Archive for 7月, 2016

ヨーロッパ州 Norske Skog社がオーストリア工場で人員削減も、ティッシュ生産計画に影響なし

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社が、経費節減対策の一環としてオーストリアに位置する同社Bruck工場での人員削減を開始したものの、同社によれば同工場の新聞用紙ライン3号機をティッシュ生産用に改造する計画に変更なしとしている。同社代弁者によると、同工場での人員削減を開始したが、その具体的な削減数を開示することは控えるとしている。現地メディアが報道するところによれば、同社ウェブサイトでは、同国Styriaに位置し総勢447人の同工場従業員のうち19人を解雇とする模様であるとしている。ただし、この人員削減は、新聞用紙年産12万8千トンの生産能力がある同工場3号機をティッシュ・ラインへ改造する計画にともなっての措置であると付け加えている。

6月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がスペインの販売営業所を閉鎖へ        

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社が、経費節減を目指す一環としてスペインでの販売基地の清算手続きを始めたことが分かった。同社役員によれば、現在同社は傘下のNorske Skog Espana S.A.の清算を行なっている最中であるとしており、スペイン市場は同社の既存営業体制を支えるには小さ過ぎるとの判断に至り、今後は別の商流経由での販売を継続するとしている。スペインに生産設備を置いていない同社は4月末時点で清算手続きに入り、同事務所販売部門の人員が同社を去って以降、同国での営業活動はイタリアの営業所が担当している。

6月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Arjowiggins社がヘルスケア部門から撤退    

フランスのArjowiggins社が、このほど同社ヘルスケア事業を手放したことが分かった。同社が既に公表していた様に、Arjowiggins Healthcare社(AH社)の事業は同社経営管理チームが協力して同国株式投資会社Meerchaert社へ引き継がれたとしている。なお買収総額は開示されていない。AH社は、これまで滅菌梱包ソリューション事業に特化しており、もともと注射器、ヘルスケア・キット、ガウン、カーテン、ガーゼ、カテーテルなどの滅菌医療用器具パッケージ用途に紙やその他素材を生産・加工してきた。同社はフランス、米国、チェコ、中国4ヶ所の生産拠点で総勢330人以上の従業員を擁しており、昨年の販売実績は約7千7百万ユーロとなっている。

6月30日付RISIから抜粋


中国 山東華泰紙業が日照工場を移転・増設へ。 不織布生産へも参入

中国の山東華泰紙業(Shandong Huatai Paper)は、現在山東省日照市にあった同社工場を現在地から南方へ20㎞離れた経済発展特区への移転を進めていることが、同社が発行した最新の環境影響評価報告書から分かった。同工場は日照市Ju県に1969年に創設されたものの、現在では生産現場と商業地区・住宅地が隣接することとなり、もはや紙パルプ生産に適した地ではないと判断したとしている。同工場はクラフト紙ライン3機を保有し、年産合計6万5千トンの生産能力があり、またN材パルプ年産6万8千トンの能力もある一環工場であった。生産されたパルプは、同じく山東省東営市に位置する同社の旗艦工場にも出荷されていた。従業員数は約1,000人。

6月30日付RISIから抜粋


アジア州 IP社が中国・東南アジアでの段ボール・パッケージ事業の売却を完了

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)が、既に公表していた2つの売買取引が完了したことを今日表明した。一つは同社が中国・東南アジアで展開していた段ボール・パッケージ事業を中国の株式投資会社Xiameng Bridge Hexing Equity Investment Partnership Enterprise(XBH社)へ売却した件、もう一つはスペインに位置するHolmen Paper社マドリッド工場の取得した件である。マドリッド工場では、2017年第2四半期中の再生コンテナーボード生産に向け、現在の新聞用紙ラインの改造を行なうとしている。

6月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSAICA Pack社が欧州34拠点の生産設備に2億5千万ユーロ投資

スペインを本拠とする革新的パッケージ企業SAICA Pack社が、このほど同社のヨーロッパ生産活動に巨額の投資を行ない企業価値向上を目指すとするRENOVE計画を発表した。欧州市場でも主導的立場にある同社は、計画の中で約2億5千万ユーロを投じ、スペイン、フランス、イタリア、イギリス、アイルランド、トルコを含む同社の欧州生産拠点34ヶ所で新たな生産設備・技術を導入するとしている。これは広範囲にわたる一連の改良計画として、製造設備の改良、人工視覚品質管理、パレットシステム改良、自動化の促進、高速ダイカット設備の導入などを盛り込んでおり、新たにグラフィック、デジタル印刷機能も付加するものとしている。

6月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Domtar社米アーカンソー州工場のフラッフ/南部NBKP新ラインの立ち上げに遅れ

カナダを本拠とするDomtar社が、米国アーカンソー州Ashdown工場に新設を予定しているフラッフパルプ・南部NBKP年産51万6千トンの生産能力を有する新ラインの立ち上げが計画より2~3週間遅れていることが分かった。カナダのモントリオールに位置する同社本社によれば、当初、新ラインの稼働開始を7月の第1週に計画していたものの、業界関係者によると、同工場での作業に遅れが生じており、稼働開始を先送りせざるを得ない状況になっているとしている。従って、同社は操業スタートを当初計画より2~3週間延期し7月下旬に再設定する見込みとしているが、これでも同社が公式に設定していた第3四半期の枠組みに沿っている。

7月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 6月の米国製造業部門の経済活動が4ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、6月の米国製造業部門はその経済活動が4ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると85ヶ月連続で成長を維持している。米国6月のPMI指数は53.2%で前月の51.3%からは1.9%ポイント増となり、製造業は活気が回復気味となっている。また、6月の製造業新規受注指数は前月の55.7%から1.3%ポイント微減の57.0%、一方、製造業生産指数は52.6%だった前月より2.1%ポイント上げて54.7%となった。また製造業雇用指数は前月の49.2%から1.2%ポイント増えて50.4%となった。原材料在庫指数は前月の45.0%から3.5%ポイント増の48.5%、物価指数は前月の63.5%から3.0%ポイント下げて60.5%であった。縮小から拡大に転じて4ヶ月、米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で緩やかながら上昇傾向となっている。

7月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏5月の失業率は前月からほぼ横這いの10.1%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、5月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.1%と前月の10.2%からほぼ同様の推移となったが、前年同月の11.0%からは0.9%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年7月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の5月失業率は8.6%で前月の8.7%から微減、前年同月の9.6%からは大きく減少をみせた。この数字は2009年3月以来の低水準となった。

5月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百27万人を含むEU28ヶ国の男女約2千1百8万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約9万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約11万2千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約217万人減、ユーロ圏19ヶ国では約144万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。5月失業率の低い国はチェコが4.0%、マルタが4.1%、ドイツが4.2%、一方高い国はギリシャの24.1%、スペインの19.8%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

7月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシに第4四半期に新たな装飾紙年産3万トン・ラインが稼働へ

ベラルーシのZavod Gazetnoi Bumagi社は、同国Mogilev州に位置する同社Shklov工場でオフセット紙・装飾紙年産3万トンの新ラインでの試運転をまもなく完了することが分かった。同工場では、今年2月から試運転を開始しており、現在は商業生産前の紙質とその他技術的な最適化への調整段階にあると現地メディアへ公表した模様。新ラインは2017年にはフル稼働へ入る見込み。同製紙ラインはPapcel社製で紙幅2,340㎜となっており、同時にボイラー・プラントも新設された。投資総額は6千9百万ユーロ。同工場は、これまでバージンパルプを原料とする新聞用紙ライン年産4万トンのライン1機のみであった。

6月30日付RISIから抜粋


アジア州 韓国のShindaeyang Paper社板紙工場で火災発生        

韓国の京畿道安山市に位置するShindaeyang Paper社Shiwa工場で、先月火災が発生し停機していたことが分かった。現地関係者によれば、同工場はクラフトライナー・ライン2機を6月9日出火以降の1年間稼働させない予定であるとしている。同工場の生産能力合計は年産473,000トン~600,000トンと幅があると報告されている。現在のところ、出火原因や従業員ないし第三者への被害状況は情報開示されていないとしている。

