Archive for 10月, 2016

アジア州 伊/A.Celli社がKimberly社マレーシア工場のティッシュ・ワインダー改造、無事再稼働

イタリアを本拠とする製紙関連機械メーカーであるA.Celli Paper社の顧客サービス・チームが、今年5月に米国を本拠とするKimberly-Clark社のマレーシアKluang Johor工場で1980年稼働のティッシュ・リワインダー(コンバイン・ワインダーAC820)の改良工事を無事終えて、再稼働させていたことが分かった。今回の改造は、駆動トランスミッションの一部と新しい軸のアンワインダーを追加することで同ラインの自動化を促進し、これにより同工場はこれまでと同様の作動条件下に於いても生産能力が増強可能となったとしている。また、同時にエネルギー消費量を相当節減できるものとしている。

9月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSCA社マンチェスター工場で火災発生、生産には影響なし

スウェーデンを本拠とするSCA社の英国マンチェスター工場が、9月23日火災に見舞われたことが分かった。同社関係者によれば、この火災による負傷者はおらず、建屋の構造的な損傷もなかったとしている。また、今回の事故による影響は限定的で、生産は通常通り続けられていると付け加えている。同工場は、バスルーム・ティッシュとキッチン・タオル用途向けの小売ティッシュ製品の製造に特化した工場で、従業員は150人、生産能力は年産6万5千トンである。

9月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 タイDouble A社のフランスAlizay工場が期限付きで休転を実施

タイの紙パルプ・メーカーであるDouble A社は、フランスに位置する年産30万トンの生産能力がある同社Alizay工場での操業を14週間の予定で休転を実施していることが、現地紙Paris Normandieのサイト上にフランスの再工業化問題を象徴する記事として掲載されたことが分かった。同社は既に今夏176人の従業員をいわゆる「技術的な失業」と称する状態に追い込んだ経緯があり、また2017年にも数度の一時的な生産停止を実施する計画であるとしている。同社によるこの休転措置は、ここ数ヶ月の過剰な生産量の結果としており、可能な限り工場の在庫を減らす目的であると、同紙は付け加えている。同社は、PPIヨーロッパからのコメントの要望に応えていない。

9月29日付RISIから抜粋


アジア州 バングラデシュBashundhara社がAndritz社製のティッシュ・ラインを発注

バングラデシュの製紙メーカーであるBashundhara Paper社が同国Munshigonj地方のGazariaに位置する同社ティッシュ工場に新たに導入するティッシュ・ラインをオーストリアを本拠とするAndritz社へこのほど発注したことが分かった。同ラインは、来年末に稼働開始を計画しており、フェイシャル・ティッシュおよびナプキン類を供給する予定としている。ただし、購入金額・生産能力などは公表していない。同工場は、現時点でティッシュ年産3万3千トンを生産している。

9月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Board社がKyro工場の壁紙原紙ライン3号機を永久閉鎖へ

フィンランドMetsa Group傘下のMetsa Board社は、今年8月4日に同国Hameenkyroに位置する同社Kyro工場の壁紙原紙ライン3号機を永久閉鎖し、不採算の壁紙原紙生産から撤退する予定であると公表していた。2015年、同工場の売上合計は約5千万ユーロであったが、営業利益はマイナス500万ユーロとなっていた。同工場の全従業員250人との労使法定交渉が完了した結果、同工場の壁紙原紙3号機の永久閉鎖とそれに伴う94人の解雇が決まったとしている。なお、同工場の折りたたみ箱用板紙年産19万トンの操業は引き続き行なっていく。

9月29日付RISIから抜粋


アジア州 Taiwan Pulp & Paper社が紙パルプ生産から撤退へ

台湾のTaiwan Pulp & Paper社(台湾紙業股份有限公司)は、同社工場の紙パルプ生産ラインを永久に閉鎖すると、このほど結論を下したことが分かった。同社Hsin Ying工場では、輸入木材チップを原料として2機のLBKPラインで年産合計15万トンを生産していた。これらのパルプ・ラインは3機の製紙ラインに接合されており、未晒上級紙と果実袋用紙などを生産していた。同社取締役会に於いて、先月末、紙パルプ生産からの撤退を決めていたとしている。正確な最終日については、11月8日に予定されている臨時株主総会で決定される。今後、同社は同工場で引き続き薬品、主に塩化カリウムの生産と、ベトナムで展開しているパッケージ生産に専念する。今回の措置によって、約200人の従業員が解雇となる模様。

10月4日付RISIから抜粋


中国 8月中国の古紙輸入量が回復、前月比7.3%上向く          

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、8月の同国古紙輸入量は前月から7.3%増加して、約237万トンとなったとしている。上昇の要因は、脱墨グレード特に雑古紙の力強い伸びが貢献したもの。前月の7月は前月比で7.9%急減したが、これは中国市場での5月の需要軟化が反映されたとしている。しかし、その後は同国板紙メーカーや新聞用紙メーカーから脱墨グレードの注文が活発となってきた。8月の雑古紙輸入量は前月比20.0%急増し465,240トンとなり、一方新聞古紙も同12.0%増の475,427トンとなった。OCCについては、同1.8%微増の約137万トンであった。前年8月の古紙輸入量合計は約252万トンであった為、前年同月比では6.1%減少となっている。

10月4日付RISIから抜粋


中国 中国8月のパルプ輸入量は7月から引き続き堅調、前月比7.9%増

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国8月のパルプ輸入量は前月比7.9%増の約197万トンとなったが、7月に前月比15.5%急増したことに比べれば幾分緩やかな成長ではあるとしている。品種の内訳をみると、NBKPの輸入量は前月比4.5%増(3万1千トン)の719,810トンとなっており、米国からの輸入分では最も大きな伸びをみせた。米国からの輸入分の中では、特に南部NBKP(南部パイン)の輸入量が160,001トンとなり、前月より22.5%(29,343トン)急増したことが分かった。

10月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 SCA社がメキシコ市場の乳幼児オムツ事業から撤退を決断

スウェーデンを本拠とするSCA社は、不採算で劣勢を余儀なくされている市場ポジションへの取り組みの一環として、このほどメキシコでの乳幼児オムツ事業から撤退する結論を下したことが分かった。メキシコ市場はSCAグループの2015年販売実績からみると同グループ世界8番目で、同グループにとっては優先順位の高い市場として女性用ケア用品、失禁対策用品、ティッシュ製品では同国市場でも主導的立場にある。乳幼児オムツ事業からの撤退に掛かる経費は、約1億7千万スウェーデン・クローネと試算されており、同グループ2016年第3四半期の業績に反映される。メキシコでの同事業の規模は、2015年販売総額3億4千万スウェーデン・クローネが計上されていた。

10月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/ICT社がスペイン工場へ新ティッシュ・ライン導入で生産能力倍増へ

イタリアを本拠とするIndustrie Cartarie Tronchetti社(ICT社)が、スペインEl Burgo de Ebroに位置する同社製紙工場へ年産7万トンの新たなティッシュ・ライン導入を決め、同工場の生産能力倍増を図る計画であることが分かった。今回の約1億ユーロ投資プロジェクトには、まだすべての公的承認が揃っていないものの、既にアラゴナ自治州政府からの合意は取り付けているとしている。同社関係者がRISIに語ったところによれば、同社による同プロジェクトの正式発表は2017年初頭に行なわれるとしている。新ラインの設置には約18ヶ月を要すとしており、操業スタートを2018年内を見込んでいる。

10月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 9月の米国製造業部門の経済活動が拡大、前月の縮小から復活

