Archive for 12月, 2016

アメリカ州 米国2016年第3四半期のGDP成長率は年率3.2%増

米国の商務省経済分析局が発表した第2回目の統計によると、同国2016年第3四半期の実質GDP成長率は年率3.2%増となったことが分かった。因みに第2四半期のGDP成長率は1.4%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第3四半期のGDP成長率は先月の第1回目の集計より正確なデータを基としているとしている。第1回目の集計では、年率2.9%増となっていた。第3四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、国内総所得が5.2%増加した点が大きく、ちなみに第2四半期は0.7%の増加にとどまっていた。

11月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がポルトガルの段ボール・メーカーGopaca社買収を完了

イギリスのDS Smith社(DSS社)は、このほどポルトガルのGopaca社買収交渉を完了させたと公表したことが分かった。買収されたGopaca社は同国Porto近郊に位置しており、投資対象として水準の高い段ボール・メーカーであるとしている。同社の従業員数は135人。今回の買収によって重要且つ今後も成長が見込まれるイベリア半島市場に於けるDSS社の事業体制が強化され、同様に最近買収を行なったAndopack社、Lantero社を加え、更にヨーロッパ全土の顧客への商品提案・提供が可能となるであろうとしている。

11月29日付RISIから抜粋


中国 中国紙・板紙メーカーが続々春節前後の休転を発表          

中国の複数の紙・板紙メーカーがこのほど来年の春節前後の休転計画を公表したが、その休転によって現時点で合計約55万4千トンの紙・板紙が減産となることが分かった。同国の再生コンテナーボード・メーカーとしては第3位の安徽省Shanying Paper社は、2017年1月28日の春節期間前後に2ケ所の工場を保守休転とすると顧客へ通知した。また、同社Maanshan工場では、1月7日に5機すべてのラインでの生産をストップさせ、そのうち4機の年産合計140万トン再生ライナー・ラインは、36日間の休転となる。年産18万5千トンの再生中芯原紙と新聞用紙生産用の残り1機は、2月15日に操業を再開する予定としている。同工場の休転で、約7万5千トン分が減産となる模様。

11月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Clearwater社がオクラホマのティッシュ工場を永久閉鎖へ 

米国のClearwater Paper社は、Okulahoma市に位置する同社加工工場の永久閉鎖と、ウィスコンシン州の同社傘下Neenah社のティッシュ生産設備2ラインの永久停機を決めた、と今日公表した。同社社長によれば、適切な資産運用を通して同社の経営を最適化する全体戦略の第一歩として、成長目標を示しつつ同社は困難且つ不可欠な今回の措置を取っていくものであるとしている。同社は同工場を2017年3月31日を最終日として操業を続ける予定としている。同工場の従業員131人全員が解雇となる見込み。同工場は、ティッシュのジャンボロールから小口製品への加工を行なってきた。

11月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル10月のパルプ輸出量が前年同月比6.8%減で100万トン

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国10月のパルプ輸出量は前年同月比6.8%の減少で約100万トンとなったとしている。ただし、月次の輸出量では軟化傾向にあるものの、同国晒ユーカリパルプ・メーカーが2016年にみせた全体の輸出実績には影響を与えておらず、2016年1月~10月の累計では、前年同期比11.1%と大きく数字を伸ばし、約1千60万トンへ到達した。同協会の統計にはパルプの品種分けがされていないものの、同国のNBKPメーカーは唯一Klabin社のみである。同社は、今年4月に年産40万トンのラインで操業をスタートしており、10月までに同社の生産量を前年比8.1%増の1千5百40万トンへ押し上げた。

11月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 葡/Inapa社がフランスのパッケージ販売Embaltec社を買収

ポルトガルを本拠とするInapa社の子会社Inapa Packaging France社は、フランスNieppeに位置する産業パッケージ販売企業であるEmbaltec社の買収をもって、更にそのパッケージ部門強化を図りつつあることが分かった。買収総額については開示されていない。Inapa社関係者によると、今回の買収は同社パッケージ部門の2016年~2018年最優先成長戦略の一環として実施したものであるとしている。買収以前の同社の同事業の売上は全体の14%となっていた。また、Embaltec社経営陣によると、同社の目標は北フランスとRouen地方に於ける市場地位の向上と歴史的継続性を更に発展させることにあるとしている。

11月30日付RISIから抜粋


中国 豪/Amcor社が中国の軟包装メーカーQite社を2千8百万米ドルで取得

オーストラリアを本拠とするAmcor社は、同社が戦略的重点地域とみなしている中国北部に於いて、約1億8千万人民元(2千8百万米ドル)で河北省Qite Packaging社を買収、同地での軟包装事業の地盤を拡大しているとして本日公表した。Qite社は中国北部の河北省に1工場を有しており、国内の主に乳製品・食品分野の大手顧客群向けに軟包装製品を年間約合計1億8千万人民元の売り上げを計上している。また、Amcor社は、現時点でQite社工場に近い地域にある2工場を含めて、同国に合計11の軟包装工場を保有している。今回の買収が完了すれば、同社はこの地方での事業拡大に向け更に確固たる地盤をもつことになるとしている。相乗効果の利益を含めて、この買収は3年以内に株主への大きな見返りを創出するはずとしている。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Sofidel社がスペインのティッシュ工場での増産へ投資

イタリアを本拠とするティッシュ専業メーカーSofidel社が、スペイン北東部に位置する同社Bunuel工場での投資計画を検討していることが分かった。現地メディアのレポートによれば、同社は同工場の生産能力を倍増する為、費用として約8千万ユーロを準備しているとしている。投資総額8千万ユーロで、2段階に分けて工場での増設に取り組む模様。第1段階として、新たな加工設備導入と保管設備の建設を実施、2017年の前半に完了の予定としている。また第2段階として、新たな製紙工場建設を盛り込んでおり、大規模なエンジニアリング・プロジェクトは2018年半ばに完了する見込みとなっている。ただし、報道の中で、同社は同工場の増産強化を目論んではいるものの、現時点ではまだ最終結論には至っていないとも言及している。

12月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKaiCell社が新たなパルプ工場、バイオマス工場建設予定地を決定

フィンランドのKaiCell社は、同社の新たなパルプ工場およびバイオマス施設の建設予定地に関して最終結論を下したことが分かった。同社関係者によると、新工場予定地は同国中央部Kainuu地方のPaltamoになるとしている。同社は今年初めに同地方に新たなパルプ工場とバイオマス施設建設を行なう意向を示し、それ以降その建設予定地を物色していた。ただし、同社は現時点では、新工場が生産するパルプやバイオマスの種類などに関して公表していない。同社によれば、現段階では実現可能性調査と環境影響の査定を実施している状況にあるとしている。2020年としている操業開始の計画はあくまで目標としており、このプロジェクト進捗はまだ初期段階にあると認識していると付け加えている。

12月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド第3四半期の紙・板紙生産量が前年同期比1.4%増

フィンランド森林産業連盟の発表した最新の統計によれば、同国第3四半期の紙・板紙生産量の合計は前年同期比1.4%増の約260万トンとなったことが分かった。紙生産量は同5.0%減の170万トンであったが、板紙生産量はこの四半期にいくつかの投資が実施されたことで数量が大きく伸びて同17.5%増の84万トンとなったもの。一方、第3四半期の同国の化学パルプ生産量は同11.1%増えて190万トンとなった。

12月1日付RISIから抜粋


海外動向 10月の世界パルプ出荷量合計が前月比で減少推移

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、10月の世界パルプ出荷量合計は前月の約418万トンから9.8%急減して約377万トンとなった。また、前年同月の約375万トンからは0.4%わずかに増加となった。内訳をみると、10月のNBKPは前月の約197万トンから3.5%減の約190万トンへ減少となったが、LBKPも前月の約209万トンから当月の約173万トンへ17.1%急減した。

12月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国10月の失業率は前月からやや減少9.8%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、10月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.8%と前月の数値からわずかに減少推移となったが、前月の9.9%からは0.1%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年7月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の10月失業率は8.3%で前月の8.4%から微減、前年同月の9.1%から大きく減少をみせた。この数字は2009年2月以来の低水準となっている。

10月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百91万人を含むEU28ヶ国の男女約2千45万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約19万人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約18万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約178万人減、ユーロ圏19ヶ国では約112万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。10月失業率の低い国はチェコの3.8%、ドイツの4.1%、一方高い国はギリシャの23.4%、スペインの19.2%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

12月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 11月の米国製造業部門の経済活動が3ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、11月の米国製造業部門はその経済活動が復活し3ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると90ヶ月連続で成長を維持している。米国11月のPMI指数は53.2%で前月の51.9%からは1.3%ポイント増となり、製造業は再び上昇傾向となっている。また、10月の製造業新規受注指数は前月の52.1%から0.9%ポイント増の53.0%、一方、製造業生産指数も54.6%だった前月より1.4%ポイント上げて56.0%となった。また製造業雇用指数は前月の52.9%から0.6%ポイント減って52.3%となった。原材料在庫指数は前月の47.5%から1.5%ポイント増の49.0%、物価指数は前月の54.5%から動かず横這い。米国製造業部門の経済活動は概ね各分野ともに上昇傾向がみられている。