7月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Aurelius社が西/Abelanグループの独・蘭での事業を取得完了

ドイツの未公開株式投資会社Aurelius社は、このほどスペインを本拠とするAbelanグループが保有していたドイツとオランダでの商業活動の取得を完了したことが分かった。6月30日付で取引は完了した。同事業では2015年の年商は約5千万ユーロの規模で、従業員総数は170人となっている。取得したとされる主な事業は、ドイツViersenに位置する製紙工場およびオランダZutphenに位置する同質板紙パッケージ工場の2つ。ドイツ工場では、同質板紙と紙管用板紙に加え、衛生用品、ティッシュその他産業用など末端市場向けの巻取り端面用当て紙などを生産している。また、Abelan社パッケージング部門は欧州内の食品業界への大手供給会社であり、その製品すべては古紙を原料としている。

7月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米国Huntsman社がドイツ保管拠点での火災を報告

ドイツHombergに位置する米国を本拠とするHuntsman社Duisburgのパッケージ材料保管拠点で、7月4日月曜日午前4:50に火災が発生したことが分かった。負傷者の発生はなかったが、出火の原因はまだ特定されていない模様。なお当該の保管施設と生産現場とは離れているとしている。同工場と現地消防隊が迅速に対応した為、延焼は食い止めたが、防備対策として近隣住宅はドアや窓を閉めたままにする様、指示が出された。同地の災害対策チームが、同日午前9時に安全宣言を表明した。現在、同社内部に於いて出火原因と被害状況の調査を実施している。

7月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 SCA社傘下Familia社がコロンビア紙おむつ市場でのカルテルで罰金

スウェーデンSCA社とコロンビアGrupo Familiaの50:50ジョイントベンチャーであるProductos Familia社(PF社)が、コロンビアの乳幼児用紙おむつ分野での独占禁止違反が発覚したことが分かった。SCA社関係者によると、PF社は約9千7百万スウェーデンクローネ(1千1百50万米ドル)の罰金を科せられたとしており、SCA社は同案件に対して同額の準備金を工面する模様。同国の独禁監視当局は、6月下旬にTecnoquimicas社、PF社、Kimberly-Clark社の3社に加え、同3社の経営幹部16名と元責任者などへ制裁を科すと公表したとしている。2001年~2012年にわたって、同国使い捨て乳幼児用紙おむつ市場に於いて、価格を人為的に固定したことが問題視された。

7月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2015年欧州の紙・板紙生産量は前年比0.2%微減の約9千90万トン

2015年の欧州製紙産業の合計の生産実績は、前年の2014年と比較して安定した生産量と消費量増加によって、中国に次ぐ世界第2位を地位を確保したことが分かった。新聞用紙、印刷・筆記用紙を含むグラフィック紙の実績は低迷が続いているものの、パッケージ分野での生産量は引き続き上向いているとしている。2015年のConfederation of European Paper Industries(CEPI)のメンバーによる紙・板紙生産量合計は9千90万トンで、前年比0.2%の微減となっており過去3年を超えて相対的な安定をみせている。また、2015年の工場稼働率は91.2%となって、2014年の89.7%を超えた。

7月4日付RISIから抜粋


アジア州 韓国技術系企業がベトナムに100MWのバイオマス発電所を建設へ

韓国を本拠とするDohwa Engineering Company Limitedが、このほどベトナムのQuang Binh省中央部に4億米ドルを投資するバイオマス発電所建設プロジェクトに関して予備的な実現可能性調査の実施へ公的な認可を取得した、と現地メディアが伝えた。ウエブサイト上に掲載されている計画によると、建設を予定している100MWのプラントは、木質スクラップ材、森林から排出される葉や枝などを含む端材など植物由来の素材から電力を作り出すとしている。同プラントが稼働をスタートする2020年には、年間約50万トンの端材などを処理することになろうとしている。

7月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアSegezha社の紙パルプ工場にバイオマス・ボイラー新設へ

フィンランドを本拠とするValmet社が、ロシアに属するKarelia共和国に位置するSegezha社の紙パルプ工場の自動化・環境システムへ供給する為の新たなバイオマス・ボイラー・プラントを建設することが分かった。同ボイラーは、工場生産工程へ供給する蒸気を生成させるもので、同工場が使用する重油消費量削減且つ排出ガスや環境影響の低減に向けて、燃料として木質残留物やヘドロなどの原料使用を可能とするものである。Valmet社からのプラント引き渡し時期は2017年を見込んでいる。なお今回の取引総額は公表されていない。

7月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Packaging Corp of America社がTimBar社を3億9千万米ドルで買収

米国のPackaging Corp of America社(PCA社)が、大手独立系段ボール製品メーカーであるTimBar Corporationのすべての資産を取得する契約を取り交わしたことが分かった。現金取引総額は3億8千6百万米ドルとなっている。契約条項に則って、PCA社は5つの段ボール製品工場、2つの商品発送センター、米国東部と南東部に位置する4つのデザイン・センターを取得することになる。この買収の結果、PCA社のコンテナーボード集積レベルは現在の87%から20万トン増(6%増)となり、生産能力の最適化と増産強化が可能となるとしている。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独KBA社がスペインの型抜き機メーカーIberica社を買収完了

ドイツの印刷機メーカーであるKoenig & Bauer AG社(KBA社)によるスペインのIberica AG社買収の報は5月23日に公表されていたが、本日正式に売買契約書の署名が完了したことが分かった。KBA社は、スペイン・バルセロナを本拠とする型抜き機メーカーを買収したことによって、印刷最後の仕上げにパッケージ顧客向けの豊富な商品群を更に拡大するものとしている。Iberica社は約60人の従業員で、板紙や段ボール・パッケージ用の中型・大型平台型抜き機を製造している。KBA社は、これまでこの市場に於いて、同社印刷機販売を活発且つ順調に行なってきた。なお、両社は今回の売買金額やその他買収に関する詳細の機密保持に同意している。

7月6日付RISIから抜粋


アジア州 スウェーデンDuni社がタイの使い捨て製品加工会社Terinex Siam社の株式60%を取得

スウェーデンを本拠とするDuni社は、主に紙ナプキンに代表される使い捨て紙製品の加工業者であり輸出者でもあるタイ大手のTerinex Siam Co.Ltd社の株式60%を取得する契約書に署名をしたことが分かった。タイを本拠とするTerinex Siam社は特に東南アジアでの専門分野内に特殊化させて事業を行なってきた。買収作業は8月中旬には完了する見込みとしている。Terinex社は、従業員約100人を擁し、タイの首都バンコクに近接する地にあって、同国内に加えシンガポール、オーストラリアを含む東南アジアを中心的な市場としている。同社の提供する商品は、紙ナプキンの他にアルミホイルや紙コースターなど使い捨てパッケージ製品が中心となっている。Duni社は、49%の株式を直接買い付けで、残り11%を同国のジョイントベンチャー企業経由で間接的に買い付けるとしている。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドPankaboard社がPankakoski工場の板紙ライン2号機を改良

フィンランドの板紙メーカーであるPankaboard社が、同国の同社Pankakoski工場の折りたたみ箱用板紙ライン年産6万トンの2号機の形成制御の改良を実施したことが分かった。今回の改造工事に掛かった費用は開示されていない。同社関係者によれば、今回の新たな投資によって工程上の繊維配分が再設計され、且つ平滑度と加工適性の向上について最適化されたとしている。更に、結果として印刷適性、表面のラミネーション適性、高速パッケージ・ライン上での生産性も改善したと付け加えている。同工場は、板紙ライン2機で折りたたみ箱用板紙と特殊板紙を年産11万トンの生産能力を備えた。

