Archive for 8月, 2016

ヨーロッパ州 露/Segezha社Karelia工場に紙袋年産2千4百万袋のライン新設、加工能力は倍増

ロシアのSegezha社が、7月7日に同国の同社Karelia工場で新たなWindmoller & Holscher Triumph 5QT SM Servo紙袋製造ラインを立ち上げたことが分かった。これにより同工場の加工能力は倍増した。同ラインの発注金額は5千万ルーブル(約76万米ドル)としている。この増産体制によって、Segezha Packaging社は年間に5千万個の個別製品の生産が可能になると、同社関係者が伝えている。今回導入した新ラインは2005年に操業開始した似た仕様のラインに加えての増設となった。新ラインの本格的な操業開始は、昨今市場での需要が生産・供給体制を超えていることへ対応するものであるとしている。同社CEOによれば、最新鋭の同ラインは紙袋用紙から最終製品への加工を更に1,500トン増やすことも可能であるとしている。

7月28日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米国IP社オハイオ州カートン工場での従業員ストライキ継続

米国International Paper社のオハイオ州Delaware厚紙カートン工場では、従業員120人によるストライキが3ヶ月目に突入する見込みとなっていることが分かった。北米で最強の労働組合Teamstersのメンバーである同工場従業員は、同社側が従業員に対して週当たり80時間の勤務を要求していることに不満を表明し、依然として同工場でピケを張っている状況が続いている。同労働組合の声明によれば、同社側の要求は従業員1人が1週間に7日勤務することに加え、1日12時間労働を強制していると、その不当性を主張している。

7月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 7月の米国製造業部門の経済活動が5ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、7月の米国製造業部門はその経済活動が5ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると86ヶ月連続で成長を維持している。米国7月のPMI指数は52.6%で前月の53.2%からは0.6%ポイント減となり、製造業はやや活気を欠いた状況となっている。また、7月の製造業新規受注指数は前月の57.0%から0.1%ポイント微減の56.9%、一方、製造業生産指数は54.7%だった前月より0.7%ポイント上げて55.4%となった。また製造業雇用指数は前月の50.4%から1.0%ポイント減って49.4%となった。原材料在庫指数は前月の48.5%から1.0%ポイント増の49.5%、物価指数は前月の60.5%から5.5%ポイント下げて55.0%であった。縮小から拡大に転じて5ヶ月、米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で景気好不調の分岐点である50%を挟み、一進一退の傾向となっている。

8月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国6月の失業率は前月から横這いの10.1%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、6月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.1%と前月の数値と同様の推移となったが、前年同月の11.0%からは0.9%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年7月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の6月失業率は8.6%で前月から横這い、前年同月の9.5%から大きく減少をみせた。この数字は2009年3月以来の低水準となった。

6月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百27万人を含むEU28ヶ国の男女約2千99万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約9万1千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約3万7千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約211万人減、ユーロ圏19ヶ国では約136万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。6月失業率の低い国はマルタが4.0%、チェコが4.1%、ドイツが4.2%、一方高い国はギリシャの23.3%、スペインの19.9%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

7月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 第2四半期のGDP成長率、ユーロ圏0.3%増、EU28ヶ国0.4%増

Eurostatが公表した最新の統計速報値によると、第2四半期の季節要因調整後GDP成長率はユーロ圏19ヶ国で前四半期比0.3%増、EU28ヶ国でも同0.4%増となったことが分かった。因みに第1四半期はユーロ圏19ヶ国で同0.6%増、EU28ヶ国でも同0.5%増となっていた。また、前年同期との比較でみると、この第2四半期はユーロ圏19ヶ国が前年同期比1.6%増、EU28ヶ国でも同1.8%増といずれも伸びている。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

7月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2016年第2四半期のGDP成長率は年率1.2%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2016年第2四半期の実質GDP成長率は年率1.2%増となったことが分かった。因みに第1四半期のGDP成長率は0.8%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第2四半期の速報値は不確定なデータを基としている為、更に正確なデータを基に修正されることになると強調している。第2四半期の正確な数値は8月26日に発表される。第2四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、個人消費支出や輸出が積極的に進められた点が、民間在庫投資や非居住者用固定資本投資などマイナス要因を一部相殺したことが大きかったとしている。

7月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Avery Dennison社がMactac Europe社を2億ユーロで買収完了

米国を本拠とし、世界的なラベル・パッケージ素材メーカーであるAvery Dennison社は、欧州を基盤とするMactac社のヨーロッパ事業を米国カリフォルニアの未公開株式投資会社であるPlatinum Equity社経由にて購入総額2億ユーロで買収完了したと本日公表したことが分かった。ベルギーのSoigniesに位置するMactac社の生産拠点に加え、欧州・アジアに広がる同社の営業所や在庫拠点なども、既にAvery Dennison社の国際物流網の一部となったとしている。これまで通り、南米、アジアパシフィック、中東、北アフリカ向けの輸出は継続される。ただし、その他の米国、カナダ、メキシコ向けのMactacの事業は引き続き前出のPlatinum Equity社が所有していくことになるとしている。

8月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~6月の紙輸出量累計が前年同期比7%増、輸入は34%激減

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によると、同国1月~6月の紙輸出量累計は前年同期比7.2%増で、約100万トンに到達したことが分かった。包装用紙の輸出量は同9.1%増の372,000トン、印刷・筆記用紙はほぼ横這いの460,000トン、板紙は同2.4%増の87,000トンとなった。一方、同時期の紙輸出取引金額をみると、前年同期比4.9%減の9億4千4百万米ドル、輸入取引金額も同35.9%大きく数字を落とし3億5千2百万米ドルとなっている。同国からの輸出仕向先別では、中南米向けが最多の5億3千9百万米ドル、ヨーロッパ向けが1億2千2百万米ドル、北米向けが1億3百万米ドル、アジア/オセアニア向けが7千6百万米ドル、アフリカ向けが5千6百万米ドル、中国向けは4千8百万米ドルとなった。

8月2日付RISIから抜粋


中国 広東省Zhuji Paper社がティッシュ年産2万5千トンの新ラインでテスト稼働開始

広東省の南雄に位置するZhuji Paper社が、ティッシュ年産2万5千トンの新ラインでテスト稼働を開始したことが分かった。Andritz社製の新ラインは既に先月より稼働を始めており、今回の注文には在庫保管スペース、全自動化、駆動部分もすべて含んでいた。抄き幅は2,850㎜、設計スピードは分速1,600mとしている。同ラインは当初2015年末に稼働を計画していたものの、同社は遅延に関してコメントを出していない。同工場の既存生産能力は、竹パルプ年産6万5千トン、非塗工印刷・筆記用紙年産3万5千トンであった。新たなティッシュ・ラインへは竹パルプの設備から原料が送り込まれる仕組みとなっている。

8月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社Imperatriz工場が市場での供給過剰に減産で対応

ブラジルの大手紙パルプ・メーカーSuzano社は、同社Imperatriz工場に於いて6月10日に年間保守点検整備を完了して以降、晒ユーカリパルプ年産150万トンの生産能力を有するそのラインで生産を再開させたものの、ゆっくりしたペースでの生産を続けていると公表したことが分かった。同社CEOによると、現在のパルプ市場は供給過剰になっており、従って適切な価格レベルも維持できていない中、更に追い打ちをかける様なプレッシャー(供給)は避けたいとしている。現在の同工場の生産体制では、ユーカリパルプ約2万トンが減産となると経営陣は試算しており、供給過剰の状態が解消すれば、同工場の生産ペースを引き上げることで、この数量は年内に埋め合わせが可能であると踏んでいる。