12月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米PCA社が段ボール製品Columbus Container社を1億米ドルで買収

米国のPackaging Corporation of America社(PCA社)が、同国の独立系段ボール製品メーカーであるColumbus Container社(CC社)を買収完了したとして、本日公表したことが分かった。企業価値1億米ドルの買収への資金は、PCA社の手持ち現金で賄われるとしている。PCA社の会長とCEOはその共同声明の中で、今回のCC社の買収は同社にとって更なる強力な戦略上の適合性が図れることとなり、一刻も早くCC社という偉大な組織を同社に取り込み統合したいと語っている。PCA社は米国のコンテナーボード、段ボール・パッケージ製品分野では第4位の位置におり、また未晒フリーシート分野では北米第3位となっている。同社は8工場に95の段ボール製品プラントおよび関連設備を保有している。

11月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 英/De La Rue社がバルバドス独立50周年で中央銀行の記念紙幣を作成

イギリスを本拠とするDe La Rue社が、カリブ海の島国であるバルバドスの独立50周年を記念して、このほどバルバドス中央銀行が発行する記念紙幣のデザインと作成を担ったことが分かった。ホログラムを抄き込み、高度な偽造防止策を施した、この完全な循環式紙幣は50ドル札で公式な50周年記念ロゴが特徴的な紙幣となっている。同銀行副頭取は発行に際し、同国開闢以来の歴史の中でこの記念紙幣の発行は画期的な出来事として認識することは重要であり、数年を要し支援をしてくれたDe La Rue社へ感謝したいと語った。また、De La Rue社役員は、同銀行とのパートナーシップは40年以上となるが、同社としてこの度の記念事業への参画は大変光栄であったと語った。

11月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社がWeyco社のパルプ事業を22億米ドルで買収を完了

米国のInternational Paper社(IP社)が同国Weyerhaeuser社(Weyco社)のパルプ事業を現金約22億米ドルで取引完了後の調整を条件として買収完了したとして、本日公表したことが分かった。今回の買収取引は資産の購入のため、IP社は純原価推定約3億米ドルの税制優遇利益を受けられ、また、2018年末までに約1億7千5百万米ドルの相乗効果も期待できる模様であるとしている。IP社会長兼CEOによれば、今回の買収取引は同社を世界第1位のフラッフパルプ供給者に導くことになり、また付加的キャッシュフローを生み出す能力を拡げるものであるとしている。更に、IP社は才能あふれるWeyco社従業員をファミリーとして温かく迎え入れ、協働して世界中の顧客に向けてサービスしたいと付け加えた。

12月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の失業率は前月からわずかに減少、4.6%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、11月の非農業部門就業者数が17万8千人増加したが、全体の失業率は前月からわずかに減少して4.6%で推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門や各産業の専門的な事業サービス部門などで目立った。全体では11月の失業率は前月から微減の4.6%、失業者数の合計は前月から387,000人減の740万人で、2015年8月から2016年10月まで小動きに終始してきた。労働者層別でも、11月の成人男性の失業率は4.3%、成人女性の失業率も4.2%、白人は4.2%、黒人は8.1%、10代の若年層は15.2%、ヒスパニック系は5.7%、アジア系労働者の失業率は3.0%と、どの層もまんべんなく失業率がわずかに低下している。また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや減少の約190万人で、11月の失業者全体の24.8%を占めたが、過去12ヶ月で長期失業者の数は198,000人減少した。

12月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Schumacher社が買収のポーランドMyszkowの新聞用紙ラインをライナー用に改造

ドイツを本拠とするSchumacher Packagingグループが、その事業領域の拡大に向けて継続的な戦略的投資に取り組んでいる。このほど同グループはポーランドのMyszkowに位置する製紙工場一式を買収したと公表した。同グループ役員によると、紙市場は厳しい価格変動にさらされているが、少なくとも過去3年間はそれが市場に転嫁されることはなかったとしている。ただし、近い将来にはそういった乱高下をもう少し容易に補うことができる様になるであろうと付け加えた。現在、同グループはその配送能力を強化しつつあり、それは更なる成長機会を保証するものであるとしている。今回の買収と改造への投資総額は1億ユーロ。製紙ラインの改造については、現在の新聞用紙ラインをテストライナー年産25万~30万トンの生産設備へ生まれ変わらせる。

12月2日付RISIから抜粋


海外動向 伊/Toscotec社が南ア/Correll Tissue社1号機を改良へ

イタリアを本拠とする製紙機械メーカーToscotec社が、南アフリカDurbanに位置するCorrell Tissue社1号機の改良を請け負う契約をこのほど取り交わしたことが分かった。同ラインの改良工事は2017年第2四半期より開始される予定となっている。Correll社は、親会社であるNovus Holdingsの最初のティッシュ生産工場で、最新技術を取り入れた印刷・製造設備を有し、アフリカでも有数のティッシュ工場である。工場はPhoenix工業団地に位置し、国内向けティッシュ紙をグループ内で発生する大量の古紙を利用し生産している。新ラインは、抄き幅2,460㎜、設計スピードは分速1,000mの生産能力がある。

12月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がディスプレイ製品専業のポルトガルP&I Displays社を取得

ヨーロッパの再生段ボール・パッケージの供給者としてはトップ企業であるイギリスを本拠とするDS Smith社が、ポルトガルのP&I Displays and Packaging社をこのほど買収したと公表したことが分かった。P&I社はディスプレイ商品と店頭マーケティング・サービスに特化した専門企業で、ポルトガルを本拠として、従業員数は120人を誇る同国業界リーダーであるとしている。P&I社は、日用消費財の顧客に焦点を当て、イベリア半島市場のディスプレイ分野向けに機能を発揮してきたが、今回の買収はDS Smith社が手掛けてきた先の買収であるイギリスのCreo社、デンマークのDeku-Paku社、ポルトガルのGopaca社に続くものであるとしている。

12月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 永久閉鎖の米Lincoln Paper社工場建屋のアスベスト除去に経費1千6百万米ドル

永久閉鎖となった米国Lincoln Paper社とそのティッシュ有限責任会社の工場に於いて、アスベストと地上毒素の除去作業に約1千6百万米ドルの経費が掛かることが分かった。Sevee & Maher Engineers Inc.の技術者が9月に同閉鎖工場の38の建屋を検査したところでは、緊急の対応が求められるレベルの健康や環境に危険がおよぶ状況ではなかった、とメイン州環境保護当局の局長が語っている。ただし、今回発見された最悪の公害物質は、発がん性のあるアスベストであったとしているが、技術者によると建屋内に微量のポリ塩化ビフェニール、鉛系のペンキに加え蛍光灯やPCのスクリーンに若干の汚染がみられたとしている。

12月5日付RISIから抜粋


【続報】中国 Stora Enso社北海工場BCTMP年産22万トン・ラインが操業スタート

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、中国広西チワン族自治区に位置する同社北海工場に於いて、BCTMP(bleached chemi-thermomechanical pulp)年産22万トンの新ラインでこのほど正式に操業を開始したことが分かった。今後、semi-chemical pulpラインが板紙年産45万トンの同工場唯一の生産ラインと結合されることになるとしている。同工場は、以前は今年5月に稼働となったラインで生産する消費者用板紙向けの中間層の原料として市販のBCTMPを購入していたが、新ライン稼働でBCTMPに関しては既に自給自足が可能となった。ただし、主に飲料用紙器用や食品用板紙を生産する為の化学パルプは依然として購入に頼らざるを得ないとしている。

12月6日付RISIから抜粋


【続報】中国 恒安国際が安徽省工場ティッシュ年産6万トンの新ラインで操業開始

中国の恒安国際社は、同国東部の安徽省Wuhu市に位置する同社工場に於いて、ティッシュ年産6万トンの新ラインでこのほど正式に操業をスタートしたことが分かった。同プロジェクト関係者によれば、11月20日、最初のジャンボロールから製造された第1号シートが仕上がったとしている。20号機となった新ラインはValmet社製で、抄き幅5,600㎜、運転スピードは分速1,900m。一方、全く同型のラインが既に8月に同工場で稼働を開始していた。同工場は、現在4機のラインを保有しており、そのティッシュ生産能力合計は24万トンとなっている。この20号機の稼働をもって、同社が今年6月末中間決算の報告で示した様に、2016年下半期に12万トン増産の目標を実現したことになる。

12月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社が新ラインでの2017年ユーカリパルプ生産量の目標を30万トンに設定