米国の最新の産業統計によると、9月の米国製造業部門はその経済活動が前月の縮小から復活し拡大となったが、産業界全体でみると88ヶ月連続で成長を維持している。米国9月のPMI指数は51.5%で前月の49.4%からは2.1%ポイント増となり、製造業は再び上昇傾向となっている。また、9月の製造業新規受注指数も前月の49.1%から6.0%ポイント増の55.1%、一方、製造業生産指数も49.6%だった前月より3.2%ポイント上げて52.8%となった。また製造業雇用指数は前月の48.3%から1.4%ポイント増えて49.7%となった。原材料在庫指数は前月の49.0%から0.5%ポイント増の49.5%、物価指数は前月の53.0%から横這い推移であった。前月の縮小傾向から反転、米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で景気好不調の分岐点である50%をわずかに上回る状況で、一進一退の傾向となっている。

10月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国8月の失業率は前月から横這いの10.1%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、8月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.1%と前月の数値と同様の推移となったが、前年同月の10.7%からは0.6%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年7月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の8月失業率も8.6%で前月から横這い、前年同月の9.3%から大きく減少をみせた。この数字は2009年3月以来の低水準となっている。

8月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百33万人を含むEU28ヶ国の男女約2千97万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約4万人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約8千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約159万人減、ユーロ圏19ヶ国では約88万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。8月失業率の低い国はチェコの3.9%、ドイツの4.2%、一方高い国はギリシャの23.4%、スペインの19.5%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

9月30日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 ブラジルFibria社年産195万トンの新パルプ・ライン、価格競争力にメリット

9月27日、ブラジルのFibria社は、同国中西部のTres Lagoasに位置する同社工場に現在建設中である年産195万トンの巨大晒ユーカリパルプ・ラインの節目を祝った。同社CEOを始めとし、建設にあたっているAndritz社経営陣の出席のもと、今回ライン建設の最も重要な基幹部分となっている重量約200トンのボイラー・ドラム組み立てを完了したことで、Fibria社が同工場に於いて記念式典を開催したもの。同社CEOは、Fibria社史の中でも大きな足跡となる建設プロジェクトを任命したAndritz社は懸命に作業に取り組んでくれている、と語り、更に現在の生産能力である年産約530万トンから約720万トンへの増産体制によって、同社は競合他社に追随を許さぬ立場に成長、市場へ好ましい影響を与えるであろうとした。

10月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Curtis Packaging社がコネチカット工場のエネルギー効率向上に250万米ドル投資

米国のCurtis Packaging社は、有名ブランドDiageo、Elizabeth Arden、DKNYなど向けに高級パッケージを供給しているが、このほどコネチカット州のSandy Hookに位置する同社本社工場に於いて、エネルギー効率向上と再生可能エネルギー・システム活用の為、約250万米ドルの投資プロジェクトの完了を迎えようとしている。同プロジェクトには商業および工業分野に於いて資産家に対して自然エネルギーの為の手頃且つ長期的な融資を提供するConnecticut Green BankによるC-PACEプログラムを通じて融資が行われているとしている。

10月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの1月~8月紙輸入量累計が前年同期比28%大幅減

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計データによれば、同国1月~8月の紙輸入量累計が前年同期比28.3%大きく数字を減らして45万1千トンとなったことが分かった。そのうち、印刷・筆記用紙の輸入量は同25.7%減の19万1千トン、また新聞用紙は同34.2%大幅減の9万8千トンとなっている。一方、同時期の紙輸出量累計は、同5%増の約140万トンで、中でもパッケージ紙が同8.8%増の50万6千トンと健闘をみせている。また、この時期の同国紙生産量と国内販売は引き続き大きな変化なく、それぞれ690万トン、350万トンとなっているものの、消費量については同4%減の590万トンに終わった。同国8月単月の実績をみると、紙生産量は前年同月比0.5%微増の88万7千トン、国内販売も同1.1%微増の47万1千トン、輸出量は同3.5%増の17万9千トンとなった。

10月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊/Sofidel社が米オハイオ工場で年産7万トンのティッシュ・ライン2機を2018年稼働へ

現在米国サンディエゴで開催中のRISI北米会議でのティッシュ・セミナー席上で、イタリアを本拠とするSofidelグループCEOは、同社米国子会社であるSofidel America社がオハイオ州Circlevilleに位置する同社工場で建設中のティッシュ・ラインValmet Advantage NTT200の2機は2018年第3四半期中に稼働の予定だと言及したことが分かった。スピーチの中で、同CEOは同グループのこれまで歴史上の画期的な出来事を短く振り返り、また米国での今後同社の成長戦略に重要な要素が何であるかについてその概要を述べた。今回、新たに導入されることになるライン2機は、いずれも抄き幅5,500㎜、生産スピードは分速2,000m、それぞれ年産7万トンとなっている。

10月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインPaprinsa社がMollerussa工場増産に向け新たな投資プロジェクト推進

スペインの裏白チップボール・メーカーであるPapelera del Principado社(Paprinsa社)が、同社Mollerussa工場の製品の品質改善と生産能力増強に向けて新たな機械設備導入を含めた投資プランを推し進めていることが分かった。同社経営陣がRISIに語ったところによると、今夏8月、同社は前出の工場での約1千2百万~1千3百万ユーロの2段階投資プラン実行の為、約3週間生産を止めたとしている。投資プロジェクト第2段階が2016年12月から2017年1月に予定されており、Voith社製の新たなドライヤー、ブレード・コーター、エア・フード2基などの設置を行なうことから、この間約20日間は生産を止めることになる模様。投資プログラムが完了すれば、同工場の生産能力は再生板紙年産13万トンとなる。

10月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 巨大ハリケーン「マシュー」が米国大西洋沿岸の製紙工場を直撃

10月7日、巨大ハリケーン通称「マシュー」が、強風と豪雨を伴ってフロリダ州からノースカロライナ州の大西洋沿岸地域に位置する複数の紙パルプ工場を直撃していたことが分かった。フロリダ州のJacksonvilleとFernandina BeachのWestRock社コンテナーボード2工場、サウスカロライナ州North Charlestonのライナーおよび特殊紙工場などの大手工場に於いても、避難命令が発令された為、操業を切り上げざるを得なかったと報告されている。その他、ジョージア州Brunswickに位置するGeorgia-Pacific社のフラッフパルプ工場、同州RiceboroのInterstate Paper社ライナー工場、同州SavannahのIP社ライナーおよび特殊紙工場などはとりわけ巨大ハリケーンによって操業短縮のリスクにさらされたとしている。

10月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米ジョージア州政府がRayonier社Jesup工場による河川汚染を行政処分

米国ジョージア州アトランタ政府当局は、同地の環境グループが示している同州南東部に位置する大規模パルプ工場が、”小アマゾン川”として愛称が付いているAltamaha川へ大量の汚染水を排出しているという申し立てに対して支持を表明したことが分かった。これにより、先週、行政法判事Kimberly Schroer氏は、Rayonier Advanced Materials社のJesup工場がもともと許諾されていた木材パルプ処理後の廃水数百万ガロンを同河川へ排出する権利を、取り消したことが分かった。1954年に創立された同工場への排出権は、合衆国環境保護部門が昨年12月に許可を出したばかりであった。

10月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Valmet社が墺/Laakirchen Papier社10号機の改良を受注

フィンランドの製紙機械メーカーであるValmet社が、オーストリアHeinzelグループに属するLaakirchen Papier社の製紙ライン改良業務と新ワインダーの設置を担うこととなったことが分かった。今回の改良業務は、同社工場で非塗工中質紙を生産する製紙ライン10号機を、再生コンテナーボード・ラインへの転換を図るものであるとしている。契約の総額は開示されていないものの、Valmet社によれば、今回の様な注文は一般的に500万~1,000万ユーロが相場であるとしている。改良されたラインと新ワインダーの再稼働は来年秋ごろを見込んでいる。なお、改良後の同10号機は、米坪70g以上のコンテナーボード年産45万トンの生産が可能。