8月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Catalyst社がウィスコンシン州工場の操業効率、環境性能の向上に270万米ドル投資へ

カナダを本拠とするCatalyst Paper Corporationは、米国ウィスコンシン州に位置する同社Biron工場に於ける2つのプロジェクト、操業効率の向上、環境負荷の軽減に向けて270万米ドルを投資する計画であると本日発表した。プロジェクトのひとつは、同工場の4号ボイラーの燃料源を現在の高硫黄石炭から天然ガスへシフトすることで、もうひとつはTMPリボイラー(再沸器)の改造によってTMP生産工程で発生するこれまで不使用としていた排蒸気を、製紙ラインへ供給する水を加熱する為に再利用し、石炭や天然ガスの消費量を抑えることであるとしている。これらの方策を実現することで、大きな環境保全上の利点となる模様。

8月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/RossmannグループSical工場1号機で大規模改造後に操業再開

フランスのRossmannグループの傘下にあるSical Lumbres工場で、コンテナーボード年産4万5千トンの1号機でプレス工程の高性能化へ大規模な改造が済んで、このほど操業を再開したことが分かった。イタリアのToscotec社が改良工事を担当したが、今回の目的はプレス乾燥能力の強化、ライナー表面の印刷適性向上、ライン操業性の向上を目指したもの。Toscotec社によれば、同ラインは既に目標としている品質の生産を達成しているとしている。なお、今回の契約金額は公表されていない。同工場は、米坪範囲100g~220gの再生コンテナーボード最大年産能力4万5千トンで、更に段ボール原紙年産1億2千万平米の生産能力も有している。

8月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナの紙・板紙メーカーKiev社が定期保守点検で休転

ウクライナの製紙メーカーKiev Cardboard and Paper Mill社が、同国Obukhivに位置する同社工場に於いて7月31日に定期保守点検整備の為、生産を止めたことが分かった。操業再開は8月4日を予定している模様。同社関係者によれば、予定されている業務は1号機へのMetso pope reelと補助装置の取り付け、2号機への新たな原料調製装置設置の為の下準備、巻取り重量をこれまでの12トンから20トンに耐えられる建屋の強化を含め、試運転、再稼働までの契約となっている。同社では、これ以外にも電力供給や給水・廃水設備の徹底的な修理も計画しているとされる。同社の生産能力は、再生コンテナーボード、再生板紙、ティッシュなど合わせて年産27万トンとなっている。

8月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa社がKyro工場の壁紙原紙ラインを永久閉鎖、同品種の生産からも撤退

フィンランドMetsaグループ傘下のMetsa Board社が、同国Hameenkyroに位置する同社Kyro工場で不採算となっている壁紙原紙ライン3号機を永久閉鎖し、同品種の生産からも撤退する計画であることが分かった。世界的にも壁紙原紙の需要は減退を続けており、同社としては今後は壁紙原紙の生産を基幹事業から外して板紙の生産に注力するとしている。2015年の同工場の紙販売は合計5千万ユーロであったが、営業利益は5百万ユーロの赤字となっていた。壁紙原紙ライン3号機の永久閉鎖の計画に加え、同社は同工場の競争力強化に向けて、改めて経営方針の調整や改善を図る必要性に迫られている。従って、今後同社は同工場全従業員250人を対象として法令に則った労使協議を開始することとなる。

8月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Tonnesmann & Vogel社で火災、生産が一時ストップ

7月29日、ドイツのNorth Rhine-WestphaliaのMendenに位置するTonnesmann & Vogel社の製紙工場に於いて火災が発生したことが分かった。現地消防署によると、電動モーター部分から出火があり、午前11時頃出動の要請を受けたとしている。出火した作業スペースが狭く、また大量の煙によって消火活動が妨げられた為、更なる支援部隊の出動も要請された。午後1時頃に鎮火した。同社代弁者によれば、この事故によって同工場の生産は数日間停止となったが、翌週半ばからすべて復旧し操業は再開されているとしている。今回の火災による損害額の初期試算では、5万ユーロ内外ではないかと推察されている。RISIのデータベースでは、同社は100%再生繊維使用の特殊紙年産2万トンの生産能力がある。

8月4日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が江西省に年産40万トンの再生コンテナーボード・ライン建設を検討

中国のLee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)が、同国江西省に位置する同社九江工場に新たな再生コンテナーボード年産40万トンのライン建設を検討していることが分かった。今年上半期の同社の財務中間報告の中で、香港上場企業である同社は、将来的に年産40万トンのパッケージ紙生産の増産を明かした。同社関係者がPPIアジアに語ったところによると、計画の増産プロジェクトは九江工場で待望の2番目の再生コンテナーボード・ラインであるとしている。同工場で現在唯一の18号機は2013年から操業を開始しており、同品種年産32万トンのラインである。その時点では、同品種用の2機目が同年中に同工場に於いて操業を開始するものとみられていたが、以降2年が経過して今回Valmet社がこの新ライン契約を発表するまで、目立った動きはなかった。

8月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の失業率は前月から変わらず4.9%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、7月の非農業部門就業者数が25万5千人増加したが、全体の失業率は前月から変化なく4.9%で推移した。雇用が上向いた職種は、専門的な事業サービス部門、ヘルスケア部門、金融活動部門などで目立ったが、依然として鉱業部門での雇用は下降傾向となった。全体では7月の失業率は前月から変わらず4.9%、失業者数の合計も横這いの780万人で、昨年の8月以降は小動きに終始してきた。労働者層別でも、7月の成人男性の失業率は4.6%、成人女性の失業率も4.3%、白人は4.3%、黒人は8.4%、10代の若年層は15.6%、ヒスパニック系は5.4%、アジア系労働者の失業率は3.8%と大きな変化は見られない状況。一方、5週間以内の短期失業者は約26万人減少し、長期にわたって(27週以上)の失業者は前月と同様の200万人で、7月の失業者全体の26.6%を占めた。

8月5日付RISIから抜粋


海外動向 世界のワイン・パッケージ需要は2020年に228億米ドルの市場規模へ

容器、バルブ、アクセサリーなどを含めたワイン・パッケージの世界需要は、今後年間2.3%ずつ上昇して2020年には228億米ドルの市場規模になると予想されている。その成長は、主にヨーロッパでの1人当たりの消費量が2015年世界消費量の60%、世界生産量の65%から減少しながらも、引き続き緩やかながら世界全体のワイン生産量の増加によって維持されていくものと思われる。ただし、今後ワインの生産地がどこであるか、また生産されたワインが如何にパッケージされるかの変遷によっては、また新たなパッケージ形態への多岐にわたる機会が創出されるとも考えられる。ワイン容器としては長くガラス瓶が、その完璧なバリヤ性や半永久的なワインの保存性によって、好まれており、2015年に於いても全体の85%を占めた。しかしながらガラス瓶の重量による輸送コスト面での負担などから、そのシェアは減少しつつあるのが現状である。

8月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 フィンランドPankaboard社が米国コネティカット州に営業所を新設

