開始以降は同社が工場を運営していくとしている。子会社創設を機に、許可申請業務を加速させて進めることになる。同社は、米国にフラッフパルプ年産70万トンの新工場建設の計画を実行する為、2016年4月にアーカンソー州経済発展委員会との間で覚書に署名していた。

2月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 中国Tranlin社Vastlyわらパルプ工場建設が今夏からスタート

米国バージニア州の経済発展委員会によれば、同州Chesterfieldに於いて計画されている投資総額20億米ドルの製紙工場の建設が早くも今夏開始される模様であるとしている。Chesterfield経済発展局役員によれば、計画からほぼ3年を経て初めての今回の告知の中で、中国を本拠とするTranlin社の工場建設が近く開始されると公表されたとしている。当初は、同社傘下のこのVastly社製紙工場は正式な操業を2020年と設定していたもの。

2月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊A.Celli社がメキシコCorporativoグループへ年産3万4千トンのティッシュ・ライン供給へ

イタリアのA.Celli Paper社が、メキシコGrupo Corporativo Papelera(Corporativo社)へのティッシュ新ラインを供給することで、メキシコの生産事業の成長に積極的に関わっている。2016年10月、A.Celli社はCorporativo社より年産3万4千トン(日産110トン)の高速ティッシュ・ライン供給に関して、注文確約を受けていた。この投資プロジェクトは、メキシコのグループ会社成長計画の一環として、生産能力増強を目指したものである。その中でA.Celli社の技術が重要な部分に投入されることで、成功のための確かな基盤としての取り組みになるとしている。新ティッシュ・ラインはポープ型リール部分の紙幅2,650㎜、最高スピードは分速2,000mとなっている。

2月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Palm社が5工場にエネルギー発生用複合サイクルガスタービンを新設へ

ドイツを本拠とするPalm社は、同社の所有する5つの製紙工場すべてにエネルギー発生用複合サイクルガスタービンを新設することで、エネルギーを生み出す方向性に進んでいることが分かった。この動きはまず2016年に、同社2つの生産拠点であるイギリスKing’s Lynn工場とフランスのDescartes工場へのエネルギー発生用複合サイクルガスタービン2機の導入で始まった。新たに導入されたタービンは両工場で使用するすべてのエネルギーをまかなうことを目指し、2018年から稼働をスタートさせる予定としている。これらの効率的なタービンは、90%の速度で作動し、製紙用に必要なエネルギーおよび蒸気を確保することになるとしている。このプロジェクトによって、同時に成果となるのは両工場の二酸化炭素排出量削減と環境保護に対する支援であるとしている。

2月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Cascades社がCabanoコンテナーボード工場のバイオマス・ボイラーを高性能化へ

カナダのケベック州政府の支援を受け、Cascades社Cabano工場で実施される2大プロジェクトによって、同社の重油消費量は大きく削減されることになろう。これらの投資プロジェクトによって、道路から4,000台の軽自動車を除去するに相当する年間の温室効果ガス削減の効果があるとしている。ケベック州行政トップとCascades社CEOの共同声明では、今回のエネルギー効率化プロジェクトはCascades社Cabanoコンテナーボード・パッケージング工場への投資総額1千1百30万米ドルの柱となるものであると公表した。このうち、ケベック州政府はこの2大プロジェクトに対して5百20万米ドルの財政支援を行ない、Cascades社は6百10万米ドルを投資する。

2月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSaica Pack社がイギリス工場でカスタマー体験センター開設

スペインを本拠とするSAICA Pack社は、顧客のパッケージングのデザインや作成工程上で、初期のアイデアから進めて完全に機能するサンプル仕上がりまでをその日のうちに体験できる新たなカスタマー体験センターをこのほど立ち上げたことが分かった。イギリスWiganに位置する同社Warrington Road工場で開設され、室内には20フィートのタッチ・センシティブ・ウォール方式の最新世代技術が特徴的となっている。これは学校などで使用されてきた電子ボードに取って代わるものであるとしている。この最新技術は、大型画面上で同時に10人までが様々なアイデアを創造することを可能とするものであり、またクラウド技術の進歩によって、会議等に出席ができなかったユーザーともネット上で接続可能となるものである。

2月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibraResist社が新たな”さとうきび”パルプ工場で操業開始

ブラジルのFibraResist社は、このほど機械パルプ年産7万2千トンの生産能力を有する同国初のさとうきびパルプ工場を立ち上げ、2月に操業をスタートさせたことが分かった。同社関係者によると、6年間をかけた技術リサーチを駆使し、ティッシュ、クラフトライナー、中芯、板紙、その他の生産用に使用する木材パルプの少なくとも一部代替品となるべく製品開発を行なってきたとしている。同パルプ工場は、サンパウロ州Lencois Paulistaに建設され、投資総額は2千5百万レアル(8百万米ドル)、そのうち1千50万レアルは同州の開発庁から融資を受けたものである。同工場は、6万平米の敷地に建設され、生産部門と在庫部門が含まれている。

