Archive for 3月, 2016

ヨーロッパ州 Norske Skog社オーストリアの出版用紙工場が銃撃を受ける

オーストリア警察当局は、ノルウェーを本拠とするNorske Skog社のオーストリアBruck工場が先々週末銃撃を受けた件で詳しい捜査を行なっていることが分かった。何者かによる小口径での銃撃は、同工場の廃水処理プラント外部の照明を破壊したもの。同工場長によれば、幸い銃撃による負傷者はいなかったものの、誰かが被害を受ける可能性もあったことで、今回の事実を重く受け止めているとしている。同工場では事故防止の為に最大の注意を払い、また安全への数々の対策を実行しているだけに深刻な事態だと付け加えている。Bruck工場は、製紙ライン2機を保有しており、新聞用紙年産12万5千トン、軽量コート紙年産27万トンの生産能力がある。

2月26日付RISIから抜粋


中国 紙・板紙市場での供給過剰状態が工場稼働率低下を助長

中国に駐在する欧州商工会議所(European Chamber of Commerce = ECC)が同国8産業を調査し、各市場での供給過剰に関するリポートを作成した中で、同国での紙・板紙の供給過剰は同産業の工場稼働率を2008年の90%から2014年の84%へ引き下げたと公表している。この期間に、生産能力は2008年の8千9百万トンから45%増加し、2014年に1億2千9百万トンまで拡大したとしている。同国での1999年から2010年までの紙・板紙の年間成長率は11.9%であったが、2014年までに更に30%拡大し、2008年まで世界最大の製紙国であった米国をその後追い抜いた形となったと伝えている。しかしながら同リポートによれば、同産業の生産性や効率面をみると悲観的で、2013年に同国の紙・板紙メーカーは約7千社あるも年産規模は平均2万トン以下、しかも大半は国営企業であるとしている。

2月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Kruger社が倒産したLincoln社のティッシュ・ラインを購入 

米国メーン州の現地メディアの報道によると、Lincoln社の破産に関する意見聴取が行われていた最中、同社メーン州の工場が保有していた2機のティッシュ・ラインのうち大型のラインが2月23日売却されたとしている。購入者は2月24日まで特定されていなかったものの、当初売却に反対したLincoln社の何人かは、カナダのKruger社がそのラインを購入したと主張したことが分かった。同ライン8号機の生産能力は年間3万5千トンとしている。Metso社製の同ラインは2006年に導入され、消費者用ティッシュ製品向けにナプキン1万5千トン、トイレット紙1万1千トン、紙タオル8千トンを生産していたもの。

2月26日付RISIから抜粋


アジア州 インドMehali社が年産15万トンの板紙ラインを導入、年内にも稼働へ

インドのGujaratに位置するMehali Paper社が新たな板紙ライン導入を進めていることが分かった。塗工抄きあわせ板紙年産15万トンの生産能力を有する予定の新ラインは、今年第4四半期にも同国Dahejで稼働を開始させる見込みであるとしている。国内外から回収される古紙を原料として板紙生産用にライン設計される計画。ライン本体は中国のShandong Hengxing社から供給されるものの、重要な諸設備はVoith社とSiemens社が供給することとなっている。同族企業であるMehali社は、新たに創出される製品を同国中央地域と西部地域の両市場で販売する目論見であるが、その他特に中近東市場への輸出も視野に入れている。

2月26日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアAPRIL社Kerinci工場がLBKP需給調整の為、定期保守休転を前倒し

インドネシアのAPRIL社が、同国スマトラ島に位置する同社Kerinci工場LBKPラインの定期保守点検休転に入る時期を前倒しする計画であることが分かった。4月の定期保守点検を今月に繰り上げる今回の措置は、中国を筆頭とするアジアのパルプ購入者が先行きの更なる値下げを期待して購入を控えている状況から市場での需要が低下していることに対処するものである。同社は、同工場の年産70万トンのパルプ・ラインを3月半ばに約10日間の休転とする模様。この停機によって、約2万トンの減産を見込んでいる。同工場は3機のLBKPラインで操業しており、年産合計は280万トン、そのうち220万トンを市販している。また同工場では、その他2機の非塗工上級紙の生産も行なっており、その年産合計は85万トンとなっている。

3月1日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリArauco社年産80万トンのHorconesパルプ工場が操業再開

チリのパルプ・メーカーArauco社が、同国に位置するNBKP、LBKP年産合計80万トンのHorconesパルプ工場に於いて2月27日付で生産を再開したことが分かった。同工場では、2月12日工場内の直径5mの穴から廃液が漏出し、設備の運転に支障をきたしたことが原因で、一時的に生産を止めていたもの。

3月1日付RISIから抜粋


中国 Stora Enso社が中国とスウェーデンに消費者向け板紙および生体材料事業立ち上げ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、合計で約6千3百万ユーロを投資し、消費者向け板紙およびバイオマテリアルズ(生体材料)事業の分野で、中国とスウェーデンの戦略的成長地域に於いて競争力の向上を図る目論見であることが分かった。同社は、まず3千1百万ユーロを投資し、中国の北海市に位置する新たな消費者向け板紙工場にポリエチレン(PE)・コート・ラインを新設する計画で、同工場は2016年第2四半期での操業開始を見込んでいる。今回の投資によって、同社の戦略である利益性の高い成長を強化するとともに、食品サービス分野に向けた短納期実現による競争力改善やPEコート板紙の完璧な品質管理を支えるものであるとしている。

3月1日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 スウェーデンHolmen社Hallsta工場が火災から復旧、11号機が稼働再開

昨年11月にパルプ・ラインで発生した火災から99日間を経て、スウェーデンのHolmen社Hallsta工場11号機はこのほど操業再開に漕ぎ着けたことが分かった。同ラインでのパルプ生産は2月26日夕刻に再開され、製紙ラインでの操業は2月28日夜からの再開となった。これにより、同社は11号機に於いて同社ブランドXLNT Elite、XLNT Classicに加え、VIEWの受注生産計画も再開可能となったとしている。同社の顧客サービス部門は、製品の供給スケジュールを打ち合わせる為、至急関連顧客と連絡を取り始めているとしている。顧客向けの配送については、最終的な紙の品質検査と印刷テストを経て4月には再開の見込みとなっている。

3月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/De La Rue社労働者がMalta工場の430人解雇計画に異議申し立て

イギリスを本拠とするDe La Rue社が、過酷な市場競争と需要減退に対処する為に同社セキュリティ紙の減産に取り組む中で、同社Malta工場の現行550人の従業員のうち120人だけを再雇用する計画を打ち出している。昨年の時点で、同社はMalta工場から300人の従業員を削減すると公表していたが、現地メディアは最終的に430人が失職することになったとの情報を得た。

3月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 2月の米国製造業部門の経済活動が5ヶ月連続で縮小

米国の最新の産業統計によると、2月の米国製造業部門はその経済活動が5ヶ月連続で縮小となったが、産業界全体でみると81ヶ月連続でかろうじて成長を維持している。米国2月のPMI指数は49.5%で前月の48.2%からは1.3%ポイント増となり、製造業は活気がやや回復気味となっている。また、2月の製造業新規受注指数は前月の51.5%から横這い推移、好不調の分岐点である50%をわずかに超えた形での推移となっている。一方、製造業生産指数は50.2%だった前月より2.6%ポイント上向き52.8%となった。また製造業雇用指数は前月の45.9%から2.6%ポイント数字を上げて48.5%となった。いくつかの指数で50%をわずかながら上回る状況となっているが、好調を維持していた米国製造業部門の経済活動はここへきてやや停滞感がみえる。

3月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 2015年ブラジルのパッケージ産業生産高が前年比4.3%減、回復の兆し見えず

ブラジル・パッケージ協会が公表した年間統計によると、2015年の同国パッケージ産業の木製、紙、段ボール、プラスチック、ガラス、金属等を材料としたパッケージ生産高は引き続く同国の不景気から痛手を被った状況に終わったとしている。同協会によると、同国パッケージ生産高は2014年に前年比1.4%減少した後、2015年は同4.3%更に減少をみせ、同産業の工場稼働率は2014年の86.3%から2015年82.5%まで下落したことが分かった。同協会の調査結果は、現在のブラジル経済危機はあらゆる分野のパッケージのエンドユーザーに悪影響を与えていると決定付けている。2015年、同国の食品生産高は前年比2.3%減、飲料産業も同5.3%減、製薬産業も同12.2%減と落ち込んだことが、パッケージ産業低迷へ追い打ちをかけたとしている。

3月1日付RISIから抜粋


中国 1月の古紙輸入量が全品種にわたって急減、前月比15.8%落ち込む

中国の1月古紙輸入量は、急増した前月から反転し、大きく落ち込む結果となった。12月古紙輸入量は前月比23.0%急上昇して約277万トンとなっていたが、この急激な増加の原因は同国税関当局が2016年の古紙輸入許可の更新に懸念を示したことにあった。翌年の許可割り当ては、基本的に各輸入者の前年の通関実績合計をベースとして算出されることから、翌年に必要な割り当て分を得る為に同国輸入者がこぞって12月末までの入港を意識して発注を掛けたことが主な要因であるとしている。この混乱は収束したが、結果として1月の実績が激減したもので、前月比15.8%急減の約233万トンとなった。ただし、前年同月の約228万トンからは2.4%増となっている。