ブラジルを本拠とするFibria社は、11月30日にニューヨークで開催されたFibria Dayのイベントで、現在同社Tres Lagoas工場に建設中の晒ユーカリパルプ年産195万トンの新ラインは全体の71%まで進捗しており、引き続き予算を下回り、当初のスケジュールより前倒しで完成に近付いていると報告したことが分かった。同社の計画では、2017年にはユーカリパルプ約30万トンの生産を目標としており、2018年には約174万トン、2020年までにはフル生産能力で操業する予定とした。正式な操業以降、同社はKlabin社Ortigueira工場に生産委託している90万トンを含め、ユーカリパルプ約810万トンを市販パルプ市場で販売する見込みとしている。なお、新ラインの稼働開始は2017年10月を計画しており、原料となる木材資源ユーカリの栽培地約12万5千ヘクタールを既に確保している。

12月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの10月パルプ販売量が前年同月比6.8%減の約100万トン

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国10月のパルプ販売量は前年同月比6.8%減の約100万トンとなったことが分かった。これをみると月次の数字としては緩慢なペースとなっているものの、同国の晒ユーカリパルプが2016年1月~10月に記録している販売量累計は前年同期比11.1%増の1千60万トンとなっており、全体の好調な数字には影響を与えていないとしている。また同国の今年1年のパルプ生産量累計は、前年比8.1%増の1千5百40万トンの見込みとなっている。実質的には、この数字のほとんどはユーカリパルプが占めており、それ以外は今年4月に操業をスタートした同国唯一のNBKPメーカーKlabin社が生産した40万トンのみであるとしている。

12月6日付RISIから抜粋


【続報】中国 理文造紙が重慶工場でティッシュ年産6万トン新ライン6機目の試運転スタートへ

理文造紙(Lee & Man Paper Manufacturing)が、同国南西部に位置する同社重慶工場に於いて、新たに設置するティッシュ年産6万トンの生産能力を有する6番目のラインを今月中に試運転する為、準備を進めていることが分かった。このラインが稼働すれば、同社のティッシュ生産能力は年産39万トンに引き上がることになる。同ラインはValmet社製で、同工場の8号機となる。抄き幅は5,600㎜、設計スピードは分速2,000m。このラインと同型の7号機が、今年11月後半に同工場に於いて稼働を開始している。既に中国では再生コンテナーボード・メーカーとして最大手のひとつである理文造紙は、2014年同工場に於いて2機の年産1万5千トンの川之江造機社製ティッシュ・ラインを導入し、ティッシュ分野へ新規参入を図った。それ以降、ティッシュ分野での増設が相次いでいる。

12月7日付RISIから抜粋


【続報】中国 理文造紙も春節前後に複数の板紙ライン休転を計画、合計15万トン分の減産へ

理文造紙(Lee & Man Paper Manufacturing)は、中国にある同社工場のうち4工場での休転スケジュールを発表した。春節期間にあたる1月28日前後に生産を取り止め、合計約15万トン分の減産となる模様。再生コンテナーボード・メーカーでは同国第2位の同社は、国内では5ヶ所の生産拠点を有し、そのうち2工場が広東省東莞市に位置している。同社の最初の工場であるHuangyong工場は、製紙ライン4機を所有しており、再生コンテナーボード年産67万トンの生産能力がある。4機のうち3機を1月25日から2月10日まで17日間にわたって停機とし、残りの再生ライナー年産22万トンのラインを3月前半に16日間停機とする予定で、減産は合計3万3千トンとなる。

12月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国製紙産業、労組が中国、インドネシア製コート紙へのAD課税期間延長を歓迎

米国のVerso Corporation、Sappi North America、Appleton Coated LLCの3社に加え、全米鉄鋼労働組合は、米国内の適正な市況維持継続を保護する重要なステップとして、中国とインドネシアから輸入されるコート紙への税率継続を歓迎する態度を示した。米国国際貿易委員会による決定は、一定の期限に再調査をするとした申請を申し立てた結果、現行の税率を引き続き適用するというもの。現行法のもとでは、アンチダンピング課税、相殺関税として認定された場合、5年ごとに再調査を実施することが条件となっている。対象となっている製品が、最初に不当な取引として認定されたのは2010年11月であったが、今回、4者の申立人が市場に於いてメーカー群が正当な競争を行なえる状況を創出する為、現行関税率の期間延長を嘆願した。

12月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 破産した再生板紙メーカーの独/Viersen社が有力投資家を募集

経営破綻したドイツの再生板紙・紙管用板紙メーカーであるViersen Paperboard社の破産管財人が、同社工場の生産能力を年産7万トンまで引き上げる目的で、新たな投資家を探し求めている。同社は声明文の中で、有力投資家の発掘調査は11月29日に開催された債権者委員会のミーティングの場で採択されたとしている。同社は10月24日破産を申し立て、Monchengladbachの地方裁判所は破産管財人としてFink Rinckens Heerma社を任命していた。同社は従業員約80人を擁し、再生コンテナーボードおよび紙管用板紙を年産合計約6万トン生産する能力がある。

12月7日付RISIから抜粋


アジア州 インドの食品安全機関が屋台などの食品包装への古新聞利用を禁止

インドの現地メディアによると、複数の加工食品メーカーにその意向を行使する方向で、インドの食品監視機関は食品の安全性を向上させる為、小規模商店や屋台などへの規制を今後強化することが分かった。まず、同国の食品安全基準局は、水曜日これまで同国の小規模商店や屋台などが習慣的に行なってきた、食品のラッピングやパッケージングへの古新聞の使用禁止が決定されたとして勧告を出したもの。その勧告の中で食品安全基準局は同国すべての州、連邦直轄領に向けてその現地委員会が、古新聞のインキによって重大な健康被害を招く恐れがあることを認識し、食品の包装、配膳、保存などの際の古新聞の利用を規制し、早急に食品安全に対し必要なステップを踏むことを要求したもの。

12月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の電子商取引向けカートン需要が2020年まで年間10%ずつ上昇と予測

米国でのe-commerce(電子商取引)向けパッケージ需要の伸びは、継続してオンライン小売販売が堅調な上昇推移を示しており、結果的に製品配送用のカートン使用機会を促進することで、今後2020年までの期間に毎年10%以上の増加が予測され、年間11億米ドルの市場規模に到達するであろうと、米国の産業調査会社であるThe Freedom Groupが公表した。2015年の時点では、e-commerce向けパッケージ需要の中で、カートンが占める割合は約28%に過ぎなかった。市場アナリストによると、インターネットで簡単且つ迅速に買い物ができることにより、小売販売全体の中でオンライン・ショッピングの占める率が年々高まり、今後拡大しつつあるカートン需要を更にあおることになるであろうとしている。

12月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーの衛生用品専業Ontex社がフランスに失禁用製品工場を設立

ベルギーを本拠とする使い捨て衛生用品メーカーのOntex社は、このほどフランス北部のDourgesに成人用失禁対策製品の生産拠点を設立したことが分かった。同社は昨年末、フランスにある既存の同社工場をDourgesの新工場と統合を図る計画を発表していた。同社は、この新工場立ち上げに約4千5百万ユーロを投資したとしている。これによって、製造工程の最適化を図り、フランス国内および世界中の顧客群へより良いサービスを提供できることとなり、また同社従業員の労働環境の向上も実現するとしている。同社は、もともと北フランスでは2工場を運営しており、ひとつはWasquehal、もうひとつはArrasに位置している。同社によると、Arras工場の生産設備は既にDourges工場に移転しており、Wasquehal工場の生産は現在移管中で、2017年にも継続するとしている。

12月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナKCPM社がティッシュ年産4万トン・ラインを改良、操業再開

ウクライナのKiev Cardboard and Paper Mill社(KCPM社)は、同国Kiev近郊に位置する同社Obukhof工場のティッシュ・ライン1号機にValmet社製の新たなヤンキー・シリンダーを設置した後、このほど操業を再開したことが分かった。今回の高性能化は、年産4万トンのティッシュ・ラインでの品質向上に加え、その生産能力強化を目的としたもの。再生ファイバーを原料として同ラインで生産されるティッシュはトイレット紙向けでブランド名Obukhof65として製造される。同社工場は、ロシアでArkhangelsk Pulp and Paper社も運営するオーストリアのPulp Mill Holdingによって管理されているとしている。

12月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年ドイツの紙パルプ生産量は前年から横這いで推移

ドイツの紙パルプ産業界は、2016年の同国紙パルプ生産量は前年からほぼ変わらない数字で推移すると予測している。しかしながら、この分野での販売量は前年よりやや少ない結果になるであろうとみている。同国製紙産業協会Verband Deutscher Papierfabriken(VDP)のトップによれば、今年の同国紙パルプ生産量合計は約2千2百70万トンと試算しており、一方、販売金額合計は約140億ユーロを見込んでいる。この結果から、ドイツは依然としてヨーロッパで最大の製紙国であり、世界でも4番目に位置していると付け加えた。また、今年1月~9月の同国紙・板紙生産量は約1千7百万トンで、これは前年同期比0.4%増である。