10月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインHinojosa社Sarria工場でのコンテナーボード生産がまもなくスタート

スペインの段ボール・パッケージ専業メーカーであるHinojosa社は、同国北東部Gironaに位置する同社Papelera de Sarria工場に於いてコンテナーボード生産をまもなく開始することが分かった。Hinojosa社の同工場は昨年7月に同国Torraspapel社より取得したもので、これより数週間のうちに生産を再開する計画となっている。Hinojosa社によれば、生産事業の再開はSarria de Terの街の経済活動活性化につながり、1940年創設以降2014年にTorraspapel社が同工場を閉鎖するまでの製紙の伝統を回顧するものであるとしている。同社によれば、今回の同工場再整備、買収、機械設備の微調整等には約3千万ユーロを投資したとしている。

10月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル9月の段ボール原紙出荷量は前年同月比3%減

ブラジル段ボール原紙協会が発表した同産業統計速報値によると、同国段ボール原紙出荷量は8月に前年同月比3%上昇し287,208トンしたものの、9月は前年同月比で3%減少して275,543トンとなったことが分かった。一方、2016年1月~9月の段ボール原紙出荷量の累計は、前年同期比1.59%微減の約240万トンとなっている。

10月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社が年産40万トンの板紙2号機新設を祝いお披露目

フィンランドのKotkamills社は、年産40万トンの板紙新ライン2号機の完成を祝って、9月5日~6日にわたって公式の竣工式典を開催したことが分かった。パッケージング加工業界や食品サービス・パッケージ産業から顧客、供給業者、ブランド・オーナーなどが参集する中、Kotkamills社CEOが同2号機の公式式典に於いてテープカットを行なった。2日間にわたって来訪者は新ラインの見学、経営陣との挨拶、ビジネス・プロジェクトの機会、新製品の紹介など様々な好機を得たとしている。

10月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Palm Paper社の英国King’s Lynn新聞用紙工場で火災

ドイツPapierfabrik Palm社の子会社であるPalm Paper社の英国King’s Lynn新聞用紙工場で7日金曜日午後火災が発生した。BBCの報道によれば、100人以上の消防士が、出火した大量の圧縮紙ベイル集積区域の消火活動にあたったとしている。英国メディアによれば、1名が吸煙して治療を受けている。現時点では、火災によって同工場での紙の生産や供給がどの様な影響を受けたかは不明としている。同工場関係者によると、同工場は新聞用紙分野では世界最大の工場で、生産能力は年産45万トンとしている。同社は、今回の事故に関するコメントを控えている。

10月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社Nueva Aldea工場で定期保守点検休転

チリのパルプ・メーカーArauco社は、10月7日~16日の予定で同国Bio Bio州に位置する同社Nueva Aldea工場で定期保守点検整備の為、休転を実施していることが分かった。同社は、今回の同工場の保守点検整備に2千3百万米ドルを投資、設備の点検、修理に加えエンジニアリング・プロジェクトを実行するとしている。同社によれば、今回の休転期間中に外部から125社の供給業者が参加、延べ3,800人以上の外部職員が業務にあたるとしている。同工場は、NBKPとユーカリパルプを2機のパルプ・ラインで年産合計100万トン以上の生産能力がある。

10月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社が露/Beepack社の発行済み株式資本100%を取得

南アフリカを本拠とするMondiグループが、ロシアのLLC Beepack社の発行済み株式資本100%を企業価値28億2千5百万ルーブル(4千1百万ユーロ)で個人投資家より取得することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。ロシアLebedyan(Lipetsk州、モスクワから南方400㎞)に位置するBeepack社の工場は、飲料、果実、野菜、鶏肉、乳製品など食品・農産物産業向けに段ボール・パッケージ・トレイ、ボックスを生産している。ロシア国内および海外にも顧客を持つ。2015年12月末時点での、年間売上は27億8千2百万ルーブル、税引き前利益で4億6千2百万ルーブルを計上した。Mondiグループの株式取得手続きは、2016年第4四半期には完了する見込み。

10月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Packaging Corp of America社がColumbus Container社を1億米ドルで取得

米国のPackaging Corporation of America社(PCA社)が、企業価値として1億米ドルでインディアナ州に位置する独立系段ボール製品メーカーであるColumbus Container社の全資産を取得することで、このほど正式契約を取り交わした、と本日公表した。この契約の条件によると、PCA社がインディアナ州Columbusにあるすべての段ボール製造拠点、5ヶ所の倉庫に加え、同州とイリノイ州にあるその他関連拠点を取得するものとしている。今回の買収の結果、PCA社のコンテナーボード統合レベルは3万トン以上の増産となり、今後更に同工場生産能力の最適化と拡大が見込まれるとしている。

10月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインで休眠中の特殊セルロース&ビスコース・メーカーSniace社が生産を再開へ

財政難によって3年間の生産活動休止を経て、スペインの特殊セルロース&ビスコース・メーカーであるSniace社は、現在改めてパルプおよびエネルギー生産の見直しに取り組んでいることが分かった。同社関係者が昨夜公表したところによると、生産活動の再開に必要な行政上の承認手続きを完了し、3年間の休止期間を経て改めて試運転を実施する為の保守点検や従業員研修、熱電併給システムのテスト稼働、様々な原材料仕入れの為の契約調印などすべて準備が整い、同社は今日Cantabria州Torrelavegaの地に於いて、パルプおよびエネルギー生産拠点として事業再開に向け始動することとなったとしている。ただし、正式な稼働にまでにはあと2ヶ月を要するものとみられている。

10月11日付RISIから抜粋


海外動向 アフリカChandaria社がケニアで最新鋭の大型ティッシュ・ライン立ち上げへ

東アフリカ、中央アフリカで最大のティッシュ製品、衛生用品メーカーであるChandaria Industries社が、ケニアのナイロビ近郊の東アフリカを牽引する工業地帯であるTatu Industrial Parkに工場を建設し、新たな最新鋭ティッシュ・ラインを導入する計画であることが分かった。投資総額は50億ケニア・シリング。同国を本拠とするChandaria社の製品は、アフリカ全土の家庭で日常的に使用される人気商品である。また同社は、東アフリカ、中央アフリカでは最大の古紙再資源業者でもある。同社は市場での同社製品需要拡大の動向に合わせて、同国Ruarakaにある既存の同社生産拠点と本社に加えて、新たにアフリカで最大のティッシュ紙生産拠点を建設する目論見であるとしている。新たな工場では少なくとも1,000人の雇用が発生する。

10月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーVGP社がポーランド工場の増産に向け更なる投資を公表

ベルギーを本拠とするVan Genechten Packaging社(VGP社)のポーランド工場であるVG Polska社が、在ベルギー・ポーランド大使、マウォポルスカ県警察署長、その他国内、地方の賓客の来訪を受け、ここ数十年の同社の目覚ましい活躍と、大規模な更なる投資プロジェクト発表を祝い式典を挙行したことが分かった。今回、両国から名誉ある来賓とともに式典を挙行するには、数々の理由が存在するとしてい。過去約20年、VG Polska社はベルギー本国のVan Genechten Packaging社本社とポーランド工場の間で、緊密且つ良好な協力体制を維持してきた。同社の年商は3千1百万ユーロ以上で、従業員は182人、継続的な成長を遂げ、今や中央ヨーロッパでは主導的なパッケージング専業メーカーとして、世界の日用消費財顧客へ供給を行なっている。

