Archive for 1月, 2016

中国 11月の古紙輸入量が需要軟調の中、前月比7.6%増       

中国の11月古紙輸入量は、前月大幅に数字を落としたものの前月比7.6%増とやや回復をみせた。中国通関当局の発表によれば、11月の古紙輸入量は225万トンとなっている。10月は再生コンテナーボード・メーカー大手に向けた海外仕入筋の大量買い付けによって在庫補充が一巡したことから、購入量を控えたことで前月比23.6%急減となっていた。同国内紙・板紙市場も国内経済の沈滞で依然不安定な状態が続いていることから、11月の若干の輸入量回復も、古紙需要自体には活気が見られない。品種別では、OCCが前月比10.0%増の約135万トン、新聞古紙が同1.7%微増の約39万トン、雑古紙が7.8%増の約46万トンであった。しかしながら、前年同月比では古紙輸入量の合計は約213万トンから5.8%増加する結果となっている。

12月28日付RISIから抜粋


中国 11月のLBKP輸入量は2ヶ月連続増加から一転、前月比15.9%急減

中国の11月LBKP輸入量は、前月から大幅に数字を落とし15.9%減の約13万トンに終わった。今回の落ち込みは、9月10月のLBKP輸入量がそれぞれ13.4%増、10.2%増と2ヶ月連続して急激に伸びた反動とみられる。この2ヶ月の購入量急増の原因はAsia Symbol社日照工場が7月23日より干ばつの為、年産150万トンのLBKPラインを止める措置を取ったことで、中国バイヤーが輸入品の衝動買いに走ったことによるものとされている。しかも、増量には割り増し料金を払ってまで追加発注を行なった模様。しかしながら、前出の休転は当初中国顧客層が想定した2ヶ月間よりはるかに短い3週間で終結したことが誤算につながり、大量に注文したLBKPが9月10月に中国各港に到着したもの。

12月28日付RISIから抜粋


中国 山東省晨鳴紙業が年産85万トン白ライナー・ラインを移設へ

Shandong Chenming Paper Holdings(晨鳴紙業)は、山東省の同社基幹工場である寿光工場で保有する白ライナー年産85万トンの生産ラインを、広東省の湛江工場へ移設する計画であることが分かった。移設と同時に、同ラインは飲料用パッケージ、コート・アイボリーなど用の板紙生産用に改造されることになる模様。同社取締役会は既に12月に本議案を承認しているので、今後株主の合意取り付けを残すのみとなっている。同ラインは取り幅9,600㎜、設計スピードは分速1,200mのVoith社製で、2012年に稼働を開始していたもの。同ラインは中国で現存する最大の白ライナー・ラインで、同社では唯一の再生コンテナーボード・ラインであったが、2014年以降は休転状態となっていた。

2016年1月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月の米国製造業部門の経済活動が2ヶ月連続で縮小

米国の最新の産業統計によると、12月の米国製造業部門はその経済活動が2ヶ月連続で縮小となったが、産業界全体でみると79ヶ月連続でかろうじて成長を維持している。米国12月のPMI指数は48.2%で前月の48.6%からは0.4%ポイント減となり、製造業はやや活気が停滞気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の48.9%から0.3%ポイント上向き49.2%へ数字を伸ばしているものの、いずれも好不調の分岐点である50%を割り込んだ形となっている。一方、製造業生産指数も49.2%だった前月より0.6%ポイント上向き49.8%となった。また製造業雇用指数は前月の51.3%から3.2%ポイント数字を下げて48.1%となった。ほとんどの指数で50%を切る状況となっており、好調を維持していた米国製造業部門の経済活動にここへきて減速感がみえる。

1月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙など出荷量は引き続き低迷、輸出は堅調

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、10月欧州の新聞用紙・SC紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下回っている。新聞用紙の出荷量は715,000トンで、前年同月比6.7%減少、そのうち域外輸出向けは同2.1%下落して128,000トンであったが、域内向けでも同7.6%数字を落として587,000トンであった。一方、SC紙では同4.1%減の341,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同6.1%減の283,000トンだったものの、欧州域外輸出向けでは同6.6%増の57,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計602,000トンで前年同月比4.1%減、そのうち域外輸出向けは同17.3%大幅増の133,000トン、欧州域内では同8.8%減で469,000トンに終わった。

1月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 10月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも続落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、10月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも減少をみせた。10月の欧州コート紙出荷量は前年同月比5.0%減の581,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同2.0%減の493,000トンで、域外への輸出量は同18.9%減と大きく数字を落とし88,000トンであった。一方、10月は上質紙も同6.7%減の608,000トン、そのうち欧州域内への出荷量は同5.8%減の516,000トンと数量を減らし、域外輸出向けも同11.6%大幅減の92,000トンとなり、これらの品種では欧州域内向け・域外向けを問わず出荷量の低迷が顕著となっている。

1月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がブラジルの総合紙パッケージ会社2社を取得

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、このほどブラジルの総合紙パッケージ会社であるIndustria de Embalagens Santana社(INPA)とPaema Embalagens社の2社を総額約1億8千6百万ユーロで取得したことが分かった。買収されたこの2社は、いずれも総合パッケージ事業を運営している民間企業である。この2社で合計3ヶ所に年産合計21万トンの再生コンテナーボード工場に加え、4ヶ所に段ボール工場を保有、リオデジャネイロ、サンパウロと同国南部地域を経由して同国北東部の市場へのサービスを重点的に行なっている。2015年9月30日時点の両社の純資産は、INPA社が3千万ユーロ、Paema社が6百万ユーロとなっており、従業員の合計は1,700人としている。

1月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 KapStone社が不需要期に合わせLongview工場の従業員25人を臨時解雇へ

米国KapStone Paper & Packaging社は、冬場の紙製品不需要期に合わせLongviewに位置する同社工場の従業員25人を一時解雇する予定であるとこのほど公表した。同社関係者によれば、解雇期間は例年季節的に最も需要が低迷する1月2月を中心に予定されており、期間延長も視野に入れているとしている。また、Longview工場は、12月21日より7日間の休転を実施しており、同工場組合からの情報によると、2009年以降では同工場での休日扱い休転は初めて実施されたものとしている。