フィンランドを本拠とし、特殊板紙メーカーとして大手のひとつPankaboard社が、北米市場とその有力顧客への長期的展望を持って8月8日米国で営業所を設立したことが分かった。同社にとって北米は基幹市場であり、その地での営業所という物理的な存在が今後既存客と見込み客の両方への販売・サービス最適化を促進するものであるとしている。同営業所は米国コネティカット州Stamfordに位置しており、同社の海外営業所としては5番目のもので、同社の長期戦略である北米市場での販売促進、サービス向上を目指す一環としている。同社は世界的な特殊板紙メーカーとして主導的な立場にあり、年産11万トンの生産能力を有する。

8月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の物品・サービス部門貿易赤字は$445億、前月の$410億から増加

米国の最新の通産統計によると、6月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$410億から$36億増加して約$445億へ赤字幅が拡大する結果となった。6月の輸出額は前月から$6億増加して$1,832億であったが、一方、輸入額は前月から$42億増加して$2,277億となった。6月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$38億増加して$660億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$3億増の$215億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~6月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$58億減(同2.3%減)、輸出取引額は同$542億減(同4.7%減)、輸入取引額も$600億減(同4.3%減)となった。

8月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ルーマニアVrancart社がティッシュ・メーカーRom Paper社の株式過半数を取得へ

ルーマニアの製紙業界で38年以上にわたって板紙、段ボール、ティッシュを生産する最大手メーカーのひとつであるVrancart SA Adjud社が、このほど同国のティッシュ・メーカーとして主導的な立場にあるRom Paper SRL Brasov社の株式の過半数を取得したことが分かった。Rom Paper社は創業2002年で、ティッシュ業界では最大手で同国での独立系加工業では中心的存在。製品は多岐にわたっており、ボックス・ティッシュ、ナプキン、折りたたみ紙タオル、ティッシュ、化粧用紙タオルなどの製品群を擁している。一方、Vrancart社は、1977年操業でルーマニアの首都ブカレストの証券取引所に上場している。同社の中心的な事業は、段ボール原紙、段ボール・パッケージ、板紙、ティッシュ原紙の生産・販売としている。

7月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの2015年森林産業部門への投資額が前年比25%大幅増

ブラジル森林産業協会が発表した2016年持続可能報告書の中で、同国の2015年森林部門への投資額総額が前年比25.3%大幅に数字を伸ばし、105億レアル(31億4千万米ドル)へ到達したことが分かった。この合計数字のうち、45億レアルが植林事業、土地取得など森林運営の費用に充てられ、残りの60億レアルが新たな設備の容量拡大や購入など産業支出の関連に投資されたとしている。同協会の報告によれば、この産業部門の2015年GDP成長率は前年比3%増の691億レアルまで上昇しており、同国のその他重要産業部門である農業/畜産業とそのサービス部門を超えているとしている。

8月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの段ボール業界の上半期販売量が堅調推移

ドイツの段ボール原紙産業は、今年第2四半期および上半期ともに前年同期比でその販売量を増加傾向とした。同国段ボール産業協会によれば、同協会加盟企業の1月~6月の段ボール原紙販売量累計は37億8千万平米となり、前年同期比0.9%やや増加したことが分かった。また、第2四半期の販売量は前年の同四半期と比較して4.4%増(8千万平米増)の成長をみせたとしている。第2四半期の段ボール原紙販売量は、前四半期比では1.25%増(2千3百50万平米増)となった。同協会は、今年の年間成長目標1.4%は達成可能として楽観的にみている一方、段ボール原紙の価格は引き続き軟化傾向にあるとして懸念している。

8月11日付RISIから抜粋


アジア州 Norske Skog社のNZ工場が過重な電力コストで閉鎖危機

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社の、ニュージーランドKawerau紙パルプ工場に於いて、同工場長が現在の同工場の過重な送電コストでは近々倒産の危機が訪れるであろうと警鐘を鳴らしている。同工場長によれば、同国では最古の工業施設である同工場は、同国が電力コストを負担する方法が変わるならば、或いは工場を閉鎖しなければ、今年の電力コストの金額は昨年の利益の少なくとも2倍に到達してしまうとしている。同工場は、新聞用紙市場の構造的な需要減退や3年前から進行中の大量解雇などの問題にも苦慮している。

8月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル7月の段ボール原紙出荷量は引き続き安定推移

ブラジル段ボール原紙協会が発表した統計速報値によると、同国の7月段ボール原紙出荷量は前年同月から大きな変化なく280,609トンであったことが分かった。また、7月の出荷量合計は前月比1.8%微増となっている。今年1月~7月の同国段ボール原紙業界の販売量累計は、187万トンで前年同期比2%減で推移した。

8月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社年産52万トンのNaviaパルプ工場で3日間のストライキ実施

スペイン北部に位置するEnce社晒ユーカリパルプ年産52万トンのNaviaパルプ工場に於いて、労働争議が勃発しており、8月9日に生産を停止し3日間のストライキに突入したことが分かった。ストライキは同工場の工場側と一部従業員の労使間の対立に端を発しているが、同社別工場である年産43万トンのPontevedra工場は追随していない模様。

8月10日付RISIから抜粋


中国 Voith社が理文造紙東莞工場へ年産6万トンのティッシュ・ライン2機を供給へ

ドイツを本拠とするVoith社は、今年6月中国のLee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)と同社東莞工場へ2機のティッシュ・ライン供給することで契約を取り交わしていた。今回の契約に至った経緯は、これまで継続してきた両社の極めて良好な協力関係のみならず、Voith社が築き上げてきたティッシュ・ライン市場での同社の確固たる立場の安定化からも推し量られるとしている。当該のティッシュ・ライン11号機と12号機となる2機は東莞工場に導入される。この2機の稼働スタートの時期はそれぞれ来年9月と7月を見込んでいる。理文造紙は、これまでティッシュ・ラインの3号機、9号機、10号機をVoith社に発注してきたが、9号機と10号機はそれぞれ来年の3月と5月に稼働を予定している。

8月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Fibre Excellence社のN材パルプ工場で火災、生産は停止

8月5日金曜夜に、フランス南部に位置するFibre Excellence社NBKP年産25万トンの生産能力を有するパルプ工場から大火災が発生したことが分かった。同工場での生産業務は即刻停止された。現地メディアの報告によると、同工場のパルプ材保管倉庫あたりから出火したものとみられ、同国特有のいわゆるミストラルと呼ばれる強風にあおられ火は生産現場やその周辺に燃え広がったとしている。地元消防隊が夜を徹し翌日までかけて消火にあたり、土曜には鎮火した模様。この火災によって、約2万トンの木質原料が焼失したとしている。同社は、今回の事故に関して未だ正式コメントを出していない。

8月11日付RISIから抜粋


インドネシア 2017年紙パルプ生産量予測870万トン

インドネシア政府高官によると、2017年に南スマトラとリアウで年産200万トンが稼働し、同国の紙パルプ生産量は現在の790万トンから870万トンに達するとみられる。

現在、PT Ogan Komering Ilir Pulp & Paper Millsが年産235万トンの工場に加え、Sinar Masは35万トンのパルプ工場を計画している。

Indonesian pulp & paper production could reached 8.7 MT by 2017


ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Board社がスウェーデン工場での上質紙生産から撤退

フィンランドを本拠とするMetsa Board社が、スウェーデンの同社Husum工場での上質紙生産に終止符をうったことが分かった。同グループ関係者によると、同工場は既に7月に上質紙巻取りの生産を止めており、今年下半期のうちに現在同工場で在庫となっている製品を販売に回す予定としている。同社は2014年末に、同工場を今後パッケージ生産一本での拠点に事業転換すると公表していた。その為、2機の製紙ラインを停機として、そのうち1機をライナーの加工用ラインに改造、新たに折りたたみ箱生産ラインを導入する計画としていた。これにより市場全体でみると、年間約60万トン分のグラフィック紙が減産されることとなる。