9月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンPapelera Samseng社のティッシュ新ラインが稼働を開始

アルゼンチンのティッシュ・メーカーであるPapelera Samseng社が、同国首都ブエノスアイレスから54㎞に位置する同社Pilar工場に於いて、新たな製紙ライン4号機を5月から稼働を開始させたことが分かった。設備はドイツを本拠とするGapCon社から購入、抄き幅は3,450㎜、設計スピードは分速2,000mで、GapCon社によれば、最大生産能力は年産5万5千トンとしている。Samseng社は創業1993年、Pilar工場にはあと3機の製紙ラインを保有、その生産能力合計は年産8万4千トンである。RISIの資料によると、アルゼンチンのティッシュ市場規模は中南米全体の約8%を占めており、2015年の同国全体の生産能力合計は年産30万4千トンとしている。同国のティッシュ需要の伸びは2005年~2010年に15万トン増え、2015年~2018年には更に4万トン上昇すると推測されている。

10月11日付RISIから抜粋


アジア州 APRIL社がインドネシアで新たな最新鋭製紙ラインの稼働スタート

インドネシアのAPRILグループが、新たに導入したValmet社製OptiConcept Mの製紙ラインで、10月11日巻取り第1号の生産を行なったことが分かった。同国リアウ州Pelalawan、Pangkalan Kerinciに位置する同社工場では3号機となる同製紙ラインは、最適紙ウェブ幅6,500㎜、設計スピードは分速1,400mとしている。同ラインでは、高品質のオフセット用紙、デジタル紙に加え米坪範囲40g~140gで同社トップブランドPaperOneを含む消費者ブランド向けに多目的グレードの生産を行なっていくとしている。同3号機は100%植林パルプを原料として、同グループの紙生産能力は現行の年間82万トンから115万トンまで引き上がる。

10月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州8月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比1.6%増、EU28ヶ国同1.4%増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州8月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.6%増、EU28ヶ国でも1.4%増の推移となった。因みに前月7月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに同0.7%微減といずれも前月比でやや下降推移となっていた。一方、8月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに1.8%増と前年比ではわずかに上向き傾向となった。ユーロ圏19ヶ国全体では前月比1.6%増となっているが、各産業別の内訳でみると、耐久消費財が同4.3%増、資本財が同3.5%増、エネルギー分野で同3.3%増、中間消費財が同1.4%増となったが、非耐久消費財は前月比0.5%減少となっている。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

10月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の失業率は前月からわずかに上昇、5.0%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、9月の非農業部門就業者数が15万6千人増加したが、全体の失業率は前月からわずかに増えて5.0%で推移した。雇用が上向いた職種は、各産業の専門的な事業サービス部門とヘルスケア部門などで目立った。全体では9月の失業率は前月から微増の5.0%、失業者数の合計も横這いの790万人で、ここ数ヶ月の変動はほぼ止まっている。労働者層別でも、9月の成人男性の失業率は4.7%、成人女性の失業率も4.4%、白人は4.4%、黒人は8.3%、10代の若年層は15.8%、ヒスパニック系は6.4%、アジア系労働者の失業率は3.9%と大きな変化は見られない状況。一方、5週間以下の失業者は前月から28万4千人増加して260万人となり、また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月と同様の約200万人で、9月の失業者全体の24.9%を占めた。

10月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国8月の物品・サービス部門貿易赤字は$407億、前月の$395億から増加

米国の最新の通産統計によると、8月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$395億から$12億増加して約$407億へ赤字幅が拡大する結果となった。8月の輸出額は前月から$15億増加して$1,879億であったが、一方、輸入額は前月から$26億増加して$2,286億となった。8月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$1億減少して$603億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$12億減の$196億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~8月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$43億減(同1.3%減)、輸出取引額は同$624億減(同4.1%減)、輸入取引額も$668億減(同3.6%減)となった。

10月5日付RISIから抜粋


アジア州 インド政府が国内タバコ・メーカー等にプラスチック包装の禁止命令を通告

環境脅威をもたらしている大量のプラスチック小袋の問題への措置として、インドの環境・森林省は、このほど国内20社の嗜好品、タバコ、混成スパイスなどのメーカーに対して、どんな形であってもプラスチック素材を一切使用禁止とする指示を出したことが分かった。これは、前出のメーカー群が同国最高裁判所の命令および2016年新プラスチック廃棄物ルールの順守を怠ったことで、政府による最新の命令がくだったものとしている。政府が全社に対して発布した指示書によれば、メーカーは嗜好品、タバコ、混成スパイスなどの商品パッケージに対し見境なくプラスチックを使用してきたことに加え、プラスチックの使用を控えよという最高裁の命令に対して、コンプライアンス保持を怠ったと断罪した。

10月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Lenzing社が1億ユーロを投資、国内およびチェコでのDP増産に乗り出す

オーストリアを本拠とするLenzingグループが、約1億ユーロを投資して同国LenzingとチェコPaskovに位置する同社DP(溶解パルプ)工場の拡張と近代化プロジェクトを実施する計画を、このほど発表したことが分かった。同社関係者によると、投資総額のうち、6千万ユーロはLenzing工場の高性能化に充てられ、残りの4千万ユーロはPaskov工場向けの費用としており、結果的に2年半後の2工場のDP生産能力合計で年間3万5千トン引き上がることになるとしている。プロジェクトの作業は既にスタートしており、段階を経て、2019年にはすべてのスケジュールを完了する見込みである。現時点で、Lenzing工場の生産能力は年産29万7千トン、Paskov工場は27万トンである。

10月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月末のコンテナーボード在庫量は前月末から14万トン減少

米国ファイバー・ボックス協会(FBA)と同国森林紙製品協会が発表した最新の産業統計によれば、米国の10月末コンテナーボード在庫量は、やや低めの工場稼働率や輸出向け生産の減少はあったものの、活発なカートン出荷量に支えられ前月末から約14万トンの減少となった。10月単月のカートン出荷量は前年同月比1.4%減少して約324億平方フィートとなったが、稼働日が前年同月より1日多かったこともあり、週平均では4.3%数字を伸ばした。1月~10月のカートン出荷量累計では、前年同期比で実質1.4%増加し、週平均でも0.9%の微増であった。(今年の稼働日が1日減を換算済み)10月のコンテナーボード在庫量としては、大型ハリケーン・マシューの襲来によって月初フロリダ、ノースカロライナ沿岸の工場が一時的に休転となった影響を受け、例年の10月より低水準となったことが分かった。

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月のN材パルプ消費者在庫量は微増、消費量は上昇傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の9月N材パルプの消費量は前月比で増加傾向となっているものの、消費者在庫量も増加傾向となっている。2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ8月消費者在庫量は8月の200,362トンから増加して203,616トンであった。一方、N材パルプの消費量は8月の325,585トンから8月は368,344トンへ急増となった。また、N材パルプの9月の供給稼働日は17日で8月と同様、また前年同月より1日少なかった。

10月17日付RISIから抜粋


中国 中国が2015年紙パルプ老朽化設備167万トン分を廃棄           

中国は、昨年国内の紙パルプ老朽化設備167万トン分を廃棄したと、同国産業情報技術省が先週公表した。同省は、2015年はそれまで数年間とは逆に、国内での設備廃棄計画を開示していなかった。それは2011年から2014年の間に、紙パルプ老朽化設備を合計で3千2百70万トンを廃棄処分としており、2011年に5年計画として設定した1千万トン分をはるかに超えたことによるものとしている。また、2015年に廃棄された生産能力のほぼ半分は広東省での数字であることが分かった。中国南部の製造ハブは、20拠点で87の生産ラインを撤去、数量にして年産79万6千トン分に達した。そのほとんどが、小型の再生コンテナーボード用の設備であったとしている。

