Archive for 1月, 2017

中国 中国の11月古紙輸入量が前月比30.6%急増              

中国通関当局が発表した最新の統計によれば、11月中国の古紙輸入量は前月の落ち込みから反発、前月比30.6%急増して合計約251万トンとなった。11月急回復の要因は、9月初旬に経営破綻した韓国Hanjin Shipping(韓進海運)の中国向け古紙を積載した無数のコンテナが10月北米や欧州の港湾に取り残されたことで中国へは未着となって9月から27.4%急落する結果となったが、その貨物が11月になって続々到着したことによるもの。数字の伸びは各品種ともに例外なく、OCCの輸入量は前月比32.5%増の約151万トンとなり、新聞古紙も同33.7%増の約46万トン、雑古紙も同18.8%増の約46万トンとなった。前年同月比では前年11月の約225万トンから11.7%増となった。一方、1月~11月の輸入量累計では前年同期の約2千6百52万トンから2.4%減の約2千5百87万トンとなった。

1月4日付RISIから抜粋


中国 中国12月のパルプ輸入量は依然上昇傾向で、2016年累計は史上最高

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国12月のパルプ輸入量は前月比1.6%微増で約195万トンとなったとしている。この伸びによって、2016年のパルプ輸入量累計は2千1百7万トンとなり、同国の史上最高記録となった。この2016年の累計は、前年の1千9百84万トンからも6.2%の増加となっている。中国のLBKP輸入量は10月から11月にかけて実に29.8%急増をみせた。LBKPの増加率は12月に減速して前月比9.8%減の746,560トンとなったものの、前年同月の637,341トンからは依然17.1%も高い数字である。11月12月の輸入量増は中国ユーザーによる主にブラジルからのLBKP大量購入が要因と思われる。南米から中国へのパルプ貨物の納期は通常45日~60日掛かるが、インドネシアからの納期はそれより約1ヶ月早い。

2月2日付RISIから抜粋


アジア州 インド最大の軟包装メーカーUflex社の新たな大工場が3月までに稼働へ

インド最大の軟包装メーカーであるUflex Ltd.の新たな大規模工場が2月末までには稼働可能となり、4月~5月には商業生産を開始する模様であることが分かった。同新工場は、同国Gujarat地域のSanandに建設中で、3~4年以内に年商250億ルピーに到達するとしている。同社は既に国内外に6ヶ所の生産拠点を有しており、インド以外には米国、ポーランド、メキシコ、UAE、エジプトでの生産事業を展開している。中でも現在建設中の工場は、同社では最大規模になるとしている。Zion Research社の調査によると、世界の無菌パッケージ産業は、2015年の約383億米ドルの規模から2021年には約675億米ドルへ成長すると見込んでおり、Uflex社は新工場での生産活動を通じて同産業への参入を目論んでいるとしている。

1月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドAhlstrom社が特殊紙工場を独Kammerer社へ売却完了

フィンランドを本拠とするAhlstrom社が、ドイツのOsnabruckで経営していた同社子会社である特殊紙プラントに関し、同国Kammerer Paper Holding GmbHへの売却取引をこのほど完了したことが分かった。この売買取引は2016年11月7日に公表されていた。なお、両社は今回の取引総額について開示しない旨、合意していた。Ahlstrom社は、日常生活に密着した機能を備えた革新的ファイバー素材を提供する企業であり、絶えず最高の実現可能且つ持続可能なファイバー素材を発信し続けることによって、株主への価値を創造し成長し続けることを約束するものであるとしている。

1月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月の米国製造業部門の経済活動が4ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、12月の米国製造業部門はその経済活動が復活し4ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると91ヶ月連続で成長を維持している。米国12月のPMI指数は54.7%で前月の53.2%からは1.5%ポイント増となり、製造業は再び上昇傾向となっている。また、12月の製造業新規受注指数は前月の53.0%から7.2%ポイント急増の60.2%、一方、製造業生産指数も56.0%だった前月より4.3%ポイント上げて60.3%となった。また製造業雇用指数は前月の52.3%から0.8%ポイント増えて53.1%となった。原材料在庫指数は前月の49.0%から2.0%ポイント減の47.0%、物価指数は前月の54.5%から11%ポイント上げて65.5%となり、10ヶ月連続の増加傾向。米国製造業部門の経済活動はほぼ各分野ともに上昇傾向がみられている。

1月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米Office Depot社が欧州事業をドイツの投資会社Aurelius社へ売却完了

世界有数の事務用品サービス企業である米国Office Depot社(OD社)は、このほど同社の欧州事業をドイツのAureliusグループ(Aグループ)へ売却完了したとして、本日公表したことが分かった。今回の売買取引はOD社が昨今推進している北米市場への集中的な取り組みの為の国際的組織再編成戦略の一環であるとしている。言うまでもなく、OD社は職場が事務所、自宅、学校、自動車のどこに位置しようとも、いずれの場所にも適切な製品、サービス、ソリューションを提供する世界有数の供給会社であり、また、顧客のより良い労働を支える為の供給源であり触媒の役目を果たすものであるとしている。

1月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 Ahlstrom社の米国コネチカット州不織布工場で火災発生

フィンランドを本拠とするAhlstrom社の、米国コネチカット州に位置する不織布工場が、月曜午後に大規模火災に見舞われ、工場内の広域にわたって被害を受けたが、負傷者はいなかったと現地消防署が公表した。以前Dexter社工場であった同工場で火災発生との連絡を、同消防署は午後3:30頃受けたとしている。Elm通り角から伸びる引き込み線に隣接するファイバー素材メーカー工場に消防隊が到着した時点で、既に不織布生産ライン上の配管部分から天井にかけての絶縁体に炎が燃え上がっているのを発見したとしている。火災の原因、被害の詳細については調査中としている。

1月3日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Stora Enso社Fors工場が保守休転を終え、徐々に操業再開

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、スウェーデンに位置するカートン用板紙年産41万トンの同社Fors工場での生産を徐々に再開していることが分かった。同工場は、年間定期保守点検を実施する為、昨年12月23日より、操業を止めていたもの。同社関係者によれば、休転中の重点作業として設備の点検、修理、新たな換気システムの設置や複数のローラー交換に加え、工場全体の生産システム改良などが含まれているとしている。予定通り、保守作業は1月1日で終了し、今日付で生産を再開したとしている。すべての修理や改良、換気システム設置などについて首尾よく完了しており、IT基盤の機器新設も行なった模様。

1月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フランスが1月1日より使い捨てビニール袋使用規制で新たな段階へ

フランス政府は、同国が現在推進中のエネルギー遷移への施策のひとつとして、使い捨てビニール袋使用に関する規制を新たな段階へと進めている。1月1日より、商品包装用の厚み50ミクロン以下の使い捨て且つ堆肥化不能のビニール袋の使用禁止にまで規制の対象が広がった。例えば、精肉店や鮮魚店などで提供されるビニール袋や、重量のあるばら売り果実や野菜用途に加え、生分解や堆肥化が不能な発泡性パックなども含まれるとしている。既に昨年7月以降に、厚み50ミクロン以下の使い捨てレジ袋の使用禁止は、有料・無料を問わず施行されていた。ただし、厚み50ミクロン以上の袋については、再利用が可能として現在まで規制の対象とはなっていない。

1月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 11月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比減

11月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、10月末の水準から6.9%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、11月末の港湾在庫量の合計は、10月末の1,258,626トンから6.9%減って1,171,665トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の11月1,082,802トンからは8.2%の増加となっている。11月末はフランス、ドイツ、スペイン、イギリス、イタリアなどほぼすべての港湾で軒並み在庫水準の減少がみられたことで、全体の在庫量でも前月末比で下回る結果となった。

1月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年オーストリアの廃棄パッケージ回収量が高水準を維持

2016年オーストリアに於ける廃棄パッケージ回収率が依然として高水準を維持していることが分かった。同国Alstoff Recycling Austria(ARA)の公表した概算によると、一般家庭から回収されたパッケージや古紙の回収量は合計で1,066,000トンにのぼった。この数字は、前年比で約0.2%微増となっている。ARAによると、2016年は軽量パッケージとプラスチック・パッケージの回収量は前年比0.9%増の165,000トン、金属パッケージが同1.9%増で30,000トンとなった。また、ガラス・パッケージでも同0.6%増の225,000トンだったとしているが、古紙回収量だけをみると前年比0.1%微減の647,000トンと横這い推移ではある。