3月2日付RISIから抜粋


中国 1月のパルプ輸入量は前月比1.3%減、LBKP輸入量急減が影響

中国通関当局の発表した最新の統計によると、同国1月の市販パルプ輸入量は増減混在する結果となり、NBKP輸入量は前月比1.2%増、一方、LBKPは同10.1%急減となったことが分かった。LBKP輸入量が大きく落ち込んだことで、全体のパルプ輸入量も下落して前月比1.3%減の約159万トンとなった。また、前年同月比でも5.9%減となっている。中国の製紙メーカーはこぞって昨年9月よりパルプ供給者へ値下げ圧力を掛け、LBKP購入を控える画策を実行していることが主因で、特にブラジルのパルプ・メーカーがその矢面に立たされている状況。1月のブラジルからのLBKP輸入量は前月比19.4%減(約6万6千トン減)の約27万3千トンまで数量を落としている。

3月2日付RISIから抜粋


アジア州 理文造紙がベトナム工場で新たな年産40万トンの板紙ライン稼働開始へ

中国を本拠とするLee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)は、ベトナムHau Giang省の同社新工場に於いて、2016年下半期に年産40万トンの生産能力を有するコンテナーボード新ラインを稼働させる計画であることが分かった。同社は当初今年の第1四半期にも新ラインを稼働させる計画であったが、この計画変更の理由については公表されていない。同社は2014年に、今回のプロジェクト全般の業者としてChina Haicheng Engineering Technology Holdingsと契約を取り交わしていたもの。

3月2日付RISIから抜粋


海外動向 Norske Skog社がタスマニア工場の電力消費を半減、同島エネルギー危機への対応

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社は、タスマニア島のエネルギー危機に対応する為、1週間にわたって同社Boyer工場での電力消費を半分まで削減する取り組みを実行することを決断した。同工場がパルプ・ラインと製紙ラインを停機させると、タスマニア州全体の1週間の電力需要の約3.8%が節約されることになるとしている。同州では、まずBell Bay Aluminium社が32~40メガワットの削減を実行した後、Norske Skog社が43メガワットを削減、更にTEMCO社が30メガワットを削減する計画としている。

3月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏1月の失業率は前月から微減の10.3%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、1月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.3%と前月の10.4%から微減の推移となったが、前年同月の11.3%からは1.0%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年8月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の1月失業率は8.9%で前月の9.0%から微減、前年同月の9.8%からも減少をみせた。この数字は2009年5月以来の低水準となった。

1月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百65万人を含むEU28ヶ国の男女約2千1百79万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約16万3千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約10万5千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約203万人減、ユーロ圏19ヶ国では約145万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場は着実に改善されている。1月失業率の低い国はドイツが4.3%、チェコが4.5%、イギリスとマルタが5.1%、一方高い国はギリシャの24.6%、スペインの20.5%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

3月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/C M Downton社がHolmen社、Norske社などと物流業務契約を更新

イギリスの大手物流会社C M Downton社(CMD社)は、このほど製紙産業とパッケージ産業の大手3社との契約更新を取り付けたことが分かった。スカンジナビアの製紙メーカーHolmen社は競争入札を経て、CMD社との契約を2年間更新した。契約によると、CMD社はHolmen社のスカンジナビアに位置する複数の工場からSheerness Docksへ搬送された製品等、イギリス国内の内陸部、南部の顧客へのすべての物流業務を担うもの。また、CMD社は、ノルウェーを本拠とする新聞用紙・雑誌用紙メーカーであるNorske Skog社ともノルウェー企業年間物流契約の見直しを経て、契約更新となった。契約内容は同国主要印刷工場への紙の配送が主となっている。Holmen社やNorske Skog社の製品はスカンジナビアに点在する同社生産拠点からSheerness Docks経由で同国へ運び込まれている。

2月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 リトアニアGrigeo Grigiskes社が段ボール・ライン近代化を完了

2015年にいくつかの投資プロジェクトを成功裏に完了したリトアニアのAB Grigeo Grigiskes社は、2016年の幕開けを更なる朗報とともにスタートさせた。市場に於ける今後の見通しや機会を十分に査定し、また顧客の求めるニーズを熟考したことで、同社は製品の品質向上と生産効率の改善を目指した投資額約380万ユーロの新プロジェクトを首尾よく完了させた。今回、同社は生産体制・保管体制・企業建屋などの拡張に加え、段ボール・ラインの改良を目的に投資を実行した。3シフトで操業すると、段ボール生産の効率は50%以上上がるものと試算している。

2月29日付RISIから抜粋


アジア州 スマトラの大地震によるインドネシアの紙パルプ工場は被災なし

3月2日夜にインドネシア・スマトラ島南西部を襲った強い地震による、現地大手紙パルプ工場への影響はなかったと報告されている。現地メディアの報道によれば、マグニチュード7.8という強い地震が、スマトラ島から約600㎞離れた海底で発生したとしている。同時に津波発生注意が発動された為、島民は高台などへ避難したが、まもなく当局よりその危険性が撤回され、犠牲者や被災の報告もなかった模様。また、南スマトラのPalembangで現在建設中のAPP社パルプ工場でも地震の影響はなく、予定通り10月の稼働開始を見込んでいるとしている。

3月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルPortcel港湾ターミナルが通算9千万トンのパルプ輸出を記録

ブラジル森林製品の出荷に特化する港湾ターミナルPortcelは、Fibria社(51%)、Cenibra社(49%)が共同で運営しているが、このほど30年強の運営期間を経て、この1月で通算9千万トンの輸出向けパルプ出荷数量を記録した。記念すべき出来事は、1月27日出港したFibria社のパルプ51,500トン米国Arthur港Mobile港向けMV Brassiana号によって達成された。ブラジル南東部Espirito Santo州Barra do Riachoに位置するPortcelはパルプ取り扱いでは世界で最も効率の良い港とされている。同ターミナルの仕事量は平均1日1出荷当たり24,000トンとされている。同ターミナルによれば、世界でも有数の仕事量を誇ると言われる米国Baltimore港とオランダFlushing港でも1日当たりの出荷量は各々16,000トン、18,000トンであるとしている。

3月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社がStaunton工場で$2千万を投資、増産体制強化へ

米国Graphic Packaging Holding Companyの100%子会社であるGraphic Packaging International社は、バージニア州Stauntonの同社工場へ約$2千万を投資し、増産体制強化を図ると公表した。同社は食品、飲料やその他消費財メーカーへパッケージ・ソリューションを提供するプロバイダー大手であり、今回のプロジェクトにより新たな43人の雇用を創出させることになる。バージニア州知事が本日語った主旨によれば、先進的な製造業分野は同州で引き続き躍進を遂げており、Graphic Packaging International社が基幹産業のリーダーを担ってくれていること、更にはStaunton市に於いて増産体制強化の為、投資プロジェクトを実行することを誇りに思うとしている。

2月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の失業率は前月から変化なく4.9%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、2月の非農業部門就業者数が24万2千人増加したが、全体の失業率は前月から横這いの4.9%で推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門、社会扶助、小売業、食品サービス、酒場分野、民間教育サービス部門で目立ったものの、引き続き鉱工業で雇用が減少した。全体では2月の失業率は前月と変わらず4.9%、失業者数の合計は780万人であった。ここ1年でみれば、失業率は0.6%ポイント減少、失業者数は83万1千人減少し、雇用はわずかに上向いている。労働者層別では、2月の成人男性の失業率は4.5%、成人女性の失業率も4.5%、白人は4.3%、黒人は8.8%、10代の若年層は15.6%、ヒスパニック系は5.4%、アジア系労働者の失業率は3.8%となった。一方、長期にわたって(27週以上)の失業者は220万人で、2月の失業者全体の27.7%を占めた。

3月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年米国コンテナーボード生産能力の伸びは1.3%を予測、2015年2.3%から鈍化

RISIの予測によれば、最近のWestRock社による同社3工場の閉鎖などにより、米国2015年~2017年のコンテナーボード生産能力は年率1.8%程度で緩やかな成長となる見通しとしている。特に、ライナーボードと中芯の生産能力の成長予測は、2015年実績の2.3%から2016年は1.3%へ鈍化するものとみている。これは今年計画されている増産が1.1%と見込まれる米国の段ボール箱出荷量に概ね沿った予測となる。RISI関係者によれば、コンテナーボード・メーカーにとっては、この数値の示すところは2016年も需給バランスにほとんど変化がみられず、値下げを余儀なくされ低価格が徐々に市場へ浸透していった昨年の傾向を引きずる厄介な問題となりそうだとしている。

3月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Pro-Gest社が廃品回収業者のライセンスと設備を競売で落札

イタリアのZago一族が所有する、同国大手のコンテナーボード、段ボール原紙、パッケージ・メーカーであるPro-Gest社は、このほど廃品回収業者であるLevio Loris社の競売に於いて同社の各種ライセンスと設備の取得に成功したことが分かった。当該の競売は、今週破産管財人の指定官庁に於いて開催されたもの。Pro-Gest社の最初の投資額は2百万ユーロで、競売で落札した機械設備および約8千平米の建物購入費用となる。同社としては、なるべく早急に業務をスタートさせたい意向。ZagoグループCEOによれば、Pro-Gest社の全生産工程に必要な原材料となる廃品(最重要は古紙)の回収というサプライ・チェーンの初期部分の強化が、同グループの今回の動きの目指したところであるとしている。