7月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がスペイン工場での段ボール・パッケージ増産へ

イギリスを本拠とするDS Smith社は、このほど約1千万ユーロを投資し、スペインのMadrid近郊のTorrejon de Ardozに位置する同社段ボール・パッケージ工場の改造と増産を目指す計画であることが分かった。同生産拠点は同社が2015年に取得したLanteroグループが所有する工場のひとつである。今回の投資には、最終製品の保管倉庫新築の為の土地1万1千平米も含まれており、新たな段ボールラインも導入の計画であるとしている。改良工事実施の結果、同工場の段ボール・パッケージ生産能力は55%飛躍的に増えて1億4千万平米になるとしている。なお、DS Smith社本社はこの投資に関して公式のコメントを出していない。

7月7日付RISIから抜粋


アジア州 米国Valspar Packaging社がアジア諸国での生産能力増強へ

米国を本拠とするValspar Corporation社は、アジア・パシフィック諸国での食品・飲料用パッケージ製品の需要拡大に合わせシンガポールの同社生産拠点の生産能力増強を行なっていると公表した。2017年には増産体制が整う見込みとしている。同社関係者によれば、現在同社は力強い成長を実感しており、最近中国拠点でも実施した増産体制と連動して、今回の増産は急増する市場の需要に継続的に対応し同社の地位を確立するものであるとしている。同社は、特に金属コーティング・パッケージの分野では世界でも主導的な企業であり、政府機関、産業界、消費者は高機能商品に益々興味を寄せているが、同社はその商品の供給体制が整ったとしている。

7月6日付RISIから抜粋


アジア州 インドNirvikara Paper社が貼り合わせ板紙年産6万3千トン・ラインを始動

インドのNirvikara Paper社は、同社の掲げる増産・高性能化プログラムのもと、貼り合わせ板紙(Duplex  Board)年産6万3千トンの生産能力がある最新技術を搭載した新ラインの設置を無事完了したと、このほど現地証券取引所へ報告したことが分かった。設置の完了に先立って、マハーラーシュトラ州汚染管理局は6月2日に開催された会議に於いて同ラインでの操業を承認していた。その承認を考慮して、同社は同ラインでの商業生産を開始したとしている。

7月6日付RISIから抜粋


中国 Weifang Hicredit Machinerly社が保定市の2工場へティッシュ・ライン納入へ

中国河北省保定市に位置する2つの小規模工場が、Weifang Hicredit Machinerly社へ年産1万5千トンの生産能力を持つティッシュ・ライン各1機を発注したことが分かった。山東省を本拠とする同メーカーの代弁者によれば、同ラインはいずれも抄き幅3,500㎜で、設計スピードは分速900m、2017年上半期にはBaoding Lifa Paper社とBaoding Zhongxin Paper社にて稼働開始の見込みとなっている。一方、以前、同2社ともにWeifang Hicredit社の同一の製紙ラインをそれぞれ発注していたが、そのラインはいずれも現在設置工事中で、この第3四半期中に稼働スタートの見込み。

7月7日付RISIから抜粋


アジア州 WestRock社がインドの年産12万5千トンVapi板紙工場を閉鎖

世界的なパッケージング大手で米国を本拠とするWestRock社が、インドGujaratに位置する年産12万5千トンの生産能力を有する同社Vapi板紙工場を閉鎖したことが分かった。市場関係者によれば、同工場は今年初には生産を止めており、閉鎖理由を昨今の市場動向悪化としている。ただし、同社は同工場或いは生産ラインについての顛末は公表していない。同工場は、以前同国のRuby Macons社が経営していたが、2012年に当時の米国MeadWestVaco社が取得したものの、同社は昨年RockTenn社との合併によってWestRock社へ社名を変更した。

7月8日付RISIから抜粋


中国 APP中国海南パルプ工場が保守点検整備実施も、月間2万~5万トンの減産へ

APP中国が、同国海南島に位置する紙パルプ複合工場で、LBKP年産2百万トンのパルプ・ライン改良工事を実施したことが分かった。昨年の第3四半期から実施した総点検整備は同ラインのパルプ品質の向上を目的としていた。また、今年4月に10日間生産設備を止め改良工事を実施した際には、同月内に約6万トン減産の結果となったとしている。同社代弁者によれば、これらによって同ラインで生産されるLBKP製品の品質向上は図られたとしているが、製品の粘度が上昇したことで同ラインでの生産に影響を与え、生産能力は月間2万~5万トン減産となってしまうことが分かった。

7月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州投資銀行がポルトガルNavigator社Caciaパルプ工場へ2千5百万ユーロ融資で支援

欧州投資銀行は、このほど企業の生産効率向上と競争率強化の為、2千5百万ユーロの融資で支援することを決定したことが分かった。同銀行から2千5百万ユーロの融資を受けることになったのは、ポルトガルのThe Navigator Companyで、同国Aveiroに位置する同社Caciaパルプ工場の性能向上に充てられる模様。この融資によって、同工場は効率性と生産性を強化する為の工場近代化と拡大が可能となり、年産能力が約20%伸ばせることになるとしている。同時に、今回のプロジェクトは再生エネルギーの使用増によって、同工場の環境パフォーマンス改善に大いに貢献するものとしている。

7月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の失業率は前月からやや増加4.9%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、6月の非農業部門就業者数が2万9千人増加したが、全体の失業率は前月から0.2%ポイント微増の4.9%で推移した。雇用が上向いた職種は、レジャー・ホスピタリティ部門、ヘルスケア部門、社会的支援部門などで目立ったが、ストライキから戻った労働者の多かった情報部門でも雇用が増えた。全体では6月の失業率は前月から0.2%ポイント微増の4.9%、失業者数の合計は約35万人増加し780万人で、この増加によって5月の減少とほぼ相殺されてしまった。労働者層別でも、6月の成人男性の失業率は4.5%、成人女性の失業率も4.5%、白人は4.4%、黒人は8.6%、10代の若年層は16.0%、ヒスパニック系は5.8%、アジア系労働者の失業率は3.5%と大きな変化は見られない状況。一方、5週間以内の短期失業者は約21万人増加し、長期にわたって(27週以上)の失業者は前月から微増の200万人で、6月の失業者全体の25.8%を占めた。

7月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の物品・サービス部門貿易赤字は$411億、前月の$374億から増加

米国の最新の通産統計によると、5月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$374億から$38億増加して約$411億へ赤字幅が拡大する結果となった。5月の輸出額は前月から$3億増加して$1,824億であったが、一方、輸入額は前月から$34億増加して$2,235億となった。5月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$37億増加して$622億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減の$211億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~5月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$72億減(同3.5%減)、輸出取引額は同$472億減(同4.9%減)、輸入取引額も$543億減(同4.7%減)となった。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Sonoco Alcore社Cirie工場へA.Celli社がリワインダー納入

高品質・革新的・高付加価値の板紙紙管および原紙分野で大手メーカーであるイタリアSonoco Alcore社が、このほど同国A.Celli Paper社よりリワインダーを購入したと公表したことが分かった。Sonoco Alcore社は国際的なグループ会社Sonoco社の傘下にあり、消費者用パッケージ、工業製品、保護パッケージ、サプライチェーン・サービスなどの分野で代表的且つ活力に満ちた革新的国際供給者といった立場を保持し続けているとしている。今回発注したリワインダーはモデルAC842で、ライン巾2,700㎜、生産スピード分速1,200mとなっており、注文には一連の製品取扱システム(頭上クレーン - ワゴン - コンベア・ベルト)が含まれている。

7月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル6月の段ボール原紙出荷量は前年同月比3.4%増加

ブラジル段ボール原紙協会が発表した速報値によると、6月の同国段ボール箱、シート、付属品の出荷量合計は275,849トンで、前年同月比3.4%増加したことが分かった。また、前月に記録した出荷量271,653トンより約1.5%増加した。同協会によれば、通常同国では6月は段ボール製品販売では最大の繁忙期だが、今年は需要低迷・コスト増に喘いでいる段ボール・パッケージ業界にとっては、同国の景気後退によって、大変難しい年になっているとしている。同国の1月~6月の段ボール原紙出荷量累計は、前年同期比2.1%減少して約160万トンであったとしている。

