Archive for 11月, 2016

【続報】アジア州 Taiwan Pulp & Paper社紙パルプ工場が11月にも永久閉鎖へ

台湾のTaiwan Pulp & Paper社が、同国台南市のHsin Yingに位置する同社唯一の工場で、11月末にもすべての紙パルプ生産設備を永久閉鎖すると公表したことが分かった。このほど具体的な閉鎖プランが同社社長から公開された。同市政府に提出された削減計画書によれば、まずは同工場で勤務する合計327人の従業員のうち、250人が12月1日より3つのグループに分けられる模様。今回の閉鎖で影響を受ける従業員への同社の補償制度に関する交渉は、現在、同社経営陣と従業員代表団との間で、地方自治体関係者が双方の権利を守る為に介入しつつ進行中であるとしている。同社長は、開業60年で老朽化した同工場が競争力を失った点、パルプの国際価格低迷、国内の紙需要の縮小を、閉鎖に至った原因とみなしている。

10月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア産業貿易省がバーチ材の輸出制限を画策

ロシアの産業貿易省は、同国のバーチ材(樺の木)の輸出を一時的に制限するか完全に禁止するかの双方を視野に入れ画策していることが分かった。同省の声明文によれば、この方策は国内の木材市場の保護が目的であるとしている。仮にこれが施行されると、対象となるのはバーチの木材で直径が15㎝以下でなく、長さが1m以下でないもの(直径15㎝以上且つ長さ1m以上の木材)に制限を加えることになる。同省は、同国通貨(ルーブル)安が影響し、このところバーチ材の輸出量が増加したことによって、国内合板メーカーが原材料価格の高騰と品薄に苦しんでいると根拠を示したもの。ただし、現時点ではこの方策が政府によって批准されるまでの期間は不明としている。

10月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル9月のパルプ輸出量が前年同月比12.6%増で110万トン

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国9月のパルプ輸出量は前年同月比12.6%の大幅増で約110万トンとなったとしている。また、2016年1月~9月の累計でも、前年同期比13.5%と大きく数字を伸ばし、約950万トンへ到達した。同協会の統計にはパルプの品種分けがされていないものの、同国のNBKPメーカーは唯一Klabin社のみである。同社は、今年3月に同国Parana州で新たにOrtigueira工場をスタートしており、N材パルプ、フラッフを年産合計40万トン、ユーカリパルプ年産110万トンの生産能力がある。一方、9月の同国パルプ輸入量は前年同月比18.5%減の2万2千トン、1月~9月の累計では同8.4%減の28万4千トンとなった。同国全体の1月~9月のパルプ消費量は同4.3%減の450万トンであった。

10月28日付RISIから抜粋


中国 中国1月~9月の国内設備投資額累計は前年同期比8.2%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~9月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約42兆6千9百6億人民元に到達、前年同期比で名目値8.2%増と大きく数字を伸ばす推移となり、また価格要素を除く実質成長率は9.5%増となった。1月~8月の累計より0.1%ポイント微増で推移した。一方、9月単月の数字でみると対前月比で0.52%微増となった。当該9ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1兆3千4百2億人民元で前年同期比21.8%大きく上昇し、1月~8月の累計より0.3%ポイント微増となった。また、第二次産業でも約16兆7千4百97億人民元で同3.3%上昇し、1月~8月累計より0.3%ポイント微増、第三次産業は約24兆6千8億人民元で同11.1%上昇、これは1月~8月累計より0.1%ポイントわずかに下回る結果となった。

10月20日付RISIから抜粋


中国 9月の中国工業生産高指数は前年同月比6.1%増        

9月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.1%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、前月と比較すると0.2%ポイントわずかに減少がみられた。一方、9月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.47%微増であった。また1月~9月の工業各社合計付加価値創出量の累計では前年同期比6.0%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、9月は製造業分野では前年同月比6.5%増、鉱工業・採石などの分野で同0.1%微増となったが、電気・ガス・水の生産・供給でも同7.3%増となり、前年同月比ではほとんどの分野で増加傾向の順調な推移となった。

10月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2016年第3四半期のGDP成長率(速報値)は年率2.9%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2016年第3四半期の実質GDP成長率は年率2.9%増となったことが分かった。因みに第2四半期のGDP成長率は1.4%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第3四半期の速報値は不確定なデータを基としている為、更に正確なデータを基に修正されることになると強調している。第3四半期の正確な数値は11月29日に発表される。第3四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、個人消費支出、輸出、個人投資、連邦財政支出、非居住者用固定資本投資が積極的に進められた点が、居住者用固定資本投資、地方財政支出などマイナス要因を一部相殺したことが大きかったとしている。

10月28日付RISIから抜粋


中国 9月中国の古紙輸入量 大手ユーザーの購入殺到で前月比11.9%急増

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、同国古紙輸入量は8月に前月比7.3%増となったのに引き続き、9月も11.9%急増したことが分かった。通関当局は力強い成長が9月の古紙輸入量を約265万トンへ押し上げたとしている。上昇の要因は、米国からの供給が不足し、高値にもかかわらず複数の中国大手古紙ユーザーが買いに奔走した7月に大口発注を決めたことが貢献したもの。これらのユーザーは、同様に異常な猛暑と豪雨によって、国内でも極端に古紙回収量が落ち込んだ夏場に供給不足を懸念しての行動であった。結果として、この際の注文分は米国・欧州いずれからも納期45~60日を掛けて、9月到着分となったもの。9月の雑古紙輸入量は前月比7.3%増の499,233トンとなり、一方新聞古紙も同14.2%増の542,914トンとなった。OCCについては、同11.5%%増の約152万トンであった。前年9月の古紙輸入量合計は約274万トンであった為、前年同月比では3.1%減少となっている。

10月31日付RISIから抜粋


2016年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年9月の中国コート紙輸出は合計で10万4,599トン(前年比11.7%増)、そのうち日本向けは1万699トン(同7.4%減)、米国は1,996トン(同3.2%減)、EU27か国合計は1万2,854トン(同18.1%増)となった。同1-9月累計は合計で96万8,349トン(前年比17.4%増)、そのうち日本向けは9万9,489トン(同16.6%減)、米国は1万5,066トン(同33.9%増)、EU27か国合計は14万3,509トン(同57.4%増)となった。

2016年9月の韓国コート紙輸出は合計で9万4,852トン(前年比14.1%減)、そのうち米国向けは2万1,368トン(同18.0%増)、日本は6,479トン(同1.0%増)となった。同1-9月累計は合計で99万4,413トン(前年比5.6%減)、そのうち米国向けは23万1,864トン(同7.5%減)、日本は5万2,050トン(同1.8%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万3,110トン(前年比2.1%減)、そのうち米国向けは532トン、EUは7,446トン、日本は488トン(同75.1%減)となった。同1-9月累計は合計で41万5,500トン(前年比4.6%増)、そのうち米国向けは6,316トン、EUは7万4,436トン、日本は9,659トン(同2.9%減)となった。


2016年9月 中国コピー用紙輸出統計

2016年9月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万1,241トン(前年比16.1%減)で、そのうち日本向けが1万2,000トン(同24.6%減)、米国向けが0トン(前年同月71トン)となった。

同1-9月累計は32万432トン(同9.1%減)で、そのうち日本向けが12万3,254トン(同8.8%減)、米国向けが53トン(前年同期1万9,245トン)となった。


アジア州 APRIL社がLBKP年産60万トン分の供給能力削減を検討

インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International(APRIL社)が、同社の市販LBKP年産50万トン~60万トン分の供給能力を削減する方向で検討に入っていることが分かった。削減の対象となり得るのは、新たな製紙ラインでの稼働、パルプ・ラインの再活用、最終生産工程への原料供給調整までに及ぶとしている。アジアで最大の市販LBKPメーカーである同社は、現在、同国に位置するKerinci複合工場の生産能力年産220万トン、中国の日照工場の160万トンを合わせて合計380万トンの市販能力がある。一方、Kerinci工場は未晒上級紙の新ライン3号機が先月から稼働をスタートさせており、既存のライン2機と合わせて同品種の生産能力をこれまでの年産82万トンから115万トンへ引き上げた。

11月1日付RISIから抜粋


中国 中国9月のパルプ輸入量は在庫調整で急落、前月比9.2%減

Asia Pulp & Paper社(APP社)がパルプ年産280万トンの生産能力を有するOKIパルプ工場を10月に稼働スタートさせるであろうとの憶測から、複数の中国パルプ・ユーザーや輸入商は7月発注分の輸入パルプ数量を低めに抑えていたことが分かった。7月発注分の北米・南米パルプ・メーカーの貨物が中国へ到着するのは9月以降となるが、中国輸入商は巨大なLBKP工場の操業が始まれば、特に同品種を在庫として無駄に抱えるリスクを回避する目的で発注数量を抑えたもの。中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国9月のパルプ輸入量は前月比9.2%急減の約179万トンとなったが、落ち込みはLBKPが顕著で、前月比16.8%減の677,194トンに終わった。一方、NBKPの輸入量も前月比7.2%減の667,896トンであった。但し、9月の輸入量合計は前年同月の約175万トンからは1.9%微増となった。