1月5日付RISIから抜粋


中国 Nanning Phoenix社が唯一の紙パルプ工場を永久閉鎖、資産売却へ

中国広西チワン族自治区の南寧市に位置するNanning Phoenix Pulp & Paper社が、同社唯一の紙パルプ工場を永久閉鎖することが分かった。1996年創業の同社は、かつては同国南西部では市販パルプやティッシュ分野で大手メーカーに成長、晒クラフトパルプ年産15万トンのラインやティッシュ年産合計7万5千トンのライン数機を保有していた。しかしながら、同社が赤字に転落した2015年以降、すべての生産ラインは停機措置となっていたもの。同年末には、国営企業である同社は関係官庁より同工場の永久閉鎖と同工場土地使用権の地方政府への売却に関して、承認を受けたとしている。同社関係者によると、既にパルプ・ラインやティッシュ年産2万トンのライン、年産1万5千トンの川之江造機のティッシュ・ライン、年産3万トンのAndritzティッシュ・ユニットとともに国産ライン11機も売却済みだとしている。

1月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社が国内で更なる投資プロジェクトを検討

イタリアのPro-Gest社が、2017年から2018年にかけて同社Altopascio工場とSesto Fiorentino工場に於いて、更なる投資プロジェクト実行を検討していることが分かった。2016年予備段階の結果報告の中で、昨年1月~8月にこの2つの生産拠点で極めて好調な実績を達成したと公表した。この2工場、シート・フィーダー工場であるAltopascio、総合カートン工場であるFlorentinoの合計の生産能力は段ボール年産5億平米であるとしている。同社は、細部にわたる投資プロジェクトの内容に関するコメントは控えている。それ以外には、同グループ傘下のCartiera di Carbonera社は再生白テストライナーとティッシュ年間合計113,000トンを生産しているが、同社工場へは約1千5百万ユーロを投資して、昨年10月以降3ヶ月の休転期間を経て、生産工程の高性能化を含めた改良工事をこのほど完了した。

1月5日付RISIから抜粋


中国 C&S Paper社が湖北省でのティッシュ増産強化を検討

中国のC&S Paper社が、中国中央部での需要増に対応する為、同国湖北省孝感市の同社工場に於けるティッシュ生産量を年間約20万トン引き上げる増産体制を検討していることが分かった。深玔上場企業である同社の趣意書によると、新たな増産プロジェクトには総額12億人民元を投資する模様。プロジェクトは2段階となる見込みで、第1段階では5年以内にティッシュの生産能力を約6億人民元で年産10万トンまで引き上げることとしているが、第2段階以降の詳細は現時点では不明である。中国内では、第4位の規模となるティッシュ・メーカーである同社は、6工場を保有し年産合計は466,000トンの生産能力を誇っている。この孝感工場は、現在2005年と2009年に稼働開始したティッシュ・ライン2機があり、現時点の生産能力は合計22,500トンである。

1月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Graphic Packaging社が7千万米ドル投資、加工拠点を統合へ

米国のGraphic Packaging社は、ロスアンゼルスWest Monroeに位置する同社板紙工場近郊に於いて、同社が現在所有する折りたたみカートン加工2工場を、7千万米ドル投資して統合・拡張する計画で、立地は工場隣接にするか、正確には第2四半期までに結論を下すものとしている。同社が最近公表したアイオワ州の同社板紙工場に2千万米ドルを投資する拡張計画と併せて、今回の投資プロジェクトは2014年以降に5ヶ所で合計7プロジェクトとする総額2億3千万米ドルとなる大規模設備投資を推し進めるものと位置付けている。現地メディアの報道によれば、2ヶ月以内には着工し、新工場の稼働スタートを2019年中と見込んでおり、現行2工場の加工能力を倍増以上の46万平方フィートまで増強、保管スペースの面積も78万4千平方フィートになるとしている。

1月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国がインドネシアと中国からのコート紙へのAD課税と相殺関税適用継続を表明

米国商務省と同国国際貿易委員会がこのほど表明した裁定の結果によれば、インドネシアと中国から輸入の枚葉紙印刷機向け高品質グラフィック用途のコート紙に現在賦課しているアンチダンピング課税と相殺関税をここで撤廃することになれば、不当廉売と補助金相殺が継続もしくは再発につながる怖れがあり、これまで被害を受けてきた国産品や市場への救済とならないと判断、同省は対象製品に対して改めてアンチダンピング課税と相殺関税適用を継続するとして通告を行なった。

1月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独LEIPA社がハンブルグの商社株49%取得、営業力強化へ

ドイツのSchwedtやミュンヘンを本拠とするLEIPAグループは、2017年明けを機にハンブルグを本拠とする商社Gratenau & Hesselbacher GmbH(G&H社)の株式49%を取得、同グループの営業活動、特に貿易分野の強化を図ることとなった。G&H社は、1874年に貿易商社として設立され、当初の地方商社的立場から現在は世界的な商社へと成長した。同社はもともとのハンザ様式の古い取引流儀に近代的な経営手法を取り入れ、ハンブルグに本社を据えて、南米、アフリカ、アジアの各市場にも代理店網を持っている。同社が今後新たな販売市場向けに、LEIPAグループの製品群である雑誌用紙、テストライナー、パッケージ・ソリューションなどの販売活動を補完し強化していくことになる。

1月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年比2.3%減少

ブラジル段ボール原紙協会の公表した最新の統計によれば、2016年同国メーカーが販売した段ボール原紙の量は約320万トンで、前年の販売量から2.3%減少、引き続く景気低迷によるパッケージ消費量の減退が下降傾向の要因となったとしている。また、12月単月では、同国の段ボール原紙出荷量は258,796トンで、前年同月比2.8%減、前月比でも7.0%の減少となっている。

1月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国11月の失業率は前月から横這いの9.8%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、11月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.8%と前月の数値から横這いの推移となり、前年同月の10.5%からは減少傾向となった様に長期的には雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年7月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の11月失業率は8.3%で前月の8.4%から微減、前年同月の9.0%からも減少をみせた。

11月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百90万人を含むEU28ヶ国の男女約2千43万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約4万人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約1.5万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約155万人減、ユーロ圏19ヶ国では約97万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。11月失業率の低い国はチェコの3.7%、ドイツの4.1%、一方高い国はギリシャの23.1%、スペインの19.2%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の失業率は前月からわずかに増加、4.7%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、12月の非農業部門就業者数が15万6千人増加したが、全体の失業率は前月からわずかに増加して4.7%で推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門や社会的支援部門などで目立った。全体では12月の失業率は前月から微増の4.7%、失業者数の合計は前月から微増の750万人であった。労働者層別でも、12月の成人男性の失業率は4.4%、成人女性の失業率は4.3%、白人は4.3%、黒人は7.8%、10代の若年層は14.7%、ヒスパニック系は5.9%、アジア系労働者の失業率は2.6%と、どの層もほぼまんべんなく失業率がわずかに上昇している。また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からほぼ横這いの約180万人で、12月の失業者全体の24.2%を占めたが、2016年の12ヶ月で長期失業者の数は263,000人減少した。

1月6日付RISIから抜粋


アジア州 廃業の印Sirpur Paper社 競売で未払い賦課金などの補填へ

廃業したインドのSirpur Paper Mills社が、未払いとなっている賦課金など42億2千万インド・ルピーへの補填の為、取引銀行より競売に出されていることが分かった。今回の売却については、約2千人の正規のスタッフと労働者に加え、約1千人の契約社員を擁する同ユニットの、あくまでも再開に向けた最初の具体的なステップとみなされている。同社は総合紙パルプ工場として、多様な着色紙分野では同国最大のメーカーであった。同社工場は1938年同国テランガーナ州Adilabad県Sirpur-Kagaznagarに創設されたが、経営不振で従業員の生活と同地の一般経済を混乱させたことで2014年10月以降は生産を止めていたもの。

1月9日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 スペインPaprinsa社Mollerussa工場が操業を再開

