Archive for 4月, 2016

ヨーロッパ州 英/DS Smith社が段ボール・カートン・メーカーTRM Packaging社を取得

英国のDS Smith社が、同国段ボール・カートン・メーカーの独立系企業TRM Packaging社を取得したことが分かった。取引は3月24日付で発効となったが、取引額については開示されていない。TRM社はマンチェスターから西方向のOrmskirkに生産拠点があり、同工場では主に小売業向けパッケージ・ソリューションの生産に特化している。同社の従業員数は270人。DSS社関係者は、TRM社と同社は地理的且つ日用消費財の顧客ターゲットに於いて相互補完的な立場にあると語っている。

3月31日付RISIから抜粋


中国 金田紙業が四川省工場で新たなチップボール・ラインの試運転開始

中国の東莞を本拠とする金田紙業は、四川省濾州市に位置する同社新工場に於いて、合計年産30万トンの生産能力を有する3機のチップ・ボール新ラインで試運転を開始したことが分かった。いずれのラインも性能に安定がみられる状態になれば商業生産に移る見込みとしている。3機のラインともに紙幅は3,400㎜となっているが、供給会社名については開示されていない。当初、昨年中には稼働をスタートさせる計画であったが、プロジェクトの進行が遅れたものの、遅延の理由は明かされなかった。市場関係者によると、現在の中国の経済低迷状態にあって、この様な遅延は最早当たり前となってきたとしている。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2014年EU域内で生み出された都市廃棄古紙は1人当たり475トン

EU域内で2014年の1年間に生み出された都市廃棄古紙は1人当たり475トンで、2002年の527トンから約10%減少したことが分かった。2007年以降は、EU域内でのこの数量が順調に減少をみせ、1990年代半ばの数字を下回るレベルとなっている。2014年排出された475トンの古紙のうち、465トンは適正に処理されており、以下の異なった処理方法が取られている:28%は再生用途、同じく28%が埋め立て用途、27%が焼却、16%が堆肥化となっている。またEU域内に於いて再生に向けられるものと堆肥化されるものの全体に占める割合は着実に増加を辿っており、1995年の17%から2014年の44%まで上昇しているとしている。

3月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社が米国パッケージ工場2拠点を取得

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa Group(SKG)が、米国での事業拡大に取り組んでいる。PPI Pulp&Paper Weekの情報によれば、このほどSKGは米国カリフォルニア州南部のOrangeに位置するScope Packaging工場を取得したとしている。既に3月初旬、SKGはロスアンゼルス近郊にある前身がEmpire Packaging & DisplaysであったCarson sheet工場も買収していた。Scope社は特殊段ボールおよびディスプレイ・パッケージに特化した企業で、一方、Carson社は段ボール箱と店頭ディスプレーを製造している。この買収によって、現在SKGはロスアンゼルス大市場に4つの生産拠点を保有することとなった。

3月31日付RISIから抜粋


海外動向 南ア/Sappi社がNgodwana工場のボイラー改良、生産能力25%UPへ

南アフリカのSappi社は、同国のNgodwana工場に於いて、ボイラー寿命の伸長と工場全体の環境持続可能体質強化および費用効率性の向上を目指して石炭燃料ボイラーの改良に取り組んでいることが分かった。同社関係者によれば、この改良によって同工場の潜在能力は現在より25%増強されるとしている。改良工事は3月7日から4月16日までの期間に予定されている定期保守点検休転の間に実施する。同工場は、現行DP(溶解パルプ)年産21万トンとライナーボード年産24万トンの生産能力がある。

3月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/A.Celli社がSofidel社英国Lancaster工場へティッシュ・リワインダーを納入へ

イタリアで人気のティッシュ・ブランドReginaのメーカーが、同郷を本拠とする機械メーカーから新世代のティッシュ・リワインダーを購入することが分かった。この機械はSofidel UK社にその技術に全幅の信頼を置くA.Celli社が導入するもの。欧州全土および米国7州でも有名ブランドとなっている衛生・家庭用ティッシュ市場の製造メーカーとしては世界でも最大手のSofidel社が、このほど同じくイタリアLuccaを本拠とするA.Celli Paper社のティッシュ・リワインダー発注契約書を取り交わした。当該のリワインダーは巾3,400㎜で、Sofidel UK社のLancaster工場に設置される。納入時期は今夏(7月)を見込んでいる。

3月30日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 Grupo Gondi社とWestRock社、メキシコでのJV操業開始へ

かねて準備を進めていたメキシコのGrupo Gondi社と米国を本拠とするWestRock社が、本日共同声明を発表し、メキシコでの紙・パッケージ事業の統合によるジョイント・ベンチャー設立が完了したとしている。このJV設立はこのほど同国独占禁止法規制当局、経済競争連邦委員会によって承認され、両社は単一企業として早急に操業を開始することになる。Grupo Gondi社は、同国市場で紙パッケージ・メーカーとしては最大手のひとつで、国内13ヶ所に生産拠点を保有している。一方、WestRock社は、北米、南米、欧州、アジアなど世界中に生産拠点・事業所250ヶ所以上を運営している。

4月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏2月の失業率は前月から微減の10.3%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、2月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.3%と前月の確定値10.4%から微減の推移となったが、前年同月の11.2%からは0.9%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年8月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の2月失業率は8.9%で前月と変わらず、前年同月の9.7%から減少をみせた。この数字は2009年5月以来の低水準となった。

2月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百63万人を含むEU28ヶ国の男女約2千1百65万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約5万9千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約3万9千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約197万人減、ユーロ圏19ヶ国では約130万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場は着実に改善されている。2月失業率の低い国はドイツが4.3%、チェコが4.5%、一方高い国はギリシャの24.0%、スペインの20.4%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

4月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/RdM Arnsberg社が板紙ライン3号機の改良へ取り組み

イタリアを本拠とする世界最大級の塗工再生板紙メーカーReno De Medici S.p.A社の傘下にあるドイツのRdM Arnsberg社は、同社の板紙ライン改良工事を4月18日~30日のスケジュールで実施することが分かった。Voith社製の新たな最重要ポンプ装置、最新鋭のヘッドボックス、拡張脱水工程などが3号機に搭載されることになる模様。今回の改良によって、幅方向プロファイルの性能向上、地合いの改善が見込まれ、結果として顧客が望むディスプレーやパッケージ市場に合わせた製品の生産性・印刷適性の向上につながるものとしている。RdM Arnsberg社は再生ファイバー素材を年間23万トン生産している。

4月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 Verso社Wisconsin Rapids工場で火災発生、2万米ドルの被害

コート紙平判年産55万トンの生産能力を有する米国Verso社のWisconsin Rapids工場でこのほど発生した火災は、コンベアー・ベルト・システムの範囲内で食い止められた、と3月30日同社関係者が公表した。ただし、紙の生産工程には被害もなく、また、顧客への供給にも影響はないとしている。同社は被害額は約2万米ドルと試算しているが、現地メディアの早期予測では3月26日に発生した火災による損害額は10万米ドルに達すると報道している。火災事故から数時間後には2機のラインは完全に復旧したとしている。

4月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 AR Packaging社とトルコEgem Ambalaj社が戦略的提携で合意