2月14日付RISIから抜粋


中国 Valmet社がオンライン状態監視システムを安徽山鷹紙業に供給へ

フィンランドのValmet社は、安徽省馬鞍山市に位置するAnhui Shanyin Paper Industry社(安徽山鷹紙業)から、このほどオンライン状態監視システムの注文を受けたことが分かった。この新システムは、高度な工程可用性、効率的な維持管理、安全性を確保する目的で、同工場の1、2、3、5、6号機に設置されることになる模様。この注文は、Valmet社の2016年第4四半期受注分となっている。なお売買金額は公表されていないが、一般的に今回納入予定のこの種の自動システムの価格は、1百万ユーロ弱としている。同システムの搬入時期は2017年3月の予定。安徽山鷹社の副社長によれば、今回の投資プロジェクトは、同社製紙ラインの自動化と運転効率の向上を目指す同社の計画Paper Industry4.0に沿ったもので、着実にハイテク化された製造に向けて推進するものであるとしている。

2月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年ブラジルEldorado社のパルプ販売量累計は前年比6.7%増

2016年ブラジルのEldorado社の晒ユーカリパルプ販売量累計は、前年比6.7%増の166万5千トンとなったことが分かった。また同社の生産量累計も、同国中西部に位置する同社唯一のTres Lagoas工場での生産量記録更新もあり、前年比5.0%増の163万8千トンとなった。同工場は2013年12月に稼働を開始したが、当初の設計ではユーカリパルプ年産150万トンの生産能力が想定されていたものの、現時点では最大170万トンの生産が可能な整備状態となっている。同社は、2016年の決算報告をまだ公表していないが、同年の生産現金コストがトン当たり619レアルであったことを示す市場へのメモを送ったとしている。2016年第3四半期の同社の生産現金コストはトン当たり585レアルで、前年同期比9.16%減少している。

2月14日付RISIから抜粋


中国 四川省Xilong Biomass社が眉山市でティッシュ年産1万5千トンの新ライン稼働開始

以前は社名をSichuan Xilong PaperとしていたSichuan Xilong Biomass Material社が、中国南西部に位置する四川省(Sichuan)眉山市の同社工場に於いて、先月より年産1万5千トンの新ティッシュ・ラインを稼働させたことが分かった。国内の製紙機械メーカーBaotuo Paper Machinery Engineering社が供給した新ラインは、抄き幅2,860㎜、設計スピードは分速1,000mとしている。このラインは、同工場での生産用に6機の同仕様ラインを昨年5月に発注したうちの一番最初の搬入・稼働となった。また、2機目のラインの試運転を3月に予定しているが、残りの4機も今年末までにはすべて稼働を開始する見込みとしている。6機のラインすべては、自社製の竹パルプを原料とする計画。

2月15日付RISIから抜粋


中国 台湾Long Chen社が再生コンテナーボード需要増に対応、中国で増産強化へ

台湾の榮成紙業(Long Chen Paper)は、昨年第4四半期以降に中国市場で段ボール素材の需要が拡大してきたことに対応して、このほど中国での再生コンテナーボード増産体制を加速する決定を下したことが分かった。既に同社は同国中央部の湖北省松滋市に、年産合計150万トンの生産能力を有する新たな板紙工場を建設中である。更には、同省内にサプライ・チェーンの拠点として3つの製函工場といくつかの古紙再生プラントも建設中としている。今回の投資プロジェクトの総額は9億米ドルに到達する模様。現在、年産合計85万トンの3つのライン設置などプロジェクトの第一段階となる建設作業が進行中であるが、今後のスケジュールとして第2段階に進むまでにあと約1年掛かると試算している。その後に、次の年産65万トンの生産能力引き上げが可能となってくる。

2月15日付RISIから抜粋

 


中国 広東省汕頭市Piaohe Paper社が新ティッシュ・ラインを発注

中国広東省の汕頭市に位置するShantou Piaohe Paper社が、同地にある同社唯一の工場へ導入予定の年産1万2千トンの生産能力を有する新ティッシュ・ラインを発注したことが分かった。同社は、同ラインを国内製紙機械メーカーBaotuo Paper Machinery Engineering社へ発注、このほど契約を取り交わしたとしている。新ラインの抄き幅は2,860㎜、設計スピードは分速800mで、建設立ち上げを今年8月に見込んでいる。これと同仕様のティッシュ・ラインを同工場に於いて、2014年12月にも稼働スタートさせている。