スペインの裏白チップボール・メーカーであるPapelera del Principado社(Paprinsa社)は、同国に位置する同社Mollerussa工場で本日より操業を再開したことが分かった。同社はVoith社製4機のドライヤー、1機のブレード・コーター、2つのエア・フードの新設備の導入を実施、生産能力の強化を目指し1千2百万~1千3百万ユーロの投資プロジェクトを進める中で、この計画の第2段階を実施する為、12月17日より同工場での生産を一時的に止めていた。今回の投資プロジェクトが完了したことで、同工場は2月末もしくは3月頭にも裏白チップボール年産13万トンの生産能力に達することとなる。

1月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の物品・サービス部門貿易赤字は$452億、前月の$424億から増加

米国の最新の通産統計によると、11月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$424億から$29億増加して$452億へ赤字幅がやや拡大する結果となった。11月の輸出額は前月から$4億減少して$1,858億であったが、一方、輸入額は前月から$24億増加して$2,311億となった。11月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$34億増加して$666億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$5億増の$214億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~11月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$49億減(同1.1%減)、輸出取引額は同$566億減(同2.7%減)、輸入取引額も$614億減(同2.4%減)となった。

1月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Antalis社がペルーでの紙パッケージ製品販売事業を拡大へ

将来有望と目される市場と高度成長中の地理的領域に焦点を合わせる事業拡大戦略に沿って、フランスを本拠とするAntalis社は11月末にペルーで年商500万ユーロのパッケージ製品販売専業のTFM Industries社を買収したことが分かった。この買収によってAntalis社は既に同グループが南米で築き上げたチリ、ボリビア、ペルーでの年商約1千8百万ユーロの事業に加え、更なる販売基盤の強化を図ることになる。一方、同社は12月末にも視覚通信機器および消耗品販売で年商600万ユーロのノルウェーのGregersen社を買収したとしている。この事業域でのデンマークとスウェーデンでの2015年の買収に続き、この新たな買収によって同グループが既に年商2千5百万としているノルウェーに於いて、更なるリーダーシップを発揮することになろう。

1月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル2016年1月~11月の紙消費量累計が前年同期比2.8%下落

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国2016年1月~11月の紙消費量累計は前年同期比2.8%減の約820万トンとなった。また、同時期の紙生産量と国内販売量は安定しており、それぞれ約950万トンと約500万トンとなっている。一方、同時期の同国紙輸出量の累計は通貨レアルに対するドル高の追い風があり、前年同期比2.5%増の約190万トンとなったが、輸入量では同22.4%減の638,000トンに終わった。11月単月では、紙輸出量は特にパッケージ紙輸出減の影響が大きく、前年同月比2.9%減の165,000トンであった。国内大手メーカーのKlabin社は、通貨レアル安が当面は前年初のレベルには戻らないとして、再度国内市場への販売量を引き上げる方針を掲げた。

1月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年ウルグアイの林産業輸出量が前年比33%急減

ウルグアイの農業・漁業関係省庁が発表した最新の統計によれば、同国の2016年森林製品輸出量合計は前年比32.8%激減の360万トンと大きく数字を落としたことが分かった。このうち、パルプ輸出量は前年比2.4%増の240万トンであった。紙・板紙輸出量の合計は同26.3%大幅減の4万2千トンで、一方、ユーカリ木材輸出量も同24.1%減の13万2千トンに終わった。また、木材チップは同42.8%の急増で76万7千トン、製材は同3.3%減の11万9千トン、合板は同12.9%増の11万4千トン、繊維板は同41.7%激減の7百トンであった。取引総額でみると、2016年同国林産業からの輸出額は前年比2.6%減の約15億米ドル、そのうち紙輸出額は同33%減の5千3百万米ドルで、パルプ輸出額も同1.9%減の124万米ドルとなった。

1月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ウルグアイFanapel社が操業を中止 250人を解雇

アルゼンチンCelulosa Argentina社のウルグアイ子会社であるFanapel社が、昨年12月23日から10日間の予定で休転に入ったものの、1月9日現在もまだ操業を再開していない、と現地メディアが伝えている。ウルグアイColoniaのJuan Lacazeに位置する同製紙会社は、既に昨年8月に従業員全員を解雇する決定をしていたとしている。同社は、その後12月になって250人の従業員の為の失業保険を12月23日から10日間有効化することを決めたものの、同国紙パルプ労働組合のトップは今後同社が生産を再開することはなさそうだと語った。また、今後補助金もしくは政府の支援があるまでは、同社は操業再開の計画が立てられないであろうと付け加えている。組合労働者は、1月11日に同国労働省で開催される会議まではトラックへの製品積み込みも中止している。

1月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチン政府が中国・フィンランドからの輸入コート紙を調査

アルゼンチン政府は、中国とフィンランドから輸入のコート紙に関して、反回避(anti-circumvention)の調査を開始することを決定したことが分かった。アルゼンチンの製紙メーカーLedesma社の申し立てにより実施される今回の調査は、前出の2ヶ国を原産国とするコート紙が、2012年から賦課が義務付けられているアンチダンピング課税を逃れているのではないかとの疑義を明らかにする意図があるとしている。調査の対象となる製品は、コート紙、塗工板紙の巻取りもしくは平判で、パルプ化法にメカニカルもしくはケミメカニカルを適用したファイバーが10~50%含まれているものとしている。同国は2012年6月に、既に米国・フィンランド・オーストリア・中国から輸入のコート紙に対し、それぞれ63.51%、91%、98%、39.56%のAD課税を科していたもの。

1月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Voith社がBillerudKorsnas社Gruvon工場へ板紙年産55万トンの新ライン建設へ

スウェーデンのBillerudKorsnas社が、完全装備の板紙ラインXcelLineをドイツの機械メーカーVoith社へ発注したことが分かった。この新ラインは設計スピードが分速1,200mで、飲料用紙器、箱用板紙、食品サービス用板紙やクラフトライナーを生産するもので、この種の板紙ラインとしては最大級となるとしている。同ラインは、抄き幅8,800㎜で、稼働開始を2019年第1四半期に予定しており、同国Gruvonに位置する同社の既存工場に導入されることになる。Voith社のXcelLineの特長は、迅速且つ簡単な始動、費用対効果、技術革新、操作性、集積されたソリューションとなっており、このラインは板紙生産用ラインとしては最も効率的且つ最大規模のひとつとなろう。

1月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スロベニアのティッシュ・メーカーPaloma社が1,800万ユーロ増資

スロベニアのPaloma社が、非公開株式投資ファンドECO-INVESTMENT社による払込み資本で1千8百20万ユーロの増資を上首尾に完了させたことが分かった。同ファンドは1株あたり4.01ユーロを支払い、Paloma社の株式57.2%を取得したことになる。企業買収の法令に従って、同ファンドは強制的な株式公開買い付け(TOB)を、既存株主が今回と同様の価額で株式売却できる条件で、公表する義務があるものとするとしている。今回の増資によって、同社の生産能力増強、生産工程の近代化、労働条件向上への更なる投資を確実にするもので、今後ヨーロッパ南西地域に於いて同社がこれまで以上に競争力を備えた開発センターとしての立場に変わっていくであろうとしている。

12月28日付RISIから抜粋


中国 Kemei Paper社が江西省で再生コンテナーボード年産20万トンの新ライン建設

中国のKemei Paper社は、同国東部の江西省Pingxiangに位置する同社唯一の工場に於いて、再生コンテナーボード年産20万トンの新ラインを現在建設中であることが分かった。新ラインは国内機械メーカー製で、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速700m、米坪範囲70~140gの高強度の段ボール中芯原紙を稼働予定の5月以降生産の見込みとしている。同工場では、これまで2013年に導入して2014年初頭から操業を始めた再生コンテナーボード年産10万トンのラインで生産をしてきた。同ラインは、抄き幅4,600㎜、設計スピードは分速420m、米坪範囲110~140gで同品種を生産していた。同工場の製品のほとんどは、江西省に加え隣接する浙江省の加工会社へ販売されている。

1月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Panther Packaging社がMeldorf工場をCertina社へ売却