10月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米/Verso社がメイン州工場3号機を一時停機、年間20万トンの減産措置

米国のVerso Corporation社は、同国メイン州Jayに位置する同社Androsscoggin工場の製紙ライン3号機を一時的に停機として、年間約20万トンのコート紙生産を削減する計画を、本日公表した。同社はこの減産措置を2017年第1四半期より実施する意向であるとしている。従って、同工場では3号機に付随する蒸解釜や回収ボイラーについても停機とすることとしている。これまで3号機で生産されていた製品は、同社の高度多目的生産システムに属する他のラインへ移され、顧客からの注文への影響はないとしている。この停機措置によって、同工場の従業員約190人が臨時解雇となる模様。同社関係者によれば、将来的に同ライン再稼働の目途がたたない場合は、今回の減産措置がそのまま人員削減という結果になるとしている。

11月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月の米国製造業部門の経済活動が2ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、10月の米国製造業部門はその経済活動が前月から復活し2ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると89ヶ月連続で成長を維持している。米国10月のPMI指数は51.9%で前月の51.5%からは0.4%ポイント増となり、製造業は再び上昇傾向となっている。また、10月の製造業新規受注指数は前月の55.1%から3.0%ポイント減の52.1%、一方、製造業生産指数も52.8%だった前月より1.8%ポイント上げて54.6%となった。また製造業雇用指数は前月の49.7%から3.2%ポイント増えて52.9%となった。原材料在庫指数は前月の49.5%から2.0%ポイント減の47.5%、物価指数は前月の53.0%から1.5%ポイント増の54.5であった。前々月までの縮小傾向から反転したものの、米国製造業部門の経済活動は分野によって増減が分かれており、一進一退の傾向となっている。

11月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社が米国で4億米ドル投資の木材パネル工場建設を決議

チリを本拠とするArauco社は、このほど同社取締役会議に於いてパーチクルボード年産80万立米の生産能力を有する木材パネル工場を、ミシガン州Graylingに4億米ドルを投資して建設するとした決議案を承認したことが分かった。同社関係者によれば、建設作業は2017年に開始され、2018年後半に操業をスタートさせる見込みであるとしている。更に、新たに建設される工場は北米では最大級のパーチクルボード工場となり、世界でも有数の生産性が高い工場になるとしている。同工場では、建設段階で約300人の従業員を雇用し、ピーク時には約600人とし、操業開始時は約250人を雇い入れる予定としている。

11月1日


アメリカ州 9月ブラジルの紙消費量が前年同月比1.7%微減         

ブラジル森林産業協会が公表した最新の月次統計によると、同国9月の紙消費量は前年同月比1.7%微減の752,000トンとなった。また、1月~9月の紙消費量累計では、前年同期比4.0%減の約660万トンとなった。9月の紙の国内販売量は前年同月比0.9%微増の469,000トン、一方、1月~9月の国内販売量では前年同期比0.2%わずかに減って、約400万トンであった。9月の品種別の販売量でみると、唯一印刷・筆記用紙だけが増加傾向にあり、前年同月比6.5%増の147,000トンであった。ティッシュの販売量は前年同月と変化なく、パッケージ紙は同1.3%減の147,000トン、板紙は同2.1%減の46,000トン、新聞用紙は同33.3%激減の6,000トンとなっている。

11月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリア中部地震でFedrigoni社の製紙工場が被害          

先週、イタリア中部を襲った地震で同国Fedrigoni社Pioraco製紙工場が被害に見舞われていることが分かった。工場の屋根が崩落したことで、いくつかの機械設備が破壊され、その他の設備も被害を受けているとしている。同社代弁者によれば、現在、損傷部分の点検を進めており、設備のどの部分が短期間で修理できるか、或いはどの部分で再建には更に時間を要するのか、究明することになるとしている。ただし、現地では依然として余震が続いていることから、状況は流動的なままとなっている。RISIのデータベースによると、同工場は上質紙年産5万5千トンの生産能力を有している。製品の中には、紙幣用紙や芸術用、学校・オフィス向けの用紙も含まれている。同工場以外でも、Pro-Gest社の2工場でも現在被害状況を確認中。

11月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第3四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国で0.3%増、EU28ヶ国で0.4%増

Eurostatが発表した最新の統計によると、欧州2016年第3四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2016年第2四半期との比較でユーロ圏19ヶ国が0.3%微増、EU28ヶ国が0.4%増となったことが分かった。2016年第2四半期でも、いずれも同様にそれぞれ前期比0.3%微増、0.4%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第3四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDPは1.6%増、EU28ヶ国は1.8%増で推移、2016年第2四半期でもそれぞれ前年同期比1.6%増、1.8%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

10月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Alberta-Pacific社、Catalyst社の保守休転で市販LBKP市場から2万9千トン削減

カナダのAlberta-Pacific社(Alpac社)とCatalyst社が最近定期保守点検の為に休転を実施したことで、9月から10月の期間、北部LBKPが合計で2万9千トン減産という結果になった。Alpac社は、単一ラインでの市販パルプメーカーとしては北米最大で、同国アルバータ州Boyleの北部LBKP、北部NBKP合計年産65万トンの生産能力を有する同社工場を9月下旬に保守点検整備で休転としていた。この生産能力から類推して、今回の休転で当該2品種合計約2万5千トンが減産されたことになる。一方、Cataryst社は同様に米国メイン州に位置するRumford工場に於いて、10月約2週間にわたって休転を実施、市販LBKP年産10万3千トンのうち約4千トンが減産となった模様。

11月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社が板紙パッケージ加工メーカーの英/Saxon社を買収

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappaグループ傘下にあるSmurfit Kappa UKは、イギリス全土にわたる複数の生産拠点で紙ベース・パッケージ製品を生産する統合メーカーであるが、このほどイギリスのSaxon Packaging社を買収したと公表した。一方、イギリスNorfolk Lowestoftを本拠とするSaxon Packaging社は、段ボール・パッケージや緩衝材などの製品を中心とする板紙加工業の独立系メーカーである。同社は過去3年間の投資プロジェクトで最新技術を誇る生産設備を導入したことで、地場の郡、Suffolk、East Angliaなど広域の顧客へのニーズに応えられる体制を整えたとしている。

11月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Kruger社Trois-Rivieres工場10号機の改造、当初スケジュール・予算に沿って進捗

カナダKruger社のケベック州Trois-Rivieres工場ライナー・ライン10号機の改造が、当初のスケジュールおよび予算に沿って順調に進捗していることが、11月3日に催された同社の記者会見で明らかになった。その席上で、同社は工期20ヶ月以上で50万人時を投入するこの大規模プロジェクトの建設現場の舞台裏を説明した。予定通り2017年5月で改造が完了すれば、それ以降、同工場は100%再生LWCに加え、昨今世界中および北米でも需要が伸びている高強度ライナーの生産をスタートさせる見込みとしている。2015年9月にKruger社とケベック州政府との共同声明があり、このプロジェクトは既に現地の80を下らない事業を巻き込んで、同州とMauricie地方へ大きな利益をもたらしているとしている。

11月3日付RISIから抜粋


中国 Xiamen Hexing社が製函工場建設プロジェクトを取り止め、その他資産も一部売却

中国の大手コンバーターで厦門を本拠とするXiamen Hexing Packaging Printing社が、同国中央部の河南省Zhengzhou市に建設予定だった製函工場プロジェクトをこのほど断念したことが分かった。2011年、同社は同市に約2億3千万人民元(3千4百万米ドル)を投資して、年間の加工能力50万平米の製函工場建設計画を公表しており、同社子会社が同工場の運営にあたることとしていたもの。しかしながら、Hexing社は10月この投資を取り止め、当該の子会社も3百40万人民元で売却することを決断した。同社関係者によれば、今回の決定は事業の改善と既存加工能力の活用を目指したものとしている。同様の方針で、同社は福建省竜海市に位置する既存の製函工場を閉鎖し、関連の資産および天津市の同社所有地を総額6千4百万人民元で売却した。

11月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Marisky社がVolzhsk工場包装紙ライン1号機を高性能化へ

ロシアのMarisky Pulp and Paper Mill社が、同国Volzhskに位置する同社工場の包装紙ライン1号機のプレス工程を高性能化したことが分かった。今回、作業を請け負ったのはPapcel社で、中芯原紙、ライナー、重袋用クラフトなど生産用のウェット・パートの再建も含まれているとしている。Papcel社は、同様にワイヤー・テーブルの改修に加え、ライン上の乾燥工程の調整も実施した。この改良の結果、同ラインの生産スピードは分速800mに向上、生産能力はコンテナーボードは年産6万5千トンへ、重袋用クラフトも年産5万トンへ増強されたとしている。