3月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/CCL社がブラジルPowerpress社の資産を$1千25万で取得

カナダを本拠とし、特殊ラベルやパッケージ・ソリューション分野では世界でも大手のCCL Industies社は、このほどブラジルの農薬メーカー、医薬品メーカー向けの伸縮ラベル大手であるPowerpress Rotulos & Etiquetas Adesivasの資産を取得したと本日公表した。サンパウロをベースとする民間企業であるPowerpress社は、2015年の売上は約$650万、償却後利益は約$250万であった。CCL社の購入対価は$1千25万と推測されている。CCL社は従業員数13,000人、世界6大陸の31ヶ国に122の生産拠点を保有しており、企業オフィスをカナダのToronto、米国マサチューセッツ州Framinghamに置いている。

3月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がNBKP、ユーカリパルプ年産150万トンの新工場で操業開始

ブラジルの大手パッケージ紙メーカーであるKlabin社は、同社Pumaプロジェクトの一環である新パルプ工場を同国Parana州Ortigueira市で立ち上げ、操業を開始したと本日発表した。同社関係者によれば、最初のパルプ梱包は3月4日に完成、既に森林管理協議会(FSC)のCoC認証も受けているとしている。同工場の新ラインは、パルプ年産合計150万トンの生産能力があり、そのうち110万トンが晒ユーカリパルプ、40万トンがパイン材を原料とするNBKPの生産にあてられる模様。また、N材パルプとして世界でも初の3種類のパルプでの生産が可能な同ラインでフラッフパルプの生産も視野に入れている。

3月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の物品・サービス部門貿易赤字は$457億、前月の$447億から増加

米国の最新の通産統計によると、1月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$447億から$10億増加して$457億へ赤字幅が拡大する結果となった。1月の輸出額は前月から$38億減少して$1,765億であったが、一方、輸入額は前月から$28億減少して$2,221億となった。1月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$11億増加して$637億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億増の$180億となったことが反映されたことによるもの。前年同月比でみると、1月の物品・サービス貿易赤字は$21億増加(前年同月比4.8%増)、輸出取引額は$125億減少(同6.6%減)、輸入取引額も$105億減(同4.5%減)となった。

3月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Valmet社がフィンランドKotkamills社より自動化技術2案件を受注

フィンランドを本拠とし、紙パルプおよびエネルギー産業へのテクノロジー、オートメーション、サービスに従事するValmet社は、同国の製紙メーカーであるKotkamills社よりこのほど自動化技術2案件を受注したことが分かった。この技術案件は、製紙ラインの改造プロジェクトとして2015年4月と7月に受注したKotkamills社製紙ライン技術案件と自動化システムを補完する為のものであるとしている。Kotkamills社は、現在雑誌用紙の生産ライン2号機を改造中で、改造後は高品質バリアー・ボードと折りたたみ箱用板紙の生産へ切り替える意向。同ラインは2016年第2四半期には改造を終え、操業を再開する見込み。Valmet社の自動化システムの搬入時期は4月を予定している。

3月8日付RISIより抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~2月の段ボール原紙出荷量累計が前年同期比5.5%減少

ブラジル段ボール原紙協会が発表した統計速報値によると、同国の1月~2月段ボール原紙出荷量累計は前年同期比5.5%減の502,440トンとなった。2月単月でみると、出荷量は前年同月比3.9%減の244,612トン、一方、1月の出荷量は同7.0%減の257,828トンであった。また、1月~2月の段ボール原紙出荷量を平米換算すると、前年同期比4.7%減の約9億8千4百万平米となっている。ブラジルの景気低迷が段ボール原紙業界にも悪影響を及ぼしていることが分かる。2015年の出荷量累計も前年比3%減少したと業界が公表している。同協会は、今年の出荷量累計を、関連の段ボール消費市場の動向次第では、昨年並みか或いは上下1%の増減でするものと期待をかけている。

3月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンIggesund社Workington工場の2号機改造で、1ヶ月間の停機へ

スウェーデンを本拠とするIggesund Paperboard社は、イギリスに位置する折りたたみ箱原紙年産20万トンの同社Workington工場で板紙ライン2号機への新たなプレス工程設置の為、昨日から生産を止めたことが分かった。このプレス工程設置には約1ヶ月を要するとみられ、結果として2万トン(10%)の増産が見込まれ、板紙の品質向上にも寄与するものとしている。親会社であるスウェーデンのHolmen社2015年営業年度決算報告説明に於いて、同社社長はこの改造プロジェクトへの投資額は約1億スウェーデンクローネ($1千1百70万)で、経費は第1四半期と第2四半期で50%ずつ計上すると公表している。

3月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Papierfabrik Palm社がRoba Corrugated社の買収を完了

ドイツのPapierfablik Palm社によるRobaグループ傘下Roba Corrugated生産拠点の買収取引がこのほど完了したことが分かった。同国の競争監視機関Bundeskartellamtの報告によれば、買収は2月29日付で完了したとしている。Roba Corrugatedは同国東部Leipzig近郊のLutzenにて枚葉給紙装置を運転しており、工場では紙幅2,800㎜の段ボール原紙ラインを保有、年産約1億5千万平米の生産能力がある。

3月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社Pontevedra工場を休転、悪臭除去対策へ450万ユーロ投資

スペイン北西部に位置するEnce社Pontevedra晒ユーカリパルプ工場は、現在生産を止めていることが分かった。年産44万トンの生産能力を有する同工場は、今週初から定期年間保守休転に入っている。同社関係者によれば、今年の保守休転には約450万ユーロという予算総額の半分以上を掛けていわゆる悪臭ゼロ・プロジェクトを実施するとしている。このプロジェクトは同国Santiago de Compostela大学と共同して2010年から同社が取り組んできたもの。特に最新技術や新コントロール・システムの導入が今回のプロジェクトの主だったところとなる。予算総額のうち残る200万ユーロを、生産効率の向上に向ける計画で、工程管理とエネルギー効率向上を図る。

3月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米州開発銀行がKlabin社のブラジル新パルプ工場建設へ$3億融資

Inter-American Development Bank(米州開発銀行)は、ブラジルParana州の最貧困地域のひとつであるOrtigueira自治区へ同国Klabin社が計画する新たな最新鋭パルプ工場建設に向けて財政支援に取り組むことが分かった。総額$3億の単独融資・協調融資を通して、同行はParana州史上最大の民間投資となるKlabin社のPumaプロジェクトへ長期融資で参画するとしている。今回のプロジェクトによって、近隣市町村の発展にも大きな影響をもたらすことになり、またKlabin社はこの地域最大の雇用主のひとつとなろう。工場建設中の段階では約8,500の雇用を創出し、また工場の操業には約1,400人の従業員が必要となるとしている。建設される工場は、世界で最も低コストでのパルプ生産か可能で、年産142万トンの設備が導入される。

3月7日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 伊/Pro-Gest社の年産55万トン新テストライナー・ライン、2017年中の稼働に暗雲

イタリアのPro-Gest社は、同国の同社Manitova工場へ新たな年産55万トンのコンテナーボード新ラインを導入する計画だが、2017年末までの稼働開始は困難な状況となった模様。同社は数週間前に2016年末までの稼働を想定していたものの、主要供給会社であるValmet社がラインの搬入は2017年第1四半期となるとこのほど表明してきたことで、計画の大幅な修正を余儀なくされている。Valmet社側からの主張によると、搬入予定の工場には旧ラインの解体など含め、新ライン設置の為の準備を求めているとしており、更にPro-Gest社はまだ原料調製ラインの契約調印を終えていないとしている。Pro-Gest社はこの問い掛けに対して即答を控えている。

3月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2015年第4四半期のGDP成長率は、ユーロ圏0.3%増、EU28ヶ国0.4%増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州に於ける季節要因調整後のGDP成長率は、2015年第4四半期ユーロ圏19ヶ国で前期比0.3%増、EU28ヶ国で同0.4%増と上向いた。前期の2015年第3四半期のGDP成長率は同様にユーロ圏19ヶ国で前期比0.3%増、EU28ヶ国で0.4%増を示していた。また、前年の第4四半期と比較すると、GDP成長率はユーロ圏19ヶ国で1.6%増、EU28ヶ国で1.8%増となったが、2014年第4四半期も前期よりそれぞれ+1.6%、+1.9%と上昇をみせていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

3月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Kite Packaging社がワインボトル用ボックスの商品ラインナップを刷新

イギリスのKite Packaging社の新たな耐久性の高い内部仕切り付ワインボトル用ボックスは、保管や輸送に最適な梱包であると同社が発表している。このほど、イギリスのパッケージ供給会社大手Kite社は、ワインボトル用ボックスの商品ラインナップを刷新した。同社のウェブサイトでも購入可能な新たな同商品は、ボトル間の内部仕切りをセールスポイントとしており、これまでよりその強度と耐久性を向上させたものとしている。新たな設計となった同商品は、迅速性と仕事量で処理能力を要求される梱包部門に適応しており、これまでの既存品と比較しても組み立てに時間を取らない仕様となっている。