7月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 Valmet社がブラジルAraucariaに物流センターを開設

フィンランドを本拠とする、紙・パルプおよびエネルギー関連の技術・サービスを取り扱うValmet社が、7月7日ブラジルParana州Araucaria市に新たな物流センターを開設したことが分かった。このセンターは同社の世界5番目の物流センターで、南米市場を中心に同社および傘下の現地サプライヤーが製造するスペア・パーツや構造躯体に加え、パルプ、紙、その他工業製品の物流拠点となる。落成式には現地の関係機関や顧客に加えValmet社の経営陣も出席した模様。同社南米責任者によれば、この物流センターは南米での同社の重要且つ画期的な出来事であり、今後同社の顧客の業績向上に役立つ様、実体のある貢献を実行していきたいとしている。

7月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊/Sofidel社が米国オハイオ州に3億米ドル投資、ティッシュ生産と加工拠点の建設着工

イタリアを本拠とするSofidel社が、米国オハイオ州Pickaway郡に3億米ドルを投資して、新たなティッシュ紙生産工場建設に向け、このほど着工したことが分かった。同郡Pittsburgh RoadのState Route 23に建設予定の同工場は、月曜日に州政府関係者など多数の出席者が集う中、建設の第一段階に突入したとしている。Sofidel社CEOは公式な挨拶の中で、同社の米国に於ける取り組みでは初めての総合製紙工場の建設がスタートしたことを大いに祝い、またこの取り組みは同社にとって大変大きなプロジェクトであるとしている。

7月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 Kimberly-Clark社がベネズエラでの紙オムツ、ティッシュなどの生産に終止符

米国を本拠とするKimberly-Clark社は、ベネズエラでの生産活動を急遽停止したと先週土曜日公表したことが分かった。この閉鎖については、想定外であると報じられており、閉鎖の範囲は同社工場に加え、Maracayに位置する配送センターとCaracas事務所も含まれるという。同社代弁者によると、これまで操業中は、同国の同社工場では紙オムツなどを含む多様な製品を製造してきており、女性用衛生用品やティッシュ製品も販売してきたとしている。ベネズエラに於いて同社が抱えてきた問題は、既に数年にわたってのもので、昨年第1四半期に貸借対照表再測定への約4千5百万米ドル補填決定が最たるものであったとしている。

7月11日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が再生コンテナーボード年産50万トンの新ラインで操業開始

中国の製紙大手太陽紙業は、このほど山東省Zoucheng市の開発地域に於いて、再生コンテナーボード年産50万トンの新ラインを稼働させたと発表した。31号機となる同ラインは、抄き幅6,660㎜で設計スピードは分速1,200m、テストライナーの米坪範囲は110~250gとしている。上海を本拠とする紙パルプ・メーカーである同社は、2015年3月に同プロジェクトへの出資として私募債によって、全投資額である24億人民元のうち約10億人民元を計上していた。31号機に引き続き、全く同じ仕様の同じく年産50万トンのライン32号機も今年の8月から中芯原紙を生産する計画となっている。いずれのラインもVoith社製。

7月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社がトルコの軟包装材メーカーKalenobel社を買収完了

南アフリカを本拠とするMondi社は、トルコの軟包装材メーカーKalenobel社を企業買収価値9千万ユーロとして、このほど買収に成功したと公表したことが分かった。Kalenobel社は、本社をイスタンブールに置く他、Kirklareliに2つの生産拠点を有しており、今後はMondi Kalenobel社と改称しMondi社の消費財パッケージ事業を継承することとなる。1955年に創設されたKalenobel社は、アイスクリームを始めとする様々な用途への軟包装材に加え無菌カートンなども手掛ける消費財パッケージ・メーカーである。

7月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSodra社Varo工場の増産プロジェクト遅延も、今週操業再開

技術問題で操業再開が遅延となっていたスウェーデンSodra社のVaroパルプ工場は、目標としていた大規模増産プロジェクトの改造作業がほぼ完了しており、今週にも操業を再開する見込みとなったと公表した。同社関係者によれば、既にテスト稼働に入っていることから、今週にも生産を再開して週末までにはパルプを乾燥工程へ送ることになろうとしている。同社は5月7日に同工場ラインを停機として、約40億スウェーデンクローネを投資した同工場の増産強化への改造作業の終盤まで5週間の休転を見込んでおり、その結果としてNBKPの生産能力を現在の年産42万5千トンから70万トンに引き上げる計画としていた。しかしながら、同社の説明によれば”技術的な問題”によって稼働再開が先送りされていたもの。

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインHinojosaグループがパッケージ・メーカーSan Cayetano社を取得

スペインのHinojosaグループ(HG)はイベリア半島での事業拡大を図る一環として、同国Valladolid県に位置するIndustrias San Cayetano社(ISC社)の買収を通じて、同グループの同国北西部での地位を確固たるものとする目論見であることが分かった。今後3年間で約8百万ユーロの投資を見込んでおり、同社のパッケージ事業計画を進めるものとしている。同グループは同工場の2016年売上高を前年比65%急増の2千5百万ユーロと予測しており、以降数年も二けた成長を目指している。それに加え、同グループは高いモチベーションと習熟度を備えた既存の従業員による既存商売の維持にも全力を傾けるとも示している。

7月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州5月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比1.2%減、EU28ヶ国同1.1%減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州5月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.2%微減、EU28ヶ国でも1.1%微減の推移となった。因みに前月4月の数値ではユーロ圏19ヶ国で同1.4%増、EU28ヶ国で同1.5%増といずれも前月比で微増推移となっていた。一方、5月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で0.5%増、EU28ヶ国でも1.1%増と前年比ではわずかに増加傾向となった。ユーロ圏19ヶ国全体では1.2%減となっているが、各産業別の内訳でみると、エネルギー分野で前月比4.3%減、資本財が同2.3%減、耐久消費財が同1.4%減、中間消費財が同0.4%減、非耐久消費財が同0.1%減といずれも下降傾向となっている。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がスペイン工場の段ボール・パッケージ増産強化へ

イギリスを本拠とするDS Smith社(DSS社)が、スペインのMadrid近郊Torrejon de Ardozに位置する同社段ボール・パッケージ工場の改良および増産強化に向けて1千万ユーロを投資する意向であることが分かった。同工場は2015年DSS社がLanteroグループから取得した資産の一部である。また、今回の投資には、最終製品の保管用倉庫建設の為の土地11,000平米の購入や、新たな段ボール・生産ライン導入も含まれている。現地メディアによれば、この改良プロジェクトによって、同工場の段ボール・パッケージ生産能力は55%大幅に向上し、約1億4千万平米まで増加するとしている。なお、DSS本社は同プロジェクトに関する公式発表はしていない。

7月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーSt-Luc Labels社がオランダのAltrif Label社を買収 

ベルギーのNazarethを本拠とするSt-Luc Labels & Packaging社(SLLP社)が、オランダの同業者であるAltrif Label社(AL社)を本日付で買収したことが分かった。AL社は、オランダのRoosendaalを本拠として、ヨーロッパでも数少ない多層ラベル印刷を手掛ける企業のひとつである。今回の買収によって、SLLP社は企業規模を倍増、ベネルクス地域では三大パッケージ印刷会社に入ったとしている。同社関係者によれば、今回の買収は同社オーナーであるDhondt一族にとって画期的な出来事であり、またすべての顧客にとって素晴らしいニュースであるとしている。同社は、今後も日々オーダー・メイドのパッケージ・ソリューションを提供していくとも付け加えている。AL社を取得したことで、SLLP社は商品群のラインナップを小冊子や複数ページのラベルにまで広げたことになる。

7月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 Voith社がブラジルAdami社の再生コンテナーボード・ライン改造へ