11月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Palm社子会社がパッケージ工場を永久閉鎖、労組の糾弾に苦慮

ドイツのPapierfabrik Palm社の子会社であるPackwell社は、このほど同国Gelsenkirchenに位置する同社の段ボール・パッケージ工場を永久閉鎖したことが分かった。今後の注文分は、同社Monheim工場とAndernach工場へ振り向けられることとなった。同社は、月曜日に今回の決議を従業員に公表し、従業員の工場内への進入を阻止する為、工場出入口を封鎖する措置を取った。Palm社の声明によれば、現状ではMonheim工場とAndernach工場の生産能力で十分であり、すべての顧客へ継続的且つ円滑な生産を保証でき、また質の高い配送が可能であるとしている。ただし、同地の自治体が公表したところによると、閉鎖の原因は支払い不能で、現地メディアによれば、生産設備が老朽化しており、買い替えや改造に回せる資金もなかったとしている。

11月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社パルプ工場でガス漏れ、生産が一時ストップ

フィンランドのStora Enso社Veitsiluotoパルプ工場で、今朝、硫化水素ガスが漏れ出したことで従業員が一部非難する事態となっていたことが分かった。この事故で従業員5人が被害を受けた一方、パルプ生産へは数時間影響が出たとしている。同社代弁者によると、パルプ工場のごく限られた場所で避難が実施されたが、事故当時はガスを含んだ空気を一刻も早く建屋外に排気することに集中したとしている。今回の事故は、悪臭ガス集積システム上の修復部で発生したが、現在パルプ・ラインは既に稼働を再開しており、同システムも正常に作動している。一方、紙生産ラインには影響がなかった。

11月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の失業率は前月からわずかに減少、4.9%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、10月の非農業部門就業者数が16万1千人増加したが、全体の失業率は前月からわずかに減少して4.9%で推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門や各産業の専門的な事業サービス部門、金融活動分野などで目立った。全体では10月の失業率は前月から微減の4.9%、失業者数の合計もほぼ横這いの780万人で、ここ数ヶ月の変動はほぼ止まっている。労働者層別でも、10月の成人男性の失業率は4.6%、成人女性の失業率も4.3%、白人は4.3%、黒人は8.6%、10代の若年層は15.6%、ヒスパニック系は5.7%、アジア系労働者の失業率は3.4%と大きな変化は見られない状況。また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月と同様の約200万人で、10月の失業者全体の25.2%を占めた。

11月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国9月の失業率は前月からほぼ横這いの10.0%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、9月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.0%と前月の数値とほぼ同様の推移となったが、前年同月の10.6%からは0.6%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年6月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の9月失業率も8.5%で前月からほぼ横這い、前年同月の9.2%から大きく減少をみせた。この数字は2009年2月以来の低水準となっている。

9月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百18万人を含むEU28ヶ国の男女約2千79万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約15万人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約10万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約160万人減、ユーロ圏19ヶ国では約91万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。9月失業率の低い国はチェコの4.0%、ドイツの4.1%、一方高い国はギリシャの23.2%、スペインの19.3%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

11月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコGondi社が連邦競争委員会の承認取得、Aluprint社買収を完了

メキシコのGrupo Gondiが、同国連邦競争委員会の承認を取得した為、オーストリアを本拠とする世界有数の軟包装、ラベル・メーカーであるConstantia Flexibles社からAluprint Folding Cartons社の支配権の変更および買収手続きを完了したことが分かった。メキシコのSan Luis Potosiに位置するAluprint社は、高性能グラフィック・カートンの一流メーカーである。今回GondiグループによるAluprint社買収は、高性能グラフィック・パッケージ市場での同グループのシェアを増強させ、更にメキシコおよび米国に於いて成長著しく活性化する消費財産業からのニーズへのソリューションとして選択肢を広げるものであるとしている。

11月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Ahlstrom社がドイツ子会社特殊紙工場を独/Kammerer社へ売却

フィンランドを本拠とするAhlstrom社(A社)は、このほどドイツOsnabruckに位置する同社子会社工場をKammerer Paper Holdings GmbH(K社)へ売却することで契約を取り交わしたことが分かった。両社は、今回の取引総額を公表しないとして合意している。A社は同特殊紙工場で、これまで壁紙原紙、ポスター紙に加え粘着ラベル用剥離紙などを生産、濾過特性事業領域の一部となっている。今回の売却によって、A社の年間実質売り上げは約8千万ユーロ減少する見込みで、調整後の営業利益へはわずかに好影響を与えるものとしている。今回の取引には、同工場への電力供給と水処理サービスを担うAK Energie社の株50%を含んでおり、同社は両社のジョイントベンチャーとなる。

11月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa Nervion社Iurreta工場が13日間の定期保守休転

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社傘下のスペインSmurfit Kappa Nervion社は、定期保守点検の為、11月7日よりスペイン北部の同社Iurreta工場での紙パルプ生産を止めたことが分かった。同社関係者によれば、今回の保守休転は13日間を要するとしている。同工場は、クラフト・パルプおよび重袋用クラフト紙を生産する総合工場で、未晒パルプ(UKP)年産約13万トン、重袋用クラフト紙15万トンの生産能力がある。

11月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の物品・サービス部門貿易赤字は$364億、前月の$405億から急減

米国の最新の通産統計によると、9月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$405億から$40億減少して$364億へ赤字幅が大きく縮小する結果となった。9月の輸出額は前月から$10億増加して$1,892億であったが、一方、輸入額は前月から$30億減少して$2,256億となった。9月の物品・サービス貿易赤字が前月比急減した要因は、物品分野の貿易赤字が$26億減少して$575億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$14億増の$211億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~9月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$92億減(同2.5%減)、輸出取引額は同$605億減(同3.5%減)、輸入取引額も$697億減(同3.3%減)となった。

11月4日付RISIから抜粋


海外動向 Toscotec社が南ア/Twinsaver社ティッシュ工場へ新ライン無事設置

南アフリカのTwinsaver社は、新たなToscotec社ティッシュ・ラインAHEAD-2.0Sを導入したことで、アフリカのサハラ砂漠以南の地域では最大のティッシュ・メーカーになろうとしている。南アフリカのティッシュ・メーカーでは最大手のひとつであるTwinsaverグループは、同国GautengのKliprivierに位置する同社生産拠点に最新鋭の新プラント・プロジェクトを実施することよって同国現地製造業分野へ約5億ランドを投資すると公表した。今回Toscotec社から供給された新ラインは2017年第4四半期には操業を開始する見込み。同ラインは、抄き幅2,750㎜、設計スピードは分速2,000mで、主に高品質で非常に柔らかいトイレット紙を生産する。

11月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリ今年1月~7月のパルプ輸出量累計が前年同期比4.8%増、紙は6.5%減

チリ森林協会が発表した最新の統計によれば、同国2016年1月~7月パルプ輸出量累計は、前年同期比4.8%増加して約270万トンとなったことが分かった。そのうち、晒ユーカリパルプと晒ラジアタ・パインの輸出量はいずれも同6%以上増えて合計約122万トンとなったが、未晒ラジアタ・パインの輸出量が同7.4%減で253,386トンとなったことで一部相殺される形となった。この期間の同国パルプ輸出取引額をみると、同6.3%減少して約14億米ドル、このうち晒ユーカリパルプが同6.7%減の6億9百万米ドル、晒ラジアタ・パインが同4.9%減の6億8千2百万米ドル、また未晒ラジアタ・パインも同10.3%大幅に減少して1億4千6百万米ドルに終わった。

11月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコ政府が欧州とブラジルからの輸入ライナーにAD措置を検討

トルコ政府は、このほどフィンランド、ポーランド、ロシア、ブラジルから輸入の米坪175g以下の未晒クラフトライナーに対して同国市場でのダンピングの有無に関する調査に乗り出すと公表したことが分かった。事の発端は同国クラフトライナー・メーカーで、クラフト紙と未晒クラフトライナーを年産10万トン生産するOYKA Kagit社からの苦情表明であった。政府は同社と見解を共有する可能性のあるすべての同業者に12月6日を最終期限とする37日間の調査を官庁告示に於いて呼び掛けている。今回の調査は、昨年米国から輸入のクラフトライナーにアンチダンピング課税を賦課して以来1年ぶりとなる。2015年夏、同政府は米国品に対しCIF価格へ19.96%の課税を適用していた。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーVPK社の親会社が製函ライン新設、段ボール生産能力5百万平米増強