12月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアBurgo社のベルギー工場で燃料を石油から天然ガスへ切り替え

イタリアを本拠とするBurgoグループは、ベルギーに位置する同社Virton製紙工場のボイラーで燃料として使用していた石油から天然ガスへの切り替えを目的としたプロジェクトをこのほど完了したことが分かった。プロジェクト総費用は約9百万ユーロで、これにより同工場の二酸化炭素排出量が大きく削減されることになるとしている。同工場の生産能力は、コート紙年産約35万トンである。一方、現地メディアによれば、イタリアのエネルギー会社Edison社は、同業者であるGever社の株51%をBurgoグループに売却するが、同グループは既に同社の株49%を保有していた。Gever社は、120MWの熱電併給プラントを所有し、Burgo社のイタリアVerzuolo工場にエネルギーと熱を供給している。

12月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Kama社が年産22万トンの折りたたみ箱用板紙ラインを2019年立ち上げへ

ロシアのPerm州に位置するKama Pulp and Paper Mill社(KPPM社)が、新たな折りたたみ箱用板紙ラインの導入を計画しており、その生産能力は年産22万トンであることが分かった。Perm州当局の声明によると、同ラインの稼働開始時期は2019年第3四半期としている。同国のOtkritie銀行がそのほとんどを融資しているこのプロジェクトは、KPPM社の子会社Kama Karton社(KK社)が管理していくとしている。投資総額は293億ルーブル(4億6千万米ドル)で、導入予定の設備のほとんどはAndritz社製である。KPPM社は国内需要の65%を占有する意向で、輸出市場にも向けていくとしている。同社は、同国唯一のLWC紙のメーカーであり、また折りたたみ箱用板紙では初の国内メーカーである。

12月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル11月の段ボール原紙出荷量は前年同月比2.1%減の約28万トン

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計によると、同国の11月段ボール原紙出荷量は9月10月と数字が弱含みに推移したのに引き続き、継続的に下降傾向にあることが分かった。11月の段ボール原紙出荷量は、前年同月比2.14%減の278,407トンとなった。また前々月の9月との比較でみると、11月の出荷量は1.03%下降推移となった。一方、同国1月~11月の段ボール原紙出荷量累計は前年同期比2.24%減の約290万トンとなった。

12月8日付RISIから抜粋


中国 河北省満城区の多数の零細ティッシュ工場がスモッグ対策で依然休転状態

中国河北省満城区に散在する多数の零細ティッシュ工場は、スモッグ被災地である同区当局がその汚染レベル削減を固く決断していることで、依然として休転状態継続を強いられていることが分かった。同区を管轄する保定市の管理組織は、今年初めて厳しい大気汚染に対し赤色警報(非常警報)を発令した。赤色警報は4段階の警戒体制のうち最も重篤なレベルで、次にオレンジ色、黄色、青色と続く。赤色警報はスモッグを悪化させる可能性のあるあらゆる活動に対し、一番きつい拘束を強要するとしている。12月1日正午に赤色警報が発令された為、満城区で石炭を使用するティッシュ工場は休転に追い込まれた。いくつかのガス使用の工場のみが、引き続き操業を許された。

12月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Werthan社が会社更生手続きを申請、Gateway社へ身売り

米国の多層重袋クラフト加工会社で、テネシー州White Houseに位置するWerthan Packaging社は、このほど会社更生手続きを申請し、自社を競合他社に売却する計画であることが分かった。現地メディアの報道によれば、テネシー州Nashvilleの連邦破産裁判所宛の申立書では、同社は総額720万米ドルでミズーリ州St.Louisに本社を置く軟包装加工会社であるGateway Packaging社へ自社を売却する計画であるとしている。Werthan社は従業員89人。5世代にわたって経営を続けてきた同社は、破産裁判官に破産申請後10日以内に売却手続きの承認を依頼しており、1ヶ月以内に売却を実施したい意向。同社は創立150年以上の歴史があり、1900年代初頭にはテキスタイル・バッグを製造、1950年代になってペットフード市場向けの多層重袋事業を拡大してきた。

12月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の物品・サービス部門貿易赤字は$426億、前月の$362億から急増

米国の最新の通産統計によると、10月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$362億から$64億急増して$426億へ赤字幅が大きく拡大する結果となった。10月の輸出額は前月から$34億減少して$1,864億であったが、一方、輸入額は前月から$30億増加して$2,290億となった。10月の物品・サービス貿易赤字が前月比急増した要因は、物品分野の貿易赤字が$63億増加して$634億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減の$208億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~10月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$88億減(同2.1%減)、輸出取引額は同$587億減(同3.1%減)、輸入取引額も$675億減(同2.9%減)となった。

12月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米2016年操業停止の紙・パルプライン数が前年比減少も主に印刷用紙ラインが中心

PPI Pulp & Paper Weekの調査で、今年、北米で合計約147万トン分の紙・板紙・パルプの生産設備が操業停止となったが、2015年の約177万トン分よりは減少したことが分かった。しかしながら、複数の市場関係者が近々、更なる操業停止が追随するであろうと示唆している。また、今年操業停止となったうちの76%が印刷・筆記用紙と新聞用紙の生産ラインであったとしている。コート紙では485,000トン分、新聞用紙では344,000トン分、SC紙では231,000トン分となっている。過去4年間、米国の紙・板紙生産は継続的に下降傾向をたどっており、操業停止に追い込まれた数量は平均で年150万~160万トン、生産設備数にして年間5~7ラインが停機措置もしくは閉鎖となっている。

12月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社が板紙年産55万トンの新ライン導入を決定

スウェーデンのBillerudKorsnas社の取締役会に於いて、近年同国では最大級且つ同社史上最大の投資プロジェクトを実施することが本日決定されたことが分かった。新たな板紙生産用の新ラインは同社Gruvon工場に導入されることになる。同社によれば、昨今の世界的な食品・飲料向けの持続可能パッケージ・ソリューションの需要増大を考慮しての決断としている。投資総額57億スウェーデン・クローネには、Gruvonの生産拠点への新板紙ライン建設に加え、同工場の既存パルプ・ラインの再建も含まれている。新たな板紙ラインの生産能力は年産55万トンで、その種のラインとしては世界でも最大級の設備のひとつとなる。同ラインでは、飲料用紙器向け板紙、カートン用板紙、食品サービス用板紙、ライナーなどを生産する見込み。

12月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/SURTECO社が押し出し成形専業の英/Nenplas社を取得

ドイツを本拠として、国際建設分野や家具産業向けのプラスチック、技術紙をベースとした表面素材メーカーではトップ企業であるSURTECO社は同国バイエルン州東部のButtenwiersen-Pfaffenhofenに位置しているが、昨今、イギリスでの成長著しい状況となっている。同社は、このほどイギリスAshbourneに本社を置くNenplasグループの株式85%を取得したことに加え、同社子会社Dolken-Weimar社経由で関連会社の株式100%を取得したことが分かった。SURTECO社によれば、Nenplasグループの株式85%の取得額は2千80万英ポンド(2千5百90万米ドル)、関連会社取得には250万英ポンドを支出したとしている。売買取引は12月1日をもって効力を発揮する。

12月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英De La Rue社が米DuPont社の認証事業を2千5百万米ドルで取得

イギリスを本拠とするDe La Rue社は、米国を本拠とするDuPont Electronics & Communications社の認証事業を現金2千5百万米ドルで取得する契約に合意したとして、本日公表した。DuPont Authentication社は、感光性樹脂ホログラフ・フィルム、3Dホログラムに加え、関連のソフトウエアの世界有数のメーカーのひとつである。その技術力は、家電製品から本人確認書類の保護にわたる認証製品などへ生かされており、またその製品は、高度に専門化され機密がしっかりしたLippmann holography technologyを採用している。米国ユタ州を本拠として、デラウエア州で生産を行なっているDuPont Authentication社は、商標保護や識別認証などの分野に特化した世界の一流企業を顧客としている。顧客には主要国政府機関や民間企業であるLenovoグループやBrother Industries社なども含まれている。

12月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Avery Dennison社がHanita Coatings社を7千5百万米ドルで取得

米国のAvery Dennison Corporation社は、特殊フィルムやラミネート用の感圧素材メーカーであるイスラエルのHanita Coatings社を、Kibbutz Hanita Coatings社とTene Investment Funds社より購入総額7千5百万米ドルで取得することに合意したと、本日公表した。Hanita Coatings社はイスラエルに本社機能を持ち、販売・物流拠点を米国、ドイツ、中国、オーストラリアで展開しており、高機能、最高級品質を要求される産業用・商業用のコート、ラミネート、蒸着ポリエステル・フィルムを開発および生産しているとしている。同社は、2015年の売上が約5千億米ドルで、従業員数は合計220人でそのほとんどはイスラエルWestern Galileeに位置する本社におり、また創立33年で世界約40ヶ国に販売網を有する。