3月9日付RISIから抜粋


アジア州 ベトナムVietracimex社の年産40万トン新パルプ工場建設が大幅な遅れ

ベトナムのVietnam Trading Engineering Construction社(Vietracimex社)は、同国南中央部に位置するQuang Ngai省Binh Son県に建設予定としている年産40万トンのパルプ新工場が想定外の問題に直面しており、操業開始時期の見直しを余儀なくされていることが分かった。同社が新工場に導入予定のパルプ・ラインはスウェーデンを本拠とするSodra社ノルウェーTofte工場が閉鎖する2013年8月まで操業していた中古ラインを購入したもの。この中古ラインのQuang Ngai工場での再組立てはノルウェーから昨年到着した時点から開始する計画であったものの、ベトナム現地建設企業による工場建屋などの準備に遅れが発生したとしている。当初2017年初期に稼働する予定が、同年末から2018年初頭までスケジュールが繰り延べとなっている。

3月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/APPM社が紙・パッケージングの大規模な増産計画を発表

ロシアの大手紙パルプメーカーであるArkhangelsk PPM社(APPM社)は、今後5年間をかけて同社の事業を大規模且つ多角化する成長戦略に取り組むことが分かった。APPM社を運営するVladimir Krupchak社関係者が語ったところによると、同社は多数の意欲的な案件を掲げており、新たなティッシュ工場、テストライナー新ライン用の建屋建設、段ボール・パッケージ部門の拡大、更には未晒クラフトの増産などを視野に入れているとしている。現在、同社が緊急で進めているのは、モスクワから南西90㎞Kaluga州のVorsino新工場への紙幅5,600㎜、年産7万トンのAndritz社製ティッシュ・ラインに加え2機の加工ラインの導入である。同工場の稼働を2017年末と見込んでいる。

3月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/WEPA社がポーランド工場へ年産3万2千トンの新たなティッシュ・ラインを導入へ

ドイツArnsberg Westphalian市を本拠とするWEPAグループが、欧州に点在する同社生産拠点の増設と設備近代化への投資プロジェクトに乗り出すことが分かった。今年まずポーランドの同社Piechowice工場へティッシュ年産3万2千トンの新ラインを導入する計画となっている。その際に、同社親会社は欧州内のすべての同社生産拠点が関係する既存の物流網最適化にも取り組むこととしており、それにより全グループの競争力を強化する目論見。今回の増設により、同工場の従業員を現在の380人から400人へ増員する予定としている。新設するティッシュ・ラインはToscotec社製で、紙幅2,800㎜、設計スピードは分速2,200mとなっている。

3月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社がTres Lagoas工場2号機への新回収ボイラーの建造物建設を開始

ブラジルのFibria社が、同国中西部に位置する同社Tres Lagoas工場の新たなパルプ・ラインへの回収ボイラーを設置する建造物の建設を開始したことが分かった。この建設には金属材料4千トンを必要とし、同工場の晒ユーカリパルプ175万トン増産計画であるHorizonte2プロジェクトの一環である。現在、同工場は稼働中の同様に晒ユーカリパルプ年産130万トンの1号機を有している。同社は世界最大の晒ユーカリパルプ・メーカーで、ブラジル3工場に加え、同国Bahia州に於いて協働するStora Enso社とのVeracel JVで、生産能力合計530万トンを誇る巨大企業である。同社CEOによれば、現在、建設作業は計画通り順調に進捗しており、操業開始の目標を2017年第4四半期においているとしている。

3月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Andritz社がベルギーVPK社の原料調製ラインを改良、順調に再稼働へ

オーストリアを本拠とする世界的な技術集団であるANDRITZ社(A社)は、このほどベルギーOudegemに位置するVPK Paper社(V社)の工場6号機へのパルプ化・精選工程ラインを改良し、無事に再稼働を果たしたことが分かった。今回改良を施されたパルプ原料調製ラインは、段ボール原紙、製函材、紙器抜きくず等の処理が可能となり、既存の低濃度パルパーへの供給能力は1日当たり900トンになるとしている。また、今回改造したパルプ化システムはエネルギー消費量を抑えパルプ化工程での汚染物除去能力を向上させたもの。VPK社は、再生紙・再生板紙100%を原料として、高品質パッケージ用の段繰り、テストライナー、灰色嵩板紙などを生産している。

3月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Toscotec社が中国Fujian Jinmin社と鋼ヤンキードライヤー納入契約

中国のFujian Jinmin Reconstituted Tobacco Development社は、このほど福建省福州市に位置する同社工場のタバコ生産工程へ直径5,500㎜の新たなスチール・ヤンキードライヤーを設置することで、イタリアToscotec社と契約を取り交わしたことが分かった。2017年6月に稼働開始を予定している。Toscotec社によれば、今回のヤンキードライヤー導入によって、同タバコ工場のエネルギー効率と乾燥工程の能力が向上するものとしている。同工場の原料となる再生タバコ葉は、基本的に正規のタバコ・メーカーからの残余物で構成されているもので、再度打ち伸ばしを施し、スライス後にタバコ葉として再利用される。同社の再生タバコ葉の生産能力は年産5千トン。

3月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米2月の上質紙カット判の出荷量が前年同月比4.3%増

PPPCが発表した2月の速報値によれば、北米2月の上質紙カットサイズ出荷量は、前年同月比4.3%上向いて約632,000トンであった。昨年2月の出荷実績が前年2月に比し6.9%減少していたことと、通常4-5%に換算される稼働日が1日多かったことを勘案しても、好調な実績につながったとしている。週平均でみると、2月出荷量は前年同月比0.9%減で、今年1月~2月累計では前年同期比2.4%増となっている。一方、2月の工場稼働率は91%で、前月の1月より5ポイント上昇、ただし2015年2月の92%より1ポイント低い状態。

3月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の紙生産量が前年同月比3.3%減、板紙生産量は同1%微増

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、同国1月の紙生産量は前年同月比3.3%減少、一方、板紙生産量は1%近く微増したとしている。1月の紙単体の生産量は約243万トンで、このうち主に塗工印刷・筆記用紙の生産量が同8.9%減少したことが全体のマイナスに起因したとしている。また、2月の板紙生産量は約424万トンであった。紙・板紙の2月生産量の合計は約667万トンで、前年同月比0.7%減(4万4千トン減)1月の米国全業種の稼働率は90.7%も、紙工場では85.3%、板紙工場で94.1%であった。

3月11日付RISIから抜粋


中国 APP中国が海南LBKP工場の定期保守点検を前倒し、6万トン分の減産

APP中国が発表したところによると、同国海南島に位置する同社紙パルプ複合工場は4月中の10日間、LBKP年産200万トンの生産ラインで定期保守点検を実施することが分かった。同社関係者によれば、今回の休転によって約6万トンが減産になる見込み。当初、定期保守点検は5月に行なわれる予定であったが、このほど同社はスケジュールを前倒しすると決定したもの。同社は、今回の休転は製品の品質向上を目指したLBKPラインの最適化を図るものと位置付けているが、実際のところは南米やインドネシアからの輸入LBKPが中国市場に氾濫する状況の中、中国バイヤーの執拗な値下げ圧力による国産LBKP価格軟化を懸念した同社の対抗策とみられている。

3月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 Valmet社が新たな白液プラントをCMPC社Lajaパルプ工場に供給へ

フィンランドを本拠とするValmet社が、チリCMPC Celulosa S.A.のLajaパルプ工場へ白液(white liquor)プラントを納入する予定であることが分かった。新たな白液プラントは、現在使用中の既存プラントとの入れ替えとなるが、2018年から施行される新環境基準に適合する仕様となっている。更に同プラントは高度な白液生成率を可能にしたもので、CMPC社に於ける石灰サイクルの取り扱い要領の柔軟性を高めることになるとしている。新プラントでの操業は、2018年2月を目標としている。今回の契約金額は開示されていないが、同様の新白液プラントは大体7千万~8千万ユーロで取り引きされている模様。

3月14日付RISIから抜粋


中国 IP社がアジアの段ボール・パッケージ事業を中国株式投資会社へ10億人民元で売却へ

米国のInternational Paper社(IP社)は、同社が中国と東南アジアで展開する段ボール・パッケージ事業を中国の株式投資会社Xiamen Bridge Hexing Equity Investment Partnership Enterpriseへ売却する正式契約を取り交わしたと本日公表した。IP社がアジア諸国で展開する段ボール・パッケージ事業の規模は、合計18工場と約3千人の従業員である。取引条件によると、IP社は売却額の約10億人民元(1億5千万米ドル)を受領することとなっている。最終的に完了条件に関する双方の充足をもって、また関係する政府当局の承認次第、今回の売却取引は以降数ヶ月以内に完了するものと思われる。

3月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 1月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比2.1%増、EU28ヶ国で同1.7%増