10月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社が今月新たなCTMPラインで稼働開始へ

スウェーデンBillerudKorsnas社が、同国の同社Rockhammar工場に於いて、新たなCTMP(ケミサーモメカニカル・パルプ)の生産ラインの立ち上げに向けて準備の最終段階に入った模様。同社関係者がPPIヨーロッパに語ったところによると、新ラインでの稼働とテスト運転は10月24日から開始されるとしている。今回の新ラインは、2014年夏に同社が正式に公表したRockhammar工場とFrovi工場への投資プロジェクト9億スウェーデンクローネ(1億450万米ドル)の一環である。今回の新ライン導入によって、Rockhammar工場のCTMP生産能力は現行の年産9万トンから15万トンへ引き上がる。

10月13日付RISIから抜粋


海外動向 UAEアブダビIttihad社が新たな上質紙ライン建設へ、ティッシュ・ライン新設も検討

アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビに位置するIttihad International Investment社は、この11月にも同社Ittihad Paper Millへ年産32万5千トンの生産能力を有する新たな上質紙ラインの建設をスタートすることが分かった。同工場に初めて設置される同ラインは、抄き幅7,500㎜で2018年末までに完成し稼働に入る予定としている。同社関係者によれば、同工場の構内スペースは、2機のラインが設置可能であるが、まずは1機から操業をスタートさせるとしており、現在同社は機械供給メーカーの選択の詰めを行なっている。また、同社は同じくアブダビに位置する同社Crown Paper Millへの更なる投資も検討している模様で、同工場3番目のティッシュ・ラインとなる抄き幅5,600㎜、年産6万5千トン・ラインを新設する可能性がある。

10月13日付RISIから抜粋


アンチダンピング 豪州が中国製・タイ製コピー紙輸入品にアンチダンピング課税を賦課

オーストラリア政府貿易局は、中国とタイのメーカーが同国へ輸出するA4コピー紙のダンピングによって同国内産業が被害を受けている事実を認定し、このほど告示したことが分かった。一方、同様の申し立てを受けていたブラジルとインドネシアからのコピー紙については、申し立てを却下もしくは判断を保留した。ただし、現状では豪州アンチダンピング委員会は、中国とインドネシアのコピー紙輸出者への不公平助成金申し立てに関して裁定を下すことは辞退しているものの、今後の調査いかんで新たな結論が出る可能性は否定していない。同委員会によると、AD課税率を中国の輸出者に対して4%~17.8%の幅で、販売量は少ないもののタイの輸出者に対して18.4%~23.1%の幅で適用する。

10月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の今年1月~8月紙・板紙生産量累計が前年同期比1.1%減少

米国森林紙製品協会が公表した最新の統計によれば、米国8月単月の紙・板紙生産量合計は前年同月比0.6%微減となったことが分かった。一方、1月~8月の紙・板紙生産量の累計は、前年同期比1.1%減、数量にして60万1千トン減って5千2百19万トンとなった。この60万1千トンの減少のうち、52万9千トンが紙生産量の減少分であった。

10月14日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアFajar Paper社が板紙の増産計画を推進       

再生コンテナーボード・メーカー大手のインドネシアFajar Surya Wisesa社、通称Fajar Paper社が同国東ジャワのSurabaya近郊に新たな板紙工場建設計画を進めている模様。同社は、同地方でのパッケージ需要の成長に合わせて、新たな生産拠点を据えてその市場に参入することを目論んでいるが、生産規模や詳しい生産能力についての情報は開示していない。また、同社は現在同プロジェクトのための50ヘクタールの用地取得を画策中で、工場用地としては同社が所有する西ジャワCikarang Baratにある現存の工場と同規模となるとしている。計画通りに運べば、Surabaya工場に2018年新たな板紙ライン建設が見込まれている。

10月14日付RISIから抜粋


【続報】中国 理文造紙が重慶工場で年産6万トンのティッシュ・ライン2機の稼働開始

中国の理文造紙(Lee & Man Paper Manufacturing)は、同国南西部に位置する同社重慶工場に於いて、ティッシュ年産6万トンの生産能力を有する2機のラインを稼働開始させ、同工場全体のティッシュ生産能力は年産27万トンに達した。5号機と6号機となる同2ラインは先月操業をスタートした。いずれもValmet社製で、抄き幅は5,600㎜、設計スピードは分速2,000m。同社関係者によれば、同工場には同様の新ティッシュ・ライン2機が現在建設中で、今年末には稼働を予定しているとしている。4機のラインではいずれも、トイレット紙、フェイシャル・ティッシュ等をバージンパルプと晒竹パルプを混合原料として生産する。重慶工場は現在同社では唯一のティッシュ工場である。

10月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSaicaグループがアイルランドAmerick Packaging社を買収

アイルランドのAmerick Packaging社(AP社)は、このほど同社従業員、顧客群、仕入先など市場に向けて、同社がスペインのSaicaグループに買収された旨、情報を流したことが分かった。今後、アイルランド競合・消費者保護委員会の承認を経て、Saica社が同社資産を100%取得することとなる。AP社は、アイルランドとイギリスに6ヶ所の工場を有し、現在の従業員は合計691人である。同グループ全体の2015年の年商は約1億1千万ユーロである。Americk Packaging社関係者によれば、今回の買収によって現在の運営状況に変化が生まれることはなく、引き続きこれまでの上層部経営陣によって管理されるとしている。

10月14日付RISIから抜粋


海外動向 ケニアWebuye Pan Paper社工場が30日以内に操業を再開へ

ケニアWebuyeのPan Paper社は、30日以内に正式に操業を再開する予定であると同社を管理するRai Group総支配人が公表した。既に電力と水は復旧しており、生産ラインのチェックが進行中であるとしている。同工場が経営破綻する以前の料金未払いによって供給停止となっていた電力は再開され、工場審査を経て、水供給会社はNzoia川の水使用権を認めたとしている。同総支配人はRai Groupが同社を9億ケニア・シリングで買収した時点より同工場の復興へ向けての監督をしてきたが、来月いよいよ工場は再開を果たすことになる。当初は公式の再開日は8月30日に予定していたが、水供給の復旧が間に合わず、また物流の問題もあり延期となっていた。既に以前の従業員200人を再雇用し、まだ更に200人を呼び戻す予定としている。

10月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国G-P社Camas工場労働者、29ヶ月間労働契約の締結ならず

米国Georgia-Pacific社Camas工場の労働者は、同社経営者との労使交渉を2年半近く続けてきたものの、依然として契約に漕ぎ着ける状況にないと、労働組合が伝えている。西部紙パルプ労働者委員会が、2014年5月に契約が失効して以降、労働契約を結ばずに仕事に従事する同社紙パルプ工場の労働者約350人を代表している。労働組合代表が強く主張しているのは、会社側からの最新の申し入れは、新規採用者の賃金カット、労働者の有給休暇低減、標準レベル以下の健康保険であったとしており、労組交渉人もここまで交渉を続けてきたが、会社側の主張はこれまでに経験のない最悪の申し入れであると言わざるを得ないとしている。