スウェーデンのLundを本拠とするAR Packaging Group AB(ARグループ)とトルコIzmirを本拠とするEgem Ambalaj Sanayi ve Ticaret A.S.(EA社)の両社は、このほど戦略的パートナーシップを組むことで契約を取り交わしたことが分かった。今回の提携の目的は、トルコ国内に於いて板紙やその他素材で製造されたパッケージを製造・購入・販売・マーケティングを含むまでの協力体制を両社で組むことにあるとしている。ARグループCEOによれば、信頼のおけるパートナーEA社と組むことで、同社は好調な業績を継続する鍵となるユーラシア地域での足場を強化することが可能となる、としている。またEA社CEOによると、ARグループとの提携は同社の市場での地位を強固にし、また今後国際展開への好機を得るきっかけとなろうとしている。

4月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Verso社、2015年11月から休転中のWickliffeコート紙工場を閉鎖

米国のVerso Corporationは、ケンタッキー州Wickliffeに位置する同社製紙工場の閉鎖を本日公表した。同工場は、コート紙製品の継続的且つ加速する需要減退と、ドル高・外貨安を背景に大量に流入する輸入紙に嫌気が差して2015年11月より休転措置をとっていたもの。同社CEOによれば、Wickliffe工場の購入者探しを徹底的に行なってきたものの結局徒労に終わり、同社は同工場閉鎖という苦渋の決断を取らざるを得なかったとしている。同工場の約310人の従業員は、昨年休転が決まった時点で臨時解雇となっていたが、以降もマーケティング・プロセス期間に少数グループが基幹システム維持の為に工場に残っていたとしている。

4月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国アップル社が手提げ袋をプラスチック製から紙製へ切り替え

テクノロジー関連最大手企業である米国アップル社が同社各小売店へ伝えたところによると、これまで販売時に使用していたプラスチック製の手提げ袋の使用を今後取りやめ、代替品として再生紙80%使用の紙製の手提げ袋に切り替えることが分かった。報道機関が入手した書状によると、4月15日付で一斉に切り替えが実施されるとしている。

4月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の物品・サービス部門貿易赤字は$471億、前月の$459億から増加

米国の最新の通産統計によると、2月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$459億から$12億増加して$471億へ赤字幅が拡大する結果となった。2月の輸出額は前月から$18億増加して$1,781億であったが、一方、輸入額は前月から$30億増加して$2,251億となった。2月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$9億増加して$647億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$3億増の$177億となったことが反映されたことによるもの。前年同月比でみると、2月の物品・サービス貿易赤字は$108億増加(前年同月比13.1%増)、輸出取引額は$205億減少(同5.5%減)、輸入取引額も$97億減(同2.1%減)となった。

4月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア連邦反独占庁がArkhangelsk社に独占禁止法違反の事実なしと認定

ロシアの連邦反独占庁は、同国の紙パルプ・メーカーArkhangelsk PPM社(APPM社)が同社NBKPへの独占価格形成に関与したとする嫌疑を無実として、このほど証明したことが分かった。2015年初頭に当該調査に入っていたもの。同庁監視官によれば、独占禁止法違反にあたる証拠は不十分であるとして、APPM社に対する訴訟を全面的に取り下げたとしている。様々な論拠と証拠を検証した結果、2015年にロシアのNBKP市場へ新規参入したMondi Syktyvkar社を考慮しても、その他の複数国内メーカーが支配した市場シェアは大きく変貌したとして、今回の結論に至ったとしている。

4月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル2月の紙消費量は前年同月比3.4%減少

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によると、同国の実質の紙消費量は緩慢な状態が継続しており、2月の消費量は前年同月比3.4%減の73万1千トンであった。一方、2月単月の紙生産量は逆に同3.7%増加して84万1千トンで、国内販売量も同3.9%上向いて42万3千トンであった。また、2月の同国紙輸出量は同15.1%大幅増の16万トンとなった。特に、国内パッケージ・メーカー、印刷・筆記用紙メーカーが工場稼働率を維持する為に他市場への数量調整を実施していることと、輸出利益が見込めるレアル安をうまく活用していることが背景にあるとしている。それとは逆に、同国の需要低迷とコスト高の両面が影響して、輸入は同41.2%激減の5万トンに落ち込んだ。

4月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 BillerudKorsnas社Skarblacka工場が5月16日から保守点検整備で休転へ

スウエーデンのBillerudKorsnas社Skarblacka工場が、5月16日から約10日間の予定で保守点検整備の為、紙パルプの生産を止めることが分かった。同社代弁者によれば、今回の休転に掛かる費用は約9千万スウェーデンクローネ(1千1百万米ドル)としている。また、保守休転に掛かる費用は、主に休転による逸失生産量が最も大きく、また保全維持や時間外労働の為の固定費に加え、再稼働時に増加する消費電力費用などの変動費で形成されていると付け加えている。Skarblacka工場は、クラフト紙とコンテナーボードを年間約40万トン生産しており、更に晒/未晒クラフトパルプも年産40万トン、セミケミカル・パルプも年産7万トンで生産している。

4月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がスペイン工場オランダ工場の改造を無事完了

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、今年第1四半期に期間延長した休転を終え、欧州2ケ所での生産活動を再開させたとこのほど公表した。スペイン北部に位置する同社Sanguesa工場の4号機を改造し、これまでコンテナーボード年産6万5千トンのラインであったものを、年産3万トンの高機能片艶紙ラインに生まれ変わらせたとしている。また、オランダの同社Roermond工場の1号機を年産26万トンの生産能力を持つ再生コンテナーボード・ラインへ全面的な改造を行なった。同ラインは改造によって、年間4万トンの増産が見込まれる。このラインはトン当たりのコストを抑えて最近の市場動向に合わせ、より軽量化した紙の生産が可能な機能を有しているとしている。

4月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Board社Simpele FBB工場で42人が解雇へ

フィンランドのMetsa Board社は、同国で折りたたみ箱用板紙を生産する同社Simpele FBB工場に於いて、このほどその再構築計画に関する法定交渉を完了したことが分かった。その結果、同工場では2016年内に現在合計310人の従業員の中から42人が解雇となるとしている。同社代弁者によれば、今回の交渉は、同社の計画骨子である「生産と保全維持での運用モデルの開発とシート・マシン1機停機による同工場の機能向上と回復」を公表した今年1月に開始されていたもの。今回の措置によって同工場の生産能力や顧客への配送への影響はないとしている。

4月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Rlc Packaging社のポーランド子会社が3千4百万ズロチの二重投資計画を発表

ドイツを本拠とするrlc packaging社のポーランド子会社BSC Drukarnia Opakowan社は、同社Poznan工場での生産能力を引き上げる為、2016年~2017年にかけて二重投資計画を実行すると、このほど発表したことが分かった。同社代弁者によれば、投資の前半では1千8百万ズロチ(480万米ドル)をかけて2016年内に同工場の生産能力を引き上げ、後半では2016年~2017年の間に約1千6百万ズロチ(427万米ドル)を出資して増設を図る目論見であるとしている。同社では、新マシン等の導入も含めて、今回の投資によって同工場の生産能力は約70%増強されると見込んでいる。BSC社は日用消費財や薬剤等の分野向けに最高級パッケージ生産に特化しており、2015年では2万9千トンの厚紙の加工実績がある。