ベルギーを本拠とし同国Oudegemに位置するVPK社の親会社が、このほど同地に新たな超近代化ラインを導入したことが分かった。製函ラインMartin 924は、オンラインでカートン上に6色印刷が可能。この新鋭機導入によって、同社の段ボール・パッケージ生産能力は約5百万平米引き上がることになるとしている。同ラインには赤外線の乾燥工程が搭載されているが、これは塗工紙上に印刷された部分を完璧に乾燥させるのに必要とされており、主に高級消費財向けの高光沢で高品質紙への生産に使われるとしている。更に同ラインは、未晒紙を使用した装飾箱の生産にも適している。投資総額は約7百万ユーロ。

11月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 独/Korber社が米国の自動パッケージング機械メーカーFargo社を取得へ

世界的な技術集団で、ドイツのHamburgに本社を置くKorber社(K社)が、米国ノースダコタ州Fargoを本拠とするFargo Automation社(FA社)を買収する計画を進めていることが分かった。FA社は、医薬品業界や医療機器分野など向けに自動パッケージング設備を設計および製造している。今回の買収案の目的は、FAグループ傘下のBusiness Area Pharma Systemsの業態拡大にあるとしている。同社の親会社であるKorber Medipak Systems社と同社米国子会社であるKorber Systems北米社は、医薬品業界とバイオ医薬品業界の顧客群への提供領域を拡大する目論見がある。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダ10月の住宅着工件数は前月の高水準から急落

カナダ住宅ローンおよび住宅供給公社が発表した最新の統計によれば、同国10月住宅着工件数の季節要因調整済みの年率換算値は192,928戸で、9月の改定値219,363戸から大幅減となり前月の高水準から急落する結果となった。都市部では、前月比12.1%減の176,131戸、複合都市部でも同15.3%減の115,402戸となった。

11月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル10月の段ボール原紙出荷量は前年同月比7.5%減の約28万トン

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計によると、同国の10月段ボール原紙出荷量は各方面の産業が繁忙期にあるにもかかわらず、継続的に下降傾向にあることが分かった。10月の段ボール原紙出荷量は、前年同月比7.5%減の281,324トンとなった。今年6月から8月までの出荷量は上昇推移にあったが、9月に前年同月比3.06%減の275,497トンと反転していた。一方、1月~10月の出荷量累計は前年同期比2.25%減の約270万トンとなった。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの再生板紙メーカーViersen Paperboard社が破産申請

ドイツの再生板紙・紙管用原紙メーカーであるViersen Paperboard社が10月24日に破産申請を行なったと同社が公表したことが分かった。これに対し、Monchengladbachの地方裁判所は、破産管財人としてFink Rinckens Heerma法律事務所を任命した。同社代弁者によれば、破産に至った主要因は、同社最大の大口顧客を失ったことによるものとしている。次回の債権者委員会は11月21日に開催予定で、工場を今後どの様に対処するか話し合われる模様。

11月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Cartiera Verde社がGuardabosone工場で操業再開へ

イタリアのCartiera Verde Ponte Strona社(V社)は、既に同国Guardabosoneに位置するCartiera delle Alpi社(A社)製紙工場を購入していたが、2017年年明けにも同工場で操業再開する目論見であることが分かった。新会社は、Green Paper Recyclingが20%を所有、残り80%は個人投資家が所有するが、現在生産設備の入れ替えや高性能化に取り組んでおり、2017年1月までには印刷用紙、雑誌用紙、コンテナーボード、包装用紙などの生産を開始する見込みであるとしているが、同社の次の目標は2017年3月までに特殊紙、食品用の紙の生産に切り替えていく模様。また、同工場の生産能力を2017年末までに年産25,500トンへ到達させる計画であるとしている。

11月10日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 APP社OKI工場が年末にも稼働開始へ、2017年販売目標120万トン

インドネシアのAsia Pulp & Paper社(APP社)が、同国南スマトラに位置する同社OKI工場に於いて、2機のLBKP年産140万トンのパルプ・ラインのうちひとつを年末までに稼働開始すべく、最後の作業追い上げに入っていることが分かった。同社代弁者によると、もう1機のLBKPラインは続いて2018年第1四半期にも稼働開始の予定であるとしている。更に、同工場が稼働開始して以降、まず来年中のLBKP市販パルプ販売を120万トンと想定していることも分かったが、この目標値は、当初アジア諸国の複数の有力顧客が入手していた情報よりは、はるかに少量であるとしている。当初、同社は2018年の同工場からのLBKP販売量を250万トンと計画していた。

11月10日付RISIより抜粋


【続報】中国 Stora Enso社が中国の板紙工場でBCTMP統合ライン稼働へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、中国広西チワン族自治区北海市に位置する同社板紙工場に於いて、今月末にもBCTMP(Bleached Chemi-Thermomechanical pulp)年産22万トンの新ラインを稼働させる予定であると公表した。このパルプ・ラインは今年5月に稼働開始した消費者用板紙年産45万トンのラインとフルに連結させることになるとしている。北欧巨大企業Stora Enso社の子会社であるStora Enso (Guangxi) Packaging社の役員によれば、当該の板紙ラインは生産を開始して以降極めて順調に稼働を続けており、年内にはフル稼働に入る見込みであるとしている。同ラインで生産された板紙は、主に液体用紙器や食品向け板紙として使用される。

11月10日付RISIから抜粋


中国 豪/Amcor社が河北省Qite Packaging社を2千8百万米ドルで取得

中国のQite社は同国北部の河北省に1工場を所有しており、乳製品や食品産業界に於いて国内の複数の大手顧客向けに軟包装製品を販売し、年商1億8千万人民元(2千8百万米ドル)の事業を創出している。オーストラリアを本拠とするAmcor社は現在、中国内に11の軟包装工場を所有、そのうち2工場は前出のQite社に極めて近接した立地にあり、完全な統合を果たせば、この地方での事業成長を見据えた更に強力な立場を手に入れることになろう。相乗効果の利益を含めて、この買収による3年以内の株主への配当は多大に期待できるものとしている。Amcor社CEOによれば、同社は今後も引き続きアジア諸国に於いて軟包装事業拡大に向けてしっかりとした好機をとらえていくとしている。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Arkhangelsk社がロシア西部に年産50万トンのNBKPライン新設へ

ロシアのArkhangelsk Pulp & Paper Mill社が、同国西部に位置する同社Novodvinsk工場に年産50万トンのNBKPラインを新たに導入する計画をこのほど公表したことが分かった。この新ラインは、2025年までに立ち上がる予定としている。この増設によって、同社のパルプ生産量は合計150万トンへ引き上がる。また、全体のうち同社の市販パルプ生産能力は、これまでの2016年24万トンから2025年には73万トンまで増産が可能となる。同社は、今回の投資総額については情報を開示していない。新ラインの建設は、2018年中に開始される模様。

11月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社が物流業界ストによる木材不足からConstitucion工場で休転措置

チリのArauco社が、11月11日物流業界労組が実施したストライキの影響で原料となる木材が搬入されず、未晒N材パルプ(USK)年産355,000トンの同社Constitucion工場を休転措置としていたことが分かった。このストライキは同国Maule州で11月2日に始まったもので、同国中央部で複数の産業界が損害を被った。一方、11月9日同州の複数の企業がストライキを非難する声明文を公表した。トラック運転手を代表とする労組が実施するストライキによって、同州の森林製品の輸送を不法に阻止し、過去8日間にわたって森林や木材に関連する生産活動が影響を受ける結果となっており、この物流閉塞によってストライキの原因となっている紛争とは関係のない少なくとも100社以上の企業が深刻な問題に直面している、と言及するに至っている。

11月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコGondi社が年産12万トンの段ボール製造ライン5機を新設へ

メキシコのGondiグループが、同国内で年産12万トンの段ボール製造ライン5機を2018年までにMexico City、Monterrey、Mexcali、Nava、更にあと1拠点で新設・稼働させる計画を進めていることが分かった。この増設によって、同グループは合計35万トンの生産能力増強となる、と同グループCEOがPPIラテンアメリカに公表した。それに加え、同社は広範囲にわたる拡張プロジェクトの一環として、中古段ボール・ラインの稼働も実施するとしている。5機のうち2番目のライン建設が、同国北東部Nuevo Leon州Monterreyに位置する新たな段ボールおよび高品質グラフィック紙工場で先月開始された。Fosber社製の段ボール・ラインとプレプリントの生産能力は4万8千平米、2017年第3四半期には稼働開始となる見込み。

11月11日付RISIから抜粋


2015年 世界紙・板紙需給

RISIはAnnual Review最新版を発表した。

それによると、2015年における世界合計の紙・板紙生産量は4億759万5千トンで前年比0.4%増となった。そのうちアジア地域は1億8,469万トン(同1.0%増)、 欧州が1億652万6千トン(同0.3%増)、北米が8,299万2千トン(同1.5%減)などとなった。同需要は4億1,069万8千トンで同0.4%増となった。そのうちアジア地域は1億8,604万7千トン(同1.2%増)、 欧州が9,820万2千トン(同横ばい)、北米が7,663万2千トン(同0.8%減)などとなった。