10月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の9月工業生産高指数は前月比0.1%微増            

最新の産業統計によれば、米国9月の工業生産高指数は8月に前月比0.5%微減となった後、9月はやや持ち直し前月比0.1%の微増となった。四半期ベースでみると、この第3四半期は工業生産高が年率1.8%増で2015年第3四半期以降では初めての上昇推移となった。9月の製造業は前月比0.2%微増となり、第3四半期では年率0.9%増となった。水道光熱費分野の生産高は前月から1.0%減となったものの、鉱工業分野では同0.4%微増となったが、8月の減少傾向から一部反転する形となった。これは2012年の平均と比較すると104.2%で、9月の工業生産高は前年同月比では1.0%減となった。また、9月の工業分野の稼働率は同0.1%ポイント上向いて75.4%を示したが、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を4.6%ポイント下回っている。

10月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がロッテルダム港ターミナル使用権を向こう33年間の契約延長

スウェーデンを本拠とするSCA社の物流部門が、2017年1月1日から2049年12月31日までの期間、オランダのロッテルダム港のターミナル使用権を延長する契約をこのほど取り交わしたことが分かった。このターミナルは1967年に、当時両社の50年契約をもとに建設されたもの。その後、いくつかの契約が追加されたものの、今回の新たな契約は、現存するすべての契約に取って代わるものであり、更に面積3ヘクタールと岸壁208メートルの拡張を含むとしている。SCA社物流部門は、同港で年間約100万トンの混載貨物と7万TEUのコンテナをさばいており、保管スペースは7万2千平米を有している。

10月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社Nueva Aldea工場の定期保守点検整備が完了

チリのパルプ・メーカーであるArauco社は、10月7日~16日の予定で同国Bio Bio州に位置する同社Nueva Aldea工場の定期保守点検整備を実施した。同社関係者によると、休転中に約2千3百万米ドルを投資、設備の点検、修理に加えエンジニアリング・プロジェクトを行なったとしている。休転期間中には、125社の外部業者から延べ3,800人の臨時職員が業務に従事した。同工場は、NBKPおよび晒ユーカリパルプを2ラインで生産しており、合計の生産能力は年間100万トンを超える。

10月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルCarta Fabril社がティッシュ年産6万トンの新ラインをAndritz社へ発注

ブラジルのティッシュ・メーカーであるCarta Fabril社(CF社)は、このほど同国中西部に位置する同社Anapolis工場へ導入予定の新たなティッシュ生産ラインの供給をオーストリアのAndritz社へ委託したことが分かった。CF社がPPIラテンアメリカに伝えたところによると、新ラインの生産能力は年産6万トンとしているが、投資総額については開示がなかった。現在、同工場はAnapolis工場とリオデジャネイロ工場の2ケ所で、ティッシュ年産合計8万6千トンの能力で生産を行なっている。Andritz社によれば、新ラインの稼働開始を2019年1月に見込んでいるとしている。今回発注した新ラインは抄き幅5,550㎜、設計スピードは分速2,100m、100%バイオマス再生可能エネルギーを使用してスチームに変換するとしている。

10月18日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Shindaeyang Paper社Shiwa工場火災から復旧、テストライナー生産再開

韓国の京畿道安山市に位置するShindaeyang Paper社Shiwa工場で、ライナーの生産を先月より一部再開していたが、このほど正式に操業再開したことが分かった。同プラントは、今年6月9日に火災に見舞われ、数ヶ月の閉鎖を余儀なくされていたもの。当時、火災は同工場唯一の年産46万トン再生コンテナーボード・ラインの乾燥工程とリワインダーを損傷させていた。韓国の業界関係者によると、同社は損傷した部分の修理を成し遂げ、9月中旬より同ラインでのテストライナー生産を再開したとしている。ただし、現在は低品質の製品は市場での販売はせずに同社系列の加工工場へ出荷されている模様。高品質のクラフトライナーが生産できるのはラインの微調整が終了する1ヶ月~2ヶ月後を見込んでいる。

10月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の住宅着工件数は前月比9.0%減、前年同月比でも11.9%大幅減

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、9月は季節要因調整済みの年率換算値は1,047,000戸で、8月の改定値1,150,000戸から9.0%減となり前月の減少傾向から引き続き弱含みの推移となった。一方、前年同月比でみると2015年9月の1,189,000戸からも11.9%の大幅減で、昨年の同時期と比べ勢いを欠く傾向となっている。ただし9月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は783,000戸で、8月の改定値724,000戸から8.1%急増する結果となった。

10月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社がAvezzano工場でのライン転抄計画を決断

イタリアのBurgo社は、同国中央部に位置する同社Avezzano工場で停機となっていた製紙ライン2号機で、これまでの上質紙生産から再生コンテナーボード生産へ切り替えることを決断したことが分かった。同社経営陣が先週、労働組合との会議席上でこの決定を伝えたもの。同社は、2013年にLWC紙年産18万トンの同2号機での同品種の生産を止め、上質紙の生産に切り替えていたものの、結局2014年8月に停機措置としていたとしている。現時点では、投資の規模やプロジェクトのスケジュールについては詳細を公表されていない。

10月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Hamburger社が年産49万トンのライン新設許可証を申請

オーストリアPrinzhornグループ傘下のドイツHamburger Rieger社が、同国のSpremberg工場への新たな再生コンテナーボード・ライン導入に向けて新許可証の申請を行なったことが分かった。同社関係者によれば、現在の許可証は2017年1月までの有効期限の為、新たな許可証は翌年の1月までとなろうとしている。これによって、新たなプロジェクトが開始可能であると付け加えている。導入予定の新ラインは、抄き幅7,900㎜で、年産49万3千トン。今回の投資総額は3億7千万ユーロ(4億8百万米ドル)にのぼる。

10月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米国K-C社がフランス工場へのティッシュ加工ライン新設へ1千5百万ユーロ投資

米国を本拠とするKimberly-Clark社が、フランスの同社Villey-Saint-Etienne工場へ新たなハンドタオル向けティッシュ加工ライン導入の為、約1千5百万ユーロを投資したことが分かった。同工場役員がPPIヨーロッパに語ったところによると、今年初頭に据え付けを終えて以降、新ラインは9月まで立ち上げ期間としていたが、現在、同加工ラインは年産約1万5千トンのペースでフル稼働に入ったとしている。今回の投資プロジェクトの背景には2つの理由があり、ひとつはロール・ハンドタオルの需要増加に合わせて増産を図ること、二つ目は同社新製品となるScott Maxの上市を見据えてのものと付け加えている。

10月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社スウェーデン工場が定期保守点検休転を終え、操業を再開

南アフリカを本拠とするMondi社は、10月前半に実施していたスウェーデンに位置する同社Dynas工場の5号機、6号機の定期保守点検整備の為の休転を終えて、操業を再開したことが分かった。同社からの正確な休転スケジュールに関するコメントはなく、保守休転は無事完了したとの発表にとどめているが、今回の作業にあたった機械状態監視装置メーカーである同国SPM社によれば、今回の改良点は、ラインの性能、利益性、安全性の向上を目指したものとしている。

10月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がSkoghall板紙工場で10日間の保守点検休転を実施

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、スウェーデンに位置する同社Skoghall工場で定期保守点検整備の為、10月13日生産を止めたことが分かった。操業再開を10月23日に予定している。同社関係者によると、同工場は、7号機と8号機で障害となっている問題を解決する為に同2機の高性能化を実施、また同工場の板紙生産能力アップの為の方策を行なったとしている。更に、今回の作業には2017年秋に同工場内に完成予定の新たな化学プラント建設に関連する工事も含まれている。