4月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~2月森林製品輸出取引額累計が前年同期比0.5%微減

チリ森林協会が発表した最新の統計によると、同国1月~2月の森林製品輸出取引額は前年同期比0.5%微減の8億5千4百50万米ドルであった。一方、2015年の年間総額をみると、輸出取引額は前年から10.8%大幅に数字を落とし54億米ドルであった。同協会によれば、1月~2月同国の森林製品輸出の向け先は主にアジアで合計2億3千3百万米ドル、その次が米国向けの1億3千2百万米ドルとなっている。同2ヶ月のパルプ輸出額は4億2千6百80万米ドル、そのうちNBKPが1億9千3百80万米ドル、LBKPが1億8千9百80万米ドルとなった。輸出数量でみると、LBKPが34万7千トン、NBKPは34万トンであった。

4月5日付RISIから抜粋


中国 山東太陽紙業が紙おむつ市場に新規参入へ            

山東省を本拠とする太陽紙業は、このほど紙おむつ分野への事業拡大を目指し、4月末もしくは5月初旬までには国内向けに製品を上市する計画であることが分かった。3月、同社は日本製紙の子会社であるクレシアと同分野での提携を結ぶ契約を取り交わした。クレシアは紙おむつ生産に於いて輝かしい経歴を有しており、Suyappyと名付けた乳幼児向け紙おむつの新製品を開発した。契約によれば、太陽紙業は中国市場でのSuyappy製品のマーケティングおよび販売の責任を負うことになっている。同社は今後の業績向上に向け、数年のうちに同ブランドの製品群の更なる充実に取り組むとしている。また、同社は紙・板紙分野での利益を全体の40%まで引き上げる戦略をとっている。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアの重袋メーカーSegezha社が新規株式公開を検討

ロシアの重袋メーカー最大手のSegezhaグループが、2018年までに新規株式公開を実施する方向で検討に入っていることが分かった。同社役員によれば、新規株式公開を行なうことによって、同社紙パルプ工場の永続的な機能向上に加え、変動の激しい市場に於いても安定した企業体質を確保するのに必要な魅力的な追加資金が期待できるとしている。同グループはAFT Sistema社が運営をしており、このほど同国Kareliaに位置するSegezha工場に年産11万トンの生産能力を有する重袋用クラフト紙ラインを新設するプロジェクトを公表していた。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/RAKO Etiketten社がスイスのパッケージ印刷会社OMNIPACKを買収

ドイツを本拠とするRAKO Etiketten社(RAKO社)は、粘着ラベル、軟包装材の分野では世界最大手のひとつであり、また最も近代化された供給会社であるが、このほどスイスのパッケージ印刷会社であるOMNIPACK AG(OMNI社)を今年1月1日付に遡って買収したことが分かった。OMNI社の買収は、双方のシナジー効果を最大限に活用すると共に、OMNI社のスイス生産拠点の長期的な拡張を保証するものであるとしている。RAKO社役員によれば、同社は事業の継続的な国際化と同社での市場での地位強化を図ることを望んでいるとしている。

4月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sodra社Varoパルプ工場が5月7日から保守点検整備で5週間の休転

月曜日、スウェーデンSodra社CEOとValmet社CEOが工場休転前に最終的な面談を行なったことが分かった。Varo工場拡張プロジェクトの最終工程が迫っており、5月7日より同工場はすべての生産を停止して、5週間を費やして古いラインを廃棄し、新たな大型ライン等を設置することになる。同プロジェクトの進行中は毎月定期的にSodra社とValmet社の経営陣がミーティングを持ち、今回の投資への経過観察を行なってきており、スケジュールが予定通り進捗していることを確認してきた。現在、最も重要とされる工程が5月7日からの5週間に待ち構えている状態で、現行の従業員に加え、約2,700人の臨時労働者が作業に従事することになるとしている。

4月7日付RISIから抜粋


中国 中国2月の古紙輸入量が引き続き前月比マイナス         

中国の今年1月~2月の古紙輸入量は、2月の長い春節休暇を要因として落ち込んだことが分かった。中国の各製紙メーカーは、昨年10月頃に既に大口の発注を出しており、春節期間の休転を前に輸入古紙の在庫を積み増ししていた。この注文品が12月に到着したことで、12月の輸入量は前月比23.0%急増し、数量は約277万トンへ跳ね上がったとしている。その為、それ以降中国メーカーが発注量を大幅に絞ってきたことで、1月の輸入量は前月から15.8%急減の約233万トンとなった。また、2月も引き続き前月比15.8%急落しており、200万トンを切り、約195万トンに終わった。ただし、1月~2月の古紙輸入量累計は約429万トンで、前年同期比の約412万トンより3.9%増となった。

4月11日付RISIから抜粋


中国 2月のパルプ輸入量が前月比7.1%減、NBKP値上げ機運に反発

中国2月のパルプ輸入量は、主にNBKP輸入量の激減を要因として、全体の数字でも減少傾向となったことが分かった。2月到着のNBKP輸入量は前月比16.8%急減の553,385トンであった。この輸入量大幅下落には、昨年12月にパルプ供給者がトン当たり$10~20の値上げを目論んだことに対抗し、中国側の購入者がNBKPの注文を意図的に抑えたことが背景にある模様。また、その抵抗は12月に対ドルで人民元が3%下落したことで助長されたとしているが、この動きが奏功し、供給者側は即座に値上げ案を取り下げた。NBKP輸入量減少が全体の数字に波及し、2月の輸入量合計は前月比7.1%減の約148万トンとなった。一方、LBKPの輸入量は同2.0%微増の約63万トンであった。また、1月~2月のパルプ輸入量累計では、前年同期比1.4%増の約301万トンとなった。

4月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Georgia-Pacific社がカリフォルニア州の石膏ボード原紙工場を永久閉鎖へ

米国Georgia-Pacific社が、今年5月にカリフォルニア州San Leandroに位置する同社石膏ボード原紙工場を永久閉鎖とすることが分かった。同社関係者によれば、同工場の閉鎖は、より利益性の高い技術や大規模な生産が可能な設備を据える国内の他社競合品と比較した場合に、同社の現行運用コストの査定によって今後の競合は不利であり、持続可能は困難として決断されたものとしている。San Leandro工場は、同一ラインで石膏ボードの上紙と裏紙双方を生産可能で、年産8万トンの生産能力があった。同工場は1952年に創設され1996年に同社が買収したもので、従業員は約65人、サンフランシスコ北方20マイルに位置している。Georgia-Pacific社は、過去10年にオクラホマ州Pryorとカナダ・オンタリオ州Thoroldにあった石膏ボード原紙工場2つを閉鎖している。

4月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社Monte Alegre製紙工場で保守点検のため休転へ