ドイツのPanther Packaging社が、このほど同社の製紙部門を手放すことが分かった。同社は同社所有のPapierfabrik Meldorf製紙工場(PFM工場)を、1月1日付でミュンヘンを本拠とするホールディング・グループであるCertina社へ売却したとしている。ただし、この売買取引の総額については公表されていない。RISIのデータベースによれば、PFM工場は再生コンテナーボード年産7万トンの大量生産が可能で、同工場の新オーナーはPanther Packaging社とは更なる協力関係を深め、両社間で今後の長期にわたる原紙供給契約を取り交わしたと語った。

1月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインLecta社がLeitza工場でメタライズド紙増産強化へ

スペインを本拠とするLecta社が、特殊紙生産分野への転換を力強く推し進めている。同グループは、最近になって同国北部のNavarraに位置する同社Leitza工場で、新たなコーティングとラッカー塗工のラインを立ち上げた。同社関係者によると、この新ラインは機械幅2,450㎜で加工スピードは分速800mであるとしている。機械メーカーはスイスのPolytype社で、購入金額は公表されていない。この新ライン導入によって、同工場のメタライズド紙の生産能力は現在の年産25,000トンから40,000トンへ引き上がることに加え、同ラインが発揮する技術革新によって、これまでの製品領域も拡大することになるとしている。

1月12日付RISIから抜粋


中国 山東省Bohui Paper社が大規模ライン導入で塗工アイボリーを大量増産へ

中国山東省のBohui Paper Industry社は、江蘇省Dafengに位置する同社工場へ大規模な塗工アイボリー・ラインを導入する計画であることが分かった。上海証券市場で上場している同製紙会社は、最新の公式発表によると年産75万トンの板紙ラインを建設する計画としているが、同社代弁者がPPIアジアに語ったところによると、同工場にある既存ライン年産100万トンとほぼ同規模の大型ラインであるとしている。2016年11月付の現地政府ウエブサイト上に掲載された環境影響評価によると、同社はBCTMP年産20万トンとDP年産6万8千トンの新ライン2つも建設し、前出の板紙ラインと連動させる計画となっている。

1月12日付RISIから抜粋


アジア州 韓国/全州製紙が清州工場をPaper Corea社に売却へ

韓国の全州製紙(Jeonju Paper)は、同社清州工場をPaper Corea社に売却することで2017年1月12日契約を取り交わしたことが分かった。清州工場は新聞用紙年産18万トンの生産能力を有している。今回の契約は同国公正取引委員会による吸収合併承認をもって、4月上旬頃には正式に締結する見込みである。今回の売却取引によって、全州製紙は新聞用紙の生産能力と輸出向け枠が約30%低下することになるとしている。今回の措置と併せて、同社は全州工場の5号機(新聞用紙年産18万トン)に改良を施して、パッケージ・グレードのラインに転換するなど事業再編に取り組むことになる。このプロジェクトについては、現在懸案中となっているが、今年上半期には実行されるものと思われる。

1月12日付RISIから抜粋


中国 広東省Shaonengグループがティッシュ年産2万7千トンの新ラインを発注 

広東省のShaonengグループは、同省南雄市に位置する同社紙パルプ工場に導入予定の新たな年産2万7千トンのティッシュ・ラインを発注したことが分かった。このほどイタリアのA Celli社が新ラインの供給会社として契約を取り交わした。新ラインは、抄き幅2,850㎜、生産スピードは分速1,600mとしている。A Celli社によれば、直径12フィートのヤンキー・ドライヤーが搭載されている。また、木材パルプと竹パルプともに原料として処理が可能。今年下半期中には稼働開始の予定としている。南雄工場は同グループ傘下のShaoguan Nanxiong Zhuji Paper社が運営しており、現在竹パルプ年産6万5千トン、非塗工印刷・筆記用紙3万5千トン、ティッシュ2万5千トンの生産能力がある。

1月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がKaukopaa工場の板紙1号機の高性能化を4月へ延期

フィンランドのStora Enso社は、同国Imatraに位置する同社Kaukopaa工場に於いて、バージンパルプ100%の板紙年産17万5千トンのライン1号機に新たに搭載する予定のVoith社製全自動VariFlexワインダーの設置を4月まで延期することが分かった。同工場の定期保守点検整備が行われる時期に合わせるのが、その理由で、当初は1月にその高性能化の作業を実施する計画であった。同社代弁者によれば、改良作業の日程詳細は未定であるが、最大で10日間を要するものであるとしている。この新たなワインダーは、機械幅4,600㎜、生産スピードは最大分速2,500mとなり、ラインの能力を引き上げるばかりでなく、生産の信頼性も向上すると、Voith社は強調している。

1月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米Glatfelter社ドイツ工場がティー・バッグ用紙減産、人員削減も検討

米国を本拠とするGlatfelter社のドイツGernsbach製紙工場では、ティー・バッグ用紙の世界的な需要減退にともない、2017年、2018年に生産調整を実行する計画であることが分かった。また、同社は早期退職を募るなどして同工場の従業員約20人の削減を進める方針であるとしている。ドイツの現地メディアによると、Glatfelter社CEOが今回の措置を実行する前提条件としては、特に中近東諸国と西ヨーロッパでの市場が引き続き低迷したままであれば、と発言しているとしている。同社Gernsbach製紙工場は、合計で年間4万2千トンの特殊紙を生産している。

1月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ジャマイカAMG Packaging社が新ティッシュ・ライン導入で新ブランド投入

ジャマイカのAMG Packaging & Paper Limitedは、同社の主力事業である段ボール原紙生産に加えて、現在ティッシュ・ライン3機を建設中であることが分かった。現地メディアによれば、市場に於いて同社事業の見通しが明るく見えており、事実、同社の株価収益は約30倍の値がついて、下位の株式市場に於ける平均株価のおよそ倍となっているとしている。同社役員は火曜日、現在同社はTishoo、Cottony、Plushという3種類のティッシュ・ブランドを保有しており、いずれも同社固有のブランドであると語っている。

1月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月のコンテナーボード生産量は前年同月末7.2%増、工場稼働率は97%

米国森林紙製品協会が発表した最新の産業統計によれば、米国の12月コンテナーボード生産量は、前年同月比7.2%増と大きく数字を伸ばし、また工場稼働率は97%となった。この伸びによって、2016年のコンテナーボード生産量の累計は、3千6百30万トンとなり、前年の累計に比べ1.2%増加したことが分かった。12月の国内市場向けの生産量は前年同月比5.6%増、輸出向けも同16.9%増と急上昇したことで、2016年の月次では最大数量を記録した。また米国の工場稼働率も97%となって前月の96.4%、年平均の95.3%からも上回る結果となった。また、12月末のコンテナーボード在庫量は合計で2万8千トン増加して35万2千トンとなった。

1月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ルーマニア独占禁止法規制当局がVrancart社のRom Paper社買収を承認

ルーマニアの公正取引委員会が、段ボール原紙およびティッシュのメーカーである同国Vrancart社による競合ティッシュ・メーカーRom Paper社の買収に対し、このほど正式に承認を与えたことが分かった。判決告知の中で、同委員会は買収を取り巻く状況を検討した結果、今回の買収取引によって同国市場に於いて競走上に顕著な障害をきたす、或いはそれに類する懸念もないことから、買収により市場に於いて支配力をことさら強固にするものではないと断定した。この買収については、2016年8月に既に公表しており、取引はVrancart社の投資プロジェクトの一環であるとしていた。Rom Paper社は2002年に創立され、独立系加工業として国内でも主導的なメーカーである。

1月12日付RISIから抜粋


アジア州 中国太陽紙業がラオス工場向けにValmet社のDPラインを発注

中国を本拠とする太陽紙業(Sun Paper)が、ラオス南部の州Savannakhetに位置するMuang Phin新工場向けの主要設備導入に関して、このほどValmet社と契約を取り交わしたことが分かった。溶解パルプ(DP)年産25万トンの新ラインは、2018年第2四半期に稼働開始とする計画としている。フィンランドの機械メーカーValmet社によれば、購入総額は2千万ユーロとしている。太陽紙業関係者によると、ラオスに工場を建設すれば中国向けにDPを高収益で供給できる為、絶好の立地となるとしており、中国でクラフト・パルプを生産することを考えれば、ラオスからのDP輸出の方が大いにメリットがあるとしている。