10月20日付RISIから抜粋


中国 晨鳴紙業が湛江市で年産120万トン板紙ラインのテスト稼働をスタート

中国山東省を本拠とする晨鳴紙業ホールディングスは、広東省湛江市に位置する同社紙パルプ複合工場に於いて、このほどバージンパルプを原料とする新たな板紙ラインのテスト稼働に入ったことが分かった。同社関係者によると、同ラインは先週、最初の塗工アイボリーの巻取りを生産後、微調整を行なっているとしている。商業生産に入れるのは、今年末か年明けを見込んでいるが、微調整の作業進行具合と市場動向にもよる模様。同ラインは、Voith社製で抄き幅9,600㎜、設計スピードは分速1,200m、中国国内では最大級の板紙ラインである。

10月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2015年ヨーロッパの古紙再生率は71.5%へ到達

ヨーロッパ古紙評議会が刊行した2015年版の年鑑によれば、ヨーロッパでの古紙再生率は昨年71.5%に到達する目覚ましい結果を残した。2010年と比較すると、古紙の回収率も再生率もいずれもほぼ100万トン増えていることが分かった。この成果は同評議会の功績も大きいとみられる。2015年の71.5%という数字は、2010年~2015年の目標再生率として掲げた数字より1.5%高いものとなった。また、同評議会会長によると、同評議会の尽力は、循環経済に於けるEUの政策にぴったり合致していると自負している。

10月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比8%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国9月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比8%減少、一方、同品種の9月末在庫レベルは前月末から4%の下降推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の9月出荷量は前年同月から8%減となったが、一方、8月の上質紙カット判輸入量は前年同月比18%大幅増、輸出量も14%増であった。また、コート紙カット判の9月出荷量は前年同月比3%減であったが、8月の同品種の輸入量は同10%の大幅増、輸出量も同10%増となった。非塗工中質紙の9月出荷量は前年同月比で13%大幅減であったが、8月の輸入量は同2%わずかに減少も、輸出量は同22%の大幅増となった。塗工中質紙の9月出荷量は同14%大幅減、8月の輸入量は横這い、輸出量は同12%減となった。

10月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの印刷・筆記用紙市場が選挙後に再び需要減退

ブラジルでは今年の第2四半期に印刷・筆記用紙の需要が一時的に回復して以降は、市場関係者は10月再び購買意欲が弱まったと言及している。情報筋によると、8月後半同国大統領ジルマ・ルセフ氏の弾劾手続き最終局面後の一定期間の盛況に加え、10月上旬に行なわれた5,000を超える市町村の地方議会選が、市場への追い風となったものの、現在再び市場での販売は伸び悩んでいるとしている。今年の上半期20%以上の値上げに踏み切った国内上質紙サプライヤーが、昨今のレアル高を背景に価格の見直しを行なうのではないかとの購入者サイドの思惑もあるものの、この2か月間、輸入価格と国内価格はともに変化のない状態で推移している。

10月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 8月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも引き続き下降推移

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、8月の欧州コート紙と上質紙の出荷量は前年同月比で再び減少傾向となったことが分かった。8月の欧州コート紙出荷量は前年同月比1.9%減の506,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同1.3%微増の401,000トンであったが、欧州域外への輸出量は前年同月から12.3%大幅減の105,000トンであった。一方、8月は上質紙も同1.8%減の564,000トンへ数字を減らし、そのうち欧州域内への出荷量は同4.3%減の451,000トンと数量を減らしたが、一方、欧州域外輸出向けは同10.0%増と数字を伸ばして112,000トンとなったが、8月のコート紙、上質紙出荷量は国内出荷、輸出向けのいずれも前年同月比で引き続き下降傾向となった。

10月25日付RISIから抜粋


アジア州 Huhtamaki社がインドに軟包装工場とラベル工場の建設を計画

フィンランドを本拠とし、消費者用特殊パッケージ・ソリューションを提供するHuhtamakiグループ傘下にあるHuhtamaki PPL Limitedが、6億5千万ルピーを投資してインドの北東地方での軟包装事業とラベル事業の拡大と近代化を図るプロジェクトを計画していることが分かった。同社は同国Assamに軟包装プラントを建設、同社子会社Webtech Labels Pvt LtdがSikkimにラベルの生産拠点建設を予定している。同社関係者によれば、Assamの軟包装工場は2017年の上半期に稼働し、インド北東を拠点とする顧客へのより良いサービスを目的とするとしている。また、Sikkimに建設予定のラベル工場も同様に2017年上半期の稼働を見込んでいる。

10月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社が国内2製函工場を取得、生産能力10~15%アップへ

紙パルプおよびパッケージ・メーカーであるブラジルのKlabin社が、1億8千7百万レアル(6千万米ドル)を投資して、同国の段ボール・パッケージ・メーカー2社を買収したことが分かった。その2社はブラジル南部Parana州Rio Negrosに位置するEmbalplan社と、北部Amazon州Manausに位置するHevi社である。同2社は既に、加工ラインでの資材としてKlabin社から原紙を購入している。Klabin社関係者によると、2工場の取得によって同社の加工能力は10~15%もしくは年産7万トン引き上がる。

10月25日付RISIから抜粋


中国 Taisonグループが江西省でティッシュ生産拡大に向けて下準備を推進

中国のTaisonグループが、江西省九江市に於いてティッシュと衛生用品を生産する巨大工場を建設する計画であることが分かった。今回申請するプロジェクトは、環境影響評価(EIA)からの承認を受ける必要がある。資料によれば、計画されている工場はティッシュ年産48万トンの生産能力と、18万トンのティッシュ製品加工能力を有し、年間合計18億個の生理用ナプキン、紙おむつを生産する衛生用品生産ラインも付随しているとしている。投資総額約98億人民元(14億5千万米ドル)の当プロジェクトは2段階で実施されるが、EIA報告書にはスケジュール表が掲載されていない。

10月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州8月の新聞用紙、SC紙、非塗工中質紙出荷量は回復傾向、塗工中質紙巻取りは失速

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、8月欧州の新聞用紙、SC雑誌用紙、非塗工中質紙の出荷量は前年同月比で上向いたものの、塗工中質紙巻取りの出荷量は下降傾向となっている。8月の新聞用紙の出荷量は647,000トンで、前年同月比5.3%増と健闘、そのうち域内向けでは前年同月比3.5%増の520,000トンで、域外輸出向けも同13.5%増の127,000トンであった。一方、SC紙でも同9.7%数字を伸ばし335,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同10.7%増の280,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同4.7%増の55,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計541,000トンで前年同月比0.8%微減、そのうち欧州域内向けで同1.0%微増で420,000トンも、域外輸出向けでは同6.8%減の121,000トンに終わった。

10月25日付RISIから抜粋


海外動向 9月の世界パルプ出荷量合計が前月比増の417万トン、在庫量は横這い

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、9月の世界パルプ出荷量合計は前月の約408万4千トンから2.2%増で約417万4千トンとなった。また、前年同月の約417万トンからは0.1%増とわずかに上向いた。内訳をみると、9月のNBKPは前月の約200万3千トンから約196万5千トンへ減少となったが、LBKPは前月の約193万5千トンから9月の約208万4千トンへ急増した。一方、9月末の世界全体のパルプのメーカー在庫量は、39日分で前月から横這いの推移となり、前年同月よりは5日分の増加となった。

10月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社オーストリア・パルプ工場で混合液が流出も、生産に影響なし

南アフリカを本拠とするMondi社のオーストリアFrantschachパルプ工場で、10月24日深夜に約8,000リットルの混合液がタンクから漏れ出したことが分かった。同社関係者がRISIに語ったところによれば、混合液はタンクの周辺約600平米に広がったとしている。事故の原因は現在調査中ながら、現地メディアの報道は、混合液タンクへの過熱によって混合液が沸騰したものと伝えている。工場は、直ちに緊急対策を実施し、現地消防隊の到着前に下水溝を密閉することができたとしている。この事故による負傷者はなく、工場での生産にも影響がなかった。同工場は、未晒クラフト・パルプ年産5万5千トンの生産能力がある。