ブラジル最大の製紙メーカー、輸出者であり、パッケージ用の紙・板紙、段ボール・パッケージ、産業用袋の分野でも有数のメーカーであるKlabin社が、5月10日~5月20日の期間で、同国南方Parana州Telemaco Borbaに位置するMonte Alegre工場を保守点検整備のため休転すると公表した。今回の休転は、生産を中断して設備の正常な機能と安全性を保全し、また生産工程の品質向上を追求する点検整備を実施するものであるとしている。今回の期間中には、約120社の業者から延べ約3,500人の委託労働者が工事業務にあたる予定。同社関係者によれば、工事期間中の開始時期10日11日および再稼働時期の19日20日あたりは異臭と騒音の発生が近隣地区で懸念されているが、健康被害や環境汚染につながる怖れはないと強調している。

4月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの3月段ボール原紙販売量は前年同月比5.1%減

ブラジル段ボール原紙協会が発表した統計速報値によると、同国3月の段ボール原紙販売量は前年同月比5.1%減の272,810トンであった。また今年1月~3月の販売量累計でみると、前年同期比5.3%減の775,451トンとなっている。一方、3月単月の出荷量では、前年同月比11.4%増となっている。平米換算でみると、3月段ボール原紙販売量は前年同月比3.5%減の約5億3千3百70万平米で、前月比では11.8%増加している。第1四半期の累計では、前年同期比4.2%減の約15億平米となっている。

4月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 Stora Enso社がLWC生産のブラジルArapoti工場売却を完了

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、かねて公表していたブラジルでLWCを生産する同社Arapoti工場の所有権をチリの製紙メーカーPapeles Bio Bio社へ売却完了したことが分かった。この売買取引については昨年12月末に発表されていた。4月1日付で売買完了の最終確認が行われる。同社によれば、同工場の株式売却総額は3千1百万ユーロとなったとしている。更に損失処分総額は5千9百万ユーロに達し、そのうち3千1百万ユーロは、Stora Enso社の2015年第4四半期決算の経常外損益の項目に計上された。同工場は中南米諸国で唯一LWCの生産を行なっており、年産18万5千トンの生産能力を有し、従業員数は約320人。製品のほとんどは国内販売となっているも、一部中南米諸国へも輸出されている。Stora Enso社が全株式の80%を保有していたが、残りの20%はチリのArauco社となっていた。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナKiev CPM社が厚紙生産の1号機近代化へ取り組み

ウクライナのKiev CPM社が、同国の同社厚紙生産部門で1号機の近代化を継続的に推し進めていることが分かった。昨年10月、同工場はMetso社製の新たなロール・コーターを購入したが、既に組み立て済みで稼働テストも実施された模様。設置工事は2016年6月に予定されている。厚紙1号機へのロール・コーター新旧交換によって、補給の時間節約が見込め、塗工厚紙生産の増産体制が図れることになるとしている。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Iggesund社英国Workington工場の板紙ライン改良が完了、操業再開へ

スウェーデンを本拠とするIggesund Paperboard社英国工場がこのほど操業再開の状態となったことが分かった。3月初旬、同Workington工場はライン改造の為、休転に入ったが、同ラインの最も老朽化した部分であるプレス工程を最先端技術を搭載した新たなものと入れ替えたとしている。今回の改良によって、同ラインの生産能力は2万トン増加し、これまでの年間20万トンから22万トンへ増産となる模様で、将来的な品質向上も見込んでいる。今回の巨大板紙ラインの改造は時間との戦いであった。高額な資本コストであればあるほど、単位時間当たりの逸失利益が増大することを意味する。従って、改造に従事する業者が詳細にわたって、いつ何をすべきかを細かく落とし込むべく綿密な計画を練ればならなかったとしている。

4月7日付RISIから抜粋


中国 中国政府がEU、日本、米国からの輸入未晒重袋用原紙へアンチダンピング課税賦課を決定

中国当局は、このほどEU、日本、米国から輸入している未晒重袋用クラフト紙へ5年間のアンチダンピング課税賦課を決定付けたことが分かった。中国商務部が4月9日本件の最終裁定を下し、中国向けに輸入される当該3地域からの当該製品が中国国内産業に重大な損害を与えていると表明したもの。商務部によれば、課税率は米国品には14.9%、EU品には23.5%~29.0%、日本品には20.5%が4月10日以降科せられることとなる。対象となる品種は、主に未晒木材パルプを原料としたものであるが、その他古紙や竹パルプを原料としたものも対象となる場合がある。製品の用途は、セメント、化学品、穀物類などの包装用袋となる。重大な損害を被ったとする対象期間は2011年1月1日から2014年10月31日としている。

4月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がOrtigueira工場のNBKPラインで操業開始

ブラジルのKlabin社は、同国南部の同社Ortigueira工場でNBKP年産40万トンの生産能力を有する2号機をこのほど稼働させたことが分かった。同工場は同社初のパルプ生産工場であり、同社のPumaプロジェクトとして3月4日に稼働開始した晒ユーカリパルプ年産110万トンの1号機と合わせ、4月末には第1ロットを輸出する見込みであるとしている。同社関係者によれば、L材パルプ・N材パルプ生産用の2機は当初のスケジュール通り稼働を開始しており、現在、能力の70%程度で運転しているとしている。N材パルプの一部はフラッフパルプへ加工されるなど、同工場は3種類のパルプ生産が可能となるよう設計された世界唯一の産業ユニットである。2016年、同工場では年間合計80万トンのパルプ生産を見込んでいる。

4月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEuropac社が筆頭株主であるHarpalus社を吸収

スペインのパッケージ専業メーカーであるEuropac社の取締役会は、このほど同社の筆頭株主であるHarpalus社を吸収合併することによって協力体制を敷く計画を公表したことが分かった。この計画は、数ヶ月以内に株主の承認をもって提起されることになる。Harpalus社は、Europac社の株式40.08%を保有している。同社はIsidro一族によって経営されており、一方、Europac社の企業統治にも携わっているとしている。Europac社によれば、株式の交換比率はHarpalus社の株式1に対し同社株式9.17となる見込み。今回の吸収合併が成立すれば、Harpalus社は消滅することになる。

4月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.8%減、EU28ヶ国同0.7%減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州2月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.8%微減、EU28ヶ国でも0.7%微減の推移となった。因みに前月1月の数値ではユーロ圏19ヶ国で同1.9%増、EU28ヶ国で同0.8%増といずれも前月比で微増推移となっていた。一方、2月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも0.8%微増と前年比でもわずかに増加傾向となった。ユーロ圏19ヶ国の各産業別でみると、非耐久消費財が前月比1.8%減、エネルギー分野が同1.2%減、耐久消費財が同0.4%増、資本財が0.3%減、中間消費財は横這い推移となっている。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

4月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 2015年ブラジルCenibra社のパルプ輸出量が前年比10%減 ダム決壊の影響

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーであるCenibra社の2015年のパルプ輸出量累計は103万3千トンで、前年の輸出量累計より10.3%減少したことが分かった。この減少の原因は、同国Minas Gerais州に位置する同社Belo Oriente工場がSamarco鉄鉱石鉱山での環境災害によって昨年11月は生産を止めざるを得なかったことによるものとしている。同州Mariana市のSamarcoでのダム決壊以降、汚泥、がれき、有毒化学薬品で汚染されたDoce川からの取水が困難となった為、同工場は11月7日~28日休転を余儀なくされたとしている。同工場は生産能力年産120万トンで設計されているが、2015年は1,092,882トンの生産量にとどまった。