1月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の紙・板紙生産量合計が前年同月比1%微増

米国森林紙製品協会の公表した最新の統計によれば、同国11月紙パルプ生産量の合計は、前年同月比1.0%微増したが、1月~11月の生産量累計では前年同期比1.0%微減の7千1百75万トンであったことが分かった。11月生産の数量で全体の数字に貢献したのは、特にライナーと中芯原紙でそれぞれ前年同月比3.8%、4.0%の増加となった。また、1月~11月の米国紙パルプ生産量のうち、全体の実に46.2%を占めたのがコンテナーボードであったとしている。ただし、1月~11月のライナー生産量累計は前年同期とほぼ同様の2千3百48万トンで、また中芯原紙は同2.6%増の9百67万トン、ティッシュは同1.1%増の6百96万トン、飲料用紙器・食品サービス向け板紙は同0.8%微増の2百80万トンとなった。

1月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州12月のN材パルプ消費者在庫量は増加推移、消費量は下降傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の12月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向となっているものの、消費者在庫量は前月から上昇推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ12月消費者在庫量は、11月の198,598トンから6.9%増加して212,337トンであった。一方、N材パルプの消費量は11月の367,094トンから10.4%急減、12月は329,065トンとなった。前年同月比でみると、前年12月のN材パルプ消費量323,187トンから1.8%増、在庫量は前年12月の202,581トンより4.8%増加となった。なお、N材パルプの12月の供給稼働日は18日で11月より1日多く、また同様に前年同月からも1日多かった。

1月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の12月工業生産高指数は前月比0.8%微増       

最新の産業統計によれば、米国12月の工業生産高指数は11月に前月比0.7%微減となった後、12月はやや持ち直し前月比0.8%の微増となった。この結果、第4四半期は年率0.6%減少となった。12月の製造業は前月比0.6%微増となったが、鉱工業分野では横這い推移となった。水道光熱費分野の生産高は前月から6.6%急増となったが、これは11月例年より暖かい気温が続いたものの、12月は例年並みの寒さが戻ったことが一因とみられる。この上昇率は1989年12月以来の高い数字である。12月の工業生産高指数は2012年の平均と比較すると104.6%で、前年同月比では0.5%増となった。また、12月の工業分野の稼働率は同0.6%ポイント数字を上げて75.5%を示したが、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を4.5%ポイント下回っている。

1月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州11月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比1.5%増、EU28ヶ国同1.6%減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州11月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.5%増、EU28ヶ国でも1.6%増の推移となった。因みに前月10月の数値ではユーロ圏19ヶ国は0.1%微増、EU28ヶ国では同0.1%微減となっていた。一方、11月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で3.2%増、EU28ヶ国でも3.1%増と前年比では上向き傾向となった。ユーロ圏19ヶ国全体では前月比1.5%増となっているが、各産業別の内訳でみると、非耐久消費財が同2.9%増、中間消費財も同1.6%増、エネルギー分野も同1.2%増、資本財が同0.1%微増となったが、耐久消費財は同0.1%微減となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

1月12日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタンSindh州で運河の汚染深刻、2つの製紙工場が強制閉鎖

パキスタンのSindh州で、同州Phuleli運河に於ける環境規制に対する違反および水質汚染の悪化を理由に、同州環境保護機関は水曜日にHyderabad SITE地域の4つの生産ユニットでの生産工程閉鎖を命じたことが分かった。強制閉鎖となったのはPakistan Beverages Limited、Standard Pharmaに加え、Haji Shafi paperとPrime paperの2つの製紙工場が含まれていたとしている。

1月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 エストニアの投資家グループが年産70万トンのパルプ工場建設を検討

エストニアの投資家グループが、同国内に約10億ユーロを投資してパルプ工場と生物精製所を建設する可能性を調査していることが分かった。このプロジェクトが実現することになれば、同国史上最大の産業投資になるとしている。同国森林産業関係者によれば、検討されているパルプ工場は年産約70万トンの生産能力を有する規模で、NBKPとL材(バーチ)パルプをほぼ半々で生産する模様。製品の主要市場として目されるのはヨーロッパとアジアとしている。原料調達については、現在同国から輸出している木材パルプ、チップの合計約3億立米が充てられることになり、国内の商流に加え必要であれば近隣のラトビア、リトアニアなどからの調達も考慮されている。

1月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 12月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比増

12月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、11月末の水準から5.7%増と在庫水準を上げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、12月末の港湾在庫量の合計は、11月末の1,171,665トンから5.7%増えて1,238,365トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の12月1,148,941トンからは7.8%の増加となっている。12月末はドイツ、スペイン、イギリス、イタリアなど多くの港湾で軒並み在庫水準が増加、一部フランス、オランダ、ベルギーでの減少を上回り、全体の在庫量でも前月末比で上回る結果となった。

1月18日付RISIから抜粋


中国 Shangshan Paper社が再生コンテナーボード年産20万トンの新工場で操業開始

中国江蘇省のShangshan Paper社が、同省宿遷市に位置する同社新工場に於いて、再生コンテナーボード年産20万トンの生産能力を有する新ラインを、このほど稼働開始させたことが分かった。国産メーカーであるChina Paper Machinery Corporationが供給した新ラインは、抄き幅4,800㎜、設計スピードは分速600mで、米坪範囲100~170gの高強度段ボール中芯を生産することになる。最初の板紙シートは12月24日に採取された。今回新たに導入されたこの板紙20万トン・ラインは、同社が再生コンテナーボード分野へ参入するプロジェクトの中の第一段階で、投資総額15億人民元の一部が充当されるとしている。この後に見込まれる第二段階、第三段階には、同工場に同品種年産15万トン・ラインと30万トンの板紙ラインを導入を計画しているが、スケジュールについては開示されていない。

1月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年ブラジルが世界第2位のパルプ供給国へ躍進          

ブラジルの紙パルプ・メーカー界を代表する同国森林産業協会は、同国が2016年に年間1千7百万トン以上の供給量をもって世界第2位のパルプ供給国に躍進したことを称賛している。同協会の会長によれば、このランキングがまさしくブラジルとパルプ品質への高い評価を表しているとしている。これによって、同国より多くパルプを生産しているのは、2016年4千7百70万トンを生産した米国のみで、ブラジルに続いてカナダが1千6百50万トン、中国が1千6百30万トンとなっている。同会長は続けて、生産量ランキングの躍進は、同国パルプ業界が推進するやり方が最良であることを示しており、世界のトップ・メーカーの中でも第2位というポジションは、高品質を目指し、革新的システム、最新技術によるパルプ生産に最適な国としてブラジルが認められたことを意味している、と語った。

1月17日付RISIから抜粋


中国 Guangxi Tianlifeng社が南寧市でティッシュ年産2万トンの新ラインを稼働開始

広西チワン族自治区に位置するTianlifeng社が、同国南西部の同省南寧市の同社唯一の工場に於いて、ティッシュ年産2万トンの生産能力を有する新ラインで、このほど操業を開始したことが分かった。同ラインでの最初のシートは、今月初に採取されたとしている。国産機械メーカーDazheng Machinery社から供給された同ラインは、抄き幅3,500㎜、設計スピードは分速1,200m。この新ラインとは別に、同工場には11のティッシュ・ラインがあり、その生産量合計は年間3万5千トンとしている。同社代弁者によれば、すべての製品は市販のバガス・パルプと木材パルプの混合を原料としているとしている。同社は2015年に同省のLifeng Paper社に買収されたが、Lifeng Paper社は理文造紙が生産するティッシュ製品を取り扱っている。

1月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Zerhusen社が幅2.8mの広幅コルゲータを導入

ドイツの段ボール箱メーカーであるZerhusen Kartonagen社が、同国北部のDammeの同社工場に於いて、新たな2,800㎜巾の広幅コルゲータを導入、このほど稼働を開始させたことが分かった。同国の機械メーカーであるBHS社が供給した同コルゲータは生産能力が年産2億平米であるとしている。今回の投資費用は総額約3千3百万ユーロ(3千5百万米ドル)と報告されている。