8月11日付RISIから抜粋


アジア州 インドITC社へのBCTMPライン新設プロジェクトに遅れ

インドTelangana州Bhadrachalamに位置する同国ITC Limited社紙パルプ工場へ新たなBCTMPライン導入の計画に遅延が発生している模様であることが分かった。Andritz社が日産300トンの同ライン納入業者として選定されており、当初今年の第3四半期には稼働を見込んでいたものの、同社の最新の報告によれば、同国の会計年度(4月~翌月3月)での下半期(今年10月~翌3月)での稼働にズレ込むであろうとしている。同社はこの遅延の理由を開示していない。現在、同工場は印刷・筆記用紙とパッケージ紙など合計で年産58万トンの生産能力がある。一方、同工場の板紙ライン1号機が増産に向けてフィンランドの機械メーカーValmet社により、改造されることも公表された。

8月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/HeinzelグループがLaakirchen工場増産強化へ1億ユーロ超投資へ

昨日、オーストリアLaakirchen Paper AG社とその親会社Heinzel Holdings社の監査役会が、総額1億ユーロを超える大規模投資をLaakirchen工場の増産強化へ向けて実施することに関し承認したことが分かった。HeinzelグループCEOによれば、今回の投資プロジェクトを経て、製紙ライン2機を有するLaakirchen工場は持続可能を基本としながら、ヨーロッパで最も強い競争力を発揮する環境に優しい製紙工場に生まれ変わるとしている。また、このプロジェクト実現への前提条件として、全従業員がしっかりした効率プログラムをサポートしてくれることであると付け加えている。プロジェクトは2つに大別されており、1つ目は10号機を古紙を原料とする軽量コンテナーボード・ラインへ改造、2つ目は現在SC紙を生産する11号機の大幅な増産強化であるとしている。

8月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダParenco社のコンテナーボード・ライン2号機が改造後初の広幅巻取を生産

オランダのParenco社2号機で、本日12時ちょうどに米坪100gの最初の広幅巻取が生産されたことが分かった。過去13ヶ月間をかけて、新聞用紙ラインであった当該2号機はテストライナー3と段ボール中芯原紙生産用に改造を施されたとしている。この最初の広幅巻取生産は、当のParenco社と改造にあたったVoith社Valmet社にとって記念すべき瞬間であったとしている。Voith社は、今回のプロジェクトの基幹部分を担い、抄き幅8,400㎜のライン改造とパルプ工程とスターチ調製工程の工事にあたり、一方Valmet社が新たな全自動ワインダーの設置にあたった。改造後の2号機は、米坪範囲70g~160gで年産38万5千トンの生産能力を有することとなる。

8月12日付RISIから抜粋


アジア州 IP社のインド工場で違法ストライキ発生により生産がストップ

米国を本拠とするInternational Paper社のインドAPPM社が8月12日ボンベイ証券取引所に報告したところによると、同社Rajahmundry工場に於いて8月10日従業員による違法且つ不法ストライキが発生したことで、8月11日より生産がストップしたことが分かった。現状ではこれまで通り同工場で操業を行ない、安全性を確保し、財産を保全する人員がいないとしている。同工場は、印刷・筆記用紙、クラフト紙、上質紙、特殊紙など合計で年産17万5千トンの生産能力がある。米国側の代弁者によると、本日時点で少数の従業員が違法な労働紛争を取りやめた模様だが、今後操業再開に向けて本件の早急な解決を望んでいるとしている。

8月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州6月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.6%増、EU28ヶ国同0.5%増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州6月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.6%微増、EU28ヶ国でも0.5%微増の推移となった。因みに前月5月の数値ではユーロ圏19ヶ国で同1.2%減、EU28ヶ国で同1.1%減といずれも前月比で微減推移となっていた。一方、6月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で0.4%微増、EU28ヶ国でも0.5%微増と前年比ではわずかに増加傾向となった。ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.6%増となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同1.3%増、耐久消費財が同1.0%増、非耐久消費財が同0.7%微増となったが、中間消費財が同0.1%減、エネルギー分野で同0.5%減といずれも下降傾向となっている。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

8月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Fibre社がMetsa-Botnia社の全株式をDasos Capital社へ売却

フィンランドMetsaグループ傘下のMetsa Fibre社は、このほどMetsa-Botnia Metsat社の資本株式のすべてを同国Dasos Capital社が管理する基金へ売却したことが分かった。Metsa-Botnia Metsat社は、合計で約3万4千ヘクタールの土地と水域を所有していた。今回の売買取引によって人員削減等は発生しない模様。一方、MetsaグループとMetsa-Botnia社が長年結んできた木材販売、森林管理サービスの長期契約は引き続き効力を保つこととなるとしている。Metsa Fibre社は、バイオ製品、バイオ・エネルギーの供給メーカーとしては最大手のひとつであり、また同社のBotniaブランドであるN材・L材パルプは高品質板紙、ティッシュ、印刷用紙、特殊用紙生産用に開発されてきたものである。

8月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月のコンテナーボード在庫量は前月末比5万トン以下の増加で推移

最新の産業統計によれば、米国の7月末コンテナーボード在庫量は、予想より好調なカートン出荷の影響を受け、平均の5万トンを切る数量の増加にとどまり推移した。ファイバー・ボックス協会(FBA)によれば、7月のカートン出荷実質数量は前月比6.9%減の約297億平方フィートであったが、週平均では同2.4%の増加がみられたとしている。また、1月~7月のカートン出荷累計では、実質数量、週平均数量ともに前年同期比0.3%微増となっている。一方、カートン工場およびメーカーでのコンテナーボード在庫量の合計は約5万トン増加して248万トンとなった。この5万トンは、増加数量としては過去5年間の平均7万6千トン、過去10年間の平均8万5千トンより低い数字となっている。

8月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 Voith社がウィスコンシン州の特殊紙メーカーLittle Rapids社へ新ティッシュ・ラインを供給へ

米国の特殊紙メーカーであるLittle Rapids社は、このほどVoith Paperブラジル社との間で新たなティッシュ・ラインの購入契約を取り交わしたことが分かった。この新ラインは、ウィスコンシン州Shawanoに位置するLittle Rapids社工場の現存3号機の後継機となる。新ラインによって、紙質の大幅な向上はもとより、分速1,830mの高速生産により日産119トンの生産量が可能になるとしている。再生利用となる現存のヤンキー・ドライヤー以外の設備部分は、Voith社のモデルVTM3をベースに新設されることになるとしている。同ラインの設置作業は今年の秋にもスタートする計画で、稼働の開始は2017年末を見込んでいる。

8月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の住宅着工件数は前月比2.1%増、前年同月比でも5.6%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、7月は季節要因調整済みの年率換算値は121万1千戸で、6月の改定値118万6千戸から2.1%増となり前月以降は上昇を継続する状態となった。一方、前年同月比でみると2015年7月の114万7千戸からも5.6%増で、数字を伸ばす推移となっている。ただし7月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は77万戸で、6月の改定値76万6千戸から0.5%やや上昇した。