アンチダンピング 豪州政府がブラジル、インドネシアから輸入のコピー紙へAD課税賦課へ

オーストラリア政府貿易局は、ブラジルとインドネシアの複数メーカーが同国市場に於いてA4コピー紙を不当廉売していると確信、また既に罰則を科されている中国とタイの輸出業者にも新たに暫定的なアンチダンピング課税を制定するとした告示を発表した。同局は、中国、タイの輸出業者が商品に税金を乗せた金額からも利益を得ているとして、新たに料率を改定するとしている。ただし、現時点では中国、インドネシアのコピー紙輸出業者の不公正補助金支給の申し立てにはまだ裁定を下していない。

11月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Twin Rivers社がBurrows社の資産取得でパッケージ市場での地位強化へ

米国のTwin Rivers Paper社(TR社)は、ニューヨークに本社を置くBurrows Paper Corporation(BP社)の製紙に関わる資産を取得する意向であることを、本日公表したことが分かった。取引条件については情報開示されていない。TW社CEOによれば、同社は市場に於いて機敏な企業であり、高品質な総合森林製品メーカーとしてBP社の製紙用資産を取得することは大変光栄且つ熟練の従業員を歓迎したいとしている。更に、同社は軽量パッケージ、出版業、ラベルなどの市場では既に主導的な立場にあり、今回の買収取引は同社の基盤を戦略的に強化・構築するものであるともしている。それは、短期的・長期的に同社の事業に於ける極めて一貫した方向性である。

11月11日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリの物流ストが終結、Arauco社への木材原料供給も再開

チリのパルプ・メーカーArauco社は、物流業界労組のストライキによって、同社の年産355,000トン未晒N材パルプ工場への木材資源供給が滞り、長期にわたっての休転措置を危惧する状況にあった同社Constitucion工場では操業を継続することが可能となった。このストライキは、Maule州で11月2日に開始され、チリ中央部の複数の産業に損害を与え、11月10日に終結したもの。同社がRISIに公式に発表した情報によれば、同工場は11月11日金曜日には休転に入らざるを得ない状況であったものの、ストライキの終結によって同工場への木材原料の配送が再開されたとしている。

11月15日付RISIから抜粋


アジア州 印/Avantha社がJK Paper社から提示の2工場買収案を拒否

インドのAvanthaグループが、同業他社であるJK Paper社よりグループ企業BILT Graphic Paper Products社の運営する同国Maharashtraに位置する2つの製紙工場買収を持ちかけられたものの、その提案を拒否した模様であることが、市場関係者からの情報で分かった。現地メディアによると、今年7月、JK Paper社はAvanthaグループに対して、MaharashtraのBallapurとAsthiの2生産拠点買収案に関して予備的な拘束力のない提案を行なっていたもの。この2工場は、いずれもパルプ、紙、板紙、その他紙製品を製造している。

11月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Fortress Paper社がDP工場でのバーチ・プロジェクトに1千9百70万米ドルを投資

カナダのFortress Paper社が、ケベック州Thursoに位置する同社Fortress Specialty Cellulose Millに於いて生産するDP(溶解パルプ)の原料としてバーチ材を活用するとした戦略的プロジェクトを進める為、大規模な投資を行なうと公表した。バーチの木は同国全体にふんだんに群生しており、活用されていない樹種とみなされているもの。このプロジェクトは、地方の混交林の有効活用を確実に促すこととなり、経済活動の活性化、その他周辺産業への経済的利益にもつながるものとしている。このプロジェクトへの投資額合計は約1千9百70万米ドルと試算されており、そのうち9百万米ドルはカナダ政府からの返済不要の寄付金として融資されている。

11月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月のN材パルプ消費者在庫量は減少、消費量は上昇傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の10月N材パルプの消費量は前月比で増加傾向となっているものの、消費者在庫量は減少傾向となっている。2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ10月消費者在庫量は9月の205,096トンから減少して199,308トンであった。一方、N材パルプの消費量は9月の364,846トンから10月は377,860トンへ増加となった。前年同月比でみると、昨年10月のN材パルプ消費量367,599トンから2.8%増、在庫量は昨年10月の218,537トンより減少となった。また、N材パルプの10月の供給稼働日は17日で9月と同様、また前年同月より2日少なかった。

11月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 第3四半期のGDP成長率、ユーロ圏0.3%増、EU28ヶ国0.4%増

Eurostatが公表した最新の統計速報値によると、第3四半期の季節要因調整後GDP成長率はユーロ圏19ヶ国で前四半期比0.3%増、EU28ヶ国でも同0.4%増となったことが分かった。因みに第2四半期はユーロ圏19ヶ国で同0.3%増、EU28ヶ国でも同0.4%増と同様の推移となっていた。また、前年同期との比較でみると、この第3四半期はユーロ圏19ヶ国が前年同期比1.6%増、EU28ヶ国でも同1.8%増といずれも増加傾向。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

11月15日付RISIから抜粋


2016年 中国紙・板紙需給予測

中国造紙協会理事長の報告によると、2016年の中国紙・板紙生産量は約1億820万トンで前年比約1%増、同消費量は1億400万トンで同0.5%増の推計となった。


アメリカ州 北米10月の上質紙カット判出荷量が前年同月比4.8%減

PPPCが公表した速報値によると、北米の10月上質紙カット判の出荷量は、稼働日が前年同月より1日少ない状況下、前年同月比4.8%減少した。週平均ベースでの出荷量では同0.1%微減、1月~10月の出荷量累計では前年同期比1.3%減となった。また、10月のこの分野の工場稼働率(休転設備は除く)は約88%となっており、前月より2%ポイント減少、92%となっていた前年同月からも4%ポイント数字を下げた。

11月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.8%減、EU28ヶ国同0.7%減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州9月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.8%減、EU28ヶ国でも0.7%減の推移となった。因みに前月8月の数値ではユーロ圏19ヶ国は1.8%増、EU28ヶ国も同1.6%増といずれも前月比でやや上昇推移となっていた。一方、9月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに1.2%増と前年比ではわずかに上向き傾向となった。ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.8%減となっているが、各産業別の内訳でみると、耐久消費財が同5.6%減、資本財が同2.2%減、中間消費財が同0.7%減、エネルギー分野で同0.2%減となったが、一方、非耐久消費財は前月比0.3%わずかに増加した。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月末のコンテナーボード在庫量は前月末から14万トン減少

米国ファイバー・ボックス協会(FBA)と同国森林紙製品協会が発表した最新の産業統計によれば、米国の10月末コンテナーボード在庫量は、やや低めの工場稼働率や輸出向け生産の減少はあったものの、活発なカートン出荷量に支えられ前月末から約14万トンの減少となった。10月単月のカートン出荷量は前年同月比1.4%減少して約324億平方フィートとなったが、稼働日が前年同月より1日多かったこともあり、週平均では4.3%数字を伸ばした。1月~10月のカートン出荷量累計では、前年同期比で実質1.4%増加し、週平均でも0.9%の微増であった。(今年の稼働日が1日減を換算済み)10月のコンテナーボード在庫量としては、大型ハリケーン・マシューの襲来によって月初フロリダ、ノースカロライナ沿岸の工場が一時的に休転となった影響を受け、例年の10月より低水準となったことが分かった。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインGoma-Camps社が3千万ユーロのティッシュ・ライン7号機をVoith社から購入

スペインのGoma-Campsグループ傘下で、同国Ejea de los Caballerosに位置するGoma-Camps Consumer社が、9月28日、ドイツを本拠とする製紙機械メーカーVoith社から高品質ティッシュ生産用の新ラインを購入することで契約を取り交わしたことが分かった。同社では7号機となる新たなティッシュ・ラインは、抄き幅2,800㎜、設計スピード分速2,000mで、その生産能力は年産3万4千トン。ただし、同グループはこの3千万ユーロの投資プロジェクトに関する承認をすべて受領済みではないとしている。一方、建設作業は同社所有の加工工場に隣接した1万2千平米の土地で既にスタートしており、稼働の開始を2018年2月と見込んでいる。

11月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCartulinas CMPC社の漂白システムをAndritz社が改良・高性能化へ

オーストリアを本拠とする世界的技術集団であるANDRITZ社は、チリのCMPC社傘下で同国Mauleに位置するCartulinas CMPC社の工場が保有する漂白システム一式を高性能化すべく改良業務を受注したことが分かった。同ラインはラジアタ・パイン100%を使用しN材BTMP(bleached thermo-mechanical pulp)生産用に使われている。同漂白システムの稼働再開の時期は、2017年第4四半期を見込んでいる。今回のANDRITZ社の漂白システム改良工事によって、BTMP生産能力は現行の毎時30admtから37admtへ引き上がると同時に、パルプ生産にかかるトン当たりのエネルギー消費量は大幅に削減できるとしている。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Felix Schoeller社が特殊紙工場で投資プロジェクトと人員削減実施へ