ブラジルのコンテナーボード、段ボールパッケージのメーカーであるAdami社は、このほどドイツのVoith Paper社に同社1号機プレス工程の改造を発注したことが分かった。新たな設備は、同国南部Santa Catarina州のAdami社Cacador工場に据え付けられることになる。Voith社によれば、今回の注文には独立低位フェルト部の最初と二番目のプレス・ニップ、CB-Turn乾燥技術に加え、蒸気供給の基礎技術、濃縮システム、組み立て、試運転、稼働立ち上げまでが含まれているとしている。更に、Adami社の今回の目標は、最終プレス工程の段階で乾燥率を1%上昇させることであるが、それを上回るレベルを実現できるとしている。現在、1号機は米坪205gのコンテナーボードを日産420トン生産している。

7月13日付RISIから抜粋


アジア州 米国のラベル・メーカーMAXStick社がオーストラリアに新会社設立

米国を本拠とするMAXStick Products社は、オーストラリアに新会社MAX International Asia-Pacific Pty. Ltd. を設立したと発表した。同社関係者はアジア/太平洋、中東、 アフリカ市場(APMEA)の最近の成長を見渡し、この新会社の設立によって顧客への最上級レベルのサービスが可能となるとしている。MAX International社とMAXStick Products社は今後APMEA地域への成長に向けて長期的な献身を継続するものであり、各市場への販売面と支援に更に大きな利便性を提供するとも付け加えている。同新会社は、直接の親会社である米国のMAX International Converters,Incとルクセンブルグを本拠とするMAX International Converters、Sarl.とも協力体制を取るとしている。

7月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドMetso社がヘルシンキ本社をGenesta社へ約2千万ユーロで売却

フィンランドを本拠として紙パルプを始めとする多くの産業プロセス産業用機械と システムの供給、アフターサービスを行うグローバルサプライヤーMetso社が、同国ヘルシンキに位置する本社ビル資産をスウェーデンを本拠とするGenesta社Nordic資産基金へ企業価値1千9百60万ユーロで本日付で売却したことが分かった。Metso社は引き続き移転を予定する12月まではテナントとして入居したままとなるが、以降はヘルシンキ中心部Sanomataloの改築ビルへ移ることとなっている。Sanomataloへの移転によって、Metso社は商業の中心部に於いて近代的且つ融通の利く新たな本社機能が可能になるとしている。

7月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社Imatra複合工場の板紙ラインをVoith社が改造へ

フィンランドのStora Enso社が、同国Imatraに位置する同社Kaukopaa工場の年産17万5千トンのバージンパルプ板紙ライン1号機へ全自動VariFlexワインダー搭載の注文を出したことが分かった。Voith社の発表によれば、同ワインダーのコンセプトは、処理能力の向上と生産現場の安全性と信頼性の強化であるとしている。このワインダーは幅4,600㎜で最大速度は分速2,500mで、将来的には巻き取り製品の直径が2,100㎜まで可能とするとしている。改造工事は来年1月に着工予定で、工期は最長でも10日間で完了する見込み。

7月14日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が広東省東莞市での生産事業からの撤退報道を明確に否定

Lee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)は、広東省東莞市に位置する同社工場をその地から撤退させ北方の湖南省へ移転する計画は現時点ではないと、明確に否定した。今回、移転の否定を公表せざるを得なくなった経緯は、同社が同地での生産事業を湖南省Chenzhou市工業団地へ移転させるといったニュースが広く流れたことに起因している模様。移転の風評は、東莞市政府当局が紙パルプ産業をターゲットとして水質・大気汚染の防止政策を厳しくしつつあることに対して広まったものとされている。また、7月5日付のChenzhou市現地紙では、同工業団地の代弁者が同地への移転を計画している複数企業名に理文造紙もリストアップしたことも重なった。

7月13日付RISIから抜粋


中国 安徽山鷹紙業が年産120万トンの増産プロジェクトに20億人民元を計上

中国の安徽山鷹紙業(Anhui Shanying)が、年産合計120万トンとなる新たな再生板紙ライン3機導入の為、私募債を通して総額20億人民元を集めたことが分かった。3機の新ラインは浙江省嘉興市の本社工場に建設される計画となっている。今回の増産プロジェクトは2015年に公表され、内訳は年産50万トンのライナーボード・ライン、年産43万トンの再生段ボール・ライン、年産27万トンの紙管用板紙ラインとなっている。これらすべてへの投資総額は27億7千万人民元にのぼる。今回新たに3機のラインが導入される嘉興工場は現在複数の再生コンテナーボード・ラインが稼働しており、年産合計は165万トン、同社傘下にあるJian Paper社が経営している。

7月13日付RISIから抜粋


アジア州 インドNirvikara社が新たな年産6万3千トン板紙ラインの稼働をスタート

インドのNirvikara Paper社は、同国Maharashtra州Ambivaliに位置する同社折りたたみ箱用板紙工場で、このほど新たな年産6万3千トンの板紙ライン稼働開始によって、その生産能力が倍増することとなった。これまで同品種を年間6万トン生産していた同工場は、6月初旬に同国環境当局より承認を得た為、当該の新ライン稼働開始に至ったもの。同ラインはその生産能力を当初年産6万トンを想定しており、昨年末には操業をスタートする予定であったが、同社はこの遅延の理由を明らかにしていない。また、同ラインの供給会社はスペインの匿名企業となっている。このライン購入に当たっては欧州中央銀行と同社の前のオーナーであるBalkrishna Industries社が購入資金1千万米ドルを融資しているとしている。

7月15日付RISIから抜粋


海外動向 モロッコでポリ袋の使用が新たな規制で禁止となる

アフリカのモロッコはポリ袋に別れを告げた。7月1日付で、同国の新たな法律はポリ袋の生産・輸入・輸出・使用のすべてを禁じたことが分かった。同国の産業・貿易・投資・デジタル経済担当相によると、この新たな規制は同国のひとつの大きな転機となり、年間260億袋もの大量のポリ袋が消費されてきた同国の新たな文化の幕開けであるとしている。更に、ポリ袋の消滅は大きな挑戦であるが、新たに導入を予定されている支援システムはこの取り組みを可能とするものであると付け加えている。ポリ袋が野生生物・植物・人間の健康に与える強い有害性を集団的に認識することは、ポリ袋の生産と使用を禁止する無条件の遂行を誘導することでもあるとしている。

7月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社が軟包装パッケージメーカー買収、ロシアでの業容拡大を画策

南アフリカを本拠とするMondi Groupは、ロシアのZAO Uralplastic-N社の発行済み株式の100%を共同出資会社Rusnano社と個人投資家から取得したことが分かった。同グループは、本業の成長と企業価値を高める買収を通して同社の消費財パッケージ事業の拡大を図るという明確な戦略を持っている。Mondi Europe & International社CEOによれば、今回の買収は、この成長市場で同社がこれまで提供してきた既存客先へのサービスを更に強化し、ロシアでの顧客基盤を広げる機会となり得るとしている。Uralplastic社は、同国Ural州のEkaterinburg近郊の一工場で操業しており、食品・衛生用品・在宅医療その他様々な用途向けの消費者向け軟包装パッケージ製品を製造している。

7月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月のコンテナーボード在庫量がカートン出荷量を超えて15万2千トン急減

米国ファイバー・ボックス協会と森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国6月のコンテナーボード在庫量は月次では10年以上ぶりの大きな落ち込みをみせ、カートン出荷量を上回る15万2千トンの急落、またライナー輸出は依然強含みの推移となったとしている。6月の在庫量は大きく下落をみせて242万6千トンとなり、6月の10年平均より約7%高い下落レベルとなった。一方、今回下落した15万2千トンは過去10年の6月在庫量の平均4千トン減と肩を並べることとなった。また6月のカートン出荷量は実質・週平均ベースで前年同月比1.5%増の約326億平方フィートとなった。1月~6月のカートン出荷量は実質ベースでは同1.6%増、週平均ベースでは今年は稼働日が2日多いことを換算してもほぼ横這いとなったとしている。6月のコンテナーボード工場の稼働率は前月とほぼ同じ95.6%、今年上半期の94.5%よりわずかに高い。