8月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド上半期の板紙生産量は前年同期比6.6%増、紙生産量は縮小を継続

フィンランドでの昨今の森林関連産業に於ける様々な投資行為は、今年上半期の板紙・パルプ生産量を引き上げる結果となっていることが分かった。1月~6月の同国板紙生産量累計は前年同期比6.6%増、パルプ生産量も同4.2%増と好調に推移している。また針葉樹製材品の同期間の生産量をみても、同様に約5%内外の増加となっており、その生産量累計は580万立米に到達したとしている。同国森林関連産業が上半期に生産した板紙は累計約160万トン、パルプは約370万トンであった。一方で、紙生産量は引き続き縮小傾向で、同期間の生産量は累計約340万トン、前年同期比6.7%の減少となった。

8月15日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 仏/Fibre Excellence社Tarascon工場が火災から復旧、稼働再開

フランスFibre Excellence社の同国南部に位置するTarasconNBKP工場は、火災発生の為生産を取りやめて以降1週間を経て、先週金曜日に操業再開となったことが分かった。8月5日深夜に木材パルプ集積スペース付近から出火した火災は、同工場内の他の施設へも燃え広がり、翌日の鎮火に至るまで消防隊が夜を徹して消火作業にあたったとしている。工場長によると、最終的には工場自体の損傷は極めて限定的であったとしており、パルプ自体への引火もなかった為、顧客への供給体制に影響はないとしている。同工場は、NBKP年産25万トンの生産能力を有している。

8月17日付RISIから抜粋


中国 恒安国際が安徽省工場ティッシュ年産6万トンの新ラインで試運転開始

中国の恒安国際社(Hengan International)が、中国東部の安徽省Wunu市に位置する同社工場に於いて、ティッシュ年産6万トンの生産能力を有する新ラインで、このほど試運転を開始したことが分かった。今後、同ラインがフル操業に入ると、同社のティッシュ年産合計は110万トン近くまで引き上がるが、それでも同社は国内第2位のティッシュ・メーカーであるとしている。19号機となるValmet社製の同ラインは、抄き幅5,600㎜、操業スピードは分速1,900mである。同プロジェクト関係者によれば、全く同じ仕様の20号機も同工場で10月末には稼働をスタートさせるとしている。

8月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ルーマニアEcoPaper社が新たなコンテナーボード・ラインで商業生産を開始

ルーマニアのEcoPaper社は、このほど同国Zarnestiに位置する同社工場に於いて、抄き幅5,400㎜の再生コンテナーボード新ラインで商業生産を立ち上げたことが分かった。同社によれば、先週既に最初の製品を載せたトラックが同工場を出発したとしている。同社代弁者がRISIに語ったところによれば、新たな製紙ラインは極めて順調に稼働しており、生産された中芯とテストライナーが同国内および西ヨーロッパの顧客向けに出荷されているとしている。現在、同社は9月生産分の受注活動に入っており、10月までには日産800トンまで生産能力を引き上げていく見込みであるとしている。

8月17日付RISIから抜粋


中国 7月の中国工業生産高指数は前年同月比6.0%増        

7月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.0%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、前月と比較すると0.2%ポイント増加がみられた。一方、7月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.52%微増で、前月と比較すると0.02%ポイント上昇がみられた。また1月~7月の工業各社合計付加価値創出量の累計では前年同期比6.0%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、7月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比3.1%減となったが、製造業分野では同7.0%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同7.4%増となり、ほとんどの分野で増加傾向の順調な推移となった。

8月17日付RISIから抜粋


中国 中国1月~7月の国内設備投資額累計は前年同期比8.1%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~7月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約31兆1千6百94億人民元に到達、前年同期比で名目値8.1%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~6月との比較では0.9%ポイントわずかに減少した。また、7月単月の数字でみると対前月比で0.31%微増となった。当該7ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約9千3百36億人民元で前年同期比20.6%大きく上昇したが、1月~6月の累計より0.5%ポイント減となった。また、第二次産業でも約12兆2千9百96億人民元で同3.5%上昇も1月~6月累計より0.9%ポイント減、第三次産業は約17兆9千3百62億人民元で同10.8%上昇、1月~6月累計より0.9%ポイント下回った。

8月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の7月工業生産高指数は前月比0.7%微増      

最新の産業統計によれば、米国7月の工業生産高指数は6月に前月比0.4%微増となった後、7月も引き続き前月比0.7%の微増となった。今回の増加は、2014年11月以来もっとも高い指標となった。7月の製造業では前月比0.5%微増で、これは2015年7月以来の高い指標である。水道光熱費分野の生産高は前月から2.1%増となったが、今年7月は例年より暑かった為、エアコンの使用が増えたことが要因となった。鉱工業分野では同0.7%微増となったが、これは2014年12月から2016年4月までの間に約17%大幅に数字を落とした後、この3ヶ月連続の増加に転じたもの。2012年の平均と比較すると104.9%で、7月の工業生産高は前年同月比0.5%減となった。また、7月の工業分野の稼働率は同0.5%ポイント上昇し75.9%を示したが、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を4.1%ポイント下回っている。

8月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Domtar社が米国の大手失禁用製品業者を4千5百万米ドルで買収

カナダを本拠とするDomtar Corporationは、成人向け失禁用製品および関連製品の大手直販業者である米国独立系企業Home Delivery Incontinent Supplies社(HDIS)を総額4千5百万米ドルで買収したと本日公表した。この売買取引は今年末までに完了する見込みとしている。Domtar社Personal Care部門によると、この分野の直販契約や交流のシステムは成長をみせており、同社が提供する価値を継続的に向上させる為の重要な消費者・顧客の洞察力を導き出しているとしている。更に、HDIS社が誇る触れあいサービスの成功モデルや独自の機能を取り込むことで、同社のPersonal Care事業の成長戦略を強化するものであると付け加えている。

8月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/De La Rue社がケニア政府と紙幣・機密書類印刷でJV契約調印

イギリスを本拠とするDe La Rue社が、ケニア政府とジョイントベンチャー契約を取り交わしたと本日公表した。今回のジョイントベンチャーの取り組みは、同社とケニア政府とのこれまでの長期にわたる戦略的な関係性を強化し、更に積み上げていくものであるとしている。同契約は同グループの東アフリカでの立場を増進させ、国際的な協力関係を築くといった同社の掲げる戦略的な基本方針に則ったものであるともしている。今後ジョイントベンチャーによる生産拠点は、同社の昨今の事業足跡見直しとみなし最先端設備から成る中核的拠点に於いて紙幣や機密書類印刷を担うことになる。同工場では現地社員290人を雇用予定で、立地はナイロビとし、製品を国内向け・輸出向け双方に出荷していくとしている。

8月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの段ボール原紙業界の上半期販売が堅調推移

今年の第2四半期および上半期のドイツ段ボール原紙業界の販売は、いずれも前年同期比で上回ったことが分かった。同国段ボール協会Verband der Wellpappen-Industrieによれば、同協会の加盟企業は1月~6月の期間で段ボール原紙販売量累計37億8千万平米を記録し、前年同期比0.9%上向いたとしている。また、この第2四半期では販売量の伸びは前年同期から約8千万平米増、4.4%増となった。一方、第1四半期との比較では、加盟企業の販売量合計で2千3百50万平米増で1.25%増としており、販売状況は明らかに上向いている。同協会関係者によると、今年は通年の成長率でも目標の1.4%をクリアできるであろうと楽観視している。