1月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコOrtizグループが初の海外生産進出へ        

ポリプロピレン製重袋用袋や同様の製品分野では世界最大のメーカーであると主張しているメキシコを本拠とするGrupo Industrial Ortiz社は、食品用紙器や使い捨てテーブル・ウエアなどの分野への多角化を図っており、同社史上初めて国外への投資を検討していることが分かった。同族経営である同グループは昨年10月、メキシコ中央部のMorelia市に3つのパッケージ製品工場を開設したが、同社CEOによると、それとは別にメキシコ・シティと同国北部の工場に総額6千4百万米ドルを投資する予定で、いずれも2017年第4四半期までには稼働させる見込み。また、同社は2018年には、インドとミャンマーにテーブル・ウエア製造拠点を開設する計画があるとしている。

1月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Steinbeis Papier社Gluckstadt工場の再生用古紙貯蔵庫で火災発生

ドイツ北部のGluckstadtに位置するSteinbeis Papier社の再生グラフィック紙工場に於いて、このほど再生用古紙貯蔵庫が火災に見舞われたことが分かった。同社関係者によれば、1月17日午後1時前に保管建屋の貯蔵庫での炎上が発見され警報が作動したとしている。当初、火は燃え広がらない様に対処できていたものの、小さな火種が絶えず発生したことで、最終的には類焼を避ける為に火種の点在する古紙約200トンを屋外へ移動せざるを得なかったとしている。ただし、同社独自の消火隊と現地消防隊の消火活動によって、比較的早く鎮火することになった。今回の火災事故の原因はまだ特定されていない。

1月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Hamburger社Gelsenkirchen工場が改造工事終え操業再開

オーストリアのPrinzhornグループ傘下にあるHamburger Containerboard社は、ドイツ西部に位置する同社Gelsenkirchen工場のライン改造工事を終えて、非塗工白ライナー・ラインで生産を再開したことが分かった。約2千万ユーロを投資したプロジェクトは、11月末からスタートして約6週間を要した。今回の改造工事では、ライン上のフィルム・プレス、乾燥工程に改良を加え、ワインダー工程後の紙幅を5,000㎜に調整したとしている。今回の作業後には、同ラインは非塗工白ライナーと建築用板紙など合計で年間3万トン生産能力を引き上げ年産25万トンとした。

1月19日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアFajar Paper社が年産35万トンの再生段繰り新ラインを3月稼働へ

インドネシアの再生コンテナーボード・メーカーFajar Surya Wisesa社(通称Fajar Paper)が、西ジャワCikarang Baratに位置する同社工場に於いて、年産35万トンの生産能力を有する新たな再生段繰りラインの稼働に向けて準備を進めている。8号機となる同ラインの稼働開始は3月と見込んでいる。同社代弁者によれば、現在、全体の工程の93%まで進んでいるとしている。同工場では、年産合計105万トンの4機の再生コンテナーボード・ライン、および年産15万トンの二重貼り合わせ板紙のラインで操業している。新ラインが新たに稼働すれば、同社の再生コンテナーボード生産能力は合計140万トンまで引き上がることになる。

1月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインの元K-C社所有の工場で紙オムツ生産再開、経営再建へ

スペインのCalatayudに位置する、かつて米国Kimberly-Clark社が所有していたティッシュ加工工場が生産を立ち上げ、再度経営を始めたことが分かった。サウジアラビアを本拠とするHygiene Care Company社(HCC社)が、12月にスペイン北中央部のZaragoza県の同工場に於いて紙オムツ生産を再開させたとしている。K-C社は、2012年からスタートした同社の西ヨーロッパ、中央ヨーロッパでの事業戦略変更の枠組みに沿って、当時同社Calatayud工場の閉鎖を公表していた。同社としては、イタリア市場を除く同2地域の紙オムツ市場からの撤退を目指したもので、消費者用ティッシュ分野が中心となる薄利事業を売却するか、撤退するかの選択を迫られていたが、昨年4月、同地自治体はHCC社が同工場に250万ユーロを投資し経営再建、新たに雇用創出を行なうと公表していた。

1月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州投資銀行がスペインSaica社段ボール原紙工場へ7千万ユーロ融資へ

欧州投資銀行は、スペインSAICA社が目指す投資プロジェクトである同国Zaragoza県El Burgo de Ebroに位置する同社工場の製紙ラインおよび段ボール原紙ライン2機の性能向上のための新技術導入に対して融資を実行することが分かった。同銀行の副頭取とSAICA社会長が、本日同地で開かれた式典に於いて、欧州投資計画の一環とする7千万ユーロ融資に関し署名を行なった。この融資制度は、企業が循環経済に向けて連動させる新たな持続可能生産工程の構築を、支援するために設立されたものである。SAICA社は同族経営企業で、過去70年にわたって紙や段ボールでのパッケージングを生業としてきたメーカーで、この分野ではスペインのトップ企業であり、またフランスやイギリスでの同業界でも最大手のひとつとされている。

1月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 豪Orora社が米国Register Printグループを4千4百万米ドルで買収完了

オーストラリアを本拠とするOrora社は、本日米国The Register Print Groupの買収を完了したと発表した。この4千4百万米ドルの買収については、当初2016年12月15日に最初の告知があった。米国ニュージャージー州Cliftonに位置するRegisterグループは、米国に於いて優良小売店やブランド・オーナー向けの店頭小売ディスプレー(POPディスプレー)ソリューションでは総合サービス提供を行なうトップ企業である。Orora社のこの買収の位置づけは、北米のPOP分野に於ける同社が定めた成長戦略を実行するための積極的な一歩であるとしている。Orora社は、革新的なパッケージ・ソリューションの最大手のひとつで、世界7ヶ国に127の拠点を有し、従業員は合計6,200人となっている。

1月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国IP社フロリダ工場で大爆発事故、負傷者はなし

日曜日夕方、米国International Paper社のフロリダ州Cantonmentに位置するPensacola工場で大爆発が発生、PaceやWarringtonなどの遠隔地住人も爆発音を耳にしたとしている。同社代弁者によれば、同工場での生産工程上の不備があり、木質繊維、水、パルピング液などの混合物が周辺地域へ飛散したとしている。同社Pensacola工場は、当時のFlorida Pulp and Paper社によって1941年に創設されたが、2000年にInternational Paper社の所有となっていた。同工場には約450人の従業員がいる。

1月23日付RISIから抜粋


中国 1月~2月の中国工業生産高指数は前年同期比6.3%増        

2017年1月~2月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同期比6.3%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、前月と比較すると0.3%ポイントわずかに増加がみられた。一方、2月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.60%微増であった。内容的に3つの主要分野を見れば、1月~2月は鉱工業・採石などの分野で前年同期比3.6%減であったが、製造業分野では前年同期比6.9%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同8.4%増となり、全体的に増加傾向の順調な推移となった。

3月15日付RISIから抜粋


中国 中国2016年1月~12月の国内設備投資額累計は前年比8.1%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~12月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約59兆6千5百1億人民元に到達、前年同期比で名目値8.1%増と大きく数字を伸ばす推移となり、1月~11月の累計より0.2%ポイント微減で推移した。また12月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.53%微増となった。当該12ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1兆8千8百38億人民元で前年同期比21.1%大きく上昇し、1月~11月の累計より0.8%ポイント微減となった。また、第二次産業でも約23兆1千8百26億人民元で同3.5%上昇し、1月~11月累計より0.2%ポイント微増、第三次産業は約34兆5千8百37億人民元で同10.9%上昇、これは1月~11月累計より0.4%ポイントわずかに下回る結果となった。

1月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の住宅着工件数は前月比11.3%、前年同月比でも5.7%いずれも増加傾向

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、12月は季節要因調整済みの年率換算値は1,226,000戸で、11月の改定値1,102,000戸から11.3%急増となった。一方、前年同月比でみると2015年12月の1,160,000戸からも5.7%の増加で、昨年の同時期と比べても強含みの傾向となっている。ただし12月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は795,000戸で、この分野では前月11月の改定値828,000戸から4.0%減少する結果となった。

1月19日付RISIから抜粋


2016年12月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年12の中国コート紙輸出は合計で9万9,094トン(前年比3.1%増)、そのうち日本向けは8,675トン(同18.0%増)、米国は1,561トン(同6.4%増)、EU27か国合計は1万3,925トン(同18.0%減)となった。同1-12月累計は合計で126万274トン(前年比14.3%増)、そのうち日本向けは12万6,841トン(同16.6%減)、米国は2万641トン(同28.4%増)、EU27か国合計は17万9,864トン(同35.0%増)となった。