12月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 Stora Enso社がブラジルのLWC工場をチリPapeles Bio Bio社へ売却

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、ブラジルParanaに位置する同社保有のArapoti雑誌用紙工場の株80%すべてをチリを本拠とする製紙メーカーPapeles Bio Bio社へ売却する契約書に、このほど署名を行なったことが分かった。同株の売却対価総額は約2千1百万ユーロとなっているが、売却損は約2千7百万ユーロに上り、これはStora Enso社の2015年第4四半期決算の経常外損益として計上されることになる。今回の売却取引によって、同社の純負債が約1千8百万ユーロ減額されるとしている。

12月31日付RISIから抜粋


中国 台湾永豊餘社が広東省工場に導入の中型ティッシュ・ラインで稼働スタート

台湾を本拠とする永豊餘社は、中国の広東省肇慶市に位置する同社工場で導入した年産2万7千トンのティッシュ・ラインの稼働をこのほどスタートさせたことが分かった。同社関係者によれば同工場を運営する永豊餘社傘下のGuangdong Dingfeng Paper社が、同ライン1号機で12月8日より試運転に入ったとしている。その後、12月14日までの運転再開までに初期設定作業を実施する為、数日間の停機措置を取ったとしている。同ラインはポーランドのPMP社製で、紙幅2,800㎜、運転スピードは分速1,600m、直径16フィートのヤンキードライヤーを搭載している。

1月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの11月紙輸出量が前年同月比26%大幅な増加

ブラジルの製紙メーカーによる11月の紙輸出量は、前年同月比25.9%増の約17万トンと大幅な伸びをみせた。増加要因は主に輸出に有利な為替動向に後押しされた形で、同国製紙メーカーが意欲的に海外の新市場を物色する傾向が強く、同国国内市場の景気低迷の悪影響を払拭する状況となっている。一方、1月~11月の紙輸出量累計でも、前年同期比10.1%増の約187万トンと好調に推移している。同期間の輸出取引額累計でも前年同期比4.5%増の$18億4千万となっている。このうち、中南米向けは同5.8%増の約$10億、欧州向けが同2%減の約$2億4千万、北米向けが同8.2%減の約$2億2千5百万、アジア・オセアニア向けが同4.2%増の約$1億2千5百万、中国向けが同40%増の約$1億1千2百万、アフリカ向けが同11.8%増の約$9千5百万であった。

1月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社がメキシコG-Box社の買収を完了

飲食サービス企業、消費財メーカー向けにパッケージ・ソリューションを提供する大手企業で、米国を本拠とするGraphic Packaging Holding Company(GPK社)は、このほど同社傘下のGraphic Packaging International Holdings Mexico社がかねて公表していたメキシコの大手折りたたみ箱メーカーであるG-Box社の買収を完了したと発表した。GPK社のCEOによれば、今回G-Box社の買収には同国MonterreyとTijuanaに位置する折りたたみ箱加工工場が含まれており、それによって成長を続ける同国飲食品市場に向けて同社の地理的優位性を強化するものとなると語っている。

1月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 OX Industries社がAmerican Paper Products社より紙管生産2工場を取得

米国のOX Industries社(OX社)は、このほど同国ニュージャージー州Totowaとマサチューセッツ州Framinghamに位置する紙管生産2工場を取得したことが分かった。同2工場はペンシルベニア州Kulpsvilleに位置するAmerican Paper Products社(AP社)より買収したもので、OX社社長によれば、AP社は同国内の家族経営紙管メーカーとしては最古の企業のひとつで、1929年の創業以来、忠誠心の高い顧客層との商売を中心に運営されてきたとしている。OX社としては、AP社が誇ってきた高級品質を引き続き提供しつつ、更なる商品群やサービスをAP社の既存客先へ提供する為の絶好の地の利を得たことに心を躍らせていると付け加えた。

1月5日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシア紙パ協会が政府へASEAN諸国との公平な互恵関税を要請

インドネシア紙パルプ協会(APKI)は、同国政府に対し、ASEAN経済共同体による推進を受けて、同国市場に於いてASEAN諸国が紙パルプ製品を販売する上で、互恵輸入関税政策の導入を早期に実行すべきだと要請したことが分かった。APKI副会長によれば、仮にASEAN諸国が自国の輸入関税に固執するのであれば、インドネシアも同様に公平な輸入関税を導入すべきであるとしている。同氏によれば、現在インドネシアは輸入の紙パルプに関税を賦課していないにもかかわらず、タイの輸入関税は15%、フィリピンは17%~20%、マレーシアは10%、その他ASEAN諸国は少なくとも5%以上の関税を課しているとしている。

1月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Mayr-Melnhof社ドイツ工場の再生板紙生産能力倍増へ公的承認取得

ドイツのカールスルーエ州議会は、オーストリアを本拠とするMayr-Melnhof社(MM社)のドイツGernsbach工場に於ける再生板紙増産プロジェクトにこのほどゴーサインを出したことが分かった。現在の生産能力である日産684トンを1,200トンまで増産、年産能力では40万トンとなるとしている。2013年8月、MM社は連邦排出ガス浄化基準に従って、同社板紙ラインの改造および生産能力の増強に関して、認可を要請していたもの。前出の州議会によると、部分的な許諾は特に現行の嫌気性システム付の排水浄化プラントの拡張に加え、廃水冷却装置の設置、冷却塔の建設、水質浄化システムの設置などが含まれているとしている。

1月7日付RISIから抜粋


中国 Huaxin Packaging社が年産15万トンのコート白ボール子会社を売却

中国のHuaxin Packaging社は、このほどコート白ボール(裏ねず)年産15万トンの子会社Foshan Chengtong社を、天津を本拠とする資本管理会社Nuoan Capital Management社へ売却したことが分かった。売却総額は2億人民元となっている。そのうち同子会社の株75%を保有していたHuaxin社は、1億5千万人民元を受け取ることになる。10月30日、Huaxin社は既に頭金の4千5百万人民元を受領しており、残金は今年末までに受け取る予定としている。広東省仏山市を本拠とするFoshan Chengtong社は、Huaxin社とJiacheng Forestry社のジョイントベンチャーとして創業したが、2014年初頭から生産を止めていた。