2月15日付RISIから抜粋


中国 河北省保定Gangxing Paper社が2機のティッシュ・ラインを追加導入

中国河北省の保定市に位置するBaoding Gangxing Paper社が、同市にある同社唯一の工場に設置する2機のティッシュ・ラインをこのほど発注したことが分かった。日本の川之江造機が同2ラインを供給することで、契約を取り交わしたとしている。2機のうち1機は、年産1万7千トン、抄き幅2,760㎜で設計スピードは分速1,100mとしている。もう1機は、抄き幅は同様の2,760㎜で、設計スピードは分速1,300mとなっており、ティッシュ年産約2万トンの大量生産が可能であるとしている。両ラインともに、今年末までに操業開始と見込んでいる。保定市満城区は中国北部に於けるティッシュ生産の中心地であり、Gangxing社は現在数機のティッシュ・ラインを保有、年産合計は約12万トンであるとしている。

2月15日付RISIから抜粋


アジア州 Tetra Pak社がタイで2千4百万ユーロ投資、紙器のフタ製造プラントを建設へ

スウェーデンに本社を置くTetra Pak社が、カートン・パッケージ用のフタ製造専業の新プラントを、タイの同社Rayong工場に建設することとなったことが分かった。投資総額は2千4百万ユーロで、2018年初頭に開設する折には新たな60人の従業員を雇用する計画で、同プラントは年間30億個のフタを生産する能力があるとしている。飲料紙器用途の優れた設計のフタ需要は普遍的に上昇しており、この新たな製造拠点は切望されていた現地生産と不可欠な追加生産能力を提供するもの。Tetra Pak社アジア・オセアニア統括によると、今回新たな製造拠点の出現により、同地域に散在する顧客群への更に迅速な配送が強化され、機能的且つ利便性を求める消費者需要を満たすには絶好のフタを広範囲に提供できることになるとしている。

2月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルCMPC社Riograndense社工場パルプ2号機、回収ボイラー漏出で停機

チリを本拠とするCMPC社傘下のブラジル・パルプ部門Celulose Riograndense社に於いて、回収ボイラー内での漏出が原因で、2月10日2号機を停機措置としたことが分かった。同ラインは、ブラジル南部Rio Grande do Sul州の同社Guaiba工場に於いて2015年5月から操業を開始した。同2号機の生産能力は晒ユーカリパルプ年間130万トンで、一方、同工場内で一緒に操業しているCMPC社傘下のCelulose Riograndense社も晒ユーカリパルプを年間45万トン生産している。同社は、依然設備の損傷具合を検証しており、問題を明確化する為、8月に予定していた2号機の定期保守点検整備を今月に繰り上げて休転とする方向で検討している。

2月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がKvarnsveden工場SC紙年産10万トンのラインを永久閉鎖へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、スウェーデンの同社Kvarnsveden工場のSC紙ラインを第2四半期までに永久閉鎖すると、このほど公表した。閉鎖となるのは同工場のSC紙年産10万トンの生産能力を有する8号機で、構造的な縮小をみせる市場での競争力を再強化することを目的とした同工場再編計画の一環であるとしている。同社の告知によると、この再編計画の中には小型且つ技術水準の問題で現状の市場条件では競争力が発揮できない8号機の永久閉鎖が含まれているとしている。同社はこれから工場従業員との共同決定交渉をスタートさせるが、今回の再編計画によって最大140人の従業員が解雇される模様。今回8号機は閉鎖となるが、引き続き同工場12号機と独Maxau工場、ベルギーLangerbrugge工場ではSC紙の生産を行なっていく。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Leipa社がSchwedt工場の新聞用紙ラインを白テストライナー生産用に改造へ

ドイツのLeipa社が、このほど同国の同社Schwedt工場の改造プロジェクト詳細を公表した。同工場の年産28万トンの生産能力を有するこの新聞用紙ラインは昨年同工場をUPM社から購入した折に取得したもので、今年9月30日以降に改造作業を開始することになっている。同社代弁者によれば、第3四半期をもって同社の新聞用紙生産に終止符を打ち、改造作業を開始するとしている。改造を終えた白テストライナー・ライン5号機の試運転は、12月中旬の実施を予定している。また試運転以降、なるべく早い時期に商業生産に入りたいと付け加えている。同5号機は、非塗工白テストライナー年産45万トンの生産能力を有するラインとなる。一方、同工場にある既存の白テストライナー年産25万トンの3号機は、将来的に塗工グレードの生産に焦点を当てていくとしている。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Cartiera Confalone社が新ティッシュ工場建設を計画