最新のEurostat統計によれば、欧州1月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比2.1%増、EU28ヶ国でも同1.7%増の推移となった。因みに前月12月の数値ではユーロ圏19ヶ国で前月比0.5%減、EU28ヶ国でも同0.6%減といずれも前月比で微減推移となっていた。一方、1月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で2.8%増、EU28ヶ国でも2.5%増と前年比でも上昇傾向となった。各産業別でみると、資本財が前月比3.9%増、エネルギー分野が同2.0%増、非耐久消費財が同1.5%増、中間消費財と耐久消費財がいずれも同1.0%増と軒並み上昇傾向となり、全体の数値に貢献するかたちとなった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

3月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DiamondPak社がSouth Wales工場に新たな自動型抜き機を導入へ

イギリスで段ボール・パッケージ製造を専業とするDiamondPak社が、同社South Wales工場に30万英ポンドを投資し、新たな加工機械を導入する計画を公表した。John Lewis社やPets at Home社を顧客とする同社は、新たな自動型抜き機(Die-cutter)を導入し、生産能力を倍増させる目論見であることが分かった。今回の投資は同社にとってここ数ヶ月で2回目の工場設備導入であり、更に同社成長戦略の一環として従業員の新規採用も予定している模様。同社役員によれば、同社2016年の目標である”二けた成長”に向けて順調に推移しているとしている。2012年以降、同社は年率15~20%の成長率を成し遂げており、2016年もその成長継続に向けて意欲的である。

3月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Papierfabrik Walsum社がLWC紙の生産をストップ

ドイツのLWC紙メーカーであるPapierfabrik Walsum社が現在LWC紙の生産を止めていることが、複数の市場関係者からの情報で明らかとなった。同工場関係者によって、事実、年産20万5千トンの10号機は先週末より停機となっていることが確認されたが、停機の理由および生産再開の時期などについてはコメントを差し控えるとしている。一方、投資ファンドであるGreen Elephant社は2月19日ドイツ西部のDuisburgに位置する同社Walsum工場の資産を引き継いでいた。それ以前の昨年6月同社の前オーナーであるNorske Skog社が撤退して以降は同工場は破産寸前の状態であったとされている。現在、Green Elephant社からのコメントは公表されていない。

3月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのパルプ・メーカーJari社が初のDP生産、出荷

PPI Latin Americaからの情報によると、ブラジルのパルプ・メーカーであるJari社が2月下旬に同社初の溶解パルプ(DP)生産を行なったとしている。ブラジル北部Para州Monte Dourado市に位置する同社工場は2013年1月に一旦工場を閉鎖し、同工場のユーカリパルプ年産41万トンのパルプ・ラインを年産25万トンのDPラインへ生まれ変わらせるべく改造に取り組んでいたものの、2015年1月の生産再開以降は再びユーカリパルプの生産・販売を行なってきた。同社は、同工場の運営状態についてコメントしておらず、今後DP生産のみに注力していくのかについても明言を避けている。ただし、現地メディアによれば、今回生産のDPは既に海外向けに輸出されたことが確認された。

3月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコPCM社の新たな年産13万トンの再生コンテナーボード・ラインが稼働開始

メキシコのPapeles y Conversiones de Mexico社(PCM社)は、同国北東部Nuevo Leonに位置するFINSA Guadalupeの同社工場に於いて、新たな再生コンテナーボード・ラインを3月1日稼働させたことが分かった。同社役員によると、現状同ラインは能力の40%程度で操業しており、米坪160gの中芯を生産中としている。今後、習熟期間工程に約2年を要すると付け加えている。同ライン2号機の名目生産能力は日産400トンもしくは年産13万トンで、設計スピードは分速850mとしている。生産品種は、中芯、ライナー、クラフトライナー、白ライナーなどを想定している。このラインへの投資金額は約$6千~6千5百万。

3月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 2月の米国カートン出荷量は緩やかな伸び、在庫量は前月比6万1千トン減

米国の最新の産業統計によると、同国の2月カートン出荷量は緩やかな伸びにとどまったものの、また工場稼働率は95%ながらコンテナーボードの在庫量は前月比6万1千トンの減少をみせた。米国カートン協会の報告によれば、2月のカートン出荷量は約292億平方フィートで前年同月比5.6%跳ね上がった。しかし、この数字は週平均でみると当月の稼働日が1日多かったことを調整すると、同0.6%微増にとどまるとしている。1月~2月の出荷量累計は実質ベースで同0.9%増、週平均で1.9%減となっている。一方、2月コンテナーボードのユーザー在庫量は前月比6万1千トン増の約273万トンとなったものの、過去10年の2月在庫量の平均からは約5千トン減となっている。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米国IP社がHolmen社のスペイン新聞用紙工場を取得、ライン改造へ取り組み

米国を本拠とするIP社は、スウェーデンを本拠とするHolmen社が保有するスペインMadridの新聞用紙工場の購入に関して拘束力のある契約を取り交わしたと本日公表した。しかも、現行の生産ラインに改造を施し、再生コンテナーボードの生産へ切り替える意向であることが分かった。契約条項に則って、IP社はMadrid新聞用紙工場の購入に加え、その関連する再資源化活動と熱電併給システム施設の持ち分権50%を取得することになるとしている。今回の売買取引は、規制当局の承認を経て2016年第2四半期には完了する見込み。IP社は、既存ラインに改造を施し、同工場での雇用の見通しを注視しつつ、2017年第2四半期には年産38万トンの生産能力で再生コンテナーボード生産を行なう計画である。

3月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の住宅着工件数は前月比5.2%増、前年同月比では30.9%激増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、2月は季節要因調整済みの年率換算値は117万8千戸で、1月の改定値112万戸から5.2%増と上向いた。また、前年同月比でみると2015年2月の90万戸からは30.9%の大幅増で数字を伸ばす結果となった。ただし2月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は82万2千戸で、1月の改定値76万7千戸から7.2%増加した。

3月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2月工業生産高指数は前月比0.5%微減       

最新の産業統計によれば、米国2月の工業生産高指数は1月に前月比0.8%の微増をみせた後、当月は反転し前月比0.5%の微減となった。特に2月は水道光熱費分野と鉱工業分野の落ち込みが製造業での0.2%増を越えていることが目立った。水道光熱費分野の生産高は前月から4.0%減少となったが、例年と比べて温暖な気候から暖房需要が減少したとしている。鉱工業分野では同1.4%減となっており、過去6年間の平均月次減少率1.3%に近いものとなった。2月の全体の工業生産高指数は2012年平均との比較で106.3%の水準となっており、前年同月比でみれば1.0%減となっている。また、2月の工業分野の稼働率は同0.4%ポイント減少し76.7%を示し、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を3.3%ポイント下回っている。

3月16日付RISIから抜粋


中国 中国1月~2月の国内設備投資額累計は前年同期比10.2%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~2月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約3兆8千8億人民元に到達、前年同期比で10.2%増と大きく数字を伸ばす推移となった。また、2月単月の数字でみると対前月比で0.83%微増となった。当該2ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約7百44億人民元で前年同期比34.3%大きく上昇、第二次産業でも約1兆4千87億人民元で同7.9%上昇、第三次産業は約2兆3千1百77億人民元で同11.1%上昇した。

3月16日付RISIから抜粋


中国 2月の中国工業生産高は前年同月比5.4%増            

2月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比5.4%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月より0.5%ポイント減少した。2月単月の工業各社合計付加価値創出量は、前月比0.38%微増であった。内容的に3つの主要分野を見れば、1月~2月は鉱工業・採石などの分野で前年同期比1.5%増、製造業では同6.0%増と好調に推移、一方電気・ガス・水の生産・供給でも同1.5%増となり、概ねどの分野も増加傾向と順調な推移となった。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月のパルプ港湾在庫量が前月比で減少傾向

2月欧州の各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、1月の水準から減少傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、2月末の港湾在庫量の合計は、1月の1,176,269トンからわずかに減少して1,166,723トンとなった。この数字は前年同月比でみると前年の2月1,042,950トンからは11.9%の大幅増加となっている。ドイツ、イギリス、スペインの各港湾での在庫水準の増加が目立ったものの、オランダ、ベルギー、イタリアの各港湾では減少傾向となった結果、全体の在庫量は前月末比でわずかに減少傾向となったもの。

3月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月のクラフト紙出荷量が前年同月比7%増            

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙2月統計によると、米国2月のクラフト紙出荷量は前年同月比7%増と数字を大きく伸ばし約14万トンであった。そのうち晒クラフト紙は前月の約6千9百トンから約8千7百トンへ大幅増となったのに加え、一方未晒クラフト紙も前月の約12万1千トンから約13万1千トンへ増加をみせた。2月末の在庫量は前月末比でやや減少し、約7万1千トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

3月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社が2工場の再生コンテナーボード年産40万トン目指し停機ライン改造へ

イタリアのコート紙メーカー大手Burgo社の経営陣は、同社Avezzano工場とDuino工場で保有する停機中の2機を再生コンテナーボード生産用へ改造する方向でプロジェクトに取り組んでいることが分かった。これらの生産ラインを活用してパッケージ分野へ参入することは既に公表済みであったが、今回同社は具体的な生産能力の査定にまで踏み込んで提示しているもの。同社代弁者によれば、当該の2ラインはいずれも幅5,400㎜で、改造を施すことによって再生コンテナーボードの生産能力は合計で年産40万トンとなると試算している。ただし最終的に、同プロジェクトに関し同社取締役会での審議と決議が残されていることもあり、当面これ以上の情報開示はない模様。