12月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスRondo社が増産に向けチェコ工場に新たなダイカット設備と糊付けラインを導入

スイスを本拠とするRondo社が、同社チェコ工場で増産プロジェクトを実施したことが分かった。新たなダイカット・マシンと糊付けラインを最新式の機械設備に追加して設置したもの。この増設によって、このEjpovice工場に於いて将来的には年間7億個の折りたたみ箱と仕切り用板紙の生産が可能になるとしている。今回の追加投資の結果、中期的には生産能力は合計で12億個まで増加すると見込んでいる。医薬品業界向けの折りたたみ箱の開発と製造に特化している同社は、10月にインライン・セパレータ付のダイカッターBobst VisionCut CUT 106LERを発注していた。

12月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Schoellershammer社が再生コンテナーボード年産25万トンの新ラインで操業開始

ドイツのPapierfabrik Schoellershammer社が、同国Durenに位置する同社工場に於いて、6号機となる新たな再生コンテナーボード・ラインを立ち上げ、このほど操業をスタートさせたことが分かった。同社代弁者によれば、年産25万トンの生産能力を有する新ラインは、当初の計画通り12月6日に操業を開始したとしている。今回Voith社が供給した同ラインは、抄き幅は5,600㎜、米坪範囲80g~120gでテストライナーと中芯原紙を生産することができ、同社関係者が事前に表明した内容によれば、同ラインで生産された新たな製品のほとんどはヨーロッパ市場で販売する見込みであるとしている。

12月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社が創業4周年で、生産量合計600万トンを記録

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーの中では最も後発のEldorado Brasil社は、今月同社Tres Lagoas工場で創業4周年を迎え、この期間に生産量合計600万トンを記録したとしている。同国中西部のMato Grosso do Sul州に位置する同工場は、操業開始当時はユーカリパルプ年産150万トンであったが、現在は年産170万トンのスピードで操業している。2016年の第3四半期には、同工場としての記録となる432,000トンを生産していた。これと同時に、同社はサンパウロ州サントス港にある自社所有の海事ターミナルに於いて、100万トンの船積みを記録したとしている。面積9,500平米の同ターミナルは、輸送コストの低減と船積み工程の短縮化を目指して2015年6月に立ち上げたもの。同ターミナル創業以降、同社は物流費用を6千万レアル削減した。

12月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルMadepar社がコンテナーボード、段ボール原紙工場を休転

ブラジルのパッケージ紙メーカーMadepar社が、年明け1月に同国サンパウロ州に位置する同社唯一のAparecida工場を、市況低迷を理由に一時的に休転する予定であることが分かった。同社は再生コンテナーボード、テストライナー、中芯原紙などライン1機で年産4万8千トンの生産能力を有し、段ボール・シートも年間1万5千トン生産している。PPIラテンアメリカの調べでは、同社は永久閉鎖や同工場売却の意向はないとしている。同社関係者によると、すべての資産は完璧な保全体制で維持する予定で、市場での需要の回復と生産コストの圧縮ができ次第によって操業は再開する見込みであるとしている。

12月13日付RISIから抜粋


中国 河北省Baoding Zhongxin社がティッシュ年産1万5千トンの新ラインで稼働スタート

中国のBaoding Zhongxin社は、同国北部の河北省保定市に位置する同社工場に於いて、ティッシュ年産1万5千トンの新ラインで試運転を開始したことが分かった。中国の機械メーカーであるWeifang Hicredit Machinery社製の新ラインは、抄き幅3,500㎜で、設計スピードは分速900m、原料はバージンパルプを使用する予定。同社は、これと同仕様で2017年4月に稼働予定の新ラインも既に発注している。同様に、10月初旬に同市にあるBaoding Lifa Paper社も同じ機械メーカーから購入した年産1万5千トンのティッシュ・ラインを稼働させた。同社は、更に別の新ラインを同工場に設置している最中で、このラインは2017年上半期中に操業開始となる見込み。

12月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナで休眠中のZhydachiv社工場が2017年4月から生産再開へ

ウクライナ西部のLviv近郊に位置するZhydachiv社の紙パルプ工場が、2014年から休眠状態となっていた生産を2017年4月から再開する為、準備を進めていることが分かった。同社役員がPPIヨーロッパに語ったところによれば、Lvivの地方裁判所に財政再建計画書を提出していたコンテナーボードと段ボール・パッケージのメーカーである同社は、工場の製紙ライン3機に加え、コルゲート・マシンや加工ラインについても徐々に稼働を再開していく意向であるとしている。同裁判所が公開した財政再建計画書によれば、同社は国内向けや輸出向けにコンテナーボードやパッケージ・ソリューションを提供する為のニッチな等級を生産していく方針に沿って、生産設備に改良を加えるとしている。

12月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインPaprinsa社Mollerussa工場での投資プロジェクトが第2段階へ

スペインの裏白チップボール・メーカーであるPapelera del Principado社(Paprinsa社)は、同国に位置する同社Mollerussa工場での新設備の導入、品質の工場、生産能力の強化を目指す1千2百万~1千3百万ユーロの投資計画を進めているが、この計画の第2段階を実施する為、12月17日より同工場での生産を一時的に止めることが分かった。同社経営陣によれば、今回の休転中にVoith社製の4機のドライヤー、1機のブレード・コーター、2つのエア・フードの新設を行なうとしている。生産の再開は、1月9日を見込んでいる。これに先立って、第1段階の投資計画は今年8月に実施されており、マルチモーター・ドライブや複数の新たな設備を導入していた。今回の投資プロジェクトが完了に至れば、同工場は再生板紙年産13万トンの生産能力を持つこととなる。

12月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Delkeskamp社Nortrup工場ライナー・ラインから火災発生

ドイツの再生コンテナーボード・メーカーであるDelkeskamp社のNortrup工場が火災に見舞われたことが分かった。昨日、同工場唯一の年産13万トンの生産能力を有する製紙ラインから出火したとしている。現地メディアの報道によれば、地元消防隊が現場に到着する前に既に同工場従業員によって火は消し止められていた模様。同社関係者によると、事故によるライン停機から8時間後に同製紙ラインは稼働を再開したとしている。

12月15日付RISIから抜粋


中国 山東華泰紙業の日照工場の移転・拡張計画が公的承認を受ける

中国の環境局は、山東華泰紙業(Shandong Huatai Paper社)が計画を進めている山東省日照市に位置する同社紙パルプ工場を、現在の場所から南方20㎞にある経済発展区へ移転する案に関してこのほど承認を出したことが分かった。現在、同工場は3機のクラフト紙ラインで年産合計6万5千トン、1機のN材パルプ・ラインで同6万8千トンの生産能力がある。それとは別に休止中となっている印刷・筆記用紙用の2機の塗工ラインがある。同工場で生産されたパルプの余剰分は、同じく山東省の東営市にある同社旗艦工場へ出荷されている。同工場は同地で1969年に操業を開始したが、現在この地は人口密集地域となっており、今後は紙パルプ生産地としてはふさわしくないとされていた。従って、同社はHai You経済発展区の新工場へすべての設備を移転する計画を立てていた。

12月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月末のコンテナーボード在庫量は前月末から3万トン減少

米国ファイバー・ボックス協会(FBA)と同国森林紙製品協会が発表した最新の産業統計によれば、米国の11月末コンテナーボード在庫量は、前月末から約3万トンの減少で約222万トンとなった。11月単月のカートン出荷量は前年同月比では9.0%増と数字を伸ばした、週平均でも前年同月比3.6%増加して約320億平方フィートとなった。また、1月~11月のカートン出荷量累計では、前年同期比で実質2.0%増加し、週平均でも1.2%の微増であった。(今年の稼働日が2日増を換算済み)一方、11月のコンテナーボード消費量としては、前年同月比10.1%大幅増で、11ヶ月の累計でも前年同期比2.9%増であった。11月の工場稼働率は96.4%となっている。

12月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月工業生産高指数は前月比0.4%微減          

最新の産業統計によれば、米国11月の工業生産高指数は10月に前月比0.1%微増となった後、11月はやや弱含み前月比0.4%の微減となった。11月の製造業は前月比0.1%微減となったが、鉱工業分野では同1.1%微増となった。水道光熱費分野の生産高は前月から4.4%減となったが、11月は例年より暖かい気温が続き、暖房用の需要が減ったことが一因とみられる。11月の工業生産高指数は2012年の平均と比較すると103.9%で、前年同月比では0.6%減となった。また、11月の工業分野の稼働率は同0.4%ポイント数字を下げて75.0%を示したが、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を5.0%ポイント下回っている。