イタリアの経済開発省は、このほど同国ナポリ近郊Avellinoに位置するティッシュ・メーカーCartiera Confalone社に対し、投資額4千6百40万ユーロの開発契約に承認を与えたことが分かった。現地メディアの報道によると、同社は今回の投資で新たな工場を開設すると伝えているが、現時点では工場の計画詳細は明らかになっていない。同省は昨年12月にいくつかの分野にわたり総額3億ユーロに相当する10件の開発計画を公表していた。現在、Cartiera Confalone社は小売向けおよび商業市場向けにペーパー・タオル、ナプキン用途のティッシュを年間2万トン生産している。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社フランス工場で化学品漏出事故が発生

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社のフランスLys-lez-Lannoyに位置する同社段ボール・パッケージ工場に於いて、2月11日化学物質の漏れによって、建屋内に気化した濃硝酸が発生したことが分かった。現地メディアの報道によれば、事故の原因は硝酸が貯蔵されているタンク、漂白剤とソーダ混合液が貯蔵されているタンクから引き込まれているパイプからの化学品漏出によるものとされている。高濃度の硝酸が黄色い煙状に立ち込め、二酸化窒素、有毒ガス発生の誘因となったが、救助隊員によって、関連機器が停止され漏出が止まった模様。また翌日にも、同工場内の水処理施設でも同様に気化した化学品が漏出したとの報告があったが、従業員は速やかに避難し、硝酸のタンクは隔離措置とされた。ただし、一連の事故での負傷者の有無は報告されていない。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Carrefour社のスペイン子会社がスーパー・レジのペーパーレス化へ

フランスを本拠とする小売大手Carrefour社のスペイン子会社は、同社スーパーマーケットのレジでの紙消費を70%削減、およびオフィス内での書類デジタル化を進める”ゼロ・ペーパー”プロジェクトを立ち上げたことが分かった。この計画の一環として、同社は現在顧客が同社の携帯アプリMi Carrefour上で「紙不要」のオプションを選択できるシステムとしており、それによってロイヤリティポイントやディスカウント・クーポンを顧客の携帯へ付与し、紙の消費量削減を図っているとしている。現在、同社は携帯アプリのユーザーに対して、今後レジで紙製のレシートやクーポンを受け取りたいかどうかについて問い合わせの告知を実施している。最終的に、同社は今後スペインの全店舗で紙製レシートやクーポンを徐々に中止していく予定としている。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月のN材パルプ消費者在庫量は減少推移、消費量は上昇傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の1月N材パルプの消費量は前月比で上昇傾向となっているものの、消費者在庫量は前月から下降推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ1月消費者在庫量は、12月の212,337トンから5.9%減少して199,853トンであった。一方、N材パルプの消費量は12月の329,065トンから4.1%増加、1月は342,394トンとなった。前年同月比でみると、前年1月のN材パルプ消費量365,118トンから6.2%減、在庫量は前年1月の195,468トンより2.2%増加となった。なお、N材パルプの1月の供給稼働日は17日で12月より1日少なく、また前年同月とは同日であった。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Volga社が2016年年間の新聞用紙生産数量、目標達成

ロシアの大手新聞用紙メーカーであるVolga社は、2016年の年間の同社営業生産目標を12月26日に達成し、更に年内に目標を2.3%、5,222トン上回る結果を残したことが分かった。この目標達成は、主として技術機器の安定した機能を確保することに重点を置いたいくつかの措置の一貫した履行によって、可能になったものであるとしている。また、同工場8号機が当初の計画より高速で操業できたことも、達成への大きな理由となった。2016年は、同工場に於いていくつかの重要なプロジェクトが遂行されていたが、100%TMPを原料とする新聞用紙生産のコスト低減の為、三成分繊維保持システムの試験的適用と、8号機の効率性向上がその中に含まれていたとしている。

2月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 アイルランドSKG社がポルトガルのバッグ・イン・ボックス メーカーを買収

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa Group(SKG)は、このほどポルトガルのバッグ・イン・ボックス製造メーカーであるLitbag社の買収に合意したことが分かった。この戦略は、SKGの南欧地域に於けるこの事業分野での拠点強化を目指したものであるとしている。SKGのCEOによると、バッグ・イン・ボックス事業は同グループにとって継続的に大きな可能性を示しており、同社が更に世界的に拠点を拡大していくことに励起されているとしている。更に、今後数年間は世界的なスケールで、同社のバッグ・イン・ボックス事業は多大なチャンスを得るであろうと期待をみせている。

2月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の住宅着工件数は前月比4.6%、前年同月比でも8.2%いずれも増加傾向