4月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Arkhangelsk社がNovodvinsk工場でのフラッフパルプ生産を検討

ロシアのArkhangelsk Pulp and Paper Mill社が、同国Novodvinskに位置する同社工場でフラッフパルプ生産を立ち上げる可能性を探り、検討に入っていることが現地メディアから報道された。タス通信によれば、Arkhangelsk州知事は、特別税制優遇策に加え透明性の高い木材支給構想を背景に輸入品代替となるプロジェクトとして同州は支援を惜しまないと語った。事実、ロシアでは現状フラッフパルプの国内生産は行なわれていない。同社代弁者は、本件の可能性は高いと認めつつ、当該の構想はまだ計画立案の段階にあるとしており、フラッフパルプの生産は早くても2020年としている。また、生産能力に関しては現時点では想定できないとしている。

4月14日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Moorim社Jinju工場が6月より年間12万~15万トンの上質紙減産へ取り組み

韓国の上質紙メーカー大手のMoorim Paper社が、今年6月1日以降に年間12万~15万トンの減産に取り組むと公表したことが分かった。同社は合計で年産120万トンの生産能力を有する3工場を保有しており、そのうち年産60万トンのJinju工場で減産を図る予定としている。生産量を削減する品種は、主に上質紙やコート紙系の廉価市場向けのアイテムとしている。一方で同社は引き続き同社の主力市場での事業に専念、より良い収益を見込める産業用紙、特殊用紙に注力していくとしている。

4月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポーランドApis社が倒産したSkolwin工場で中芯原紙とライナー生産を立ち上げ

以前に破綻し閉鎖となっていたポーランド北西部Szczecinに位置するSkolwin Paper International社の工場で、再び操業が再開されていることが分かった。同国のティッシュ、コンテナーボード・メーカーであるApis社が同工場を2011年に購入、先週末の時点で稼働開始工程に入ったと公表したもの。デンマークのNorhavenグループが以前の所有者であったが、2008年9月倒産していた。同工場は既に2007年11月には生産を取りやめており、2008年2月に閉鎖していた。また、Skolwin工場は、その全盛期には1号機で新聞用紙年産5万8千トン、3号機でクラフト紙年産1万トンを生産していた。Apis社は当初1号機だけを購入し同社の工場へ移設する計画であったが、その計画を改め、閉鎖工場全体を購入する方向へ切り替えたとしている。なお、3号機は廃棄される予定。

4月14日付RISIから抜粋


アジア州 豪州政府がブラジル、中国、インドネシア、タイから輸入のコピー紙をダンピング調査

オーストラリアのアンチダンピング委員会が、同国へ輸出されているブラジル、中国、インドネシア、タイからの輸入コピー紙A4サイズに関して、調査に入ったことが4月12日付の公告により分かった。同調査はAustralian Paper社からの申し立てによるもので、当該のコピー紙は同国へ通常価格を不当に下回った価格で輸出されており、相殺関税助成金を受け取っていると主張している。この結果、ダンピングの事実と助成金支給によってオーストラリアの産業が重大な損害を被っているものとしている。

4月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国IP社ミシシッピー州の製函工場で爆発・火災発生、負傷者はなし

米国International Paper社のミシシッピー州Richlandに位置する同社工場で、水曜日爆発があり夜通し火災に見舞われたことが分かった。同日深夜、工場の内壁を吹き飛ばす勢いで粉塵爆発があり、厚紙製函工場は一斉非難を余儀なくされた。爆発により化学品用のタンクが損傷し、有毒化学品が工場駐車場まで漏出した模様だが、駐車場外まで拡散する事態は工場従業員が食い止めたとしている。なお、この事故による負傷者は報告されていない。

4月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Catalyst社Rumford工場12号機でオフセット用紙の生産再開

カナダを本拠とするCatalyst Paper社は、米国メイン州に位置する同社Rumford工場12号機で生産される非塗工オフセット用紙の発表に合わせ、今週同時に同ラインの稼働を再開させたことが分かった。同社の作成した4ページにわたる顧客向けレポートの中で、12号機は50lb、60lb、70lbで白色度91のオフセット用紙を、100%バージンパルプを原料として生産するとしている。同社関係者によれば、同オフセット用紙は5月の生産分から販売が可能となるとしている。同ラインは、塗工、非塗工両方の生産が可能。同ラインは昨年9月より休転措置としていたが、それによって同社の塗工印刷・筆記用紙生産量は年産ベースで約8万8千トンの減産となっていた。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月のクラフト紙出荷量が前年同月比でほぼ同レベル         

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙3月統計によると、米国3月のクラフト紙出荷量は約14万8千トンで前年同月とほぼ同レベルであった。そのうち晒クラフト紙は前月の約8千7百トンから約7千トンへ大きく減少をみせたものの、一方未晒クラフト紙では前月の約13万1千トンから約14万1千トンへ増加となった。3月末の在庫量は前月末比でやや減少し、約7万トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 アイルランドABグループが米国デラウェア新工場で紙袋生産を開始

アイルランドを本拠とするAB Group Packaging社は、昨夏8月の工場開設以来、米国デラウェア州に位置する同社Newark新工場に於いて、ゆっくりとしたペースで操業を進めている。レストランでの持ち帰り袋、産業用紙袋やその他包装資材のメーカーである同社は、同地の工業団地Ogletown Roadに4つの生産ラインを備えており、生産能力は今夏までにこれまでの2倍に増やす予定であると、金曜日に開催された工場開設記念セレモニーに於いて同社CEOが語った。現在の生産能力は開示していないが、増産体制が整えば、日産25万袋の生産が可能となると付け加えた。

4月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英国DiamondPak社が南ウェールズ州工場への新たな設備導入へ25万ポンド投資

イギリスで段ボール箱生産を専業とするDiamondPak社は、新たな設備導入のため約25万ポンドを投資して生産能力の引き上げに取り組んでいることが分かった。顧客にJohn Lewis社とPets at Home社を擁する同社は、このほど専用特殊多点糊付けラインを取得したことでブックカバーなど向けのパッケージ生産能力の向上が図れるものと見込んでいる。南ウェールズ工場では、現在年間約500万パッケージを生産している。

4月18日付RISIから抜粋


中国 中国1月~3月の国内設備投資額累計は前年同期比10.7%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~3月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約8兆5千8百43億人民元に到達、前年同期比で10.7%増と大きく数字を伸ばす推移となった。また、3月単月の数字でみると対前月比で0.86%微増となった。当該3ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約1千9百49億人民元で前年同期比25.5%大きく上昇したものの1月~2月の累計より8.8%ポイント減となったが、第二次産業でも約3兆3千6百64億人民元で同7.3%上昇も1月~2月累計より0.6%ポイント減、第三次産業は約5兆2百30億人民元で同12.6%上昇、1月~2月累計より1.5%ポイント上向いた。

4月18日付RISIから抜粋


中国 3月の中国工業生産高は前年同月比6.8%増            

3月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.8%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)1月~2月と比較すると1.4%ポイント増加した。3月単月の工業各社合計付加価値創出量は、前月比0.64%微増であった。第1四半期の一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量累計は前年同期比5.8%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、3月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比3.1%増、製造業、電気・ガス・水の生産・供給でも同4.8%増となり、概ねどの分野も増加傾向の順調な推移となった。