1月7日付RISIから抜粋


海外動向 中国の板紙輸出が急伸、需要成長市場へ進出         

世界の板紙需要は、沈滞気味か下降線をたどるその他の紙パルプ分野と比較しても良好に推移しており、過去10年でみると年平均2-3%のペースで着実に数字を伸ばしてきている。世界需要が安定した伸びをみせている中、中国の板紙産業による生産はこの10年これまで経験したことのない飛躍的な発展を遂げた。爆発的な増産体制強化がこれまで抱えてきた板紙での貿易赤字を反転させ、2014年には1百万トン超の輸出超過の結果につながった。中国にとって極めて重要な向け先であるアジア市場、アフリカ市場、中近東市場への輸出の伸びは、北米や西ヨーロッパの競合国の板紙輸出へ大きな打撃を与えることとなった。2002年から始まった驚異的な増産体制強化によって、世界の板紙市場で中国は主役の座を得た。また、国内需要も極めて堅調で、2002年~2014年の年平均成長率は9%となっているものの、生産能力は12%増であるため供給過剰の問題もはらんでいる。

1月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏11月の失業率は前月から微減の10.5%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、11月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.5%と前月の10.6%から微減の推移となったが、前年同月の11.5%からは1.0%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年10月に記録して以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の11月失業率は9.1%で前月の9.2%から微減、前年同月の10.0%からも減少をみせた。この数字は2009年7月以来の低水準となった。

11月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百92万人を含むEU28ヶ国の男女約2千2百16万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約17万9千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約13万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約215万人減、ユーロ圏19ヶ国では約157万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場は着実に改善されている。11月失業率の低い国はドイツが4.5%、チェコが4.6%、マルタが5.1%、一方高い国はギリシャの24.6%、スペインの21.4%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の物品・サービス部門貿易赤字は$424億、前月の$446億から減少

米国の最新の通産統計によると、11月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$446億から$22億減少して$424億へ赤字幅が縮小する結果となった。11月の輸出額は前月から$16億減少して$1,822億であったが、一方、輸入額も前月から$38億減少して$2,246億となった。11月の物品・サービス貿易赤字が前月比急減した要因は、物品分野の貿易赤字が$23億減少して$613億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減の$189億にとどまったことが反映されたことによるもの。今年1月~11月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$252億増加(前年同期比5.5%増)。同時期の輸出額は累計で同$990億減(同4.6%減)、輸入額も同$737億減(同2.8%減)となっている。

1月6日付RISIから抜粋


アジア州 インドMysore Paper社が印刷・筆記用紙の生産を中止

インドのMysore Paper社は、同国Karnataka州Shimogaに位置する同社工場でのすべての紙生産事業を停止したことが分かった。今後1年以内での生産再開はない模様。同社は2015年前半数ヶ月の間、公害問題で休転をしていたものの、その後断続的に3ラインで日産合計110トンの生産能力で印刷・筆記用紙の生産を行なっていた。しかしながら、現在は過大な在庫を抱え財政難もあり、生産の中止を決めたとしている。約1,000人の従業員は昨年11月以降は無期限休暇の状態を強いられている。国営企業である同社は、同工場の生産事業を引き継ぐ個人契約者を探している。同工場は、別に所有するラインで米坪45g~49gの新聞用紙を年産8万トン生産が可能であるが、同品種の国内価格暴落によって2014年に生産を打ち切っている。

1月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア政府が再生用古紙の輸出を4月18日まで禁止措置

ロシア政府が再生用の古紙輸出を一定期間、強制的に止める措置を発令したことが分かった。この措置は昨年12月18日から4月18日までの4ヶ月間を禁止期間と設定しており、ロシア国内で調達が難しくなっている再生用古紙の供給力向上と古紙回収率の上昇を目指したもの。ロシア再生連盟は、約1年間の輸出禁止を働きかけてきたが、政府当局とは更に少なくとも4ヶ月ないし6ヶ月の期間延長を求め、協議を開始する意向である。今回の禁止措置によって、同国古紙輸出の70%以上を占める仕向国であるウクライナの製紙業界が大きな打撃を受けることとなろう。2014年、ロシア国内での古紙需要は合計317万トンに対して、国内での古紙発生量は350万トンに過ぎず、2015年は325万トンの需要に対し、発生量は10%減少して320万トンと推測されている。

1月7日付RISIから抜粋


中国 Stora Enso社が中国加工子会社の株式買い増し、90%保有へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、このほど同社の中国子会社Stora Enso Inpac Packaging社の持ち株をこれまでの51%から90%まで増やす株式移転契約書を締結したことが分かった。同社関係者によれば、今回の株式買い増しにかかる費用は約4千6百万ユーロとしており、取引は第1四半期には完了する見込み。Stora Enso Inpac Packaging社は、消費財向けのカートンや段ボール箱、ユーザー・マニュアル、ラベルなどの消費財パッケージを中心に加工事業を展開している。同加工会社は、河北省、広東省、浙江省に生産拠点を置いているが、Stora Enso社は更に広西チワン族自治区北海市の板紙工場に年産45万トンの新ライン導入の計画を進めている。

1月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Heinzel社がMondi社ドイツRaublingコンテナーボード工場の買収完了

オーストリアを本拠とするHeinzel社は、南アフリカを本拠とするMondi社の再生コンテナーボード年産22万トンの生産能力を有するドイツRaubling工場買収を完了したことが分かった。買収取引は1月1日付で完了した。今回の取引総額2千5百万ユーロには、同様にRaublingに於ける再生古紙仕分け工場と飲料用板紙パッケージ生産などを運営するChiemgau再生事業も含まれているとしている。Raubling工場では、2機の製紙ラインが稼働しており、いずれのマシン巾も2,500㎜となっており、クラフト・テストライナー、一般テストライナー、再生段ボール原紙の生産に特化している。製品は主にドイツ市場に向けられ、Mondi社の段ボール工場にも出荷されている。