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、1月は季節要因調整済みの年率換算値は1,285,000戸で、12月の改定値1,228,000戸から4.6%増となった。一方、前年同月比でみると2016年1月の1,188,000戸からも8.2%の増加で、昨年の同時期と比べても強含みの傾向となっている。ただし1月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は808,000戸で、この分野では前月12月の改定値830,000戸から2.7%減少する結果となった。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第4四半期GDP成長率改定値、ユーロ圏で0.4%増、EU28ヶ国で0.5%増

Eurostatが発表した最新の統計改定値によると、欧州2016年第4四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2016年第2四半期との比較でユーロ圏19ヶ国が0.4%微増、EU28ヶ国が0.5%微増となったことが分かった。2016年第3四半期でも、いずれも同様にそれぞれ前期比0.4%微増、0.5%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第4四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDPは1.7%増、EU28ヶ国は1.8%増で推移、2016年第3四半期でもそれぞれ前年同期比1.8%増、1.9%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

2月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年1月工業生産高指数は前月比0.3%微減       

最新の米国産業統計によれば、同国1月の工業生産高指数は12月に前月比0.6%微増となった後、1月はやや弱含み前月比0.3%の微減となった。1月の製造業は前月比0.2%微増、鉱工業分野では同2.8%増と健闘した。一方、水道光熱費分野の生産高は前月から5.7%減少となったが、これは1月は例年より暖かい気温が続いた為、暖房需要が低く推移したことが主な要因とみられる。1月の工業生産高指数は2012年の平均と比較すると104.6%で、この1月の工業生産高指数は前年同月とほぼ同水準となった。また、1月の工業分野の稼働率は前年同月比0.3%ポイント数字を上げて75.3%を示したが、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を4.6%ポイント下回っている。

2月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州12月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比1.6%減、EU28ヶ国同1.0%減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州12月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.6%減、EU28ヶ国でも1.0%減の推移となった。因みに前月11月の数値ではユーロ圏19ヶ国は1.5%増、EU28ヶ国でも同1.6%増となっていた。一方、12月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で2.0%増、EU28ヶ国でも2.9%増と前年比では上向き傾向となった。12月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比1.6%減となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同3.3%減、エネルギー分野も同1.4%減、非耐久消費財が同1.2%減、中間消費財も同0.2%減となったが、耐久消費財だけは同2.9%増と数字を伸ばした。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

2月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米国IP社がポーランド工場での新聞用紙改良品の生産を中止

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)は、2016年12月31日をもってポーランドに位置する同社Kwidzyn工場での新聞用紙改良品の生産を中止したことが分かった。同工場は、これまで同社改良ブランドPresso Brightの品名で約5千トンの生産を続けていたが、今年以降は同工場に於いて一般新聞用紙汎用品を年間約10万トン生産していく方針としている。同工場では、その他に非塗工上質紙を年間41万4千トン、折りたたみ箱用板紙を25万トン生産している。

2月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月のカートン出荷量が週平均で1.6%増、コンテナーボード在庫量は約17万トン増

米国ファイバー・ボックス協会が発表した最新の統計によると、同国1月のカートン出荷量は前年同月比6.7%増の311億6千6百万平方フィートとなったが、今年1月の出荷日が1日多いことを換算すると、週平均で1.6%増となったことが分かった。一方、同協会と米国森林紙製品協会の統計によれば、1月のコンテナーボードのメーカー在庫量合計は16万5千トン増加して、2百46万7千トンとなった。アナリストによれば、この数字は過去10年間の1月の季節的な平均増加量14万9千トンを超えているものの、在庫量全体の10年平均よりは約1%低い数字となっているとしている。また、1月のコンテナーボード工場の稼働率は96.5%で、12月の97.0%より低下したものの、前年1月の94.8%よりは上昇した。

2月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのライナー、紙袋メーカーが輸出市況を好感、1月カートン輸出も急伸

ブラジルの大手総合クラフトライナー・メーカーや紙袋メーカーは、このところ海外ユーザーが特に米国の定期購入先からの十分な供給を受けられないことが原因で、中南米市場、北米市場向けの輸出量が上向いていることが分かった。既にPPIが報じた様に、米国IP社Pensacolaライナー工場で蒸解釜の爆発による生産中断の影響もあり、現在、米国の同業界の工場稼働率は高い90%の範囲で推移している。しかも、動揺した複数の米国工場が不足しているクラフトライナーの生産に注力し始めたことで、クラフト紙市場の需給も逼迫する状況となってきたとしている。この結果、2016年第4四半期にトン当たり50ドルの値上げを実施したのに続いて、需給逼迫が米国の製紙およびパッケージ・メーカーに3月新たな値上げを発表する機会を与えてしまったとしている。

2月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 ウルグアイFanapel社工場が無期限の閉鎖、再開の目途たたず