3月17日RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がドイツAschaffenburg工場の再生コンテナーボード増産強化へ投資

イギリスを本拠とするDS Smith社が、ドイツBavaria北西部のAschaffenburgに位置する同社工場の再生コンテナーボード増産に向け取り組みを進めていることが分かった。同グループ代弁者によれば、同工場のパルパー新設と廃水処理プラントの改造など約760万ユーロを投資するとしている。今回の改造によって、同工場の再生コンテナーボード生産能力はこれまでの年産40万トンから43万トンへ引き上がる模様。プロジェクト・マネージャーが現地メディアに語ったところによると、新たなパルパーは145立米の最大容量があり、この能力増大によってコンテナーボード日産1,700トンの生産が可能となるとしている。

3月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米大手パルプ・メーカーが春の定期保守休転に突入、合計19万トン減産

市場関係者によると北米の市販パルプ・メーカー大手数社は、春季定期保守点検の休転を予定しており、以降数ヶ月のうちに合計約19万2千トンが減産される見込みであることが分かった。休転を予定しているのは、Domter社、Georgia-Pacific社、International Paper社、Resolute Forest Products社、West Fraser社で、この5社はまもなく生産設備を止める模様。このうち米国南部に位置するDomter社は、今週既に同社パルプ工場のうち2工場で定期保守休転に入っており、フラッフ・パルプと南部NBKPの生産をカットする。3月14日よりノースカロライナ州Plymouth工場のフラッフ・ラインを14日間の停機措置としており、これにより約1万8千トンの減産となる。また同日、同様にサウスカロライナ州Marlboro工場で約8日間の予定にて休転に入っており、南部NBKP2,500トンが削減される。

3月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月のコンテナーボード在庫量が11年ぶりの高水準も、工場稼働率は95%

米国2月の段ボール・カートン出荷はわずかに数字を上げた程度であったが、2月のコンテナーボード在庫量は1月の急増から6万1千トン減少したことが分かった。しかしながら、メーカー各社は減産を実施する様子もなく、現状の工場稼働率は95%と前月と同水準で推移している。2月としては、例年以上の減少をみせた在庫水準であるが、2月の在庫量としては11年ぶりの高水準を示しており、しかも同月の10年平均を11%超えているとしている。市場アナリストによれば、コンテナーボードすべての品種で値下がりしていることから、米国国内市場は明らかに供給過剰の状況に陥っているとしている。

3月18日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Paper Corea社がコスト高で新聞用紙ライン1機の生産を永久停止へ

韓国の新聞用紙メーカーPaper Corea社は、新聞用紙年産12万トンの生産能力を有する同社1号機での生産を永久に停止とする見込みであることが分かった。同ラインは、過去3年以上で膨らんだ財務損失に歯止めをかける為、年内で停機措置となる模様。現在、同社は新聞用紙年間約9万トンをアジア諸国へ輸出しているが、1号機の停機により輸出向け数量のほとんどを断念せざるを得ない状況となる。同社が新聞用紙の減産に至る決断を選択せざるを得ない状況は、国内外の新聞用紙市場の継続的な低迷状態によるところが大きく、同産業が抱える問題点である原材料の調達面とコスト面での悪化が主因となっているとしている。

3月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社が需給調整で年産170万トンのユーカリパルプ工場の保守休転前倒し

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーであるEldorado社は、このところ市場での需給が緩んでいることに対抗し、当初11月に実施する予定であった定期保守休転を前倒しして5月2日より開始すると同社代弁者が語った。年産170万トンの生産能力を有する同国中西部の同社Tres Lagoas工場は同日より10日間の休転に入る見込み。市場関係者によれば、ここ数ヶ月の需要低迷により同社の在庫レベルは増加傾向にあるとしている。また、晒ユーカリパルプの需要は中国の春節休暇以降は回復をみせ始めているが、同社は11月までに購買意欲は更に上昇するであろうと予測している。

3月21日付RISIから抜粋


海外動向 2月の世界パルプ出荷量合計が前月から7.5%増の約390万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、2月の世界パルプ出荷量合計は前月の約363万トンから7.5%増加して約390万トンとなった。また、前年同月の約372万トンからも5.1%増と数字を伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約186万トンから約184万トンへ微減となったものの、LBKPは前月の約165万トンから当月の約194万トンへ急増した。一方、2月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、38日分(NBKP:31日分、LBKP:45日分)で前月末より1日分少なく、また前年の2月末からも1日分の減少となった。好調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の工場稼働率も95%と稼働率を上げている。

3月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Schumacher社が新聞用紙ラインを2018年までにテストライナー・ラインに改造へ

ドイツを本拠とするSchumacher Packaging社は、最近取得したポーランドFabryka Papieru社Myszkow工場のグラフィック紙生産ラインを改造し、2~3年以内に新たに再生コンテナーボード年産25万~30万トンの生産能力を有するラインとして増産を図る計画であることが分かった。また、同社は現在同工場にある紙幅5,360㎜のラインをそのままにして操業を継続するか、Grudziadz工場へ移設するかについては結論を出していない。同社CEOによれば、現時点では当該ラインを購入したのみで、工場すべてを購入するかどうかについては未定であるとしているが、これについては年内に決定するとしている。ライン購入金額は、約160万米ドルで、2018年までに稼働開始の予定。

3月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 ペルーPapelera Atlas社が生産ライン1機を停機、Lima工場閉鎖も検討

ペルーの上質紙メーカーであるPapelera Atlas社は、このほど昨年12月に所有の製紙ライン2機のうち1機を停機措置としたことに加え、今年5月にLima工場自体を閉鎖するかどうか検討を行なっていると認めた。同工場は上質紙年産合計3万トンの生産能力があり、同仕様のライン2機を保有していた。同社代弁者によれば、同社は外部委託生産に業態を切り替えたばかりで、現在、同社が供給してきたのと同じ紙質の製品が今後も供給できるか慎重にテストを行なっているとしている。一方、同社は欧州とインドネシアからも紙を購入している。同国国立統計局が公表した最新の統計によると、同国の上質紙生産量は、2007年の5万トンから2012年3万6千トンまで減少している。また、同国の国民1人あたりの年間紙消費量はわずか6.5㎏で、近隣諸国と比較しても極めて低いことが分かる。

3月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Andritz社がスウェーデンRottneros Bruk社のCTMP乾燥工程を改造へ

オーストリアを本拠とする世界的な技術集団であるAndritz社は、スウェーデンのRottneros Bruk AB社より同社Rottneros工場のCTMPパルプ乾燥工程改造を委託され、このほど受注したことが分かった。今回の近代化に向けた改造によって、フラッシュ・ドライヤーの能力はこれまでより50%以上向上することが見込まれ、同時に一定の熱量消費が軽減されることになるとしている。2016年第4四半期には、稼働を開始する予定。今回、Andritz社は新たな乾燥工程を含む特別仕様の改造対応を施すとともに、新たな除塵装置の組み立て完了までを担うことになる。最新の設計による除塵装置は、環境標準に最大限に対応するもので、排出を最小化できるとしている。

3月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比1%増

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国2月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比1%増加、一方、同品種の在庫レベルは前月末から横這い推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の2月出荷量は前年同月から3%増となったが、これは2009年以降で初の4ヶ月連続の前年同月比増である。一方、1月の上質紙カット判輸入量は前年同月比22%大幅減であった。また、コート紙カット判の2月出荷量は前年同月比2%増であったが、1月の同品種の輸入量は同14%減となり、これは5ヶ月連続の前年同月比減であった

3月23日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 IP社のスペインへの投資強化、欧州市場変革へ大きな刺激

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)が画策しているスペインに於ける既存新聞用紙ラインの再生コンテナーボード・ラインへの改造プロジェクトによる欧州紙市場への投資強化は、欧州という競争の激しい市場ではある意味賢明且つ極めて挑戦的なプロジェクトであると言わざるを得ない、と複数の市場関係者が語っている。彼らによれば、IP社の今回の動きは更に大きな投資の一部としてみるか、或いは米国内市場への欧州勢の侵入を防ぐ手立てなのか、と憶測している。先週、IP社はマドリードに位置するHolmen社新聞用紙工場の取得を公表しており、同工場唯一の製紙ラインである紙幅8,900㎜の新聞用紙ラインを年産38万トンの再生コンテナーボードに改造する計画を打ち出している。改造工事は2017年末までに完了する見込み。

3月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の食品産業、2022年まで年率2.9%の安定した伸びを予測

米国のパッケージ・加工技術協会であるPMMIが公表した2016年版食品パッケージの傾向と将来に関するレポートによると、米国食品産業は2022年までの複合年間成長率を2.9%として安定的な成長を見込んでいることが分かった。米国内外の食品加工・パッケージ業界に従事する70人の専門家への聴取によって分かったことは、肉および関連製品とスナック類については3%成長を越える市場となると見通しているとしている。米国の食品産業は、北米自体がすべての食品分野で世界最大の市場であるとは言え、絶えず世界市場に追随している。食品パッケージ分野を含む米国食品産業の成長は、新興市場であるアルゼンチン、ブラジル、中国、インドなどによって強くけん引されているとしている。