7月15日付RISIから抜粋


中国 6月の中国工業生産高指数は前年同月比6.2%増        

6月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.2%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、前月と比較すると0.2%ポイント増加がみられた。一方、6月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.47%微増で、また1月~6月の累計では前年同期比6.0%上昇がみられた。内容的に3つの主要分野を見れば、6月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比2.4%減となったが、製造業分野では同7.2%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同4.0%増となり、ほとんどの分野で増加傾向の順調な推移となった。

7月15日付RISIから抜粋


中国 中国1月~6月の国内設備投資額累計は前年同期比9.0%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~6月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約25兆8千3百60億人民元に到達、前年同期比で名目値9.0%増(価格要因を除いた実質成長率は11.0%増)と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~5月との比較では0.6%ポイント減少した。また、6月単月の数字でみると対前月比で0.45%微増となった。当該6ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約7千4百60億人民元で前年同期比21.1%大きく上昇し、1月~5月の累計より0.5%ポイント増となった。また、第二次産業でも約10兆1千7百2億人民元で同4.4%上昇も1月~5月累計より1.4%ポイント減、第三次産業は約14兆9千1百98億人民元で同11.7%上昇、1月~5月累計より0.2%ポイントわずかに下回った。

7月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の6月工業生産高指数は前月比0.6%微増      

最新の産業統計によれば、米国6月の工業生産高指数は5月に前月比0.3%微減となった後、当月は反転し前月比0.6%の微増となった。今年第2四半期全体の工業生産高指数は年率1.0%減となり、3四半期連続で減少推移となった。6月の製造業では、自動車組み立て分野での好調が大きく反映されて前月比0.4%微増、また、加工品生産高では自動車およびスペアパーツ以外では変化がなかった。水道光熱費分野の生産高は前月から2.4%増となったが、これは6月としては例年より温暖であった為、エアコンの使用が増えたことが要因となった。鉱工業分野では8ヶ月連続の減少推移から2ヶ月連続の増加に転じ、0.2%微増となった。2012年の平均と比較すると104.1%で、6月の工業生産高は前年同月比0.7%減となった。また、6月の工業分野の稼働率は同0.5%ポイント上昇し75.4%を示したが、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を4.6%ポイント下回っている。

7月15日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 太陽紙業が13億米ドル投資の米アーカンソー・パルプ工場建設開始が半年以上の遅延

中国を本拠とする太陽紙業は、同社が2017年初頭に建設開始を計画していた米国アーカンソー州Clark郡での投資総額13億米ドルのスーパープロジェクトが、現在進行中のバイオ製紙工場の事前設計と実現可能性調査の影響を受けて、先送りとなる可能性が高くなってきた模様。現地当局関係者によると、プロジェクトの現場では依然として当プロジェクトの諸問題のうちいくつかの見極めに注力しているが、想定以上の時間を要しているのが現状だとしている。当初、太陽紙業は2017年初頭に建設開始したいと正式に公表していたものの、現状では半年以上の遅延が見込まれるとしている。

7月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSaica社が軟包装パッケージ・メーカー伊/Centroplastグループを取得

スペインを本拠とする多国籍企業であるSAICA社が、軟包装パッケージの大手メーカーであるイタリアのCentroplastグループをこのほど買収したことが分かった。この買収を通して、SAICA社はその多角化・成長戦略に於いて一歩先を進んでいくものであるとしている。Centroplastグループはイタリアとルクセンブルグに拠点を置いており、従業員は合計235人、2015年の年商は約6千7百万ユーロを計上したとされる。SAICA社によるCentroplast社買収は、更に広範囲な商品ラインナップと顧客サービスを提供する目的を含めて、軟包装パッケージ分野での継続的な開発を成し遂げようとするものであるとしている。

7月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 WestRock社がフロリダの板紙工場を永久閉鎖へ、127人を解雇

米国のWestRock社が労働者調整と再訓練通知を正式に申請し、フロリダ州Jacksonvilleに位置する同社板紙工場の従業員127人を解雇する意向であることを公表したことが分かった。同社代弁者からの情報によれば、高止まりしたままの操業コストが、同工場の生産コスト競争力の維持を益々困難なものとしているとしている。同工場の閉鎖以降も、Jacksonville大都市圏には同社のいくつかの拠点は残存する予定で、それら製紙・パッケージ工場などでは依然として合計約1,000人の従業員が業務を継続する見込み。

7月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がPOSシステム専業のデンマークDeku-Pack社買収案を提示

イギリスを本拠とし、欧州では再生段ボール・パッケージ分野大手供給者であるDS Smith社が、デンマークのDeku-Pack社の買収案を提示したことを公表した。Deku-Pack社は、POSシステム(店舗販売時点情報管理)を専業として、ディスプレイ商品や小売店マーケティングを提供しており、デンマークの拠点には従業員80人を擁している。同社の事業は、日用消費財、小売店、メディア市場向けに特化しており、主にスカンジナビア市場内では同社の能力を最大限に築き上げてきたとしている。今回の買収取引は独占禁止法に関する承認が得られ次第、発効となるが、今年第3四半期以降早い段階で完了するであろうとしている。

7月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の住宅着工件数は前月比4.8%増、前年同月比では2.0%減

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、6月は季節要因調整済みの年率換算値は118万9千戸で、5月の改定値113万5千戸から4.8%増となり再び上昇に転じる状態となった。一方、前年同月比でみると2015年6月の121万3千戸からは2.0%減で、小幅の減少に止まる結果となった。ただし6月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は77万8千戸で、5月の改定値74万5千戸から4.4%上昇した。

7月19日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアFajar社がスラバヤ新工場を断念、Cikarang Barat工場へ段ボール・ライン導入へ

インドネシアのFajar Surya Wisesa社(Fajar Paper)は、懸案であった東ジャワSurabayaでの新工場建設を断念し、西ジャワの同社Cikarang Barat工場へ再生中芯年産35万トンの生産能力を有する新ライン導入を選択したことが分かった。新ラインは、Surabaya近辺に適当な敷地入手が難しかったことから、同社の既存工場へ設置されることになったもの。インドネシアでは最大手のパッケージ・メーカーである同社は、Surabaya工場計画に進路を見定めて3年前に5つの銀行から2億4千万米ドルの長期融資を確保していたが、同社が候補地とした場所が水源の確保が容易でなく、近隣に河もないと判明したとしている。現在、Cikarang Barat工場では、4機の再生コンテナーボード・ラインが稼働しており、年産合計105万トンの生産能力がある。また、その他塗工貼合板紙年産15万トンのラインもある。

7月18日付RISIから抜粋


中国 浙江省Yongzhengホールディングスの新たなコンテナーボード・ライン稼働開始が先送り

浙江省のYongzhengホールディングスが導入を予定している新たな再生コンテナーボード・ライン2機、年産合計60万トンの稼働開始が遅延していることが分かった。浙江省阜陽市に位置する同社工場では、今も依然設置工事が続けられている。同社の契約内容をみると、同2ラインは当初2015年第4四半期には稼働する見込みとなっていたものの、現在、稼働は2016年末まで先送りされる模様であるが、遅延理由については同社は開示を拒否している。ラインの供給会社はChina Paper Machinery社で、両ラインともに抄き幅5,650㎜となっている。1号機、2号機となる両ラインは、前者が再生ライナーボード年産35万トン、後者が再生中芯年産25万トンの生産能力となっている。

7月20日付RISIから抜粋


中国 山東省Tranlin社が高唐県に新たなティッシュ・ラインを導入へ

山東省のTranlin社が、同省高唐県の同社旗艦工場に新たなティッシュ・ラインを導入予定であることが分かった。2017年半ばに稼働を予定している新ラインは、Weifang Hicredit Machinery社からの供給となっている。同ラインの抄き幅は2,850㎜、設計スピードは分速1,600m、直径15フィートのスチール・ヤンキードライヤーを搭載しているとしている。米坪範囲13~25gのトイレット紙、フェイシャル向けなどのティッシュ年産2万5千トンの大量生産が可能である。ただし、同社関係者によれば、同ラインは未晒わらパルプを原料とするとしており、わらの繊維の強度からすれば、操業スピードは分速800m程度が限界で、となると年産数量は1万トン程度と推定されるともしている。