4月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドHuhtamaki社がロシアでの増産強化に8百万ユーロ投資

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社が、ロシアIvanteevkaに位置する同社工場での鶏卵パッケージ増産によって、同業界トップ企業としての立場の強化に取り組んでいることが分かった。生産能力の増強に加え、倉庫の拡張、インフラの改善などを目的として合計約8百万ユーロを投資するとしている。2016年5月には新たな生産態勢で操業する見込みとなっている。今回の増産強化によって、同工場はロシア国内での鶏卵市場の成長に迅速に対応できることになり、また顧客側の発展に合わせた付加価値製品の開発にも寄与するものとしている。Huhtamaki社は、世界中に71の生産拠点、23の営業所があり、約15,800人の従業員を擁している。主に食品サービス向け、軟包装向け、成型包装向けの3つの事業分野へパッケージを供給している。

4月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の住宅着工件数は前月比8.8%減、前年同月比では14.2%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、3月は季節要因調整済みの年率換算値は108万9千戸で、2月の改定値119万4千戸から8.8%減となり勢いを欠いた状態となった。一方、前年同月比でみると2015年3月の95万4千戸からは14.2%の大幅増で数字を伸ばす結果となった。ただし3月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は76万4千戸で、2月の改定値84万1千戸から9.2%減少した。

4月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 Voith社がCMPC社ブラジル工場のパルプ乾燥工程改造を受注

ドイツの機械製作会社であるVoith社が、このほどチリを本拠とするCMPC社でブラジルRio Grande do Sul州に位置する同社Guaiba工場にあるパルプ乾燥工程の改造工事を受注したことが分かった。今回の改造プロジェクトは、同ラインの安定性と性能の向上を狙ってのもので、それに加えラインの駆動システム保守点検をより簡素化する目論見としている。2016年下半期中に予定通りに工事が完了すれば、同ラインの能力は分速165mで日産1,320トンまで引き上がることになるとしている。

4月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スロバキア政府がMondi社の新ライン導入構想へ4千9百万ユーロ財政支援へ

南アフリカを本拠とするMondi社がスロバキアRuzomberokに位置する同社工場への新たな白クラフトライナー・ライン導入を目的とした投資プロジェクトへ、このほどスロバキア政府が4千8百80万ユーロの財政支援を行なうことを承認したことが分かった。今後、同国の独占禁止当局と欧州委員会両方の承認が必要となるが、同国の経済省関係者が現地メディアに語ったところによれば、承認の完了までにはあと12~18週を要することになろうとしている。Mondi社は、昨年既に同工場に年産30万トンの新ラインを導入する計画を公表していたもの。投資総額は3億1千万ユーロ。2019年に稼働開始の見込み。

4月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 Smurfit Kappa社がメキシコ工場へ段ボール生産設備を新設へ

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社の北米支社が、農産物市場をターゲットとした産業用カートン事業拡大を目指して、メキシコ北西部Baja Californiaに位置する同社Mexicali工場へ年産100万平米の新たな段ボール生産設備の導入を推し進めていることが分かった。当該の98インチ中古コルゲーターは、今年第4四半期には生産を開始できる見込みとしている。同社CEOによれば、同社は530万米ドルを投資して同工場を段ボール生産専門の工場へ転換を図っているとしている。

4月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 Stora Enso社がウルグアイのユーカリパルプ工場で年内にもフル稼働へ

PPI Latin Americaが入手した情報によると、フィンランドを本拠とするStora Enso社が運営するウルグアイの同社Montes del Plata工場は、今年中に晒ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力でフル稼働する見込みとしていることが分かった。同社役員によれば、投資対効果を最大化することによって同工場は当初設計した能力以上の生産が可能となるであろうとしている。同工場はいくつかの遅延を経て2014年6月に操業を開始したが、試運転に於いても2015年7月に至るまで想定外の時間を要していた。同工場は同社とチリArauco社の50/50のジョイントベンチャーである。

4月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社が2019年第1四半期にもユーカリパルプ新ラインから初回出荷へ

PPI Latin Americaが入手した情報によると、ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーであるEldorado社が、2019年第1四半期末までに同社Tres Lagoas工場2号機からの初回ロットを出荷する計画であることが分かった。ただし、同社は依然として年産200万~230万トンの同ユーカリパルプ新ラインを2018年末までに稼働開始する意向を維持している。同社は同国中西部Mato Grosso do Sul州に位置する同工場に於いて、現在ユーカリパルプ年産170万トンのラインで操業している。同社は増産プロジェクトVanguarda2.0をこの2号機建設を含め、投資総額200万米ドルをかけ推し進めている。これまでに、既に土木工事と増産に向けた基本インフラの整備を終えているとしている。

4月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンのパッケージ紙メーカーが古紙輸入量拡大を要求

4月7日に開催されたアルゼンチン紙パルプ生産者協会のミーティングに於いて、同国の環境維持開発大臣は古紙輸入に関する法令改定について加速して対応することを約束したことが分かった。現在の規則では、同国では採取できないN材を多く含む輸入素材を、製紙メーカー、主にパッケージ紙メーカーが入手するには好ましい傾向になっていないとしている。更にミーティング出席者は同国での2015年古紙消費量117万トンに対し、輸入品はわずか5万3千トンであったと指摘した。また、輸入品の大部分はN材混入率の高いパッケージ素材に使用されるものであるが、アルゼンチンの場合、その様なカートンは輸出向け梱包に使われている為、国内市場に戻ってくることはないとしている。

4月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 PMP社がSmurfit Kappa社フランス工場4号機ウェット・パート改修を完了

2015年4月、ポーランドを本拠とする製紙機械メーカーPMP社は、アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社のフランスSaillat工場4号機ウェット・パート改修する業者として任命を受けた。2016年1月8日午後7時に同工場の4号機は無事稼働に入ったとしている。また、その1時間半後には既に商業生産に移った。今回の改修プロジェクトの最終目的は、紙質向上に加え同ラインの生産能力強化であった。PMP社が搬入した領域は4部分あり、油圧ヘッドボックス、圧力波動減衰器、温度調節システム、ワイヤーの再建となっていた。新たな油圧ヘッドボックスは、米坪の調節、紙間構造の均一化などに飛躍的な向上をもたらすものであるとしている。

4月20日付RISIから抜粋


中国 2015年山東省で年産10万3千トン分の老朽化紙パルプ生産設備を廃棄

2015年、中国山東省では年産10万3千トン分の老朽化紙パルプ生産設備を廃棄処分としたことが分かった。同省は、このほど昨年の紙パルプ業界を含む7産業での設備廃棄の結果を公表した。詳細な廃棄リストによれば、紙パルプ2社が対象となったことが分かった。ひとつはZaozhuang Tianlong Paper社で、年産約5万トン分のパルプ生産設備が廃棄となった。また、MCC Paper Yinhe社では年産合計で5万3千トン分の小型製紙ライン8機を廃棄としたとしている。同社は昨年同省臨清市の同社工場でいくつかの製紙ラインを停機とすると決定していたが、これとは別に同工場では非塗工印刷・筆記用紙年産50万トン、再生中芯年産30万トンの生産能力がある。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社ドイツ再生紙工場の火災で古紙数百ベールが焼失