ウルグアイ唯一のグラフィック紙工場であるFanapel社は、現地当局や労働組合が操業再開に向けて解決策や救済計画を見つけ出す努力を重ねているものの、依然無期限の閉鎖の状態にあることが分かった。同社のJuan Lacaze工場は、グラフィック紙、特殊紙年産6万トンの生産能力を有しているが、2016年12月23日に操業を止めていた。同社はCelulosa Argentina社(CA社)の傘下にあるが、CA社は同工場がしばらく一時的な閉鎖状態になると2月14日付で市場宛の告知を行なった。CA社関係者によれば、ウルグアイ国内は生産コスト高騰の状況が続いていることから、同社としては生産活動を一時的に休止せざるを得ないとしている。また、影響を受けている従業員には自主的な補償プランを提示している模様。12月以降、既存の供給ルートを維持する為、CA社はアルゼンチンから同国向けに上質紙カット判を輸出している。

2月21日付RISIから抜粋


中国 四川省Yongfeng社が年内にも新たな竹パルプ・ライン立ち上げへ

中国四川省のYongfeng Paper社が、同省濾州市叙永県に位置する新工場に年産20万トンの生産能力を有する竹パルプ・ライン建設計画を推し進めていることが分かった。この新たなパルプ・プロジェクト用途の主要構成部分となる11機のパルプ洗浄機、苛性化主要設備などはAPP中国の子会社であるWenrui Machinery(山東省)に既に発注済みとしている。同社関係者がPPIアジアに語ったところによると、当該の竹パルプ・ラインは今年末までには生産を開始できる予定で、当初の計画であった2018年初頭から前倒しの開始となる。同ラインは、晒、未晒いずれの竹パルプも生産可能で、コスト削減と同国南西部地域での需要の高まりに合わせるべく、建設計画を繰り上げたとしている。

2月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社Cartitalia工場で火災発生、生産が一時停止

イタリアのPro-Gest社が同国北東部で所有するCartitalia製紙工場は、火曜日の夜、火災に見舞われたことが分かった。現地メディアの報道によると、製紙ラインの乾燥工程付近から出火したとみられ、消防隊による消火活動は約3時間を要したとしている。地元消防部隊の代弁者によれば、この火災の影響を受けて同工場の複数の製紙ラインが一時停機の状態となっていたとしている。同社は、今日中にも生産を再開すると公表している。同工場は、段ボール中芯、ライナーなど合計年間12万トンを生産している。

2月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年ドイツの紙・板紙生産量・出荷量ともにほぼ前年並み

2016年ドイツの紙・板紙生産量は、ほぼ前年と同様の推移となったことが分かった。同国産業協会であるVerband Deutscher Papierfabriken(VDP)が公表したところによると、昨年の紙・板紙生産量合計は2015年からわずかに0.1%高い2千2百63万トンであったとしている。一方、1年間の出荷量合計は前年比0.2%減の2千2百66万トンとなった。VDPの報告書によれば、昨年は引き続き産業の構造変化が進んだが、グラフィック紙販売の更なる落ち込みがその他の産業分野での成長によって補われる形となったとしている。2016年のグラフィック紙出荷量合計は前年比3.6%減の約8百35万トンで、国内出荷量と輸出量もともに前年を下回った。

2月23日付RISIから抜粋


中国 恒安国際社の重慶工場で年産6万トンの新たなティッシュ・ラインが来月から操業開始

中国南西部の同国直轄市である重慶に位置する恒安国際社の工場に於いて、3月前半にも稼働を開始する年産6万トンの新ティッシュ・ラインの試運転に向けて、準備に拍車がかかっている。同ラインはオーストリアのAndritz社製で同工場23号機となるが、抄き幅は5,600㎜、設計スピードは分速2,000m、直径18フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーが搭載されている。同社プロジェクト関係者によれば、同仕様で24号機となるラインも2ヶ月以内に同工場で操業開始となる見込みである。現在、重慶工場では2機のティッシュ・ラインがあり、年産合計は12万トンとなっている。香港証券市場に上場の衛生製品大手である恒安国際社は、中国全土に更に4生産拠点を有し、ティッシュの生産能力は年産合計116万トン、国内のティッシュ・メーカー第2位を誇っている。

2月23日付RISIから抜粋


アジア州 加/Resolute社が新聞用紙年産22万トンの韓国工場を永久閉鎖へ

カナダを本拠とする紙パルプ大手メーカーであるResolute社は、韓国に位置する同社Mokpo新聞用紙工場を、3月9日をもって永久閉鎖すると公表した。同工場は、同社にとって北米以外では唯一の工場である。顧客には今週、年産22万トンの同工場閉鎖の予定日から2週間強前に告知が行われた。同社は、今回の突然の措置について、古紙価格の高騰、アジア市場での競争激化、新聞用紙を取り巻く状況の悪化を原因として挙げている。今回の閉鎖は最早決定的で、Mokpo工場の資産は廃棄および解体の予定となっている。同社関係者によれば、既に受注済みの製品出荷は完了させる見込みで、不足が発生すれば一部北米の生産拠点からの輸送も実施することになるとしている。