12月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.1%微減、EU28ヶ国同0.3%減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州10月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.1%微減、EU28ヶ国でも0.3%微減の推移となった。因みに前月9月の数値ではユーロ圏19ヶ国は0.9%減、EU28ヶ国も同0.7%減といずれも前月比でやや下降推移となっていた。一方、10月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で0.6%増、EU28ヶ国でも0.5%増と前年比ではわずかに上向き傾向となった。ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.1%減となっているが、各産業別の内訳でみると、非耐久消費財が同1.5%減、中間消費財が同0.5%減となったが、エネルギー分野で同0.8%増、資本財が同0.3%増、耐久消費財は同1.1%増加した。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

12月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Georgia-Pacific社Cama工場”悪臭事故”で従業員が一時避難

現地メディアの報道によれば、米国ワシントン州Camaに位置するGeorgia-Pacific社の製紙工場で、月曜日、電源喪失による”悪臭事故”が発生したことが分かった。同工場代弁者によれば、土曜朝に凍てつく様な天候の状況下、立木の枝が構内の電線に落下、工場の操業がストップしたとしている。日曜日は、工場労働者が必死の復旧作業を続けたとしている。

12月13日付RISIから抜粋


中国 2016年広東省で紙・板紙合計9万7千トン分の老朽化設備を廃棄処分

中国広東省では、2016年に紙・板紙合計約9万7千トン分の老朽化設備を閉鎖措置としたことが分かった。同省の経済・情報委員会が今月初、閉鎖とした設備に関する詳細を公表し、同省にある7工場の17の老朽化した生産ラインを閉鎖した結果がこの数字であると示した。閉鎖した17ラインはいずれも再生ファイバーを原料として使用していたもので、そのうち6ラインはパッケージ用の紙・板紙用で合計の生産能力が年産44,200トン、9ラインは小型の印刷・筆記用紙用設備で年産合計36,380トン、残りの2ラインは新聞用紙が量産可能で年産1万6千トンとなっている。広東省政府は、今年5月に2016年の老朽化設備廃棄の目標を公表し、紙・板紙分野では102,400トン分の閉鎖と定めていた。

12月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州11月のN材パルプ消費者在庫量は横這い推移、消費量は下降傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の11月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向となっているものの、消費者在庫量は前月から横這い推移となっている。2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ11月消費者在庫量は、10月の197,498トンからほぼ変化なく197,519トンであった。一方、N材パルプの消費量は10月の375,745トンから11月は367,441トンへやや減少となった。前年同月比でみると、昨年11月のN材パルプ消費量366,630トンから0.2%微減、在庫量は昨年11月の214,958トンより8.1%減少となった。また、N材パルプの11月の供給稼働日は17日で10月と同様、また前年同月より1日少なかった。

12月16日付RISIから抜粋


海外動向 ケニアPanAfrican Paper社が日産80トンで11年ぶりに稼働再開

11年以上にわたって操業を止めていたケニアのPanAfrican Paper社の工場が、同社社長の管理のもと生命を蘇らせたことで、今日同国Webuyeの町は大いに喜びと祝い気分にあふれた。この地域にとっては経済の生命線であった同工場は、同社長が指揮を執って民営化し、工場再生にたどり着いたこれまで長く閉鎖が続いていたが、やっと地域に利益を落とす先行きが見えてきたとしている。しかしながら、今回の再建構想は当初から政府が関与する開発プロジェクトに対しことごとく反論を唱える抵抗勢力によって、妨害を受けていたもの。Rai Paper社という新社名のもと稼働再開という第一段階に漕ぎ着けた同社は、既に500人の従業員を雇用したが、フル稼働になれば2,000人以上を雇う見込みとしている。

12月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Clearwater Paper社が6千8百万米ドルでManchester Industries社を取得

米国のClearwater Paper Corporation社(CLW社)が、独立系で大手板紙販売、断裁、シーティング加工業を行なっておりパッケージングや商業印刷分野への卸売り供給会社であるバージニア州Richmondを本拠とするManchester Industries社(MI社)を買収したとして本日公表した。CLW社はPaperWorks Industies社経由で、このほど買収総額6千8百25万ドルの現金取引でMI社を買収したことが分かった。MI社は約170人の正規従業員を擁し、Richmondに於いて5工場を運営しているとしている。CLW社によれば、同社は今後とも買収を加速させるとしている。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 ウルグアイIPUSA社がスウエーデンCellwood社から新パルパー購入へ

ウルグアイのIPUSA社とスウェーデンの機械メーカーCellwood Machinery社は、新たなGrubbens高濃度パルパーHCPと不良品セパレータGRSの供給について、このほど契約を取り交わしたことが分かった。このパルプ化システムは古紙の利用法の選択肢を拡げ、同社の工程上の柔軟性を高めることを可能にするとしている。Cellwood社とIPUSA社は、以前Krima繊維分散システムの導入成功以来、長期にわたった友好関係を続けている。Cellwood社は、紙パルプ産業向けの機械およびシステムの開発、製造、供給を行なうメーカーで、同社ブランドKrima、Grubbens、Algasで知られている。同社はスウェーデンのNassjoを本拠としている。

12月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社がベルギー産業用紙袋工場永久閉鎖の意向を公表

南アフリカを本拠とするMondi社は、ベルギーのGhislenghienに位置する同社産業用紙袋製造工場の閉鎖に関して、同地の労使協議会と交渉に入ったことを公表したことが分かった。同工場は、セメント市場に加え建設資材、化学品、農産業などの分野向け産業用紙袋の製造を行なっている。ヨーロッパでの建設需要の落ち込みは2007年の26%大幅減に端を発し、それに伴って2007年以降2015年まで建設業向けの同工場製品の売れ行きが低迷する結果となった。同工場役員によると、同工場再建の善後策についてはすべて検討を重ねたが、慎重に調査を行なった結果、2007年以降低迷を続けるヨーロッパの建設分野と同工場の高コスト体質という2つの経済的マイナス要因の組み合わせを示した為、工場閉鎖に踏み切らざるを得なくなったとしている。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の住宅着工件数は前月比18.7%、前年同月比でも6.9%いずれも減少傾向

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、11月は季節要因調整済みの年率換算値は1,090,000戸で、10月の改定値1,340,000戸から18.7%急減となり、前月の急増から一転大きく数字を落とす推移となった。一方、前年同月比でみると2015年11月の1,171,000戸からも6.9%の減少で、昨年の同時期と比べても弱含みの傾向となっている。ただし11月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は828,000戸で、この分野も前月10月の改定値863,000戸から4.1%減少する結果となった。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル11月のパルプ輸出量が前年同月比17.6%大幅増

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国11月のパルプ輸出量は前年同月比17.6%の大幅増で約100万トンとなったとしている。一方、同国11月のパルプ生産量も同10.5%増と好調に推移、約150万トンとなった。2016年1月~11月の同国パルプ輸出量累計では、前年同期比11.6%と大きく数字を伸ばし約1千170万トンへ到達、同時期の生産量累計でも同8.5%増の約1千7百万トンとなり、同国は世界最大の市販パルプ供給国の地位を確固たるものとしている。同協会の統計によると、2016年最大の購入国は中国で、その金額累計は前年比11.8%増の約19億米ドルとなった。ヨーロッパ向けは同14%減の約16億米ドル、北米向けは同8%減の約8億2千6百万米ドルであった。ただし、1月~11月の輸出金額累計では前年同期比1.2%減の約50億米ドルであった。

12月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Schumacher Packaging社がGreven段ボール工場の増産強化へ

ドイツのSchumacher Packagingグループは、2014年に操業を開始したばかりの同国Greven工場で来年大規模な増産強化に取り組み、加工能力と保管能力を倍増させる計画であることが分かった。同社が約3千万ユーロを投資する今回の増産では、同工場で新たに80の雇用が発生するとしている。今回の実質的な拡大プロジェクトは、パッケージ専業の拠点Greven工場の戦略的重要性が強調されており、同社は今後ドイツ北部と西部、ベネルクス諸国向けにあらゆる段ボール・パッケージを迅速に供給する体制を組むことができるとしている。同社は同工場建屋をMunster-Osnabruck空港近郊のGrevenに建設するにあたり約4千5百万ユーロを投資、2014年6月にこの最新鋭の段ボール生産工場は操業を開始した。

12月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインBarcelona Carton社が増産強化に450万ユーロ投資

スペインの裏白チップボール(WLC)・メーカーであるBarcelona Carton社は、同国に位置する工場で新たなシュー・プレスを導入する為、約450万ユーロを投資する計画であると、同社役員がRISIに語った。新たな設備の組み立ては、来年1月16日~26日に予定されている保守点検整備の休転期間中に実施されるとしている。独Voith社製の新シュー・プレスは、同工場の生産能力を少なくとも20%向上させることが可能であるが、同社によれば、最大限に能力向上させるまでに2~3年を要するものとみている。同社では、巻き取り機、ドライヤー、シーティング、倉庫など同工場生産・保管設備への更なる投資を検討しており、2018年~2020年の第2段階で実施する計画。同工場の現行の生産能力はWLC年産17万トン。