1月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米国Barry-Wehmiller社が独/Korber社傘下のW+D社買収完了

ドイツのWinkler+Dunnebier社に新たな親会社が現れた。12月30日、米国を本拠とするBarry-Wehmillerグループが、ドイツのKorberグループより、かねて公表していたW+D社の取得を完了させたことが分かった。ドイツのNeuwiedとLohneに本社機能を持ち、米国とマレーシアにも拠点があるW+D社は、郵便・郵送事業向け、更にはティッシュ、衛生用品分野への集積システム・ソリューションでは最大手企業のひとつである。買収以降、W+D社はBarry-Wehmiller社の加工ソリューション分野で独立的なビジネスユニットとして業務を行なっている。なお、今回の買収総額は開示されていない。

1月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスModel Groupがドイツの段ボール・メーカーP-WELL社を取得

スイスを本拠とする板紙、段ボール・パッケージ・ソリューションを提供するModel Holding AGは、このほどドイツの段ボールおよびパッケージ生産・販売を担うP-WELL Groupの株式100%を取得したことが分かった。P-WELL GmbHは次の地に拠点を有している。Berka Werra、Bad Bentheim、Altenberge、Ochtendung、Elterlein。従業員数は880人で、2015年の年商は約2億ユーロとなっている。Model Groupにとって、P-WELL GmbHの買収は現在生産拠点とするポーランド、チェコ、クロアチア、スイスに於ける既存の段ボール箱工場に加え、地理的な優位性を理想的なものとするとしている。一方、Model社の生産拠点であるWeinfelden(スイス)、Nymburk(チェコ)、最近公表されたNowa Sol(ポーランド)など、既にModel社はドイツとの国境に3つの工場を有している。

1月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Kruger社が火災によりケベック州のティッシュ工場を操業停止

カナダのKruger社は、ケベック州に位置する同社Gatineau工場で土曜未明に発生した激しい火災により、現在無期限の操業停止となっている。同地域の消防隊が同日午前1時に同工場へ到着した時点で、大工場構内は激しい火の手と煙に包まれていたとしている。火災の発生は、工場内の電力システムが火元と推測され、同工場の防火部隊によれば、今回の火災で大型の製紙ラインへの変電設備に極めて甚大なダメージを及ぼしたとしている。

1月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がスペイン工場でのクラフト・ライナー生産中止

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、このほどスペインに位置する同社Sanguesa工場1号機に於ける、これまでのクラフト・ライナー年産6万5千トンの生産を中止したことが分かった。同ラインは1月11日に停機となり、未晒片づや紙(MG Paper)の生産用ラインとして現在改造が施されている。今回の改造にともない、同ラインは新たに4号機として年産3万トンの生産能力で、米坪範囲28g~120gの新品種を生産していくことになるとしている。

1月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米商務省が豪州・ブラジル・中国・インドネシア・ポルトガルからの輸入上質紙へのAD課税率を最終決定

1月11日、米国商務省はかねて調査を重ねたオーストラリア・ブラジル・中国・インドネシア・ポルトガルから輸入の上質紙カット判、コピー紙へのAD課税・相殺関税について同省としての最終決定を下したことが分かった。同省から打診されている課税率については、今後米国国際貿易委員会に於いて審議され、同委員会より最終決定の料率が発表されることになる。同委員会は2月22日前後に裁定を下すものと商務省は公表している。関係者によれば、商務省は昨年公表した仮決定の料率から今回それぞれの料率を低減したことが分かった。Suzano社(ブラジル)は33.09%から22.16%へ、Asia Symbol社(中国)は97.35%から84.05%へ、APP社(インドネシア)は51.75%から17.39%へ、Portcel社(ポルトガル)は29.53%から7.8%へとなったが、APRIL社(インドネシア)は逆に0%から2.05%へ増えている。

1月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル印刷業界、2015年の仕事量が前年比12%激減と推測

ブラジル印刷産業協会が発表した最新の情報によれば、2015年ブラジルの印刷業界の仕事量は前年から12%激減すると推測していることが分かった。昨年第3四半期は、前年同期比で17.4%大きく数字を減らしており、年間では昨年初頭に予測していた1.1%減を大きく下回る12%減を見込んでいる。短期的には、同国印刷業界はその在庫量の調整が必要と思われ、また中期的には国内需要の低迷と財政問題への対抗措置を講じるべきとしている。同国内の政治と経済の沈滞と投資意欲の著しい減退によって、このままでは2016年は更に7%の減少を推測せざるを得ないとしている。

1月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Sappi社が欧州内での物流機能強化へ1千2百60万ユーロ投資へ

南アフリカを本拠とするSappi社の欧州部隊は、その新規開拓取引戦略の一環として、ドイツのWeselに約2万平米の多目的保管物流拠点の建設に向け進み始めた。その鉄道引込線と連結した施設は、ドイツやベネルクス三国の顧客に向けたより多くの在庫保管を可能にする機能を持つことになるとしている。この新たな倉庫スペースを備えた物流サービスが、今後長期的な業務パートナーからの運用支援によって更なる顧客獲得につながるものとみている。また、今回の1千2百60万ユーロの投資は、物流機能の強化とコスト削減の面でSappi社欧州部隊の戦略的焦点を構成することになるものとしている。同施設は2016年末までに運用が開始される見込み。

1月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Hartmann社が独/パッケージ工場を閉鎖、生産を欧州数拠点へシフト

デンマークを本拠とするHartmann社は、工場従業員代表団との労使交渉の末、同社ドイツ工場の閉鎖を決定、生産能力を増強中であるいくつかの同社欧州生産拠点へその生産をシフトする計画であることが分かった。今回の新たな取り組みによって、競争が激化する欧州市場にあって同社競争力の更なる強化、利益性の向上を図る目論見であるとしている。閉鎖を決めたのはドイツSchwedt工場で、2016年第2四半期には閉鎖を完了する見込みで、今回の閉鎖によって欧州での販売にはマイナスの影響はなく、また同社の今期中の実績数字にも異同は発生しないとしている。ただし、工場閉鎖により77人の従業員が解雇となる。今回の措置が同社の営業実績へ波及するのは2017年以降とみられ、同社長期的計画である年商22億~24億デンマーククローネ、利益率12%~14%の実現に貢献するとしている。