2016年12月の韓国コート紙輸出は合計で10万97トン(前年比17.3%減)、そのうち米国向けは2万1,550トン(同1.1%減)、日本は4,930トン(同13.6%減)となった。同1-12月累計は合計で128万8,015トン(前年比7.5%減)、そのうち米国向けは29万5,110トン(同7.0%減)、日本は6万7,951トン(同3.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万4,074トン(前年比11.7%増)、そのうち米国向けは1,313トン、EUは8,765トン、日本は1,067トン(同86.6%増)となった。同1-12月累計は合計で55万5,280トン(前年比7.4%増)、そのうち米国向けは9,245トン、EUは9万5,986トン、日本は1万3,430トン(同9.4%増)となった。


2016年12月 中国コピー用紙輸出統計

2016年12月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万6,888トン(前年比19.4%増)で、そのうち日本向けが1万6,421トン(同35.2%増)、米国向けが5トン(前年同月13トン)となった。

同1-12月累計は42万5,971トン(同5.3%減)で、そのうち日本向けが17万1,268トン(同2.3%減)、米国向けが103トン(前年同期1万9,320トン)となった。


アメリカ州 2016年北米の新聞用紙需要は前年比6.7%減少

北米紙パルプ製品評議会が公表した最新の統計によると、12月単月の北米新聞用紙需要の落ち込みは前年同月比19.2%に達し、前月の減少率の2倍を記録したことが分かった。前月比では14.6%減、また2016年の平均減少率は前年比6.7%減となり、需要減に歯止めのかからない状況となっている。12月の新聞用紙工場の稼働率は停機中のラインを換算すると約88%、一方2016年平均では92%で2015年と同等レベルであった。2016年北米からの新聞用紙輸出は前年比11.3%減、特に中南米およびアジアの二大輸出市場向けにいずれも二けたの減少があり、第3の市場である欧州市場向けが同24%急伸したにもかかわらず、それを上回る下落となった。

1月23日付RISIから抜粋


中国 Taisonグループが江西省九江市でティッシュ・ライン4機を導入へ

中国のTaisonグループが、同国江西省九江市の新工場へ導入の為のティッシュ年産6万トンのライン4機を発注し、積極的に同国でのティッシュ紙増産を進めていることが分かった。ラインの供給メーカーであるドイツのVoith社がこのほど契約を取り交わし、いずれのラインも抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,200mであるとしている。同グループによる江西省でのこのティッシュ増産構想は、九江市当局が本件に関する環境影響アセスメント書類を2016年公開した時点で明らかになっていたもの。情報によれば、同省に位置する同グループ子会社が約98億人民元を新工場建設に投資することになっており、同工場は将来的にティッシュ年産合計48万トンとなり、投資金額は生理用ナプキンと紙オムツを年間18億個生産する複数の衛生用品ラインも含むとしている。

1月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月米国の古紙消費量が前月比4.4%増、12月末在庫量は前年比24%大幅減

米国森林紙製品協議会が発表した最新の統計によると、同国の国内工場が消費した2016年12月の古紙は、前月に比べ4.4%増加したことが分かった。これは同8.1%増加したOCC(old corrugated container)による牽引が大きかったとしている。2016年末のOCC工場在庫は、2015年末の在庫実績494,500トンから24.1%大きく減少して375,100トンとなった。OCCの2016年消費量累計が前年比0.3%増加して約2千1百25万トンとなったことで、同年末在庫量にも減少がみられた。12月単月で、OCC消費量は前月比8.1%増加したものの、その他の主要品種である雑古紙、新聞古紙、高級紙、パルプ代用品などは連続的に減少している。

1月23日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米IP社Pensacola工場一時操業停止でコンテナーボード市場が更なる需給逼迫の懸念 

既報の通り、米国International Paper社のフロリダ州Pensacola工場が、火災によってパルプ蒸解釜および発電所に大きな被害が発生、無期限の操業停止となっている。同工場は北米に於けるコンテナーボード生産能力の1.5%、同じくフラッフパルプの3%を占めている。火災事故による設備損傷の程度、今後の操業停止の期間などは現時点で不明ではあるものの、この供給停止によって北米コンテナーボード市場が、更なる需給逼迫の状態に追い込まれる可能性が懸念されている。12月、同産業での設備稼働率は生産能力の97%となっている。同工場は、コンテナーボード年産50万トン、フラッフパルプ年産20万トンの生産能力を有している。

1月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Burgo社Avezzano工場グラフィック紙ラインをパッケージ原紙用に転換

イタリアのBurgoグループは、同社Avezzano工場で停機となっていた2号機をこれまでのグラフィック紙生産用から、段ボール中芯やテストライナー生産用に転換する計画であることが分かった。計画の中には同2号機の高性能化が含まれており、ラインのヘッドボックス、原料調製工程、ライン設置位置部分の再建などが実行される。同社関係者によれば、改造工事は2017年末までには完了の見込みで、コンテナーボード生産用の段ボール中芯と二重テストライナーを年間合計20万トン生産する予定としている。同プロジェクトへの投資金額、資金繰り、参加供給業者などの詳細は現時点では不明。

1月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年1月~11月チリの紙パルプ輸出量累計は前年同期比3.8%増

チリ森林協会が公表した最新の統計によると、同国の2016年1月~11月紙パルプ輸出量累計は約4百60万トンで、前年同期比3.8%増となった。この11ヶ月のパルプ輸出量は同4.4%増の約4百10万トン、特に晒ラジアタパイン・パルプが同7%増の約1百80万トンと健闘した。一方、晒ユーカリパルプ輸出量は同3.7%増の約1百90万トンであった。取引金額でみると、2016年のパルプ価格が低かったことから、同国パルプ輸出は振るわなかった。取引金額は前年同期比9%減の約21億米ドルとなった。数量が伸びたにもかかわらず、晒ユーカリパルプ輸出金額は同14.1%減、晒ラジアタパイン・パルプも同4.1%減となり合計で約10億米ドルに終わった。

1月24日付RISIから抜粋


中国 Vinda Paper社が竜游工場に新たなティッシュ・ライン2機を導入

2016年12月、イタリアの機械メーカーToscotec社は、Vinda Paper社竜游工場へ同社の3号機4号機となる2機のティッシュ・ラインを搬入したことが分かった。同2ラインの設置作業は今春より開始され、今年の中ごろには稼働をスタートする見込み。これに先立って、浙江省に位置するVinda社の同工場は、同国東部地域市場をカバーすべく戦略的立地として上海近くに位置しており、2014年の第4四半期から稼働を開始したToscotec社製ティッシュ・ライン1号機2号機導入以降、持続的成長を遂げてきたとしている。先行の2機が目覚ましい成果を上げていることで、Vinda社は同工場へ再度Toscotec社の技術を採用する投資を決断、2016年第2四半期にこのイタリア・メーカーへ新たな注文を出したもの。新たな2機が稼働となれば、同工場のティッシュ生産能力は年産合計21万トンとなる。

1月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州11月のSC紙出荷量は好調も、新聞用紙、塗工/非塗工中質紙は減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、11月欧州の新聞用紙、塗工/非塗工中質紙の出荷量は前年同月比で下降傾向となったものの、SC紙の出荷量は引き続き上昇傾向となっている。11月の新聞用紙の出荷量は前年同月比3.5%減の651,000トンで、そのうち域内向けでは同4.2%減の539,000トンで、域外輸出向けは同0.1%微増の112,000トンであった。一方、SC紙は同4.0%数字を伸ばし332,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同2.3%増の286,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同16.3%大幅増の46,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計524,000トンで前年同月比4.2%減、そのうち欧州域内向けで同6.9%減で413,000トンだったが、域外輸出向けでは同10.8%増の94,000トンとなった。

1月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 11月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月とほぼ同水準

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、11月の欧州コート紙と上質紙の出荷量は前年同月と概ね同水準で推移したことが分かった。11月の欧州コート紙出荷量は前年同月比0.7%微増の554,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同3.2%減の457,000トンであったが、欧州域外への輸出量は前年同月から24.4%大幅増の97,000トンであった。一方、11月の上質紙出荷量は前年同月から横這いの610,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同0.7%微減の511,000トンと数量をやや減らしたが、一方、欧州域外輸出向けは同2.9%増と数字を伸ばして99,000トンとなった。