2月23日付RISIから抜粋


海外動向 1月の世界パルプ出荷量合計が前月比減の398万トン、在庫量は1日分増

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、1月の世界パルプ出荷量合計は前月の約452万トンから12.0%減少して約397万8千トンとなった。また、前年同月の約357万5千トンからは11.3%大幅増の上昇推移となった。内訳をみると、1月のNBKPは前月の約201万4千トンから約202万3千トンへやや増加となったものの、LBKPは前月の約235万7千トンから1月の約182万7千トンへ急減した。一方、1月末の世界全体のパルプ・メーカー在庫量は、36日分(NBKPは32日分、LBKPは39日分)で前月より1日分の増加、前年同月からは3日分少ない水準となった。

2月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国1月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少、一方、同品種の1月末在庫レベルは前月末からほぼ横這いの推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の1月出荷量は前年同月から3%減となったが、一方、1月の上質紙カット判輸入量は前年同月比16%大幅増、輸出量も11%減であった。また、コート紙カット判の1月出荷量は前年同月比5%減であったが、12月の同品種の輸入量も同5%減、輸出量も同1%減となった。非塗工中質紙の1月出荷量は前年同月比で18%大幅減であったが、12月の輸入量は同2%わずかに増加も、輸出量も同11%の減少となった。塗工中質紙の1月出荷量は同2%減、12月の輸入量は同27%大幅増、輸出量は同2%増となった。

2月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月のパルプ輸出量が前年同月比47.5%激増

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国1月のパルプ輸出量は前年同月比47.5%の大幅増で約140万トンとなったとしている。一方、同国1月のパルプ生産量は同4.8%増で推移、約160万トンとなったが、輸入量は同43.6%大幅減の2万2千トン、消費量も同59.1%減少して27万3千トンとなった。一方、紙の分野では1月の生産量は前年同月並みの86万トン、輸出量は前年同月比10.3%増の17万2千トン、国内販売量は同4.9%減の42万4千トンとなった。また1月の紙輸入量は同5.5%減の5万2千トン、消費量は同3%減の74万2千トンとなっている。

1月23日付RISIから抜粋


2017年1月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年1月の中国コート紙輸出は合計で9万2,356トン(前年比7.5%減)、そのうち日本向けは7,974トン(同23.3%減)、米国は567トン(同83.9%減)、EU27か国合計は1万3,601トン(同10.8%減)となった。

2017年1月の韓国コート紙輸出は合計で9万4,016トン(前年比18.5%減)、そのうち米国向けは2万452トン(同20.4%減)、日本は4,346トン(同18.6%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万3,178トン(前年比9.5%増)、そのうち米国向けは805トン、EUは7,191トン、日本は1,402トン(同2.1倍)となった。


2017年1月 中国コピー用紙輸出統計

2017年1月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は2万9,707トン(前年比7.0%減)で、そのうち日本向けが1万2,159トン(同12.2%増)、米国向けが1トン(前年同月2トン)となった。


ヨーロッパ州 ドイツの大手スーパー”Penny”が国内業界初のビニール袋全廃へ

ドイツのスーパーマーケット・チェーンであるPenny社は、同国の食料雑貨商業界では初のビニール袋使用の全廃を決め、この分野に於いて一歩先んじて主導権を握っている。同ディスカウント・スーパーでは、再生素材を使用し環境に優しく繰り返し使用の出来る袋を持参して来店した客には見返りを与える報奨システムを取り入れる。客が前出の様な袋を持参の上で来店した場合には、買い物ごとに0.1ユーロの値引きを受けられる。ただし、タバコ製品、印刷物、ギフト、プリペイド・カードは除外されるとしている。また、同社は同時に同じ金額を非営利団体へ寄付するとしている。既に同社は昨年12月7日以降はビニール袋の仕入を止めており、各支店に残るビニール袋の在庫次第であるが、今後数週間のうちに売り切れとなる模様。

2月23日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリCMPC社ブラジルGuaiba工場、復旧まで計4週間の見込み