1月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 11月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で0.7%減、EU28ヶ国でも0.6%減

最新のEurostat統計によれば、欧州11月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.7%微減、EU28ヶ国でも同0.6%微減の推移となった。因みに前月10月の数値ではユーロ圏19ヶ国が前月比0.8%増、EU28ヶ国では同0.6%増といずれも前月比で微増推移となっていた。一方、11月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.1%増、EU28ヶ国でも1.4%増と前年比では改善が見られた。各産業別でみると、エネルギー分野が前月比4.3%減、資本財が同1.9%減、耐久消費財が同1.0%減と下降傾向なったものの、非耐久消費財が同0.1%微増、中間消費財が同0.7%増と全体の数字の減少にわずかに歯止めをかけた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

1月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 WestRock社が再生中芯年産17万トンのUncasville工場を永久閉鎖へ

米国のWestRock社代弁者が現地紙へ語ったところによると、コネチカット州に位置する再生中芯年産16万6千トンの生産能力を有する同社Uncasville工場を1月末をもって永久閉鎖とすることが分かった。同工場の従業員は85人。今回の同工場閉鎖措置は、同社の供給体制とシステムを顧客の需要に合致させることがその意図であり、既に他に大規模工場を保有していることで供給調整が必要となったと付け加えている。同工場は昨年10月、他社の数工場と同時期に数週間の休転を実施していた。WestRock社は、これとは別にオハイオ州Coshoctonに位置するセミケミカル中芯年産31万トンの同社工場を12月中旬に生産停止したと公表した。

1月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社が2014年大気中のCO2を420万トン除去達成

チリのCMPC Celulose Riograndence社は、このほどEcofinance Nogociosによる温室効果ガスに関する監査を受け、2014年、同社が植林した森林によって大気中のCO2を年間420万トン除去を達成したと認められた。同社2014年排出物に関する報告書に基づいて、同社のパルプ工場が大気中に排出するCO2の量と比較すると15.9倍の量のCO2除去となったとしている。同社関係者によれば、この数字は同社Guaiba工場が生産するパルプ1トン当たりのCO2排出量に対し、25.75トンのCO2を除去しているのに匹敵するとしている。同社は、ブラジル南部Rio Grande do Sul州のGuaiba工場で、年産130万トンの晒ユーカリパルプを生産しているが、同社は同地域に於いて21万3千ヘクタールで植林を行なっている。

1月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のAD課税決定にも、IP社がブラジルでの同社生産に影響なしと表明

International Paper Brazil社は、今般米国商務省が発表したブラジル製の上質オフィス紙およびコピー紙に対するAD課税が与える同社への影響は、極めて小さいものであろうと表明した。同社によれば、同社がブラジルで生産する当該製品のほとんどが一旦米国向けに出荷されるものの、その後カリブ諸国や中米の顧客向けに再輸出されており、例えば2014年に米国経由で出荷された前出の地域は米国とは異なった市場環境にあるとしている。今回決定されたAD課税は、現時点ではIPブラジル社の製品にも賦課されるものの、将来的には同社の中米・カリブ諸国向けには適用されなくなる筈だが、当面は同地域への直輸出に切り替えるか、マイアミの保税倉庫を経由しての輸出形態をとるべく措置を講じたとしている。今回決定された同社へのAD課税料率は41.39%である。

1月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 2015年ブラジルの段ボール原紙販売量は前年比3%減少

ブラジル段ボール原紙協会が発表した統計速報値によれば、2015年1月~12月に同国が販売した段ボール箱、シート、関連資材は累計で332万トンであったことが分かった。この数字は引き続く同国の景気減速が反映したもの思われ、前年の販売実績から3%の減少という結果になった。平米換算すると、同国の段ボール原紙販売量は前年から3.2%減の64億3千万平米であった。年間を通してみると、前年より数字を伸ばした月は3月、6月、12月の3ヶ月しかなく、それぞれ前年同月比0.6%、1.3%、0.5%の微増に終わっている。2015年で最悪の月は8月で、前年同月比6.3%数字を落とした。また、前年同月比で増加した12月の販売実績も26万6千トンで、前月比では6.2%のマイナスを示している。

1月14日付RISIから抜粋


中国 中国榮成紙業が台湾と中国で軽量再生中芯ラインでの操業を開始へ

中国を本拠とするLong Chen Paper社(榮成紙業股份有限公司)は、台湾と中国で2機の再生中芯ラインの稼働に向け最終準備段階に入っている模様。同社は既に、台湾の彰化省Erh Linに位置する台湾では唯一の同社工場に於いて、年産30万トンのラインで先月からテスト稼働を実施しており、今年の第1四半期中には商業生産に移れる見込みである。同ラインでは、米坪範囲90g~150gの軽量高強度段ボール中芯を生産する計画で、製品は主に台湾国内市場および中国東部へ販売する予定となっている。一方、同社は中国浙江省のPinghu工場でも、同品種年産20万トンの生産ラインで先月からテスト稼働へ向けた準備の大詰めを迎えている。この7号機も同様に第1四半期には商業生産に入れる見込みとしている。

1月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Panther社がAltonaer工場で新たな2,800㎜巾段ボール生産ライン立ち上げ

ドイツのPantherグループは、同国Torneschに位置するAltonaerパッケージ工場に於いて、新たな2,800㎜巾の段ボール生産ラインを立ち上げたことが分かった。運転スピード分速400mの新ラインは、これまで操業してきた老朽化した既存ラインとの入れ替えとなった。この新たな段ボールパッケージ・ラインは米坪40g以上への対応が可能で、ラップ・コントロール・システム、無欠陥システム、開封帯ステーションを搭載している。Pantherグループは合計4つの段ボールパッケージ工場を運営しており、同国北部のTornesch工場でも年産7万トンの生産能力で再生コンテナーボードを生産している。