8月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Klingele社がポリ袋代替用に段ボール製バッグ「WellBag」を開発

独立系段ボール原紙メーカーであり段ボール原紙を使用したパッケージ生産大手のドイツKlingeleグループは、従来型の手提げポリ袋の代替製品を開発したことが分かった。その新製品は、段ボール原紙を素材としたWellBagで、持続可能性と生活デザインの画期的融合によって識別されるものであり、どの様な小売店でも使用可能としている。この商品の市場での立ち上げはEUやドイツ政府環境省が導入した環境保護基準のお蔭もあり大変順調な進捗状況となっている模様。海上を浮遊するポリ袋のゴミの塊といった怖いイメージが存在し、そういった事象に効力を発揮すると証明されたもの。EUは2019年までに一人当たりのポリ袋使用量を現在の年間198枚から90枚に減らすことを目標とし、更に2025年までにそれを40枚まで減らすと提唱している。

8月9日付RISIから抜粋


中国 APP中国が大型台風襲来で海南パルプ工場を休転

APP中国は、8月17日より同国最南端の海南島に位置する同社大規模パルプ工場を休転措置としたことが分かった。同日は、大型台風Dianmuが同島に上陸した日であった。同社代弁者によれば、休転措置は5日から7日程度とみられているが、原因のひとつは前出の大型台風による悪天候、もうひとつは市況悪化に対応する調整によるものとしている。同工場では、LBKPラインで操業を行なっており、年産能力は200万トンとしているが、2016年半ばより月間約2万トンから5万トン程度生産量を減らしていた模様。

8月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州7月のN材パルプ消費者在庫量は減少、消費量は上昇傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の7月N材パルプの消費量は前月比で上昇傾向となっており、消費者在庫量は減少傾向となっている。2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ7月消費者在庫量は6月の194,706トンから1.7%微減の191,324トンであった。一方、N材パルプの消費量は6月の359,404トンから7月は361,117トンへ0.5%微増となった。また、N材パルプの7月の供給稼働日は16日で前月と同じレベルで、また前年同月より1日少なかった。

8月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月のクラフト紙出荷量が前年同月比10.6%大幅減少 

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙7月統計によると、米国7月のクラフト紙出荷量は約13万3千トンで、2016年で2番目に多い出荷量を示した。そのうち晒クラフト紙は前月の約7千7百トンから約6千7百トンへ減少したものの、一方未晒クラフト紙では前月の約13万トンから約12万6千トンへ微減の結果となった。一方、今年1月~7月の出荷量累計は前年同期比3.7%減となった。7月末の在庫量は前月末の約6万9千トンから約8万トンへ増加推移となった。(表示のトンはすべてショート・トン)

8月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Intertek社がFrugalpac社の再生コーヒーカップ新製品開発を支援

世界中の産業界に総合的な品質保証を提供するイギリスのIntertek社が、再生コーヒーカップ新製品の開拓を進める同国で先駆的なパッケージ企業Frugalpac社を支援していることが分かった。この画期的なカップは現在世界中の大手コーヒー・ブランドにて評価中であるとしている。Intertek社はこのプロジェクトの発端からFrugalpac社を起業したMartin Myerscough氏とそのチームとパートナー関係を組んで、Frugalpac社が目論む再生カップ開発に関し、再生試験の指揮や管理を行ない、カップの機能的性能の検証、カップ素材の二酸化炭素排出量の測定などから、その実現可能性を立証してきたとしている。同氏によれば、同社は独自のアイデアから開発をスタートしたが、Intertek社との協働関係によってその実現可能性や環境影響の検証や立証が可能となり、現在既にスターバックス社やコーヒー・ネロ社が興味を示しているとしている。

8月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Tolko社が経営難からマニトバ州の重袋用クラフト工場を永久閉鎖へ 

カナダのTolko Industries社は、長く経営コストの見直し・向上を目指してきたものの、改善は厳しいと判断、同国マニトバ州The Pasに位置する未晒重袋用クラフト年産17万トンの同社工場を今年12月2日に永久閉鎖すると、このほど公表したことが分かった。同社CEOによれば、今回の決断は安易に導いたものではないと断言している。更に、過去19年以上にわたって、同工場の競争力強化のためにありとあらゆる手を尽くしてきたが、同工場の事業は財政的に持続不可能と判断せざるを得ないと付け加えている。同社としては、同工場従業員332人や周辺地域社会に対し大変苦しい思いをさせることになるが、同工場の更なる赤字の創出は避けざるを得ないとしている。

8月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社とブラジルKlabin社が共同所有する林産事業の分割を決定

ブラジルのパッケージおよびパルプ・メーカーKlabin社とチリのパルプ・メーカーであるArauco社は、2011年両社にて総額4億7千4百万米ドルで購入し共同所有していた林産企業Florestal Vale do Corisco社(FVC社)に関する資産を分割する結論に至ったことが分かった。ブラジル南部の主にParana州に位置する森林地帯は、その51%をKlabin社が、49%をArauco社が所有していた。当初、FVC社は全面積である107,000ヘクタールを所有、そのうち63,000ヘクタールでユーカリ材およびパイン材を植林していたもの。両社は資産の分割方法については情報を開示していないものの、ブラジルの独占禁止法規制当局は8月19日付でこの取引を承認したとしている。

8月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 Montes del Plata社のユーカリパルプ工場が3日間の休転、8/12に操業再開

フィンランドを本拠とするStora Enso社とチリを本拠とするArauco社の50/50ジョイントベンチャーであるウルグアイに位置するMontes de Plata社が、同工場の晒ユーカリパルプ年産130万トンのパルプラインで8月の第2週に予定になかった回収ボイラーの修理を行なう為、3日間の休転を実施したことが分かった。同社代弁者によれば、バルブのうちひとつを修理した後、8月12日には設備も生産も中断することなく復旧したとしている。同工場は今年4月の段階で10日間の定期保守点検整備を済ませていた。

8月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 Smurfit Kappa社がコロンビアBarbosa工場の生産能力を40%引き上げへ

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社が、軽量テストライナーと中芯原紙生産に於ける最大運転スピードを分速700m、日産数量を350トンに引き上げる為、コロンビアBarbosa工場の1号機改良に乗り出すことが分かった。同工場は、生産ライン1機のみを保有しており、現状では抄き幅3,200㎜、生産スピードは分速450mで、生産能力は年産8万2千トンである。同工場関係者によると、投資総額は約2千8百万米ドル、2017年第3四半期に稼働を再開する計画としている。今回の改良プロジェクトの中心は、消費エネルギーの削減、機械安全性・品質・生産効率の向上に加え、年産能力を40%大幅に引き上げることであるとしている。

8月23日付RISIから抜粋


中国 Andritz社が広東Shaoneng社韶関工場でティッシュ・ラインを建設、順調に稼働開始

国際的な技術集団であるANDRITZ社は、中国広東省に位置するShaonengグループ韶関工場へスチール・ヤンキー付ティッシュ・ラインPrimeLineCOMPACT IIの設置を完了し、このほど無事稼働を開始したことが分かった。同ラインは竹パルプを原料として使用、設計スピードは分速1,600m、抄き幅は2,850㎜となっている。100%スチール製のヤンキードライヤーの直径は3,650㎜で、今回の発注には原料調製プラント一式および全自動、駆動部分の供給も含まれている。今回の一括請負契約に於いては、ANDRITZ PULP & PAPER社が中国内での現地サービスでもティッシュ・ラインの供給ではトップ企業の位置にあると再確認している。