12月20日付RISIから抜粋


中国 11月の中国工業生産高指数は前年同月比6.2%増        

11月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.2%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、前月と比較すると0.1%ポイントわずかに増加がみられた。一方、11月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.51%微増であった。また1月~11月の工業各社合計付加価値創出量の累計では前年同期比6.0%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、11月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比2.9%減であったが、製造業分野では前年同月比6.7%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同9.9%増となり、全体的に増加傾向の順調な推移となった。

12月14日付RISIから抜粋


中国 中国1月~11月の国内設備投資額累計は前年同期比8.3%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~11月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約53兆8千5百48億人民元に到達、前年同期比で名目値8.3%増と大きく数字を伸ばす推移となり、1月~10月の累計とほぼ同じレベルで推移した。また11月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.54%微増となった。当該11ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1兆7千99億人民元で前年同期比21.9%大きく上昇し、1月~10月の累計より0.1%ポイント微減となった。また、第二次産業でも約21兆62億人民元で同3.3%上昇し、1月~10月累計より0.4%ポイント微増、第三次産業は約31兆1千3百87億人民元で同11.3%上昇、これは1月~10月累計より0.2%ポイントわずかに下回る結果となった。

12月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月米国のコンテナーボード市場が繁忙期を過ぎても驚異的に需給逼迫

米国の12月のコンテナーボード市場は、通常ホリデーシーズンを迎えて全体的に産業が一服状態となる現在も引き続き驚異的に需給逼迫している状況で、市場関係者によると、原因はカートンの出荷や昨今のコンテナーボード供給削減が予想を越えていることにあるとしている。一般的に、在庫量が不足していることに加え、工場の納期は4週間、場合によってはそれを越えるなど、製函工場はほぼ年間を通して非常に多忙を極めている模様。複数のコンテナーボード・メーカーが宣言していた最大トン当たり$50から少なくとも$40の値上げを実行しており、依然2~3のメーカーは少数のスポット顧客向けに満額の値上げ交渉を試みている。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチン1月~11月の紙パルプ消費量が前年同期比で減少

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が発表した最新の統計によると、同国今年1月~11月の紙パルプ消費量累計が前年同期比でそれぞれ3.9%減の719,980トン、2.3%減の199万トンへ減少したことが分かった。この11ヶ月間の紙生産量累計は同3.1%減の139万トン、紙輸出量累計は同7.8%減の91,536トン、輸入量累計は同1.3%減の693,830トンとなった。一方、同国パルプの生産量累計は同3.1%減の717,979トン、パルプ輸出量累計は同13.2%大幅増の168,974トン、輸入量累計は同8.5%増の170,975トンとなった。

12月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社Aracruz工場のパルプ生産量累計が5千万トンに到達

ブラジルFibria社の最大工業基地であるAracruz工場は、12月11日に1978年の同工場操業開始以来の晒ユーカリパルプ生産量が通算5千万トンに到達する偉業を達成したことが分かった。同社関係者によれば、同工場は世界で初めてこの数字を達成した工場となったとし、仮にこの量のパルプ・シートを並べたら地球と月の距離の180倍になるとしている。同工場は、1978年にAラインを稼働させたが、晒ユーカリパルプ年産40万トンで設計されていた。数年後、同工場にBラインとCラインを増設、現在は年産合計230万トンとなっており、この数量は同社の生産能力全体の44%を占めている。同社は世界最大の晒ユーカリパルプ・メーカーで、同工場以外にサンパウロ州Jacarei、Mato Grosso do Sul州Tres Lagoas、Bahia州Varacelの3ヶ所に工場を有している。

12月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 墺/Lenzing社が2億8千万ユーロ投資、米国に年産9万トンのTencel繊維工場建設へ

オーストリアを本拠とするLenzingグループは、2020年までに同社の収益に占める特殊ファイバー事業の比率を50%まで引き上げる為、同事業により注力する方針であることが分かった。先に公表されていた同国Heiligenkreuz工場とイギリスGrimsby工場の増産計画に続き、昨日、同グループの監査役会は米国に於けるTENCELファイバー工場の建設への投資案を承認した。現在、同グループは米国アラバマ州Mobileで生産能力が年産9万トンの最新鋭工場を建設する計画を進めている。新設する工場は、TENCELファイバー工場としては世界最大となる見込みで、リヨセル繊維の歴史上では新たな画期的なできごとであるとしている。投資総額は2億7千5百万ユーロで、2019年第1四半期に操業開始を目指している。

12月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Cartiere Pigna社Alzano工場、人員削減で労使交渉中

イタリアのCartiere Pigna社は、同社Alzano Lombardo工場に於いて予定されている人員削減に関して労働組合側との交渉に入っていることが分かった。同社は、今年初に米国のチャプター11に似た同国の破産申請手続き「concordato prevenito」を裁判所に申し立てた段階で、既に同工場従業員75人の解雇を公表していたもの。労組関係者によると、交渉は削減する人数や従業員の持続可能な社会的保証に加え、現在の失業手当の期限が切れる来年の3月以降の給付について詰めを行なっているとしている。同地の裁判所は、同国の未公開株式投資会社であるFondo Idea Capital社が提案するCartiere社の株式購入を含めた投資計画に対して承認を与えている。

12月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダのJD Irving社がLake Utopia工場で最新の廃水処理システム導入へ

カナダを本拠とするJ.D. Irving社は、同国ニューブランズウィック州に位置する同社Lake Utopiaパルプ工場に新たな廃水処理システム導入の承認に向け申請中であることが分かった。ただし、それによって廃水が流れ込んでいるFundy湾河口にどの様な効果が及ぶかは不透明であるとしている。同社関係者によれば、今回の廃水処理の高性能化によって悪臭の低減や、同工場での化石燃料使用量を下げる為のメタンガスの排出を抑える効果が期待されるとしている。同社代弁者によると、化石燃料エネルギー削減は同州4,200世帯の年間暖房費に匹敵するものであると例えている。

12月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がスウェーデンForsカートン工場で12月23日から定期保守休転

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、12月23日からいくつかの保守点検整備や新たな設備設置作業の為、スウェーデンに位置する折りたたみ箱年産41万トンの生産能力を有するFors工場で一時的に生産をストップすることが分かった。同社関係者によれば、今回の保守点検整備には同工場設備の検査、修理、新たな設備の取り付けに加え、新たな換気システム、ローラーの入れ替え、その他生産ライン2機の高性能化を図る目的としている。年明けの1月2日に操業が再開される見込み。

12月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ボスニアの重袋用クラフト・メーカーNatron社、爆発事故からの復旧に遅れ

ボスニアの重袋用クラフト、コンテナーボード・メーカーであるNarton Hayat社のMaglaj工場では、今年7月に発生した爆発事故からの復旧に遅れが出ており、同工場での生産は依然再開できていないことが分かった。同社経営陣がRISIに語ったところによると、交換すべきいくつかのパーツ到着に遅延があり、4号機での重袋用クラフト紙生産の再開は、来年の2月末か3月の頭までずれ込む模様であるとしている。当初、4号機の稼働再開は1月中旬を見込んでいた。今年7月26日朝に同工場の回収ボイラーが爆発に見舞われていた。同工場では、現在3号機でのMG紙生産と1号機でのパッケージ紙生産のみが行われている。同工場では、クラフト紙とコンテナーボードを3つのラインで年間合計約155,500トン生産していた。

12月21日付RISIから抜粋


2016年11月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年11月の中国コート紙輸出は合計で10万1,902トン(前年比22.9%増)、そのうち日本向けは7,734トン(同31.1%減)、米国は2,929トン(同38.4%増)、EU27か国合計は1万1,869トン(同9.5%増)となった。同1-11月累計は合計で116万1,180トン(前年比15.4%増)、そのうち日本向けは11万8,166トン(同18.1%減)、米国は1万9,081トン(同30.6%増)、EU27か国合計は16万5,939トン(同42.7%増)となった。

2016年11月の韓国コート紙輸出は合計で10万401トン(前年比2.2%減)、そのうち米国向けは2万2,438トン(同0.1%増)、日本は6,063トン(同1.3%増)となった。同1-11月累計は合計で118万7,919トン(前年比6.6%減)、そのうち米国向けは27万3,560トン(同7.5%減)、日本は6万3,021トン(同2.2%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万3,676トン(前年比28.3%増)、そのうち米国向けは1,055トン、EUは6,478トン、日本は1,306トン(同5.1倍)となった。同1-11月累計は合計で50万1,206トン(前年比6.9%増)、そのうち米国向けは7,932トン、EUは8万7,221トン、日本は1万2,363トン(同5.6%増)となった。