アイルランドを本拠とするSmufit Kappa社の、ドイツMulheim an der Ruhrに位置する同社再生紙工場が火災で、原料となる古紙数百ベールが焼失したことが分かった。月曜朝に火災は発生、現地消防署によれば、朝8時頃に現場への出動要請があったとしている。消防の第一団が到着した時点で、既に保管されていた古紙800ベールの約半分が炎上していたとしている。消防署関係者によれば、燃え移ることを避ける為にベールを引き離さねばならず、それに大変な人手を要したものの、結果的にそれによって類焼を食い止めたとしている。水曜朝にはMulheim市当局より、消火が完了したと公表があり、消防隊が引き上げた。Smurfit Kappa社は、出火原因や損害の規模などについてまだコメントしていない。

4月21日付RISIから抜粋


中国 2015年東莞市で閉鎖勧告を受けた紙・板紙54工場中53工場が閉鎖

広東省南部に位置する東莞市に於いて、老朽化設備廃棄キャンペーンで昨年中に53の紙・板紙工場が閉鎖となったことが分かった。同市の環境保全当局がこのほどその数値を公表した。目標となっていた54工場のうち53工場が閉鎖となった。唯一、保留となっているのはDongguan Hongye Paper社のみであるが、同工場も今年中には閉鎖となる模様。ただし、未払負債などその他の案件が遅延しているが、引き続き当局から早急な閉鎖を督促されている。このキャンペーンは産業汚染対策に取り組む都市計画の一環である。東莞市では年産20万トン以下の板紙工場と、同じく5万トン以下のティッシュ工場の閉鎖を命じていたもの。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ルーマニアEcoPaper社が年産28万トンの新たな再生コンテナーボード・ラインでテスト稼働

ルーマニアのコンテナーボード・メーカーであるEcoPaper社は、同国Zarnestiに位置する同社工場で、抄き幅5,400㎜の新たな再生コンテナーボード・ラインのテスト稼働に入ったことが分かった。同社代弁者によれば、5月末までに商業生産に移れる見込みとしており、この新ラインで5月から年末までの間に約10万トンの生産を計画しているとしている。スタート段階では、同ラインは米坪110g~120gの中芯原紙を生産、その後80g~90gへ移行する模様。年産28万トンの生産能力を有する同ラインは、その他に茶・白テストライナー、クラフトライナー、再生中芯を米坪範囲80g~170gで生産可能としている。

4月21日付RISIから抜粋


アジア州 豪/Nuplex社が豪州・NZの紙パルプ事業をSolenis社へ2千1百万豪ドルで移譲

オーストラリア・ニュージーランドを本拠とするNuplex Industries Limitedは、同地で紙パルプ事業を担っていたNuplex Pulp & Paper社の資産をSolenis Australia Pty Limitedへ2千1百万豪ドルで売却する契約書を取り交わしたと、本日公表した。この売買は、Nuplex社の最新の戦略に沿った非主力事業の売却であるとしている。Solenis社からの技術ライセンスの支援によって、Nuplex Pulp & Paper社は順調に紙パルプ用薬品の製造・販売を行ない、これまでオーストラリア、ニュージーランド市場の紙パルプ産業へ50年以上にわたって事業展開してきたもの。売買取引は2016年6月30日までに完了の見込みとしている。

4月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2月の欧州コート紙・上質紙出荷量は引き続き前年同月比で下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、2月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも引き続き減少となった。2月の欧州コート紙出荷量は前年同月比2.8%減の532,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同3.5%減の429,000トンであったが、域外への輸出量は前年同月から大きな変化なく102,000トンであった。一方、2月は上質紙も同4.2%減の595,000トン、そのうち欧州域内への出荷量は同1.4%減の515,000トンと数量を減らしたが、域外輸出向けも同19.1%大きく数字を落とし80,000トンに終わった。これらの2品種では欧州域内向け・域外向けでともに下落傾向となっている。

4月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月の新聞用紙・塗工/非塗工中質紙など出荷量下落も、SC紙は反発

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、2月欧州の新聞用紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下回ったものの、SC紙が健闘をみせている。新聞用紙の出荷量は629,000トンで、前年同月比0.5%減少、そのうち域外輸出向けは同3.7%伸びて123,000トンであったが、域内向けでは同1.5%数字を落として506,000トンであった。一方、SC紙では同10.7%大きく数字を伸ばし319,000トン、そのうち欧州域内での出荷量でも同9.0%増の272,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同21.1%激増の48,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計530,000トンで前年同月比2.3%減、そのうち域外輸出向けは同10.1%減の97,000トン、欧州域内向けでも同0.4%微減で434,000トンに終わった。

4月25日付RISIから抜粋


2016年3月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年3月の中国コート紙輸出は合計で12万2,292トン(前年比21.0%増)、そのうち日本向けは1万2,315トン(同16.8%減)、米国は1,798トン(同13.9%増)、EU27か国合計は2万1,929トン(同2.8倍)となった。同1-3月累計は合計で32万232トン(前年比20.5%増)、そのうち日本向けは3万6,211トン(同14.0%減)、米国は7,424トン(同2.4倍)、EU27か国合計は5万5,227トン(同2.2倍)となった。

2016年3月の韓国コート紙輸出は合計で11万8,671トン(前年比1.9%減)、そのうち米国向けは2万7,919トン(同18.1%減)、日本は5,529トン(同19.0%減)となった。同1-3月累計は合計で34万4,300トン(前年比1.7%減)、そのうち米国向けは7万8,098トン(同19.5%減)、日本は1万6,540トン(同3.7%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万3,206トン(前年比8.7%減)、そのうち米国向けは1,182トン、EUは9,935トン、日本は189トン(同74.9%減)となった。同1-3月累計は合計で13万3,037トン(前年比5.5%減)、そのうち米国向けは2,818トン、EUは2万7,378トン、日本は1,532トン(同18.3%増)となった。


2016年3月 中国コピー用紙輸出統計

2016年3月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万7,225トン(前年比7.2%減)で、そのうち日本向けが1万4,752トン(同3.2%増)、米国向けが4トン(前年同月1,919トン)となった。

同1-3月累計は10万1,395トン(同19.6%減)で、そのうち日本向けが4万823トン(同7.7%減)、米国向けが7トン(前年同期1万3,286トン)となった。


ヨーロッパ州 加/PaperExcellence社がドイツのコート紙工場をSchaeff Groupへ売却

カナダを本拠とするPaper Excellence B.V.は、このほど同社がドイツで運営するPapierfabrik Scheufelen GmbH+Co.KGを、同国Schwaebischに位置するSchaeff Groupが主導する合弁企業へ売却したことが分かった。これは、Paper Excellence社がパルプ生産へ再度回帰するという戦略的決断であるとしている。一方、Scheufelen社は同国Stuttgart近郊のLenningenに於いて1855年以来操業を続ける伝統ある製紙工場で、高品質コート紙を主に生産しており、コート紙の高級分野では欧州市場有数のメーカーである。同社の昨年の売上実績は9千1百万ユーロで、従業員は340人。