1月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州12月のN材パルプ消費者在庫量、消費量ともに減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の12月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向となっているものの、消費者在庫量は減少傾向となっている。過去4ヶ月と同様に、いくつかの欧州企業が情報を開示せず、また数ヶ国の統計委員会がデータを公開しなかった為、12月もL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ12月消費者在庫量は11月の224,477トンから減少して214,395トンであった。一方、N材パルプの消費量は11月の344,294トンから12月は308,120トンへ減少した。また、N材パルプの12月の供給稼働日は19日で前月より1日少なく、また前年同月より1日多かった。

1月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月のクラフト紙出荷量が前年同月比7.7%大幅減     

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙12月統計によると、米国12月のクラフト紙出荷量は前年同月比7.7%減と数字を大きく減らし約13万トンであった。そのうち晒クラフト紙は前月の約6千8百トンから約7千5百トンへ増加したものの、一方未晒クラフト紙は前月の約12万4千トンから約12万2千トンへ減少をみせた。2015年の全体を見渡せば、米国クラフト紙1月~12月の出荷量累計は前年比1.3%増、当月末の在庫量は前月末比でやや減少し、7万6百トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

1月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社がMucuri、Imperatriz2工場向けにティッシュ・ラインを発注

ブラジルの最大手紙パルプメーカーSuzano Pulp & Paper社は、1月15日付で同国北東部に位置する同社Mucuri工場とImperatriz工場の2工場向けにティッシュ・ライン2機$5,800万の発注に署名したことが分かった。2ラインともに年産6万トンの生産能力を備える予定。同社関係者によれば、両工場での建設工事は今年5月にも開始する計画で、Imperatriz工場でのティッシュ生産は2017年第3四半期、Mucuri工場での生産も同年第4四半期にはスタートさせる見込みとしている。両工場とも生産するティッシュのジャンボロールを、同国北東部に散在するトイレット紙加工会社へ供給することになる。

1月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月コンテナーボードのメーカー在庫量が急減

米国森林紙製品協会が発表した最新の産業統計によれば、米国12月コンテナーボードのメーカー在庫量は前月末より急減、また、工場稼働率は過去2年で最低レベルの90.5%となった。12月のメーカー在庫量は11月の36万2千トンから2万8千トン減少して33万4千トンであった。また、前年同月の38万5千トンからも5万1千トンの大幅な減少となっている。アナリストの分析によると、今回の12月在庫量は過去10年間の12月の平均値とほぼ同じレベルにあるとしている。一方、12月の工場稼働率は90.5%で、11月の94.3%、昨年全体の95.6%と比較してもかなり低いレベルであった。

1月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 2015年ブラジルの段ボール原紙販売量が前年比3%減少

引き続くブラジル経済の低迷を反映し、2015年の同国段ボール原紙業界もその販売量は数字を落とす結果となった。同国段ボール原紙協会が発表した統計速報値によれば、同国段ボール原紙産業が1月~12月に販売した段ボール原紙、シート、関連資材の数量は合計332万トンで前年比3.06%減少した。平米換算すると、前年比3.21%減の64億3千万平米となった。1年間のうち対前年同月比でプラスを示したのは3月、6月、12月の3ヶ月のみで、それぞれ0.6%増、1.3%増、0.5%増であった。2015年で最も前年同月比で数字を落とした月は8月で、6.3%減少となっている。また、12月は前月比6.2%減、前年同月比0.5%増の265,907トンの販売量であった。

1月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Heinzel社のNBKP工場が回収ボイラーNo.2運転再開でフル操業へ

オーストリアのHeinzel社でNBKP生産を担うZellstoff Pols工場は、12月下旬の回収ボイラーNo.2の運転再開から、先週になってフル操業に入ったことが分かった。当該の回収ボイラーは2014年3月に起きた爆発事故によって損傷、約17ヶ月間の修理期間中は運転を止めていたもので、この間は回収ボイラーNo.1のみでの稼働を余儀なくされた為、同工場の稼働率は約半分程度まで落ちていた。工場関係者によると、現在回収ボイラーNo.1は運転を止めているとしている。修理作業が完了しフル操業に入ったことで、同工場は今年約42万トンのNBKP生産を見込んでいる。

1月19日付RISIから抜粋


中国 12月の中国工業生産高は前年同月比5.9%増            

12月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比5.9%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月より0.3%ポイント減少した。12月単月の工業各社合計付加価値創出量は、前月比0.41%微増であった。今年1月~12月の累計でみると、前年同期比6.1%増加する結果となった。内容的に異なった企業形態別に見れば、12月は国営企業の付加価値創出量が前年同月比2.6%増、集団的企業は同0.7%微増、株式会社では同7.1%増と好調に推移、一方、香港、マカオ、台湾などの海外投資家による企業は同3.5%増となり、概ねどの分野も横這いから増加傾向と順調な推移となった。

1月19日付RISIから抜粋


中国 中国1月~12月の国内設備投資額累計は前年同期比10.0%大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~12月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約55兆1千5百90億人民元に到達、前年同期比で10.0%増と大きく数字を伸ばしたが、1月~11月の水準からは0.2%ポイントわずかに下回る推移となった。また、12月単月の数字でみると対前月比で0.68%微増となった。当該12ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約1兆5千5百61億人民元で前年同期比31.8%大きく上昇し、1月~11月の水準からは3.1%ポイント上昇、第二次産業では約22兆4千90億人民元で同8.0%上昇したが、1月~11月の水準からは0.1%ポイント下落、第三次産業は約31兆1千9百39億人民元で同10.6%上昇したが、1月~11月の水準からは0.4%ポイントの下落となった。

1月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 CMPC社ブラジルGuaiba工場のユーカリパルプ・ライン1号機が火災で停機

チリを本拠とするCMPC社傘下のCMPC Celulose Riograndense社ユーカリパルプ・ライン1号機は、電気系統故障を原因とする火災発生で、1月18日午後に停機措置となった。同Guaiba工場はブラジル南部Rio Grande do Sul州に位置し、2機の晒ユーカリパルプ・ラインで操業している。1942年に稼働を開始した1号機は年産42万トンの生産能力を有し、2015年に操業開始した2号機の設計年産能力は130万トンとなっている。同社関係者によれば、1月18日午後4:30頃1号機の電気ケーブル付近から出火し、電気設備からは火と煙が発生したとしており、同工場消防隊が15分後には消火完了したのとほぼ同時に黒煙の発生も止まった。事故以降、1号機は停機のままとなっており、現時点では操業再開の目途はたっていない。