3月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 Valmet社がブラジル北東部にサービス・センターを新設

フィンランドを本拠とする機械設備供給メーカーであるValmet社は、3月16日ブラジル4拠点目のサービス・センターを新たに開設したことが分かった。同センターは同国Maranhao州Imperatrizに位置しており、同国北部・北東部の顧客向けのサービスを行なうこととなる。たとえば、Suzano社で2013年12月に操業を開始した年産150万トンの最新ユーカリパルプ工場は同じ市に位置している。同サービス・センターは今後、紙パルプ・ティッシュ・木材パネルなどの産業に焦点を当てサービスを強化していくもので、ラインの保守点検整備、溶接作業、コンポーネント、設備機器の再生、製造、工場での現場対応なども担っていくとしている。

3月22日付RISIから抜粋


中国 APP中国が欽州市で年産20万トンの新たなBCTMPラインを稼働開始

APP中国は、このほど広西チワン族自治区欽州市に位置する同社紙パルプ工場に於いて、BCTMP(晒ケミサーモ・メカニカル・パルプ)年産20万トンの新たなラインで操業を開始したことが分かった。Valmet社製の同セミケミカルパルプ・ラインは、先月稼働をスタートさせ、現在L材BCTMPを生産している。同社関係者によれば、同ラインは最大年産25万トンまで量産可能な生産能力を有しているとしている。しかしながら、同社は稼働開始にも控えめな態度を維持しており、新たな製品の国内向けマーケティングにも着手していない模様。

3月23日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が今年中に重慶市で年産6万トンのティッシュ・ライン4機稼働へ

Lee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)は、ティッシュ部門での増産を加速させており、中国南西部の直轄市重慶の同社工場に年産6万トンのティッシュ・ライン4機を導入する計画であることが分かった。同社はこのほど当該6万トンのライン2機の契約をValmet社と取り交わした。フィンランドを本拠とするValmet社によれば、両ラインともに紙幅5,600㎜で設計スピードは分速2,000mとしている。今回の購入契約に先立って、理文造紙は既に昨年の時点で6万トンのライン2機のValmet社への発注を終えていた。4機ともに稼働時期は今年末を見込んでいる。いずれのラインもトイレット紙、フェイシャル向けのティッシュ用にバージン・パルプと晒竹パルプを原料とする模様。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社が今年半ばにも年産40万トンの晒パルプ・プラント立ち上げへ

ベラルーシのSvetlogorsk社を管理する同国製紙メーカー協会Bellesbumpromの公表したところによると、Svetlogorsk社の紙・板紙工場に於いて今年半ばにも年産40万トンのパルプ・プラントを立ち上げる計画であることが分かった。同協会関係者によれば、同社は当該のパルプ・ラインを今年6月-7月には稼働を開始する予定で、今年末までにはフル稼働に入る見込みであるとしている。2015年12月に今回の8億9千2百万米ドルの投資プロジェクトを発表していたもの。今年1月に協会関係者がRISIに公表した進捗状況では、同パルプ・ラインは、受託業者である中国のCAMCE社がベラルーシの規制に準じた書類作成準備に手間取ったことで、9月までの稼働は難しいとされていた。

3月24日付RISIから抜粋


中国 恒安国際が2017年半ばまでにティッシュ年産12万トンを増産へ

Hengan International社(恒安国際)は、2017年半ばまでに同社のティッシュ生産量を年間12万トン分増産する計画で、これによって同社のティッシュ生産能力を年産合計約115万トンまで引き上げる目論見であることが分かった。今週公開された同社の年次報告書によれば、このティッシュ・メーカー最大手は2016年下半期ないしは2017年上半期には、新たな増産体制が整うであろうと示唆しており、将来的な市場動向に合わせ、且つ今後販売実績が上向く様であれば更なる新ラインの導入も検討すると強調している。しかしながら、一方で同社は同国ティッシュ市場での供給過剰を懸念しており、増産計画を減速させていることも事実である。同社は2012年に年産6万トン級のティッシュ・ライン4機を発注しており、2015年中にはすべて稼働させる予定だったものの、供給過剰を理由に稼働を延期している。

3月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダ・カートン協議会が2015年同国飲食用紙器の再生率は52%と公表

The Carton Council of Canada(CCC)は、同国での牛乳、ジュース、スープ用などの飲食用紙器リサイクルに於いて、再生率向上に向けた努力が好結果につながったとしている。2015年の統計によれば、国内の飲食用紙器の再生利用率は近年急激な成長を遂げたことが分かった。5年前には同国の紙器再生利用率は48.2%であったが、2014年には51.2%まで上昇、2015年に52%に達したもので、特にオンタリオ州での実績向上が好結果につながったとしている。同州の2014年度廃棄物転換報告によると、同州の自治体で市販され使用済みとなり回収された紙器は大量で、2013年に比べ10%増加したとしている。この増加の要因は、紙器自体の需要増にも起因している。

3月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Papierfabrik Palm社がイタリアの段ボール・パッケージ会社を取得

ドイツを本拠とするPapierfabrik Palm社(PP社)が、このほどイタリアのLombardy州Lurago d’Erbaに位置する段ボール・パッケージ製造の同族会社Ondulato Lecchese社を取得したことが分かった。売却側の一族が語ったところによると、取引は3月16日に完了したとしている。PP社関係者はそのプレスリリースの中で、同社は今回Ondulato社の買収を通じて、イタリアでの同社の事業規模拡大と更に欧州内での市場優位性を高めていくものであるとしている。同工場は2,500㎜巾の段ボール・ラインを有しており、主に段ボール・シートとピザ用ボックスの生産に特化している。生産能力は年産約4千万平米。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/PAWI Packaging社が新たなカートン・プラント立ち上げへ

ドイツのPAWI Packaging社は、同社Singen工場に於いて敷地1万6千平米の折りたたみカートン・プラントを立ち上げ、年間約4千トンの板紙加工を行なっていくことが分かった。なお、今回の投資額は開示されていない。同社関係者によると、今回の同社の計画は食品用パッケージ生産の効率化と柔軟性を高めることを重点としているとしている。同プロジェクトには新たなオフセット印刷機、パンチング機購入なども含まれており、その他ほぼすべての設備を入れ替える意向であるとしている。既に、ハイデルベルグXL106とBobstのパンチング機は入手した模様。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Eurovast社が倒産したEurotec社ティッシュ工場を買収、6月にも再稼働へ

イタリアのLucca近郊に位置する倒産したEurotec社のティッシュ工場に新たなオーナーが名乗り出た。今月初に実施された競売に於いてティッシュ生産・加工を専業とするEurovast社が落札したことが分かった。現地メディアの報道によれば、Eurovast社は今回の工場購入に65万ユーロを支払ったとしている。同社代弁者は、Eurovastグループ傘下のCartiera del Borgo社がEurotec社の工場を買収したことを認め、同工場は6月初旬にも操業を再開させる見込みだとした。工場の再開にあたっては、同オーナーは以前の従業員を再雇用する考えで、必要であれば更に新規雇用も視野に入れている。このティッシュ工場は2014年Eurotec社がドイツのティッシュ最大手WEPA社から購入していたが、同社の財政難から昨年6月をもって生産を止めていた。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 1月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月比いずれも下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、1月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも減少となった。1月の欧州コート紙出荷量は前年同月比5.4%減の517,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同4.6%減の430,000トンであったが、域外への輸出量も同9.0%減と大きく数字を落とし87,000トンであった。一方、1月は上質紙も同8.2%減の606,000トン、そのうち欧州域内への出荷量は同5.7%減の517,000トンと数量を減らしたが、域外輸出向けも同20.2%大きく数字を落とし89,000トンとなった。これらの2品種では欧州域内向け・域外向けでともに下落傾向となっている。

3月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月の新聞用紙・SC紙・塗工/非塗工中質紙など出荷量は引き続き低迷

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、1月欧州の新聞用紙・SC紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下回っている。新聞用紙の出荷量は583,000トンで、前年同月比5.4%減少、そのうち域外輸出向けは同15.6%大幅に伸びて130,000トンであったが、域内向けでは同10.1%数字を落として453,000トンであった。一方、SC紙では同5.0%減の274,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同2.9%減の231,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同14.9%大幅減の43,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計437,000トンで前年同月比14.7%減、そのうち域外輸出向けは同23.3%大幅減の90,000トン、欧州域内向けでも同12.2%減で348,000トンに終わった。

3月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコ当局がGrupo GondiとWestRock社の戦略的提携を正式承認

メキシコGrupo Gondiと米国を本拠とするWestRock社が、メキシコで主導的となるパッケージ会社を設立する方向で両社が同国での生産活動で戦略的提携関係を結ぶ契約に関し、同国連邦競争委員会はこのほど正式に承認したことが分かった。両社は4月初旬にも同取引を完了させたい意向で、その後Grupo Gondiは同国でWestRock社が保有する段ボール・パッケージ工場3拠点を含む13工場を擁することになるとしている。WestRock社は紙およびパッケージ産業部門の大手であり、同国Mexicali、Monterrey、Queretaroに位置する3工場に加えGrupo Gondiの株式出資25%と引き換えに寄付金を提供することになるもの。