ドイツのFelix Schoeller社が、同国東部のWeissenbornに位置する同社特殊紙工場で人員削減と投資プロジェクトを実施すると、公表したことが分かった。同社代弁者は、今週初に開催された社内ミーティングで従業員が知らされた、同社が余剰人員の解雇を実施せざるを得ない状況に陥っているとの報告を改めて認めた。ただし、これに関する労使協議会での交渉は始まったばかりで、従業員の何人が解雇されるのかは不明。同社関係者によると、今回の解雇は同工場の将来性へ向けた施策の一環であるとしている。同工場では主に写真用印画紙の生産に特化してきたが、デジタル写真が一般化した為、市場は縮小してしまったとしている。その為、今後同社は同工場での生産品目を改めて見直し、別の製品を推進する方向で数百万ユーロを投資する意向。

11月17日付RISIから抜粋」


ヨーロッパ州 ポルトガルAltri社がCeltejo、Celbiの2工場でパルプ増産強化を検討

ポルトガルのAltri社が、同国東中央部に位置する同社Celtejo晒ユーカリパルプ工場の増産強化に向けて検討していることが分かった。2016年9月期の決算発表に際し、同社はCeltejo工場のユーカリパルプ生産能力を、現在の年産23万トンから25万トンへの引き上げ可能性について事前調査に入ったと公表した。また同様に、同国西海岸に位置する同社Celbi工場でも増産を図る為、障害除去への諸策を実行する意向を示した。同社関係者によると、同工場の増産体制を2017年~2018年のうちに年産70万トンから75万トンへ引き上げたいとの意向を持っている。同2工場の他、同社は同国中央部にCaima工場を運営しており、DP年産10万5千トンの生産能力がある。

11月17日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が春節前後に2工場で休転を計画、合計約29万トンの減産へ

中国Nine Dragons Paper(玖龍紙業)は、広東省と江蘇省に位置する同社2工場で休転を計画していることが分かった。2017年の春節にあたる1月28日の前後に生産を止めることによって、合計約29万トンの減産となるとしている。香港証券市場に上場する同巨大企業が、先週取引先へ通達を出した。広東省東莞に位置する同社旗艦工場では、1ラインを除くすべてのラインを1月下旬から2月中旬にかけて、約20日間交互に停機措置とするとしている。同工場は、製紙ライン15機を保有しており、紙・板紙の生産能力合計は年産525万トンとなっている。この休転により、約17万4千トンが減産となるが、唯一再生ライナー年産20万トンの1号機のみ、春節の期間も引き続き操業を続ける。年産303万トンの江蘇省蘇州の太倉工場では、休転により11万5千トンの減産となる。

11月17日付RISIから抜粋


アジア州 理文造紙によるベトナム製紙工場プロジェクトへ環境専門家が警鐘

環境専門家が、台湾投資による製紙プロジェクトがベトナムTien Giang省の最重要河川に加えメコンデルタにまで汚染が及ぶとして、同省管理組織に対して同プロジェクトからの撤退を求めていることが分かった。同国の環境科学技術大学院の代表を務めるLe Trinh氏は、建設進行中のDai Duong製紙工場が同州Tien川の環境に悪影響を与える恐れがあると多大な懸念を示し、同州管理組織に対しプロジェクトの中止を申し立てている。全長250㎞のTien川と200㎞のHau川は同国南部のメコンデルタ地帯に於いて、2大重要河川である。そのHau川は、既に香港上場企業の理文造紙の経営による製紙工場からの汚水の危機にもさらされている。

11月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のカートン・メーカーSheboygan社が800万米ドル投資で工場拡張

米国の同族経営カートン・メーカーSheboygan Paper Box社は、食品および紙産業向けパッケージの成長需要に応えるべく、既存工場の南側に830万米ドルを投資して工場拡張を図ることが分かった。現地で提出された許可申請書によれば、今回の拡張面積は2万8千平方フィートで、これにより今後2~3年で約30人の新規雇用が必要になってくるとしている。自社所有の土地に増設する建屋には、新たな印刷設備を導入予定で、同社内すべての作業能率も向上することになるとしている。

11月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の住宅着工件数は前月比25.5%、前年同月比でも23.3%いずれも大幅増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、10月は季節要因調整済みの年率換算値は1,323,000戸で、9月の改定値1,054,000戸から25.5%急増となり、前月の減少傾向から一転大きく数字を伸ばす推移となった。一方、前年同月比でみると2015年10月の1,073,000戸からも23.3%の大幅増で、昨年の同時期と比べ勢いを増す傾向となっている。ただし10月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は869,000戸で、この分野も9月の改定値785,000戸から10.7%急増する結果となった。

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がフィンランドの段ボール工場再編で交渉終結

フィンランドのStora Enso社が、同国で所有する複数の段ボール・パッケージ工場の再編に関する諸々の交渉を完了したことが、このほど分かった。この再編には、同社Heinola工場の閉鎖と同工場の生産活動をLahti工場へ移管することが含まれている。また同社は、今回の再編にはKristiinankaupunki工場での段ボール・パッケージ生産とHeinolaセミケミカル中芯工場でのコンテナーボード生産は影響を受けないと強調している。今回の再編によって、47人の解雇が発生する結果となる。同社関係者によれば、解雇となる従業員が再就職できる様、同地域社会と連携を取っていく意向であるとしている。また、これらの余剰人員に対して同社の他工場で空いているポストを紹介していく用意もあるとしている。

11月17日付RISIから抜粋


海外動向 南アSappi社Saiccor工場が、近隣の海岸線沿いに大量の泡を漏出

今月初、南アフリカKwaZulu-Natal州に位置するSappi社Saiccor溶解パルプ(DP)工場から大量の白い泡が、下流のUmkomaas沿岸に向けて漏出したことが、同社の公表によって分かった。同社によれば、最初の兆候としては、環境基準を侵害するものではないと示していた。11月1日未明に、同工場の漂白工程から少量の洗浄剤が再利用水回収システムに流れ込み、続いてUmkomaas河口へと流れ込んだとしている。この様な事態を防ぐための管理システムがあるにもかかわらず、回収堰に於いて漏出が始まり、洗浄剤の放出が引き起こされ、結果としてUmkomaas河口から更に海面にまで流れ込んだとしている。その洗浄剤が海の波動によって空気と混じりあい、大量の白い泡となり同河口周辺の海岸や更に北側の海岸に発生したもの。

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米WestRock社がオランダのRoosendaalカートン工場を永久閉鎖へ

米国を本拠とするWestRock社は、2017年第1四半期にオランダに位置する同社Roosendaalカートン工場を永久閉鎖する計画であることが分かった。同社代弁者がRISIに語ったところによれば、同社は同工場の永久閉鎖に関し、労使協議会との話し合いを開始しているとしている。この工場閉鎖によって、約125人の従業員が解雇となる模様。同社役員によると、今回の同工場閉鎖はヨーロッパでの生産体制の再編と、同市場全域での総合的な経済基盤強化への取り組みを加速させる為のものであるとしており、長期的且つ持続可能な成長を確実なものとする方向性を示した。

11月18日付RISIから抜粋


アジア州 スウェーデンTetra Pak社がベトナムに無菌カートン工場建設で1億米ドル投資へ

食品加工とパッケージング・ソリューション企業として世界でも主導的な立場にあるスウェーデンを本拠とするTetra Pak社が、約1億1千万米ドルを投資して、ベトナムに新たな生産拠点を建設する計画を火曜日に公表したことが分かった。同社関係者によれば、新工場が建設されれば同国で最初の板紙カートン工場となり、アジア太平洋地域に於いて急速な消費成長と顧客ニーズの高まりの中、同地域での顧客への適切な商品提供を実施できるとしている。同社は、ASEAN、南アジア、日本、オーストラリア、ニュージーランドの各地で今年合計で約700億リッターの乳製品・果汁飲料を紙器へ充填する見込みとしている。

11月17日付RISIから抜粋


アジア州 印/JK Paper社がOdisha工場で定期保守点検の休転を計画

インドの紙パルプ・メーカー大手JK Paper社は、この四半期中に同社唯一のOdisha工場に於いて、定期保守点検で休転を実施すると、このほど公表した。同社は、現時点ではどの程度の規模の休転とするか、或いはどの時期に生産を止めるか、などについて流動的であるとしている。同工場は4ラインを保有し、晒・未晒上級紙年産32万6千トンの生産能力を有する。一方、インドのAvanthaグループが、同業他社であるJK Paper社よりグループ企業BILT Graphic Paper Products社の運営する同国Maharashtraに位置する2つの製紙工場、買収を持ちかけられている。