8月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーVPK社がノルウェーPeterson社のスカンジナビア市場段ボール事業を取得

ベルギーを本拠とする紙およびパッケージ・メーカーであるVPK社が、このほどノルウェーの貿易・産業グループPemco社傘下のPeterson Packaging社(PP社)が持つスカンジナビア市場での段ボール・パッケージ事業を取得することが分かった。PP社はスカンジナビアで6ヶ所の段ボール・パッケージ工場と加工工場を運営しており、ノルウェーのSarpsborg、Kampenes、Sykkylven、スウェーデンのNorrkoping、Backefors、デンマークのRandersに位置している。PP社はその他にノルウェーに再生コンテナーボード、紙管用板紙、特殊板紙、年産合計11万トンのRanheim製紙工場を保有しているが、同工場は引き続きPemco社が運営していくとしている。

8月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/VEB銀行によるシベリア年産80万トンN材パルプ工場建設案が復活

ロシアの国営銀行Vnesheconombank(VEB)がシベリアに新たな紙パルプ工場建設プロジェクトへの投資計画を復活させたと、このほど公表したことが分かった。この計画は2008年に起案されたものの、2013年に廃案となっていたもの。同国メディアの報告によれば、計画されている同工場はN材パルプ年産80万トンの生産能力を有することになろうとしている。同銀行は、主要投資家として15億米ドルを出資するだけでなく、同国内や中国の戦略的パートナーからの融資を募る意向としている。既に有力なパートナーとして、最近同様にシベリアのKrasnoyarsk州での新たな紙パルプ工場建設計画を公表した同国製紙メーカー大手のSegezha社の名前もあがっている。

8月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社の第2四半期パルプ販売量が前年同期比56%の大幅増

チリを本拠とする紙パルプ・メーカーCMPC社は、ブラジルの同社Guaiba工場で操業を開始したユーカリパルプ年産130万トンの新ラインの成果もあり、この第2四半期の販売量を前年同期比56%激増の79万1千トンとしたことが分かった。ただし、同品種の世界的な値下がりの影響を受けて、販売金額の累計では0.5%微増の約12億米ドルに終わったとしている。

8月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比8%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国7月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比8%減少、一方、同品種の7月末在庫レベルは前月末から4%の上昇推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の7月出荷量は前年同月から8%減となったが、一方、6月の上質紙カット判輸入量は前年同月比37%大幅減、輸出量も22%減であった。また、コート紙カット判の7月出荷量は前年同月比1%増であったが、6月の同品種の輸入量は同11%の大幅下落、輸出量は同9%増となった。非塗工中質紙の7月出荷量は前年同月比でわずか19%大幅減であったが、6月の輸入量は同26%大きく減少も、輸出量は同5%の増加となった。塗工中質紙の7月出荷量は同14%大幅減、6月の輸入量は同9%増、輸出量は同11%減となった。

8月24日付RISIから抜粋


海外動向 7月の世界パルプ出荷量合計が前月から減少の約383万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、7月の世界パルプ出荷量合計は前月の約424万トンから9.8%減少して約383万トンとなった。また、前年同月の約385万トンからも0.5%微減となった。内訳をみると、7月のNBKPは前月の約194万トンから約186万トンへ微減となったものの、LBKPは前月の約217万トンから当月の約184万トンへ急減した。一方、7月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、38日分(NBKP:32日分、LBKP:45日分)で前月末から3日分の増加、また前年の7月末からも3日分の増加となった。パルプ業界の工場稼働率は85%と、下降推移となっている。

8月24日付RISIから抜粋


2016年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年7月の中国コート紙輸出は合計で10万4,031トン(前年比14.5%増)、そのうち日本向けは1万868トン(同2.8%減)、米国は898トン(同28.1%減)、EU27か国合計は1万4,063トン(同46.5%増)となった。同1-7月累計は合計で74万9,305トン(前年比16.7%増)、そのうち日本向けは7万6,375トン(同19.7%減)、米国は1万2,381トン(同69.4%増)、EU27か国合計は11万5,969トン(同71.6%増)となった。

2016年7月の韓国コート紙輸出は合計で10万8,370トン(前年比15.2%減)、そのうち米国向けは2万5,320トン(同7.4%減)、日本は5,762トン(同7.2%増)となった。同1-7月累計は合計で79万3,296トン(前年比4.0%減)、そのうち米国向けは18万4,887トン(同12.1%減)、日本は4万179トン(同2.0%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万2,651トン(前年比10.8%減)、そのうち米国向けは649トン、EUは8,058トン、日本は1,028トン(同8.6%減)となった。同1-7月累計は合計で32万5,081トン(前年比4.6%増)、そのうち米国向けは5,323トン、EUは5万8,760トン、日本は6,335トン(同7.9%減)となった。


2016年7月 中国コピー用紙輸出統計

2016年7月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万3,040トン(前年比19.1%減)で、そのうち日本向けが1万2,028トン(同30.6%減)、米国向けが1トン(前年同月2,444トン)となった。

同1-7月累計は24万3,044トン(同13.2%減)で、そのうち日本向けが9万4,028トン(同10.3%減)、米国向けが47トン(前年同期1万9,159トン)となった。


ヨーロッパ州 Stora Enso社が段ボール・パッケージ事業競争力強化に660万ユーロ投資へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、スウェーデンでの段ボール・パッケージ事業に総額660万ユーロを投資する計画であることが分かった。今回の投資の目的は、同国市場での競争力強化と印刷仕上がりの改良および顧客へのサービス向上であるとしている。また、投資の具体的な内訳として、同社Jonkoping工場への高品質印刷機能のある段ボール断裁機の導入、およびSkene工場の断裁システムの小規模改良が含まれている。いずれの工場でも2017年第1四半期より作業を開始し、同年5月に投資行動が実施されるものと見込んでいる。同社関係者によれば、市場では高品質印刷と一体となって効率的に生産されるパッケージへの需要はますます伸びているとしている。

8月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 6月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも前年同月比で下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、6月の欧州コート紙と上質紙の出荷量は前年同月比で再び減少傾向となったことが分かった。6月の欧州コート紙出荷量は前年同月比11.8%大幅減の496,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同13.1%減の390,000トンであったが、欧州域外への輸出量も前年同月から6.7%減の106,000トンであった。一方、6月は上質紙も同9.7%減の604,000トンへ数字を減らし、そのうち欧州域内への出荷量は同9.2%微減の498,000トンと数量を減らしたが、一方、欧州域外輸出向けも同12.4%大きく数字を落として105,000トンとなるなど、6月のコート紙、上質紙出荷量は国内出荷、輸出向けのいずれも前年同月比で下降傾向となった。

8月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州6月の新聞用紙出荷量は横這い、塗工/非塗工中質紙など下落も、SC紙は漸増

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、6月欧州の新聞用紙出荷量は前年同月とほぼ同水準、SC紙出荷量も引き続き回復をみせている。一方、塗工・非塗工中質紙の出荷量は依然として下降傾向となっている。6月の新聞用紙の出荷量は652,000トンで、前年同月と変わらず、そのうち域外輸出向けは前年同月比5.7%増の125,000トンであったが、域内向けでは同1.3%微減の527,000トンであった。一方、SC紙では同6.3%数字を伸ばし308,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同6.6%増の251,000トンだったが、欧州域外輸出向けでは同4.9%増の57,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計459,000トンで前年同月比11.4%減、そのうち域外輸出向けは同23.2%大幅減の92,000トン、欧州域内向けでも同7.8%減で368,000トンに終わった。