7月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 Georgia-Pacific社フロリダ・ティッシュ工場で火災発生、3人が負傷

水曜の夕刻、Georgia-Pacific社フロリダ州Palatkaに位置する同社工場で発生した火災を消し止めようとした従業員1名と消防士2名が負傷したことが分かった。しかしながら、Putnam郡、Clay郡、地元Palatkaから出動した消防隊が数時間消火に務めた結果、広大な敷地を有する同工場では木曜日のうちに操業を再開したとしている。同社代弁者によると、最初に出火が報告された水曜午後5時前には、同工場従業員合計850人のうち約350人が勤務にあたっていたとしている。同工場が生産するバスルーム・ティッシュと紙タオルの原料となる古紙を叩解する大型マシンでの加工現場からすさまじい煙が発生したものと報告されている。

7月21日付RISIから抜粋


アジア州 インドCachar県Hindustan社の閉鎖工場で従業員がハンストに突入

インドAssam州Cachar県に位置するHindustan Paper社の、グラフィック紙年産14万3千トンの生産能力を有する工場に於いて、稼働停止後に民営化される風評があった中、従業員がハンストに突入したものとみられる。同工場は、既に2014年からほぼ稼働停止の状態となっていたが、現地メディアはこの8ヶ月は完全に閉鎖となっていたと報じている。工場が完全に閉鎖され民営化されるのではないかとの憶測から、従業員が火曜日に無期限のハンストに突入したものと思われるが、公共部門企業であるHindustan Paper社はコメントを拒否しているとされる。同社の運営は全体的に支障をきたしており、前出の工場の他Jagiroadに位置する同社Nagaon工場も昨年9月以降稼働停止となっている。

7月22日付RISIから抜粋


2016年6月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年6月の中国コート紙輸出は合計で9万8,624トン(前年比9.2%増)、そのうち日本向けは9,485トン(同29.8%減)、米国は1,764トン(同65.7%増)、EU27か国合計は1万4,779トン(同21.7%増)となった。同1-6月累計は合計で64万5,274トン(前年比17.1%増)、そのうち日本向けは6万5,507トン(同21.9%減)、米国は1万1,483トン(同89.5%増)、EU27か国合計は10万1,906トン(同75.8%増)となった。

2016年6月の韓国コート紙輸出は合計で11万4,024トン(前年比0.6%減)、そのうち米国向けは3万379トン(同26.0%増)、日本は5,874トン(同18.3%減)となった。同1-6月累計は合計で68万9,424トン(前年比2.1%減)、そのうち米国向けは15万9,567トン(同12.8%減)、日本は3万4,418トン(同3.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万5,278トン(前年比42.5%増)、そのうち米国向けは801トン、EUは1万699トン、日本は669トン(同57.6%減)となった。同1-6月累計は合計で28万2,429トン(前年比7.4%増)、そのうち米国向けは4,674トン、EUは5万702トン、日本は5,307トン(同7.7%減)となった。


2016年6月 中国コピー用紙輸出統計

2016年6月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万8,978トン(前年比11.7%増)で、そのうち日本向けが1万4,679トン(同0.8%増)、米国向けが2トン(前年同月18トン)となった。

同1-6月累計は21万4トン(同12.2%減)で、そのうち日本向けが8万2,000トン(同6.3%減)、米国向けが46トン(前年同期1万6,715トン)となった。


ヨーロッパ州 欧州6月のN材パルプ消費者在庫量は減少、消費量も下降傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の6月N材パルプの消費量は前月比で減少傾向となっているものの、消費者在庫量も減少傾向となっている。2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ6月消費者在庫量は5月の193,532トンから0.8%微減の191,892トンであった。一方、N材パルプの消費量は5月の364,726トンから6月は359,616トンへ1.4%減少となった。また、N材パルプの6月の供給稼働日は16日で前月と同じレベルで、また前年同月より1日少なかった。

7月22日付RISIから抜粋


アジア州 豪/OroraグループがNZのカートン3加工拠点に投資を実施

オーストラリアを本拠とするOroraグループが、ニュージーランドに位置する同社の3つのカートン加工工場に一連の投資を実施している。過去18ヶ月で、同社は同国ChristchurchとHastingsのパッケージ工場に新たな段ボール製造ラインを導入してきた。また、今後8ヶ月で、最近新たな印刷システムを稼働させたAuckland工場にも同様のラインを新設する計画となっている。一方、Hastings工場には全自動システムと連動させたロータリー・ダイカッターを設置、Auckland工場にはまもなく素材搬送システムも導入される見込みとなっている。今回の投資総額は約2千5百万NZドル(1千7百60万米ドル)となっている。

7月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州5月の新聞用紙出荷量がやや回復、塗工/非塗工中質紙など下落も、SC紙は漸増

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、5月欧州の新聞用紙出荷量はようやく伸びがみられ、SC紙出荷量も引き続き回復をみせている。一方、塗工・非塗工中質紙の出荷量は依然として下降傾向となっている。新聞用紙の出荷量は652,000トンで、前年同月比1.0%増加、そのうち域外輸出向けも同9.3%大幅減の119,000トンであったが、域内向けでは同3.6%数字を伸ばして533,000トンであった。一方、SC紙では同3.2%数字を伸ばし300,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同6.0%増の247,000トンだったが、欧州域外輸出向けでは同7.8%減の54,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計451,000トンで前年同月比8.8%減、そのうち域外輸出向けは同18.2%大幅減の103,000トン、欧州域内向けでも同5.5%減で348,000トンに終わった。

7月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 5月の欧州コート紙出荷量は引き続き前年同月比で下落、上質紙は安定

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、5月の欧州コート紙出荷量は前年同月比で引き続き減少となったが、上質紙はここ数ヶ月の減少推移から反転、やや上昇傾向となった。5月の欧州コート紙出荷量は前年同月比7.8%減の476,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同4.1%減の383,000トンであったが、域外への輸出量も前年同月から20.5%大幅減の93,000トンであった。一方、5月は上質紙が同1.5%微増の608,000トン、そのうち欧州域内への出荷量は同0.6%微減の497,000トンと数量をやや減らしたが、一方、域外輸出向けは同11.8%大きく数字を伸ばして111,000トンとなった。

7月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月のクラフト紙出荷量が前年同月比8.5%大幅減少 

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙6月統計によると、米国6月のクラフト紙出荷量は約13万8千トンで、2015年で最も高い出荷量を示した前年同月から8.5%減となった。そのうち晒クラフト紙は前月の約7千トンから約7千7百トンへ増加したものの、一方未晒クラフト紙では前月の約13万1千トンから微減の約13万1百トンへ微減の結果となった。一方、今年1月~6月の出荷量累計は前年同期比2.4%減となった。6月末の在庫量は前月末の約7万9千トンから約6万9千トンへ減少推移となった。(表示のトンはすべてショート・トン)

7月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Kotkamill社Kotka工場で消費者用板紙年産40万トンの新ラインが操業開始

フィンランドのKotkamill社の新たな消費者用板紙ライン2号機は、同国Kotka工場で操業を開始したことが分かった。折りたたみ箱用板紙の製品群は同社ブランドAEGLEとして生産され、また食品サービス向けの板紙製品群は同ISLAの名で生産されることとなるとしている。同2号機は、プラスチック混入ゼロの一般古紙を再生しバリヤーボードを生産するが、オンラインで直接分散バリヤー・コーティングが出来る性能を有する世界初の生産ラインである。同社CEOによると、これまで同社の新たな持続可能製品創造への興味は極めて多大であったが、この新ラインは加工分野、ブランド・オーナー、デザイナー向けにも広範囲にわたって興味深い可能性を提供するものであるとしている。