11月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月工業生産高指数は前月から引き続き横這い        

最新の産業統計によれば、米国10月の工業生産高指数は9月に前月比0.2%微減となった後、10月は前月から引き続き横這いの推移となった。10月の製造業は前月比0.2%微増となり、鉱工業分野では同2.1%増となり、これは2014年3月以来の大幅増加となった。水道光熱費分野の生産高は、例年より気温が高めの為、暖房需要が低下し前月から2.6%減となった。10月の工業生産高指数は2012年の平均と比較すると104.3%で、前年同月比では0.9%減となった。また、10月の工業分野の稼働率は同0.1%ポイント下向いて75.3%を示したが、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を4.7%ポイント下回っている。

11月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米First Quality社が長期成長戦略で2工場にティッシュ・ライン新設へ

米国の極上紙タオルやティッシュ製品市場では、トップ・メーカーであるFirst Qualityグループ傘下のFirst Quality Tissue社は、同社の長期成長計画の一環として、生産能力、物流機能の増強を図る一連の構想を今日公表した。増産計画には、新たな最新鋭2機のティッシュ・ラインの新設が含まれているとしている。1ラインはサウスカロライナ州Andersonの同社工場に建設予定で、稼働開始を2018年第2四半期と見込んでいる。もう1ラインは、ペンシルバニア州Lock Haven工場に新設する予定で、2019年第1四半期には稼働を計画している。この増設計画は、2016年5月の同社5番目のライン新設以来のもので、この折もAnderson工場に新設されている。今回の増設によって、上記2工場で数百人の新たな雇用が発生する模様。

11月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ECが韓国から輸入の感熱紙にアンチダンピング課税を賦課

欧州委員会(EC)は、このほど韓国から輸入されている軽量感熱紙に暫定的なアンチダンピング課税を賦課したことが分かった。適用する料率は、税引き前の正価の12.1%で、対象となるのは韓国を原産地としてトップコートの有無を問わない巻取りで、米坪65g以下の軽量感熱紙としている。今回のECの決定は、EU地域でこの種の紙を生産する約25%のメーカーで組織する欧州感熱紙協会(European Thermal Paper Association)が2016年不満を表明したことに端を発したもの。調査対象期間は2015年1月1日より2015年12月31日までとしたが、更なる審査のために関連する傾向精査の対象期間は2012年1月1日から2015年12月31日まで延長して実施された。被害を受けた欧州メーカー側は、主に韓国ソウルを本拠とするハンソル製紙の不当廉売が欧州市場での物理的被害をもたらしたとして糾弾している。

11月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国商務省が加/Irving Paper社から輸入のSC紙への関税率7.99%を仮裁定

カナダを本拠とするIrving Paper社は、本日米国向けに輸出する同社SC紙への関税率を7.99%とする仮裁定の告知を米国商務省から受け取ったことが分かった。Irving社関係者によれば、現在米商務省がこの料率を決定するに至った理由詳細のリポートを待っているが、いずれにせよ今回の仮裁定には不服であるとしている。更に、現在の関税率である18.85%よりはかなりの改善がみられるものの、同社としては、今回の7.99%よりはるかに軽い関税率を期待していたと付け加えており、今回の決定に至った経緯を理解するため同商務省からの書状の内容を精査する必要があるとしている。

11月21日付RISIから抜粋


中国 2016年造紙工業予測

中国造紙協会は24日、中国造紙工業2016年需給情勢をまとめた。

それによると、2016年の新聞用紙生産量推計は前年比13%減の約260万トン、同消費量は12%減の約263万トンとなった。同印刷筆記用紙は生産が同1.4%増の約1,770万トン、消費量は同0.5%増の約1,690万トン、塗工紙生産は約650万トン、消費量は同8.5%減の約545万トンとなった。

生活用紙生産は同4%増の約920万トン、消費は同4.2%増の約851万トンとなった。

白板紙生産は同横ばいの約1,400万トン、消費は同3.3%減の約1,255万トンとなった。

段ボール原紙はライナー生産が同2%増の約2,290万トン、消費が同2.3%増の約2,350万トン、中芯原紙生産が同1.6%増の約2,260万トン、消費が同1%増の約2,250万トンとなった。

2016年の紙・板紙合計生産量推計は前年比1%増の約1億820万トン、消費量は同0.5%増の約1億400万トンとなった。


アメリカ州 北米1月~10月新聞用紙需要が前年同期比6%以内の下落にとどまる

北米の紙パルプ製品評議会が公表した最新の統計によれば、北米1月~10月の新聞用紙需要は前年同期比5.8%の減少となったことが分かった。このうち、新聞紙向けの需要が平均同7.0%減、商業印刷向けの需要も同2.8%減少した。10月の工場稼働率は93%、1月~10月でみると91%となっている。10月の輸出向け新聞用紙は12万トンで前年同月と同様であったが、10ヶ月累計では前年同期比11.5%減となっている。ただし、西ヨーロッパ市場向けの輸出は前年同期比23.2%大幅に数字を伸ばしたが、最大市場である中南米・アジア向けがそれぞれ23.0%減、6.7%減と振るわなかった。10月末の新聞用紙の北米工場在庫は前月末比1.7%減、前年同月比4.1%増となった。

11月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSanther社が市況低迷を理由にティッシュ工場を永久閉鎖

ブラジルの経済危機が、同国最大のティッシュ・メーカーであるSanther社のMinas Gerais州に位置する年産3万トンのGovernador Valares工場を永久閉鎖に追い込んだ。同社が市場に向け発信した内容によると、同国が直面している厳しい経済危機を前提として、現在の競争市場と顧客へのよりよいサービス提供を突き詰めて考え、今後の同社資産の最適化を図ろうとすれば、同工場での生産活動に終止符を打つしかないとの結論に至ったとしている。ただし、残存する同社3工場へGovernador Valares工場のこれまでの生産量を移抄する為、今回の決定によって、同社全体の生産能力ティッシュ年産24万トンは変わらず維持されることになるとしている。

11月22日付RISIから抜粋


海外動向 10月の世界パルプ出荷量合計が前月比減の377万トン、在庫量は微増

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、10月の世界パルプ出荷量合計は前月の約417万5千トンから9.8%減少し約376万7千トンとなった。また、前年同月の約375万2千トンからは0.4%増とわずかに上向いた。内訳をみると、10月のNBKPは前月の約196万5千トンから約189万6千トンへ減少となったが、LBKPも前月の約208万6千トンから10月の約172万9千トンへ急減した。一方、10月末の世界全体のパルプのメーカー在庫量は、39日分で前月から1日分増加推移となり、前年同月よりは3日分の増加となった。

11月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月北米の印刷・筆記用紙出荷量は弱含み推移       

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、10月の北米に於ける印刷・筆記用紙の出荷量合計は前年同月比5.9%減となり、1月~10月の出荷量累計でも平均3.4%減と弱含みで推移した。また、10月の工場稼働率は93%で前年同月より4%ポイント低下したことが分かった。一方、1月~10月の輸出量累計は66万トンで前年同期比5.2%減、輸入量累計でも同7.0%減の185万トンとなった。10月末の印刷・筆記用紙のメーカー在庫合計は前月末比ほぼ横這い推移となったが、前年同月末比では2.5%減少した。

11月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 ペルーTrupal社が製紙、カートン増産強化プロジェクトを実施

ペルーのコンテナーボード生産、段ボール箱製造の大手メーカーであるTrupal社が、同国Limaに位置する同社工場の製紙ライン1号機の改良を実施、コンテナーボードの生産能力を年産6万トン引き上げたことが分かった。同社役員によれば、今年3月に同社1号機の月産能力をこれまでの3,000トンから8,000トンへ引き上げたが、現在同ラインは能力の80%で稼働しており、2017年には100%に到達する見込みであるとしている。また、現在1号機で生産されている原紙は一部同社の段ボール箱製造に使用され、残りはボリビア、エクアドル、チリ、メキシコの顧客向けに輸出されている。同工場は2号機も所有しており、同ラインでは再生コンテナーボード月産1,000トンを生産している。

11月22日付RISIから抜粋


中国 台湾/正隆股份が中国での加工体制を縮小、ベトナム工場へシフト

台湾を本拠とする正隆社(Cheng Loong)は、過去3年低迷した中国での加工事業の赤字を低減させる為、同国での加工事業を縮小したことが分かった。この措置は、折悪しく中国での再生コンテナーボードおよびカートンの値上げ時期と同時に取られたが、仮に値上げがエンドユーザーに浸透し継続する状況となれば、同社の中国事業の貸借対照表は黒字化するはずであった。同社およびパートナーの台湾企業Pou Chen社が経営してきた広東省東莞に位置するカートン工場は、最近、中国企業Fu Po社に2億2千2百万人民元(3千2百万米ドル)で売却された。Pou Chen社は世界的なブランドNike社向けなどに供給しているフットウエア・メーカーとして世界最大級の規模を誇る企業である。同社は、中国での人件費や地価の上昇を理由に、Nike向けフットウエアの生産拠点を中国からベトナムへシフトした。