1月25日付RISIから抜粋


海外動向 12月の世界パルプ出荷量合計が前月比増の451万トン、在庫量は1日分減

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、12月の世界パルプ出荷量合計は前月の約426万7千トンから5.8%増加して約451万4千トンとなった。また、前年同月の約428万1千トンからは5.4%増の上昇推移となった。内訳をみると、12月のNBKPは前月の約197万3千トンから約201万4千トンへやや増加となったが、LBKPも前月の約217万8千トンから12月の約235万1千トンへ急増した。一方、12月末の世界全体のパルプ・メーカー在庫量は、35日分(NBKPは32日分、LBKPは37日分)で前月より1日分の減少、前年同月とは同様の水準となった。

1月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米AkzoNobel社がNashville工場増産強化へ1千万米ドル投資へ

米国テネシー州経済開発庁長官とAkzoNobel社関係者は、本日同社Nashville工場の増産強化と新たな従業員採用の計画を公表したことが分かった。ペイント、コーティング剤および特殊化学品のメーカーである同社は今後5年間にわたって1千万米ドル以上を投資し、Davidson郡に於いて約70の製造および専門サービスへの雇用を創出するとしている。同長官は、テネシー州では住民の8人に1人は製造業に従事しているが、AkzoNobel社が更に製造現場を増やしてくれることは素晴らしいニュースであると語り、また同郡で増産を図り、価値ある雇用創出という決断に感謝したいと付け加えた。AkzoNobel社は、ペイント、コーティング剤、化学品などの分野ではトップ企業で、世界80ヶ国に拠点を持ち、全従業員数は約4万6千人。

1月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Kondopoga社が2016年大気汚染物質排出量の削減に成功

ロシアの新聞用紙メーカーJSC Kondopoga社は、2016年同社工場からの大気汚染物質排出量を計測した。その結果、いくつかの大気汚染物質の排出が著しく減少しているとしている。例えば、二酸化硫黄のレベルは2015年と比較して2016年は年間955トン減、使用済み石炭排出量はゼロであった。2011年は使用済み石炭排出量は年間7千トンであった。2011年に、熱電供給ボイラーのエネルギー源をそれまで使用していた石炭、残留オイルから天然ガスに切り替える改良プログラムを完了して以降、二酸化硫黄排出量は年間95%以上(1,000トン)削減し、使用済み石炭排出量は無くなった。なお、この改良プログラム開始以前は、大気中の汚染物質濃度は健康被害に及ぶ限界値を超えていたことが指摘されている。

1月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポルトガルAltri社がCeltejo、Celbiの2工場への投資計画をまとめる

ポルトガルのパルプ・メーカーであるAltri社は、同社のCelbi、Celtejoの2工場の生産効率向上、生産能力増強への支援について同国政府当局との間で、このほど投資合意書をまとめ上げたことが分かった。現地メディアの報告によれば、2つのプロジェクトへの支援契約は、総額1億2千5百万ユーロで取り交わされ、4千万ユーロがCelbi工場、8千5百万ユーロがCeltejo工場へ割り当てられるとしている。Altri社は、今後の各工場での事業計画や生産能力引き上げなど詳細について、開示していない。ただし、2016年9月の同社決算報告書上では、実現可能性調査の結果、Celtejo工場は現状ユーカリパルプ年産23万トンのところ、25万トンまで、Celbi工場も現在年産70万トンから75万トンまで増産が可能としていた。

1月26日付RISIから抜粋


アジア州 APP社OKI工場のアカシア・パルプ・ライン試運転開始で4月より拡販へ

インドネシアのスマトラに位置するAsia Pulp & Paper社(APP社)OKI新工場では、新たなパルプ・ラインの試運転が始まっており、それにともない同社国内他工場からの4月以降のアカシア・パルプ余剰分の販促活動も加速化してきている。それ以降に中国向け輸出分の販売も開始される見込み。APP社代弁者によると、12月中旬にアカシア・パルプ年産140万トンの新ライン上で微調整がスタートしたが、クリスマスと新年の時期に、一旦、各供給業者の上級職員が同工場を離れたことでラインは減速したとしている。その後、今月2週目より同パルプ・ラインの最適化工程が再開され、その間にできた製品は国内にある同社の複数の他工場へ紙・板紙のテスト生産用として出荷された。現時点では、同工場のパルプ品質は製紙用途として平均レベルであり、同社が期待している水準には至っていないとしている。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社が22億8千万米ドルを投資、MPS社の買収契約締結

米国のWestRock社は、Multi Packaging Solutions社(MPS社)の発行済み株式を1株当たり18米ドルにて取得、同社の純負債8億7千3百万ドルも引き受ける条件で、このほど両社間で正式契約が取り交わされたことが分かった。MPS社の企業価値の総合計は22億8千万米ドルとしている。WestRock社が公表した内容によれば、この買収によって、同社の決算結果は1株当たりおよびキャッシュフローの面、購入会計調整に於いても、即座に拡大・強化されるだろうとしている。今回の取引は、蒸留水や菓子類、美容、化粧品を含むWestRock社の強みであるヘルスケア市場や消費者市場に於いて、同社は益々その存在感を強化できると付け加えている。

1月26日付RISIから抜粋


アジア州 オーストラリアが輸入コピー紙ダンピング調査を3月まで延長

オーストラリアのアンチダンピング委員会は、現在継続中である中国・インドネシア・タイからの輸入A4コピー紙にAD課税を賦課すべきかについての調査で、このほど最終勧告の期限を延長したことが分かった。月曜日に当初の期限を迎えていたが、利害関係者からの提案を勘案する追加時間の必要性を委員会が申し出たことで、期限は3月6日以降に再設定される可能性が高くなった。同委員会は昨年11月と12月に公表した予備的な調査結果の中で、ブラジル・インドネシア・タイ・中国の輸出者がオーストラリア国内でA4コピー紙を不当廉売し、それが国内産業に物理的な損害を与えていると主張していた。中国からはAPRIL社傘下のAsia Symbol社のダンピング率3.7%と指摘されていた。また、インドネシアAPP社傘下のIndah Kiat社、Pindo Deli社、Tjiwi Kimia社の3社のダンピング率もそれぞれ72.8%、57.6%、2.4%としていた。

1月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米IP社のスペイン工場、第4四半期に転抄のためライン改造へ

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)が、同社のスペインMadrid工場のラインをこれまでの新聞用紙生産から再生コンテナーボードへ切り替える計画を進めており、改造工事を今年の下半期にも実施することが分かった。同社代弁者がPPIヨーロッパに伝えたところによると、同工場の再生コンテナーボードへの生産品切り替えに向けた準備は当初の予定通り運んでおり、実際の転抄は2017年第4四半期に実行される見込みとしている。同社は同新聞用紙工場を2016年7月にHolmen社より取得したが、同ラインを抄き幅8,900㎜で未晒再生コンテナーボード年産38万トンのラインへ改造を施すこととしたもの。

1月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がチェコのパッケージ用紙工場の近代化・増産に向け4億7千万ユーロ投資へ

既報の通り、南アフリカを本拠とするMondiグループは、中央ヨーロッパに位置する同グループ所有の高品質、低コストのパッケージ用紙生産資産への資本投資機会を、継続的に決定している。Mondi社の取締役会は、いくつかの税金優遇措置や必要な公的許可が下りたところで、チェコに位置する同社Steti工場へ総額4億7千万ユーロを投資して近代化および増産強化を図る案件を、このほど承認したことが分かった。今回のプロジェクトは、新たな回収ボイラーの設置、パルプ・ラインの再建、製紙ラインの障害除去に加え、片艶クラフト年産9万トンの新ラインの建設で構成されているとしている。

1月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2016年第4四半期のGDP成長率(速報値)は年率1.9%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2016年第4四半期の実質GDP成長率は年率1.9%増となったことが分かった。因みに第3四半期のGDP成長率は3.5%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第4四半期のGDP成長率速報値は粗データを基にしており、完全な数値ではない為、今後の改定値確認を条件としている。より正確なデータを基にした第4四半期GDP成長率の第2回目の数字は、2017年2月28日となっている。第4四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、個人消費への出費、個人在庫投資、住宅投資などの伸びが貢献したものであるとしている。

1月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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