チリを本拠とするCMPC社のブラジル子会社であるCelulose Riograndense社のユーカリパルプ・ライン2号機は事故発生以来約4週間の停機となる模様であることが分かった。同国南部に位置する同社Guaiba工場の年産130万トンの生産能力を有する同ラインは、回収ボイラーの漏水によって2月10日に停機となったが、発生している問題のすべての分析が完了しておらず、当初想定していた休転期間15日の倍以上の1ヶ月を要する見込みとなってきたとしている。CMPC社営業部門役員によると、同社は8月に予定されていた定期休転を前倒しして無数のチェック活動を実施しているものの、同ボイラーの修理は想定を越えて時間を要するであろうとしている。また、この休転による逸失生産量は10万トンにのぼるとみられ、次月の販売量を下方修正せざるを得ないとしている。

2月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 SCA社がメキシコでのティッシュ事業強化へ1億米ドル、欧州紙オムツ事業へ4千万米ドル投資へ

スウェーデンを本拠とするSCA社は、メキシコでのティッシュ事業分野での競争力強化と将来的な成長を見込んで、同国に位置する同社生産拠点のひとつに1億5百万米ドル(9億5千万スウェーデン・クローネ)を投資することを決定した。また、ヨーロッパで同社が手掛けている幼児用紙オムツ事業強化にも、ヨーロッパの複数の生産拠点に総額4千万米ドル(SEK3億8千万)を投資する決断を固めた。今回メキシコでの投資は同社の高品質ティッシュRegioブランドを支援することになるとしている。今回の投資では、ティッシュ事業領域での価値創出を更に引き上げ、今後の成長を見込んだ生産能力の確保、合理化生産を謳った同社の戦略に沿って進めるものであるとしている。

2月23日付RISIから抜粋


海外動向 南アUniversal Paper社でPMP社製のティッシュ5号機が無事稼働開始

2014年12月、ポーランドを本拠とする製紙機械メーカーPMP社と南アフリカUniversal Paper Groupに属するUniversal Paper Manufacturers社は、Intelli-Tissue Advanced 1600ティッシュ・ラインを導入する一括請負契約を取り交わしていた。同国に位置する同社Ga-Rankuwa工場に於いて、2017年2月19日午前11:20に同5号機が無事稼働を開始したことが分かった。同社は2014年、これまでの同族経営事業を未開発地域でのティッシュ工場建設によって次のレベルへ進める為、大規模な増産計画を決断したもの。同社の最大の目標は、バージンパルプ100%の超高品質ティッシュ製品を幅広く提供でき、アフリカ南部の地域に於いて優先ティッシュ・サプライヤーとなることであるとしている。

2月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 12月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月比で減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、12月の欧州コート紙と上質紙の出荷量は前年同月と比較して減少で推移したことが分かった。12月の欧州コート紙出荷量は前年同月比7.4%減の461,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同11.0%大幅減の367,000トンであったが、欧州域外への輸出量は前年同月から10.1%大幅増の94,000トンであった。一方、12月の上質紙出荷量は前年同月から5.5%減の549,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同3.0%減の435,000トンと数量をやや減らしたが、一方、欧州域外輸出向けは同14.0%減と大きく数字を落として114,000トンとなった。

2月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州12月のSC紙と非塗工中質紙出荷量は好調も、新聞用紙、塗工中質紙は減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、12月欧州の新聞用紙、塗工中質紙の出荷量は前年同月比で下降傾向となったものの、SC紙と非塗工中質紙の出荷量は上昇傾向となっている。12月の新聞用紙の出荷量は前年同月比5.9%減の646,000トンで、そのうち域内向けでは同10.0%減の517,000トンで、域外輸出向けは同15.1%大幅増の129,000トンであった。一方、SC紙は同1.2%数字を伸ばし337,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同7.1%減の271,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同60.5%激増の65,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計448,000トンで前年同月比12.5%減、そのうち欧州域内向けで同13.4%減で360,000トンだったが、域外輸出向けでは同8.5%減の89,000トンとなった。

2月27日付RISIから抜粋


海外動向 Valmet社製年産7万トンのティッシュ・ライン、エジプトHayat Kimya社で無事稼働

エジプトのHayat Kimya社に新設されたティッシュ・ライン6号機が、1月中旬エジプトの同社新工場に於いて無事稼働を果たしたことが分かった。フィンランドのValmet社と同社からのチームの協働体制によって、無事稼働に至ったのは既にこれまで6回を数える。Valmet社は、これまでに5機の新ラインを同社で設置してきたのに加え、トルコIzmit工場のティッシュ・ライン1号機の増産の為の改良を行なってきた。今回エジプトでの新ライン導入によって、同社の現在のフェイシャル、トイレット紙、紙タオルなどに高品質ティッシュ年産7万トンが新たに上積みされることになる。Valmet社は既に中近東を中心にトルコ、イラン、ロシアなどへ同社Advantage DCT 200TSを4機、今回のHayat Kimya社の増産計画の一環としたエジプトへの1機を納入したことになる。

2月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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