1月19日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米国Staples社とOffice Depot社の合併契約が5月16日まで延期へ

米国のStaples社とOffice Depot社は本日共同声明を公表し、両社の取締役会が懸案の合併契約調印を当初予定されていた2月4日から延期し、5月16日に行なうこととしたとしている。今回の延期は、現在進行中の連邦取引委員会への連邦地方裁判所訴訟の終息を見越したものである。現在、両社は合併取引に関する財務条件の延期作業を含め、合併延期契約の作成を求めている。Staples社CEOによれば、今回の合併は顧客層へのサービス向上や株主への利益還元に向けて絶好の機会創出になるとしている。

1月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の住宅着工件数は前月比2.5%減、前年同月比6.4%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、12月は季節要因調整済みの年率換算値が114万9千戸で、11月の改定値117万9千戸から2.5%の減少となった。また、前年同月比でみると2014年12月の108万戸からは6.4%増で数字を伸ばす結果となった。ただし12月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は76万8千戸で、11月の改定値79万4千戸から3.3%減少した。

1月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEuropac社がモロッコに新たな総合段ボール・パッケージ工場立ち上げ

スペインを本拠とするEuropac社はアフリカ大陸での地盤強化に乗り出した。パッケージングのスペシャリストである同社は、1月19日モロッコのTangierで新たな総合段ボール・パッケージ工場を開設したことが分かった。投資総額は約3千万ユーロで、段ボール原紙年産1億平米の生産能力を有するEuropac Packaging Medを建設したもの。同社関係者によれば、生産能力は今後市場の成長に合わせ更に拡張していくとしている。同工場がフル操業になれば、新たに114の直接業務、570の間接業務が創出されるとしている。

1月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社のギリシャ段ボール工場火災で生産中断

イギリスを本拠とするDS Smith社が運営するギリシャ南部Korinthosの段ボール・パッケージ工場が、工場倉庫から発生した火災によって、月曜日から生産を一時中断していることが分かった。現地メディアからの情報によれば、月曜早朝に発生した火事は鎮火まで5時間以上を要したとしている。同社代弁者によると、この火災による負傷者は出ておらず、倉庫以外の工場建屋、設備、段ボール・ラインなどは被害を免れた模様。但し、保管中であった製品5,500トンが焼失し、被害総額は約5百万ユーロにのぼるとみられる。現在のところ、出火原因は特定されていない。また、操業再開の時期も不明となっている。

1月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Wausau Paper社株主がSCA社への身売りを承認、総額$5億1千3百万

スウェーデンを本拠とし衛生紙・森林製品では世界最大手のSCA社は、北米を主な市場とする業務用ティッシュ会社Wausau Paper Corp社の株主がSCA社への身売りについて正式承認したものと今日発表した。買収取引は1月21日付で実行され、取引総額は$5億1千3百万にのぼるとしている。今回の買収取引によって、SCA社の北米市場に於ける勢力と生産能力を拡大するもので、統合される事業は広範囲な製品ラインナップを市場に提供できることになる。また、今後3年で買収のシナジー効果は年間$4千万創出されることが期待されるとしている。

1月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国WestRock社がCenveo Packaging社の買収を完了

米国のWestRock社は、同じく米国で付加価値板紙・平版ラミネートディスプレイ用パッケージなどの大手供給会社であるCenveo Packaging社の買収をこのほど完了したと公表した。Cenveo Packaging社はCenveo、Inc社の傘下にある。今回の買収取引により、WestRock社は北米7ヶ所の生産拠点を取得し、更にはMiraFoil、コールド転写箔、低浸透インキシステムなどのノウハウも取得することになるとしている。WestRock社役員によると、Cenveo Packaging社を取り込むことは、同社の既存カートン、商業ディスプレイ事業への素晴らしく強力な武器となりうるとしている。この二社の合体は、極めて大きなシナジー効果を生むとみられ、即座にWestRock社の業績は拡大へ向うものとして期待される。

1月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Sappi社がベルギー工場7号機にフィルムプレス・コーターを新設

南アフリカを本拠とするSappi社は、2016年内に総額2千5百万ユーロを投資し、欧州生産拠点の改造に乗り出すことを決めた。ベルギーのLanaken工場では7号機の性能拡大に向け最新鋭のフィルムプレス・コーターを新設、またフィンランドのKirkniemi工場ではエネルギー効率向上、品質一貫性の改善を図る為にいくつかの改造を施す計画であることが分かった。すべての改造工事は2016年末までに終了する見込みとしている。

1月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英国新聞各社が40g新聞用紙を試用で紙質低減への新たな波

イギリスの新聞用紙市場で、紙質低減化への新たな波が起ころうとしている。同国の複数の出版社・新聞社が、一般新聞用紙としてこれまでの米坪42.5g品に替えて40g品を出版物向けに使用する動きがあり、トライアルを続けていることが分かった。今年前半のうちに、少なくとも出版社1社が正式に定期発注する見込みが出てきた模様。使用紙の低米坪化は、各社にとって原紙購入や製品の配送効率などでコスト節減を図れるメリットがある反面、紙の隠ぺい性、剛度、紙切れなど品質面でリスクを伴う恐れがあり、更にはページ数が少ない場合は見てくれも悪くなる懸念もある。イギリスでは既に数年前に標準米坪が45gから42.5gへの低減が進められたが、結果的に市場で受け入れられた経緯がある。

1月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 スイスBobst社がメキシコGondi社へ新規印刷・加工設備を納入へ

メキシコのGondi社は、同国Navaに位置する新工場へ導入する7機のラインを注文してまだ1年も経過していないが、新たにスイスBobst社の最新鋭印刷・加工設備と既存設備の改造を含む大口注文を入れたことが分かった。Bobst社関係者によると、メキシコに於いて継続的な成長を遂げるGondi社が同社を主要サプライヤーと位置付けてくれていることを誇りに思うとしている。今回の複数設備の大口取引は、2014年の受注したNava工場向けの注文に引き続くもので、同社が顧客の生産性拡大に寄与する技術提供のみでなく、導入設備に関する独自の事前・事後サービス体制の充実を証明するものであろうと付け加えている。