3月28日付RISIから抜粋


アジア州 インドITC社が2017年第3四半期にも新たなBCTMPライン立ち上げへ

現地メディアの報道によると、インドのITC社は新たな年産10万トンのBCTMP(bleached chemi-thermo mechanical pulp)生産ライン建設を進め、これまで調達してきた輸入パルプに引き換え45億ルピーを投資してBhadrachalamに於いて同品種での生産体制を目指すことが分かった。同社板紙・特殊紙部門の役員によれば、今回のプロジェクトはインド製BCTMP生産としては同国史上初の工場立ち上げとなり、結果として年間5千万米ドルの外貨を温存できることになるとしている。原料は国内の木材資源を年間15万トン消費することになるが、農業従事者の生計手段の機会創出も図れる同社植林事業から調達していく目論見としている。

3月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーVPK Packaging社がルーマニアでの段ボール、紙管原紙部門を拡大へ

ベルギーを本拠とするVPK Packaging社は、ルーマニアSalontaでの段ボール厚紙および紙管原紙部門の事業拡大を進めていることが分かった。2008年、VPK社はハンガリーとの国境近くのルーマニアSalontaに段ボール厚紙および紙管原紙生産のためのグリーンフィールド・プロジェクトとして工場を立ち上げた。この生産拠点は近々4,600平米拡張されることになる模様。既存の紙管製造用の敷地が倍増することによって、今後、紙管原紙生産にも余裕が生まれ、生産体制の増強につながることでいずれ新たな35人の雇用創出と生産能力9千トンが加算される見込みだとしている。

3月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Liberty社がネブラスカ州のOmaha Box社を取得

米国のLiberty Diversified International社が、3月21日付でネブラスカ州East Omahaに位置するOmaha Box社の段ボール・カートン一括工場を取得したことが分かった。同工場は86インチ幅の段ボール・ラインを有し、1890年から同族会社として4代にわたってKnapp一族が同地にて操業を続けてきたもの。(創業当時は木箱メーカーとして開業)一方、同社傘下のLiberty Cartonはミネソタ州Minneapolis、Brooklyn Parkとカリフォルニア州(San Diego近郊)Forth Worth、Powayのカートン工場で操業しており、またメキシコのMexicali、Tijuanaにも工場を保有している。またLiberty Paper社はやはりミネソタ州のBeckerにある再生ライナー工場では年産23万トンで操業している。

3月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月のクラフト製多層紙袋出荷量が前年同月比3%減

米国の貨物用紙袋メーカー協会が発表した最新の統計によると、2月の米国多層紙袋の出荷量は前年同月比3%減少、今年の1月~2月の出荷量累計でも前年同期比7%減となったとしている。同協会のデータによれば、需要が最も活発なのは建設資材用途であったが、一方、食品用途ではやや陰りがみえ、今年これまで需要が急落している分野は農業用種子向けや肥料用ミネラル向けとなった。また、米国森林紙製品協会が発表した統計によれば、2月同国の多層紙袋用クラフト紙の出荷量は前年同月比6.2%減、1月~2月の出荷量累計でも14.2%と大きく数字を落としている。この分野が軒並み低迷している要因のひとつは、1月の未晒貨物用紙袋原紙の巻取輸入量が同26.5%跳ね上がり1万1千トンと伸びたことにある模様。

3月25日付RISIから抜粋


2016年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年2月の中国コート紙輸出は合計で9万8,089トン(前年比43.3%増)、そのうち日本向けは1万3,504トン(同1.6%増)、米国は2,111トン(同4.2倍)、EU27か国合計は1万8,047トン(同2.9倍)となった。同1-2月累計は合計で19万7,940トン(前年比20.2%増)、そのうち日本向けは2万3,896トン(同12.4%減)、米国は5,626トン(同3.9倍)、EU27か国合計は3万3,298トン(同90.3%増)となった。

2016年2月の韓国コート紙輸出は合計で11万509トン(前年比2.8%減)、そのうち米国向けは2万4,493トン(同19.0%減)、日本は5,669トン(同8.7%増)となった。同1-2月累計は合計で22万5,857トン(前年比1.5%減)、そのうち米国向けは5万179トン(同20.2%減)、日本は1万1,011トン(同6.5%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万412トン(前年比24.0%増)、そのうち米国向けは476トン、EUは8,299トン、日本は681トン(同69.3%増)となった。同1-2月累計は合計で7万9,831トン(前年比3.2%減)、そのうち米国向けは1,636トン、EUは1万7,443トン、日本は1,343トン(同2.5倍)となった。


2016年2月 中国コピー用紙輸出統計

2016年2月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万2,234トン(前年比18.1%減)で、そのうち日本向けが1万5,236トン(同3.8%増)、米国向けが1トン(前年同月6,958トン)となった。

同1-2月累計は6万4,170トン(同25.9%減)で、そのうち日本向けが2万6,071トン(同12.9%減)、米国向けが3トン(前年同期1万1,367トン)となった。


アメリカ州 ブラジル2月のユーカリパルプ輸出量が前年同月比48%の大幅増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によると、同国2月の晒ユーカリパルプ輸出量は前年同月比48%増と大きく数字を伸ばし合計129万トンとなったことが分かった。また、今年1月~2月の輸出量累計は225万トンとなって、前年同期比でも25.6%増と大幅に上向いた。一方、1月~2月の生産量累計をみると、前年同期比9.4%増の約300万トンの大台に乗ったものの、国内消費量は同18.8%減少し84万9千トンに終わった。1月~2月のユーカリパルプ輸出取引額累計は同27.6%増の約10億米ドルで、そのうち最も大きな輸出先は欧州で同26.2%増の4億2千9百万米ドルとなっている。また、中国向けは同17%増の3億5千1百万米ドル、北米向けも同32.8%増の1億5千4百万米ドルとなった。

3月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社Tres Lagoas工場で日産記録を更新

ブラジルの大手晒ユーカリパルプ・メーカーであるEldorado社は、同社Tres Lagoas工場が3月24日の一日で5,420トンを生産し、同工場の日産記録を更新したと公表した。同社役員が語ったところによると、今回の記録更新によって同工場がその生産速度と運転安定性に於いていかに好調を維持しているかを証明するものであるとしている。また、同社の生産目標は絶えず資産や環境を損なわずに効率よく且つ持続可能なやり方で達成できると付け加えている。

3月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 Kapstone社の段ボール工場でボイラー爆発事故、負傷者はなし

米国のKapstone社のアトランタ近郊に位置するCollege Park製紙工場で水曜日爆発事故が発生、大きなダメージを被ったことが分かった。爆発により即刻従業員は建屋から避難した模様。現地の消防署がメディアへ伝えたところによると、同工場のボイラーが爆発したとしており、これにより2枚の外壁がぼろぼろに破壊されたとしている。また、特に建屋後方の被害が大きく、建屋外部の枯草が広く燃え上がる結果となった模様。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドStora Enso社Varkaus工場で従業員解雇へ

スウェーデンのStora Enso社は、同社Varkausクラフトライナー工場で効率性向上を狙った組織再編計画の一環として、従業員18人を解雇する方向で労働組合との交渉を開始したことが分かった。同工場長によると、今回解雇の対象となるのは、クラフトライナー工場とパルプ工場の全従業員220人からで、製材工場と貼合べニヤ工場の従業員は対象から外れているとしている。Stora Enso社は、昨年10月晒・未晒クラフトライナーを生産する3号機の改造を済ませた。同ラインは、改造前には上質紙年産28万トンの生産能力があった。

3月30日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Holmen社Hallsta工場のTMPリファイナーが昨年の火災から復旧、再稼働

スウェーデンのHolmen社が、同社Hallsta工場のTMP(Thermomechanical pulp)3号機に付随するリファイナー・ラインを再稼働させたことが分かった。同リファイナー・ラインは、ややスケジュールを前倒ししてイースター祭直前に操業を再開したとしており、まもなくフル稼働体制に入る状況に漕ぎ着けている。同工場のTMPラインは昨年11月に火災に見舞われており、同社はまず書籍用紙年産23万トンの生産能力を有する12号機で昨年12月に操業再開を果たした。また、雑誌用紙ブランドViewとXlnt年産33万トンの生産能力を有する11号機を2月26日から再稼働、ここまで約75%の能力で運転してきた模様。

3月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 PMPグループがSmurfit Kappa社コロンビア工場の1号機を改造へ

2016年1月、アイルランドを本拠とするSmufit Kappa社は、南米コロンビアBarbosaに位置する同社工場1号機のプレス工程改造の契約をポーランドを本拠とするPMPグループと取り交わしたことが分かった。同社の開発を支援する戦略的パートナーとしてPMP社(Paper Machinery Producer)が再度選ばれた。現在、1号機はテストライナーと中芯を日産270トンで生産しているが、このラインにPMP社の最新鋭の新たな技術アイテムを搭載することになるとしている。今回のプロジェクトの原動力は世界的な傾向となっているエネルギー節減への解決策を確かなものにする近代技術の導入である。それに加え、秀逸な紙の品質への探求ともいえる。

3月30日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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