2016年11月 中国コピー用紙輸出統計

2016年11月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万2,533トン(前年比0.4%減)で、そのうち日本向けが1万4,754トン(同0.8%減)、米国向けが0トン(前年同月4トン)となった。

同1-11月累計は38万9,084トン(同7.1%減)で、そのうち日本向けが15万5,207トン(同5.1%減)、米国向けが98トン(前年同期1万9,307トン)となった。


アメリカ州 北米11月の印刷・筆記用紙需要は前年同月比1.1%微減

紙パルプ製品評議会の発表した最新の統計によると、北米11月の印刷・筆記用紙需要は前年同月比1.1%微減となったが、今年1月~11月の平均減少率3.7%より回復をみせる結果となった。コート紙カット判と塗工中質紙の需要は前年同月より上向いたものの、非塗工紙系の需要は全般的に下降傾向となった。一方、11月北米からの出荷量は前年同月比3.6%減、輸出量は同3.9%増、輸入量も同23.6%増と大幅に伸びた。また、11月の工場稼働率は92%(生産能力からの出荷量)を示した。11月末の印刷・筆記用紙のメーカー在庫量の合計は、前月末比2.9%増加した。また、1月~11月の在庫量累計ベースでは、前年同期から横這い推移となった。

12月22日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 独Palm社の英King’s Lynn工場が火災から復旧、フル稼働

ドイツを本拠とするPalm Paper社のイギリスKing’s Lynn新聞用紙工場7号機は、10月に見舞われた火災事故から復旧し、このほどフル稼働体制に戻ったことが分かった。同社関係者によれば、同工場に於いて修復の主要業務にあたったすべての業者の必死の取り組みによって、ほんの数日前に復旧作業は完了したとしている。10月に発生した火災によって、当該の新聞用紙ラインは甚大な被害を受けていたが、同工場はその同月後半より生産能力がダウンしたまま、生産を再開していた。同工場の通常の生産能力は新聞用紙年産40万トン以上。

12月22日付RISIから抜粋


中国 晨鳴紙業が山東省で非塗工上級紙年産51万トンの新ライン建設へ

中国のShandong Chenming Paper Holdings(晨鳴紙業)が、同国山東省寿光市の同社旗艦工場に於いて、非塗工上級紙年産51万トンの新ラインを建設する計画であることが分かった。独Voith社が、このほどヘッドボックスから巻取り機までのフル・ラインに加え、全自動パッケージ、ワインダー2機などすべてを供給することで、同社と契約を取り交わしたとしている。今回の発注総額については、公表されていない。機械供給メーカーであるVoith社によれば、新ラインの抄き幅は9,850㎜で、設計スピードは分速1,800m、米坪範囲60g~140gの紙生産が可能としている。なお、稼働開始時期を2018年6月と見込んでいる。

12月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年北米の新聞用紙需要の減少率はかろうじて1ケタ台にとどまる

紙パルプ製品評議会が公表した最新の統計によれば、2016年1月~11月北米市場全体の新聞用紙需要は前年同期比6.0%減にとどまったものの、カナダ市場での需要減が同10%近くを示したことで、米国市場での同5.2%減に重くのしかかった形となったとしている。同時期の出荷量合計では同7.7%減少、輸入量でも同11.8%減と勢いを失っている。11月の新聞用紙工場の稼働率は91%を示しており、前年同月より5%ポイント減少したが、2016年の平均とほぼ同等となった。また11月末の北米の新聞用紙メーカー在庫の合計は前年同月末から13.9%増の23万トンとなった。

12月21日付RISIから抜粋


海外動向 11月の世界パルプ出荷量合計が前月比増の407万トン、在庫量は横這い推移

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、11月の世界パルプ出荷量合計は前月の約376万6千トンから8.0%増加して約406万9千トンとなった。また、前年同月の約391万1千トンからは4.0%増の上昇推移となった。内訳をみると、11月のNBKPは前月の約189万6千トンから約196万8千トンへ増加となったが、LBKPも前月の約172万8千トンから11月の約198万5千トンへ急増した。一方、11月末の世界全体のパルプのメーカー在庫量は、39日分(NBKPは31日分、LBKPは47日分)で前月と同様となり、前年同月よりは3日分の増加となった。

12月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 シベリアの2つのパルプ工場建設プロジェクトに中国資本が参画へ

ロシア産業貿易省は、同国がシベリアに於いて計画中の新たな2つのパルプ工場建設プロジェクトへの部分融資に中国の複数の投資家が参画することで合意に至った、とこのほど公表したことが分かった。シベリアKhabarovsky地域Amurskに建設予定のN材パルプ年産75万トン、Krasnoyarsky地域に建設予定のパルプ年産90万トンの2工場へ総額10億米ドルを融資するというもの。同省によれば、プロジェクト全体の経費総額は30億米ドルである為、残りの20億米ドルは複数の国内企業が負担するとしているが、同国は更にヨーロッパやアジアの巨大資本の参画を募っている。

12月22日付RISIから抜粋


アジア州 AR Packaging社がインドネシアMaju Jaya Sarana Grafika社を傘下へ

フィンランドを本拠とし、Ahlstrom社傘下にあるAR Packaging社は、かねて公表していたインドネシアのタバコ産業、食品産業向けのパッケージ分野でトップ企業であるMaju Jaya Sarana Grafika社の発行済株式の過半数を取得完了したことが分かった。Maju Jaya社は、デザイン、印刷前工程、仕上げ、配送などのワン・ストップ・サービス(一カ所で必要な全てのサービスが受けられること)を提供する紙パッケージ会社である。同社は創立1974年で、国内ではジャカルタ近郊のBekasiおよびジャワ中央部Semarangの2ケ所で拠点を運営しており、パッケージング産業では効率的で最新且つ高度な企業を目指しているとしている。

12月21日付RISIから抜粋


中国 Shandong Bohui社が年産150万トン分の増産を計画

中国山東省のShandong Bohui Paper社が、同省Zibo市に位置する同社旗艦工場での再生板紙の生産能力を合計150万トン引き上げる大規模な増産強化を図る計画であることが分かった。同プロジェクトは今後環境影響監査の認可を受けることが条件となっているが、既に最初の認可が12月9日同地の環境局から下りているとしている。同プロジェクトは2段階で進められるが、工程のスケジュール表は開示されていない。まず、第1段階では石膏ボード原紙年産50万トンの操業に向け、第2段階でクラフト・ライナー年産50万トンおよび段ボール中芯年産50万トンの順に立ち上げることになるとしている。

12月23日付RISIから抜粋


アジア州 APP社がインドネシアOKIパルプ工場での操業を開始

インドネシアを本拠とするAsia Pulp & Paper社(APP社)が、同国南スマトラのOKI新工場に於いてそれぞれLBKP年産140万トンの生産能力を有する新たなパルプ・ライン2機でこのほど生産を開始したことが分かった。同社代弁者によれば、大変順調に期待通りの稼働開始となったが、12月10日に最初のチップを投入し、その4日後には最初のパルプ・ベールが完成したとしている。現在、同工場では試運転を進めながら同ライン各部分の微調整を実施しているが、回収ボイラーも今週初から稼働を始め、晒プラントも安定化に近付いている模様。

12月23日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 Taiwan Pulp & Paper社がHsin Ying工場を永久閉鎖 

台湾のTaiwan Pulp & Paper社は、同国台南市に位置する同社Hsin Ying紙パルプ工場をこのほど永久閉鎖した。同社は同工場の競争力低下を理由に永久閉鎖に踏み切ったとしている。予定通り、同工場の生産ラインは先月末停機措置となった。解雇となった従業員は解雇手当を受け取ったものと、同社内のその他部署へ配置転換となったものがいるとしている。同社は現在、停機措置となった生産設備の購入者を募っている。同社は、同工場に於いて引き続き塩化カリウムを中心とした薬品の製造を行なっていく。

12月22日付RISIから抜粋


中国 恒安国際がChangji工場へ新たなティッシュ・ライン2機導入、需要増へ対応

中国に於いて衛生用品の巨大企業である恒安国際社が、このほどイタリアToscotec社へ2機のティッシュ・ラインを発注したことが分かった。新たなライン2機は、同国新疆ウイグル自治区に位置する同社Changji工場へ設置されることになる。工場建設については既に今年年初から始まっていたもの。導入予定のラインはいずれもティッシュ年産2万~2万5千トンの生産能力で、生産スピードは分速1,600m、実質抄き幅が2,800㎜となっている。いずれのラインも来年9月に稼働開始の予定となっている。現在、同工場には6機の小型ティッシュ・ラインがあるが、新疆ウイグル自治区では経済発展に伴いここ数年ティッシュ需要が飛躍的に伸びた背景があり、同社は同地での新ライン導入を決定したとしている。

12月23日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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