11月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 中国CAMC社がフィンランドの新パルプ工場へ7億8千万ユーロ投資へ

中国の国営企業China National Machinery Industry社(Sinomach社)傘下にあるCAMC Investment Management社は(CAMC社)、このほどフィンランドのKemijarviに新たに建設予定のパルプ工場への7億8千万ユーロの投資に関し、フィンランドBoreal Bioref社との基本合意書に署名したことが分かった。合意条件によると、CAMC社が新工場の過半数株所有者となる。今回のプロジェクトの最終正式合意は2017年末までに執り行われる見込み。新工場の建設は2018年~2019年に進められ、稼働開始を2020年に予定している。Boreal Bioref社関係者によると、今後更に新たな投資企業を募るとしている。同工場では、クラフト・パルプ年産20万トン、DP13万5千トン、MCC3万トンを生産の予定だが、製品をクラフト・パルプ一本に絞れば、年産40万トンとなる。

11月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Supremex社がケベック州の段ボール・メーカーDurabox社を取得

カナダを本拠とし、北米での広範囲にわたるカスタムメイド封筒の生産且つ在庫事業流通業者であり、パッケージングや特殊紙製品の供給者として成長するSupremex社が、同国ケベック州を本拠とする特殊段ボール箱製造メーカーであるDurabox社の資産を実質上すべて取得したと本日公表したことが分かった。同社CEOによれば、今回の戦略的買収を通して、同社は強靭な活気ある消費者パッケージ分野の成長事業を前向きな見通しとともに獲得するだけでなく、生産能力の補完や抱き合わせ販売の機会創出に加え、垂直統合の潜在力も増すことになるとしている。設備やノウハウの増強が、今後同社の効率的な生産と段ボール・パッケージのニーズに合わせられる体制構築に結び付け、可能な商品提供の枠を広げ、事業多角化を継続するものであるとしている。

11月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ボストン市議会がビニール袋使用禁止、紙袋への転換を発議

米国マサチューセッツ州のおよそ40の自治体はビニール製の買い物袋使用を禁止ないしは規制をかけており、また同州の十数ヶ所の環境意識の高いコミュニティがその要求に従うと表明している。現地メディアによると、Berkshiresにかけての南北沿岸地域の市町村で討議されているこの要求の高まりをみれば、遅かれ早かれこの変化の結果がはっきり見えてくるとしている。Bostonのビニール袋条例特別委員会は、近々適用の中心となる食料品店や商店、ドラッグストアに対して薄手のビニール袋の効果的な禁止条例を正式に発動すると、今週表明した。また最終的には、マサチューセッツ州全体にわたっての禁止が目標であるとしている。

11月28日付RISIから抜粋


中国 10月中国の古紙輸入量 韓進海運の経営破綻余波で前月比27.4%急落

10月中国の古紙輸入量は、9月初旬に会社更生手続きを申し出た韓国Hanjin Shipping(韓進海運)の中国向けの古紙を積載した無数のコンテナが北米や欧州の港湾に取り残されたことで中国へは未着となって、急落する結果となった。古紙供給業者の多くはHanjin社の安い海上運賃に魅かれ、米国や欧州から中国への貨物輸送に同社を起用していた。中国通関当局が公表した最新の統計によれば、結果として、10月の同国古紙輸入量は前月から27.4%急減、約193万トンまで落ち込んだとしている。数字の落ち込みは各品種ともに例外なく、OCCの輸入量は前月比25.0%減の約114万トンとなり、新聞古紙も同36.3%減の約34万6千トン、雑古紙も同21.9%減って約39万トンとなった。前年同月比では前年10月の約209万トンから8.0%減となった。一方、1月~10月の輸入量累計では前年同期の約2千4百30万トンから3.8%減の約2千3百40万トンとなった。

11月29日付RISIから抜粋


中国 中国10月のパルプ輸入量はユーザー買い控えで続落、前月比5.5%減

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国10月のパルプ輸入量は2ヶ月連続で減少、9月に前月比9.2%減少したのに続き、10月も同5.5%減と数字を落とした。結果として、10月のパルプ輸入量は約169万トンに終わった。この減少は中国ユーザーが夏場の7月8月に在庫調整を行なったことに起因している。当時、Asia Pulp & Paper社(APP社)がパルプ年産280万トンの生産能力を有するOKIパルプ工場を10月に稼働スタートさせるであろうとの憶測から、複数の中国パルプ・ユーザーや輸入商は7月8月発注分の輸入パルプ数量を低めに抑えていた。通常、北米・南米パルプ・メーカーの貨物が中国へ到着するには45日~60日を要するが、実際のところOKIパルプ新工場のLBKP生産の予定は遅延しており、APP社によれば稼働開始は年末まで先送りになっている状況。

11月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月のSC紙出荷量は好調も、新聞用紙、塗工/非塗工中質紙は減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、9月欧州の新聞用紙、塗工/非塗工中質紙の出荷量は前年同月比で下降傾向となったものの、SC紙の出荷量は上昇傾向となっている。9月の新聞用紙の出荷量は前年同月比4.2%減の651,000トンで、そのうち域内向けでは前年同月比8.6%減の523,000トンで、域外輸出向けも同19%増の128,000トンであった。一方、SC紙は同6.3%数字を伸ばし375,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同6.0%増の310,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同7.9%増の65,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計540,000トンで前年同月比8.1%減、そのうち欧州域内向けで同8.0%減で421,000トン、域外輸出向けでも同8.4%減の119,000トンに終わった。

11月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも引き続き下降推移

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、9月の欧州コート紙と上質紙の出荷量は前年同月比で再び減少傾向となったことが分かった。9月の欧州コート紙出荷量は前年同月比8.0%減の547,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同6.1%減の450,000トンであったが、欧州域外への輸出量は前年同月から15.9%大幅減の98,000トンであった。一方、9月は上質紙も同3.4%減の584,000トンへ数字を減らし、そのうち欧州域内への出荷量は同6.3%減の476,000トンと数量を減らしたが、一方、欧州域外輸出向けは同11.7%増と数字を伸ばして108,000トンとなった。

11月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社Tres Lagoas工場が水使用量の節減に成功

ブラジルの晒ユーカリパルプ(BEK)・メーカーであるEldorado社が、同国中西部の同社Tres Lagoas工場に於いて水使用量を、パルプ生産量で新記録を出したにもかかわらず、2015年の27.32立米/admtから2016年の25.02立米/admtまで削減に成功したと、このほど公表した。同工場はBEK年産170万トンの生産能力を有するが、5月に実施した休転期間中に改良を施していたとしている。同社関係者によれば、現在同工場では年間に換算すると25日分の水供給量である1時間あたり200立米の浄水を節約している。これにより、廃水の量も減少する結果となっている。

11月29日付RISIから抜粋


2016年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年10月の中国コート紙輸出は合計で9万929トン(前年比7.6%減)、そのうち日本向けは1万943トン(同20.8%減)、米国は1,086トン(同12.7%減)、EU27か国合計は1万562トン(同25.9%減)となった。同1-10月累計は合計で105万9,278トン(前年比14.7%増)、そのうち日本向けは11万432トン(同17.0%減)、米国は1万6,152トン(同29.3%増)、EU27か国合計は15万4,070トン(同46.1%増)となった。

2016年10月の韓国コート紙輸出は合計で9万3,183トン(前年比19.5%減)、そのうち米国向けは1万9,237トン(同14.6%減)、日本は4,908トン(同9.8%減)となった。同1-10月累計は合計で108万7,557トン(前年比7.0%減)、そのうち米国向けは25万1,102トン(同8.1%減)、日本は5万6,959トン(同2.6%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万2,031トン(前年比11.5%増)、そのうち米国向けは561トン、EUは6,306トン、日本は1,399トン(同7.0%減)となった。同1-10月累計は合計で45万7,531トン(前年比5.2%増)、そのうち米国向けは6,877トン、EUは8万742トン、日本は1万1,058トン(同3.5%減)となった。


2016年10月 中国コピー用紙輸出統計

2016年10月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万6,118トン(前年比6.4%増)で、そのうち日本向けが1万7,199トン(同26.8%増)、米国向けが45トン(前年同月54トン)となった。

同1-10月累計は35万6,550トン(同7.7%減)で、そのうち日本向けが14万453トン(同5.5%減)、米国向けが98トン(前年同期1万9,303トン)となった。


日本紙類輸出・輸入組合員


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