10月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンの今年1月~8月の紙パルプ生産量累計が前年同期を下回る

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が発表した最新のデータによると、同国の今年1月~8月のパルプ生産量は前年同期より下回ったことが分かった。この8ヶ月の紙生産量累計は前年同期比2.8%減の約110万トンとなった。一方、同時期のパルプ生産量は同4.2%減の573,760トンであった。紙の輸出量は同13.9%大幅減の70,134トンへ下落も、輸入量は同4.7%増の571,010トンであった。また、同8ヶ月の紙消費量累計は、前年とほぼ横這いの約160万トンであった。パルプ輸出量累計は同2.6%減の122,670トンに数字を落としたものの、輸入量は同17.7%増の140,745トンとなっている。パルプの消費量累計では、ほぼ横這いの592,000トンとなった。

10月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/LEIPA社が新聞用紙ラインの白ライナー・ラインへの改造をVoith社に発注

ドイツのLEIPA Georg Leinfelder GmbH(LEIPA社)は、同国Schwedt工場の既存新聞用紙ライン11号機を総合的に改造し、改造後は白ライナー5号機とする方向で、同国Voith社とこのほど契約を取り交わしたことが分かった。加えて、同工場への新たなOCC原料調製システム導入、DIP工程の拡張なども含まれているとしている。LEIPA社関係者によれば、今回の一括請負契約は、長年培ってきたLEIPA社とVoith社のパートナーシップに於いて、更なる画期的なプロジェクトであるとしている。現在、11号機は新聞用紙を年間28万トン生産しており、ワイヤー巾9,200㎜の同ラインは将来的に年産45万トン白ライナー生産用の新型大規模ラインに生まれ変わる。

10月26日付RISIから抜粋


アジア州 バングラデシュの製紙産業が急成長、複数の新工場が参入

バングラデシュでは、国内の製紙産業が複数の新工場参入によって、ここ数年着実に成長を遂げていると製紙産業関係者が語っている。その成長によって、それまでの同国の輸入依存体質が軽減されてきたとも付け加えている。彼らの試算によれば、現時点に於いて国内の年間需要の60%約50万トンが国内メーカーの生産量でまかなわれているとしている。また、過去5年間に18から20の新たなユニットが生産を開始したことで、同産業の強化につながったとしている。ただし、5年前でも(今よりはるかに少ない)当時の需要の半分を国内メーカーが支えていた。

10月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社が2017年パルプ10万~15万トンの減産を示唆

ブラジルSuzano社CEOが語ったところによると、このところ価格低迷や為替レート悪化によって不穏な商況にある市場に対応して、2017年は同社の晒ユーカリパルプの生産量を10万トン~15万トン削減する可能性を示唆したことが分かった。これはまだ同社の最終決断ではないものの、その可能性を検討中であり、APP社のOKI工場稼働後には結論を導くべきで、市場での供給状況に最善の方策を取るとしている。同社としては、投下資本に対して株主への利益配分向上に最善を尽くしており、現在得ている利益では株主へ今後も持続可能な良い結果をもたらすには不足であるとしている。前出のOKI工場が来年より市販する新たな量は、年間200万トンと言われている。

10月26日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 独/Palm社の英国King’s Lynn工場が火災から復旧、操業再開

ドイツを本拠とするPalm Paper社は、イギリスに位置する同社King’s Lynn新聞用紙工場で今月初に発生した火災で生産活動に支障が出ていたが、このほど操業を再開したことが分かった。同工場では、年間45万トンの新聞用紙を生産しており、イギリスに2つしか存在しない新聞用紙工場のひとつである。もう1つはUPM社のShotton工場である。今回、火災によって実際に新聞用紙供給にまで支障が出たかどうかは不明であるが、その件についてドイツPapierfabrik Palm社の子会社であるPalm Paper社はコメントを拒否している。

10月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Thimm Verpackung社が2017年初頭、段ボール工場を立ち上げへ

ドイツのThimm Verpackung社が、同国NurembergとMunichの地にヨーロッパでも最新鋭の段ボール工場を建設中であることが分かった。Holledau高速道インターチェンジ近くの9万平米の土地が同工場の立地となる。操業は、2017年初頭にスタートする見込みで、第一段階での投資額は約6千万ユーロ、中期的に約150人を新たに雇用する計画であるとしている。同工場には、最新鋭の設備が導入される予定で、段ボール・ライン、ロータリー・ダイ・カッター、フレキソ・フォルダー糊付け機なども含まれる。同社は、ドイツ北部を本拠とするThimmグループの傘下にあり、1949年に開業、同国に加えチェコ、ルーマニア、ポーランド、フランス、メキシコなどに20拠点、従業員は合計3千人以上としている。

10月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州委員会がIP社によるWeyco社パルプ事業買収を承認

欧州委員会(EC)は、このほどEU企業結合規則に準じてInternational Paper社(IP社)によるWeyerhaeuser社(Weyco社)のパルプ事業買収に関して承認したことが分かった。本取引に関しては、通常の合併審査手順に則って審査されたとしている。ECのコメントによると、両社の活動は未処理フラッフパルプ市場に於いて重複しており、同委員会として今回申請された買収行為は強大な競合他社への競争による利害関係を引き起こすものではないと判断したとしている。また、事実、新興市場に於ける紙おむつや衛生用品の需要増にともない、フラッフパルプの生産能力は増産強化されているとしている。今回のパルプ事業買収への投資総額は22億米ドルとなっている。

10月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社がロシアの段ボール・パッケージ工場買収を完了

南アフリカを本拠とするMondi社が、モスクワから南方400㎞Lipetsk州に位置するロシアの段ボール・パッケージ・メーカーであるBeepack社を、このほど個人投資家から買収完了したことが分かった。Mondi社CEOによれば、同社の一員として同工場とその従業員を大歓迎するものであるとしている。更に、今回の買収がロシアでの同社の信頼を明確に示すことになるとも付け加えた。同工場では、国内向けの付加価値製品を生産・販売するが、生産事業の成長という国ぐるみの意図も支援していくとしている。同工場はMondi Lebedyanという名の下、主に食品・農業分野向けに飲料、果実、野菜、肉、乳製品などの段ボール・パッケージやトレイを生産していく。

10月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインMupap社が休眠中のPastguren社パルプ工場を買い取り

スペインのMupap International社が、同国Bilbao近郊で休眠中のPastguren社パルプ工場資産を購入したことが分かった。資産は今後転売されるものと廃棄されるものがあるとしている。同工場は、以前年産7万5千トンのLBKPを生産しており、ティッシュ製品や印刷・筆記用紙などに使用されていたが、財政難によって2010年生産を止め、閉鎖していたもの。Mupap社役員によると、スクリーン、洗浄機、蒸解釜、蒸発器、ポンプなど基幹部分を別々に売却する予定で、残った資産は廃棄するとしている。同社は本社を同国北部に置き、25年間にわたって中古の紙パルプ生産設備を購入・売却・処分する業態を本業としている。

10月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比微減

9月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、8月末の水準から0.5%微減と在庫水準をやや下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、9月末の港湾在庫量の合計は、8月末の1,242,922トンから0.5%減って1,236,204トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の9月1,140,061トンからは8.4%の増加となっている。9月末はフランス、ドイツ、スペインの各港で在庫水準の減少がみられたものの、イギリス、イタリアなどの各港湾ではいずれも増加傾向となった結果、全体の在庫量は前月末比でやや下回る結果となった。

10月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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