4月25日付RISIから抜粋


海外動向 アディダス社が店頭での手提げ袋を紙製へ変更、世界91ヶ国1万4千店で

スポーツ用品販売のアディダス社は4月22日のアースデーを機に、全世界91ヶ国14,000店舗で7千万の手提げ袋をプラスチック製から紙製に切り替えた。Graphic Communication産業提唱者であるTwo Sides社によれば、今回の切り替えによって、米国で年間3百万袋、ドイツでも年間2百万袋のプラスチック袋が手提げ紙袋へ変更になると見込んでいるとしている。

4月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 インドネシアAPRIL社が総額5千万米ドルで欧州2企業と業務提携へ

インドネシアを本拠とする大手紙パルプメーカーであるAsia Pacific Resources Intenational(APRIL社)は、4月21日木曜日に国際的パートナーとの協力体制強化の為、欧州2企業と総額5千万米ドルの業務提携覚書を取り交わしたと公表した。同日、現地メディアへ宛てた声明によると、同社はドイツを本拠とする紙と印刷製品のメーカーであり販売会社であるPapier Union社と企業価値3千5百万米ドルで覚書を取り交わした。また、同時にオーストリアを本拠として印刷・パッケージ産業への原料ソリューションを担うRoxcel Groupとも推定企業価値1千5百万米ドルとして覚書を結んだとしている。

4月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 KCM社がメキシコに新たなティッシュ工場立ち上げへ、2016~17年の投資総額4億米ドル

米国Kimberly-Clark Corporationのメキシコ子会社Kimberly-Clark de Mexico社(KCM社)は、このほど2016~17年の資本支出の総額を4億米ドルと公表したことが分かった。KCM社のCEOによれば、同社はこれ以降の2年間に積極的な投資計画を掲げ、来年中にティッシュ生産ラインと加工ラインなど新たな生産設備を導入して、増産体制を図ることを視野に入れているとしている。ただし、同社は新たな生産拠点を同国のどこに建設するか、また生産能力の具体的な数字などは明らかにしていない。更に、同社は市場の成長予測を基に3~4年の周期で新たなティッシュ・ライン導入に絶えず投資しているとしている。同国ではティッシュ市場が大きな成長をみせていることから、この投資プロジェクトによって機先を制するとしている。

4月26日付RISIから抜粋


海外動向 3月の世界パルプ出荷量合計が前月から急増の約437万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、3月の世界パルプ出荷量合計は前月の約386万トンから13.4%急増して約437万トンとなった。また、前年同月の約416万トンからも5.2%増と数字を伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約186万トンから約201万トンへ増加となったことに加え、LBKPも前月の約187万トンから当月の約220万トンへ急増した。一方、3月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、38日分(NBKP:30日分、LBKP:46日分)で前月末より1日分少なく、また前年の3月末からは2日分の増加となった。好調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の工場稼働率も99%と稼働率を上げている。

4月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 中国太陽紙業が米国アーカンソー州に10億米ドル投資、パルプ工場建設へ

中国を本拠とする山東太陽紙業は、同社が計画する10億米ドルの新パルプ工場建設地に米国アーカンソー州のClark郡に位置するArkadelphiaを選定し、約250人を新たに雇用する予定であることを同州知事と同社経営陣が26日明らかにした。同社の会長によれば、この工場建設にあたっては予定している2年半の期間に2,000人の雇用が発生し、更に1,000人の関連雇用が必要になるであろうとしている。同工場建設は、来年の上半期中にClark郡工業団地に於いて着工される見込みであるとしている。

4月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社がポーランドSIMET社の段ボール工場を取得

南アフリカを本拠とするMondi社が2月19日にポーランドSIMET社を100%子会社とする意向を表明したのに続き、同社はすべての売買条件が整い買収手続きが本日付で完了したと公表した。今後Mondi Simetと名付けられる段ボール工場はポーランドPoznanのGrabonogに位置しており、高性能段ボール・カートン工場として生産性を向上させ、生産能力も引き上げる意向。その為、現地段ボール生産用途として、新たなラインも導入する見込みである。Mondi社は国際的なパッケージ・紙メーカーとして全世界30ヶ国以上に全従業員25,000人を擁しており、重要拠点を中央ヨーロッパ、ロシア、北米、南アフリカに置いている。

4月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比4%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国3月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比4%減少、一方、同品種の3月末在庫レベルは前月末から2%の減少推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の3月出荷量は前年同月から1%減となったが、一方、2月の上質紙カット判輸入量は前年同月比19%大幅減であった。また、コート紙カット判の3月出荷量は前年同月比8%減であったが、2月の同品種の輸入量は同12%増となり、輸出量も同2%上向いた。非塗工中質紙の3月出荷量は同8%減少、2月の輸入量は同12%大幅増、輸出量は同56%激増した。塗工中質紙の出荷量は同4%減、輸入量は同14%減となった。

4月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Avery Dennison社がMactac Europeを2億ユーロで取得

米国を本拠とするAvery Dennison社は、カリフォルニアを本拠とする未公開株式投資会社であるPlatinum Equity社より購入額2億ユーロで、Mactac社の欧州事業を取得する正式契約を取り交わしたと本日公表した。Mactac Europe社は2015年の年商は約1億4千7百万ユーロ(もしくは1億7千万米ドル)で、従業員数は約470人、高品質感圧材料のトップ・メーカーのひとつであり、グラフィック分野、特殊ラベル、産業用テープ等いくつかの高価値分野へ製品を供給している。この合併によって、Mactac社の主力製品群で、Avery Dennison社の既存製品群を補完する形となるとしている。なお、今回の売買取引には、Mactac社の米国・カナダ・メキシコでの事業および北米輸出事業は除外されている。

4月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナPoninkovskaya社再生コンテナーボード工場に水質汚染の嫌疑

ウクライナKhmelnitsky地方に位置するPoninkovskaya社の紙・板紙工場に、同地のKhomora河とSluch河への水質汚染の嫌疑がかけられ、非難を浴びていることが分かった。同河川では魚やザリガニが有毒物質で死に至る状況となっていると現地当局は伝えている。Zhytomyr地方検察事務所がなにがしかの化学品漏出の疑いで鑑識捜査を始めている模様。しかしながら、同社工場はその告発を否定している。同工場長は現地メディアのインタビューに対し、工場からの廃水は厳格に環境基準に則っていると主張している。同工場は再生コンテナーボードと白ライナー年産合計9万トンの生産能力がある。

4月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア製紙産業協会・製紙メーカーが価格操作嫌疑で査察へ

ロシアの製紙産業協会Bumpromが、価格操作の疑いで同国独占禁止監視機関であるFASの査察を受けていることが分かった。FASの代弁者によれば、先週、FASはBumpromの抜き打ち査察を実行し、更に当局も不特定の製紙メーカー数社の社屋を強制捜査する準備を整えているとしている。加えて、Bumpromのメンバーである製紙メーカー数社は会議を開催し、紙の価格操作に関し協議した疑いがあるとしたが、調査対象となる具体的な価格や紙の品種に関しては言及していない。FASによれば、5月の初旬には査察の結果が判明することを目指しているとしている。

4月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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