7月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比6%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国6月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比6%減少、一方、同品種の6月末在庫レベルは前月末から2%の上昇推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の6月出荷量は前年同月から5%減となったが、一方、5月の上質紙カット判輸入量は前年同月比41%大幅減であった。また、コート紙カット判の6月出荷量は前年同月比1%増であったが、5月の同品種の輸入量は同21%の大幅下落となり、輸出量も同8%減となった。非塗工中質紙の6月出荷量は前年同月比でわずか1%以内の微増であったが、過去6ヶ月で初の前年同月比増、5月の輸入量は同7%の減少、輸出量も同23%の激減となった。塗工中質紙の6月出荷量は同19%大幅減、5月の輸入量は同6%増、輸出量は同41%激減となった。

7月22日付RISIから抜粋


中国 中国6月の古紙輸入量が前月の低水準から反発、前月比5.8%増    

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国の6月古紙輸入量は4月5月の縮小傾向からやや盛り返す推移となった。6月の古紙輸入量は合計で前月比5.8%増の約240万トンとなったとしている。5月の古紙輸入量は前月比12.3%減、4月は同3.7%減と不調が続いていた。これは古紙輸入価格の値上げ機運が上昇したことで、結果として中国の古紙ユーザーが3月前後に発注を控えざる得なかった影響とみられる。この結果、古紙ユーザーは手持ちの在庫レベルが低下したことで、4月にはOCCの在庫補填用の発注を行なったが、一方、国内のカートン用板紙生産のメーカー各社は脱墨グレードの購入比率を強化することとなった。その為、6月中国の港に到着した輸入OCCの数量は前月比6.3%増の約140万トンとなった。

7月26日付RISIから抜粋


中国 6月のLBKP輸入量急落の影響で輸入パルプ全体では前月比12.0%急減

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国6月のパルプ輸入量全体で前月比12.0%の減少をみせ、約158万トンとなったことが分かった。これは、同国5月のLBKP輸入量が前月比27.0%急増した反動で、6月は同27.8%急減して約56万トンとなったことが大きな要因となったとしている。海外のパルプ・サプライヤーが市況活性化の為、3月にLBKP価格の値下げを実施したことで、中国パルプユーザー群が同品種の大口発注に走ったが、その時の発注ロット到着は2ヶ月後の5月であり数量急増の主因となった。その後4月に供給側が価格修正を行なったことで、一転購入側は発注を控える結果となったもの。一方、6月到着分の輸入NBKPの数量は、前月比2.7%減少し約61万トンであった。

7月26日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 太陽紙業が13億米ドル投資のアーカンソー州フラッフ工場建設プロジェクト遅延を否定

中国を本拠とするSun Paper Industry(太陽紙業)は、同社が米国アーカンソー州Clark郡に建設を計画している13億米ドル投資の新たなフラッフパルプ工場建設の遅延報道を否定していることが分かった。同社関係者によれば、同社は今回のプロジェクトに関して時間的なスケジュールをまだ策定しておらず、また、我々の知る限りでは、アーカンソー州政府も同様であるとしている。更には、現在同プロジェクトは依然として草案の段階にあり、同社は実現可能かどうかの調査を行なっている状況と付け加えている。一方、現地メディアは、4月に同社会長と同州知事の間で取り交わされた覚書上では2017年第1四半期には建設を開始したいとされているとの太陽紙業の匿名職員の言質を引用した。

7月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社Correia Pinto工場が定期保守点検整備で休転へ

ブラジルのKlabin社が、8月1日~26日の間、同国Santa Catarina州に位置するCorreia Pinto工場にて定期保守点検整備で休転とすることが分かった。この間は紙の生産をストップして、すべての設備が継続的に正常に作動し、施設の安全性が保たれ、生産工程の品質を確保するための保守点検整備を行なうとしている。休転期間中は、60社の外部業者と1,400人の外部職員が業務にあたり、ボイラー、蒸解がま、発電・給電システム、生産工程管理システムの検査も実行する。同社は、ブラジル最大の製紙メーカー且つ輸出者であり、パッケージ、段ボールパッケージ、産業用紙袋向けの紙・板紙メーカーとしては最大手のひとつである。同工場は、クラフト紙年産20万トンの生産能力を有している。

7月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フランスで今月から使い捨てポリ袋禁止条例が施行

フランスで、今月中にもプラスチック製の手提げ袋の禁止条例が施行されるが、当面は無料有料にかかわらず使い捨てポリ袋厚み50ミクロン以下が対象とされる。ただし厚み50ミクロン以上の袋については、再使用可能なものについては依然使用できるとしている。一方、バイオ堆肥化が可能な素材、肉屋や鮮魚店で配布される食品用ポリ袋、重量があり不定形の果物・野菜用袋などについては厚みやプラスチック素材にかかわらず適用除外とするとしている。2017年1月以降は、禁止条例はその適用範囲が拡大され、使い捨てで、商品包装用の厚み50ミクロン以下の堆肥化できないポリ袋、生分解性でなく堆肥化もできないブリスター・パックなども使用できなくなる模様。

7月27日付RISIから抜粋


海外動向 6月の世界パルプ出荷量合計が前月から増加の約425万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、6月の世界パルプ出荷量合計は前月の約412万トンから3.1%増加して約425万トンとなった。また、前年同月の約405万トンからも4.9%増と数字を伸ばした。内訳をみると、6月のNBKPは前月の約199万トンから約194万トンへ微減となったものの、LBKPは前月の約199万トンから当月の約217万トンへ急増した。一方、6月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、34日分(NBKP:28日分、LBKP:41日分)で前月末から1日分の減少、また前年の6月末からは1日分の増加となった。パルプ業界の工場稼働率は98%と、上昇推移となっている。

7月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州6月のパルプ港湾在庫量が前月比で減少傾向

6月欧州の各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、5月の水準から9.0%大きく減少傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、6月末の港湾在庫量の合計は、5月の1,261,901トンから減少して1,148,169トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の6月979,314トンからは17.2%の大幅増加となっている。6月末はフランスの港湾で唯一在庫水準の増加がみられたものの、オランダ、ベルギー、イギリス、イタリア、スペインなどの各港湾ではいずれも減少傾向となった結果、全体の在庫量は前月末比で大きく下回る結果となった。

7月27日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 中国理文造紙のベトナム新工場が新たな環境規制で建設に遅れ

香港を本拠とするLee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)は、ベトナム政府が定めた新たな環境規制を順守する為に、同国に建設中の同社板紙新工場に工業用貯水池を設置する様求められていると公表した。建設に2~3ヶ月を要するとみられる貯水設備が完成すれば、同社は同板紙工場の稼働を開始することとなる。理文造紙は、当初同国Hau Giang省に新設予定の再生コンテナーボード年産40万トンの新ラインを、今月か来月にも稼働させる目論見であったとしているが、それ以上のコメントは出していない。政府関係者によれば、7月1日に同国天然資源・環境省の一行が同工場を訪問し、廃水処理に関し調査を行なったが、その結果をうけ同国海産物業者輸出者協会から同工場の廃水が近隣のHau川へ流出していると指摘があり、今回の措置に至ったとしている。

7月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル上半期のパルプ輸出量が前年同期比16%大幅増、消費量も同4.5%減

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によると、今年1月~6月の同国パルプ輸出量は前年同期比16.1%大きく数字を伸ばし、約640万トンを記録したことが分かった。また、同時期のパルプ生産量も同9.1%増の約900万トンとなった。一方、上半期のパルプ国内消費量は同4.5%減の約290万トンとなった。また、1月~6月のパルプ輸出取引額の合計は約27億米ドルで、前年同期比6.8%増、そのうち中国向けの輸出は約10億米ドル、ヨーロッパ向けが約9億7千1百万米ドル、北米向けが約4億2千7百万米ドル、アジア・オセアニア向けが約2億6千3百万米ドル、中南米向けが約6千3百万米ドル、アフリカ向けが約1千8百万米ドルとなっている。

7月28日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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