8月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 2017年米国ノースダコタ州でわらパルプ工場の建設スタートへ

米国ノースダコタ州Grand Forksの北方に於いて、新たなわらパルプ工場建設が来年スタートする見込みであることが分かった。North American Green PulpグループのCOOによれば、現在同グループは同プロジェクトへの資金調達活動を行なっており、2017年の収穫期以降に操業に入れるものと期待している。同工場は、稼働となれば年間3万5千トンのわらパルプが生産が可能で、わらを原料とする紙・板紙製品をピザ・ボックス向けなどに使用する。同社は、Grand Forksの豊富なわら材生産量を大いに期待しているとしている。

8月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアで大地震発生も、現地製紙工場に被害なし        

イタリアで8月24日発生したマグニチュード6.2の地震は、同国Amatrice、Accumoli、Pescara del Trontoなどの地域で被害を及ぼし、少なくとも268人が死亡、多数の負傷者が出たが、同国の紙パルプ工場への被害は避けられた模様であるとしている。同国の紙・板紙・パルプの同業者連盟Assocartaによると、現時点で損害を被った工場はないとしている。RISIの保有するデータベースによれば、震源から最も近い地域には、Cartiere di Trevi社の工場、Nuova Cartiera Sordini社のFoligno工場、Pro-Gest社のTolentino工場、Fedrigoni社のPioraco工場があるが、現在までのところいずれの工場からも被害の報告は入っていない。

8月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Packaging Corp of America社がTimBar社買収を完了

米国Packaging Corp of America社(PCA社)は、大手独立系段ボール製品メーカーであるTimBar Corporation社(TC社)を現金・負債を引き継がない取引として買収完了したと、本日公表した。今回の買収の為の財政支援は、新たな3億8千5百万米ドルの5年融資制度の利用によるものとしている。PCA社CEOは、今回の買収成立を大変喜び同社へ迎える新たな従業員を歓迎すると述べている。更にPCA社への業務統合によって、同社の決算結果は一気に強化され、盤石のバランス・シートは保持されるであろうとしている。PCA社は米国のコンテナーボードおよび段ボール・パッケージ製品業界で市場第4位の規模があり、北米で大手3位の非塗工フリーシート・メーカーである。同社は、8工場、95の段ボール製品加工所を保有している。

8月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Segezha社、Karelia社が新聞用紙大手Kondopoga社買収へ食指

現在破産手続きを進めているロシアの大手新聞用紙メーカーであるKondopoga社(K社)は、来年にも身売りするのではとの憶測が広がっているが、同国の大手紙パルプ・メーカーであるSegezhaグループとKarelia Pulp社は、このほどそれぞれK社買収に向け興味を示している旨、表明したことが分かった。Segezhaグループの親会社であるAFK社社長が現地メディアに語ったところによると、同社から約200㎞のKareliaに位置するK社の買い入れを視野に入れ検討を行なっているが、買収に向け実際に進行するかどうかの最終決定は未定としている。同様にKarelia Pulp社も同工場の経営権獲得に乗り出すものと思われると同社代弁者が公表している。Karelia Pulp社はK社に130億ルーブル(2億米ドル)の債権があり、K社への木材供給や紙販売なども担っている。

8月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sonoco-Alcore社がスイスのCaprex紙管工場を永久閉鎖へ

米国Sonocoグループ傘下にありベルギーを本拠とするSonoco-Alcore社は、このほどスイスのMenzingenに位置する同社Caprex紙管工場の永久閉鎖に向け法定交渉をスタートさせたことが分かった。同社ヨーロッパ関係者によると、今回の決断は、現在同社が直面する市場での需要減退および今後の悲観的な予測が直接の要因であるとしており、同工場は同社の中でもコスト増が避けられない小規模工場のひとつで、長期的にこの地で事業継続するには無理があると結論付けたとしている。同工場は主にスイス国内向けに出荷をしてきたが、今後同社のドイツ、イタリア、フランスの各工場からスイス向けに出荷していく。工場の閉鎖は9月末の見込み。

8月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の未公開株式会社Wingate社がDunn Paper社の売却を完了

米国ダラスを本拠とする未公開株式会社であるWingate Partners社は、同社の投資先会社であるDunn Paper社の、シカゴに位置する同業者Arbor Investment社への売却を完了したことが分かった。Dunn社は、食品パッケージや消費財市場向けの特殊紙、ティッシュを受注生産する大手メーカーである。Wingate社は、2010年7月にDunn社経営陣と事業移譲を条件として提携関係を結んでいた。以降6年間に、Dunn社は極めて優れた土台を築き上げ、市場を代表する顧客群に対してこれまで以上の独特の価値を提供できるほどの革新的な買収を実行することとなったとしている。

8月29日付RISIから抜粋


中国 中国7月の古紙輸入量が前月の堅調推移から一転、前月比7.9%減    

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国の7月古紙輸入量は6月の堅調推移から縮小する展開となった。7月の古紙輸入量は合計で前月比7.9%減の約221万トンとなったとしている。7月の古紙輸入量が減少したのは、5月時点での需要低迷が原因とみられ、同月に大口ロットの価格下落につながったとしている。結果的に、7月に港到着分のOCCは前月比4.0%減の約134万トンとなった。一方、新聞古紙も前月から1.3%減少して424,573トンとなっている。また、雑古紙はもっとも大きな落ち込みで、前月比17.6%減の387,557トンとなった。7月の古紙輸入量約221万トンは前年同月の約280万トンと比較すると21.3%の大幅な落ち込みとなった。

8月30日付RISIから抜粋


中国 7月のパルプ輸入量、先行き値上がり感から急上昇し前月比15.5%増加

中国通関当局が発表した最新の統計によれば、同国の7月パルプ輸入量は前月の低水準から急速に回復をみせ、前月比15.5%急増の約182万トンとなった。この急増の要因は、パルプ供給者側が試みた4月の値上げに対する中国顧客の反発によって6月の輸入量が前月比12.0%急減したことへの反動とみられる。北米・南米に加え欧州から中国へのパルプ貨物の納期は通常約2ヶ月となっている為、4月の低い注文量量が6月の到着分として反映される。5月には、カナダのメーカーや販売業者がほとんどのパルプ品種に対し、更なるトン当たり10~20ドルの値上げを画策し、LBKP値上げ等の背景を各メーカーによる定期保守休転や想定外の停機などによる供給制限に起因したものと理由付けた。

8月30日付RISIから抜粋


アジア州 理文造紙ベトナム工場で多数の中国人不法就労が発覚    

ベトナム南部のHau Giang県に位置する香港投資のLee & Man paper社(理文造紙)ベトナム工場で、このほど多数の中国人が不法就労していることが発覚した。同県の工業団地管理委員会の報告によると、香港理文造紙の子会社である施設開発社Lee & Man Co.,Ltdは、168人の中国人を雇用したものの、そのうち就労許可を得ていたのは98人であったとしている。一方、同工場と取引のある14の顧客でも総勢210人の中国人を雇用していたが、正規の就労許可を持っていたのは、そのうちわずか3人であったとしている。

8月30日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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