1月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Arctic Paper社スウェーデンのコート紙工場で40人を解雇へ 

ポーランドを本拠とするArctic Paper社は、スウェーデンにてコート紙年産26万5千トンを生産する同社Grycksbo工場の従業員約40人を解雇する方向で、このほど従業員代表団と労使交渉に入ったことが分かった。但し、今回の解雇措置が同工場の生産規模に波及することはないとしている。この人員削減の動きは、昨夏同社が公表した2015年~2016年利益改善プログラムの一環で、2016年同工場の固定費約1千2百万スウェーデンクローネ($140万)削減、2017年2千5百万スウェーデンクローネ削減を目論んで実施に踏み切るもの。現在、同工場の従業員は総勢390人で、そのうち374人は正社員、残りが臨時社員であるが、今回は正社員40人を解雇する計画。

1月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 11月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月比いずれも微増

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、11月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも微増となった。11月の欧州コート紙出荷量は前年同月比0.8%増の550,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同2.9%増の473,000トンであったが、域外への輸出量は同10.4%減と大きく数字を落とし78,000トンであった。一方、11月は上質紙も同0.2%微増の607,000トン、そのうち欧州域内への出荷量は同0.2%微減の514,000トンと数量を減らしたが、域外輸出向けは同2.4%増の93,000トンとなり、これらの品種では、コート紙輸出向け以外は欧州域内向け・域外向けともに比較的安定している。

1月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州11月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙など出荷量は引き続き低迷

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、11月欧州の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下回っている中、非塗工中質紙のみ健闘している。新聞用紙の出荷量は671,000トンで、前年同月比3.1%減少、そのうち域外輸出向けは同0.7%下落して111,000トンであったが、域内向けでも同3.6%数字を落として559,000トンであった。一方、SC紙では同4.3%減の319,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同0.8%微増の283,000トンだったものの、欧州域外輸出向けでは同30.0%大幅減の39,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計545,000トンで前年同月比5.0%減、そのうち域外輸出向けは同8.0%減の84,000トン、欧州域内では同4.4%減で460,000トンに終わった。

1月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米2015年の印刷・筆記用紙の出荷量累計は前年比減少傾向

このほど発表された2015年の北米印刷・筆記用紙の最新統計によれば、12月単月の印刷・筆記用紙の出荷量は前年同月比5.5%減となったことを含め1年間の実績では前年比5.1%減となった。また、需要については12月が前年同月比7.3%減で、年間の需要累計でも5.3%減となった。一方、12月の印刷・筆記用紙の輸入量は前年同月比20.9%減と大きく数字を減らしたことに加え、輸出量も31.1%の大幅減で2015年を閉じた。但し、年間では輸入量は前年比6.1%減に止まり、輸出量は同23.5%大きく下回った。12月の工場稼働率は89%で、2015年間平均は90%となっている。

1月22日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタンが日本他4ヶ国からの輸入上質紙にダンピング嫌疑で、調査開始へ

パキスタン政府国立関税委員会は、このほど日本を始めブラジル、中国、インドネシア、タイの5ヶ国から輸入する上質紙が不当に廉価で同国へ流入し、同国の産業に打撃を与えているとの申告をM/s Bulleh Shah Packaging社から受けたことで、アンチダンピング調査を開始すると通告した。調査対象となる製品は米坪範囲50g以上130g以下の木材パルプ100%使用の上質紙で、HSコードは以下。4802.5510, 4802.5600, 4802.5700, 4802.6100, 4802.6200として分類されているもの。調査対象期間は、ダンピングの裁定2014年10月1日~2015年9月30日、被害の裁定2012年10月1日~2015年9月30日としている。

パキスタン政府公告から抜粋


アメリカ州 12月北米の新聞用紙需要が前年同月比1.5%減少

12月の北米での新聞用紙需要は、前年同月比で1.5%減少、また2015年の年間需要平均は前年から10.1%下落する結果となった。北米からの12月出荷量は前年同月比1.6%減の316,000トンで、そのうちカナダが同9.3%減、米国が同0.1%微増としている。海外向け輸出量は同20.2%大幅減、北米内の出荷量も同10.2%減、輸出量も14.9%減といずれも市場は縮小している。12月新聞用紙メーカーの生産ライン稼働率をみると93%で前年同月と同じレベル、年間を通してみると、2015年は92%で2014年の91%からはわずかに数字を伸ばした。また、北米の12月末の新聞用紙在庫量は11月末より7%低く、前年同月末より25%低い。

1月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社の晒パルプ年産40万トン新工場完成9月へ遅延

ベラルーシの紙・板紙メーカーであるSvetlogorsk社は、現在建設中である年産40万トンのパルプ新工場の完成が9月まで遅延する模様である、と同工場を管理する協会Bellesbumpromが公表した。当初2015年12月の完成予定で$8億9千2百万を投資した当プロジェクトは、書類上の複雑な問題に直面しているとされる。協会関係者によれば、今回の建築請負業者である中国のCAMCE社は、ベラルーシの国の規制に準じた書類準備を怠ったものとしており、その問題をクリアするまでは政府当局からプロジェクト完了までの承認がおりないとしている。更に、この他の問題も山積みで、例えば労働力不足が懸念されていることから工場完成までは今後困難を強いられるものと予想される。

1月27日付RISIから抜粋


中国 河北Botou Longda社が年産12万トンの新たな再生中芯ラインで操業開始

河北省のBotou Longda Paper社は、このほど河北省泊頭市の同社工場に於いて年産12万トンの新たな再生中芯ラインで操業を開始したことが分かった。上海Qingliang Industry社製の同ラインは1月25日から稼働を開始しており、紙幅5,000㎜で設計スピードは分速550mとしている。同社は同工場で、新ラインとは別の既存の再生中芯ライン2機でも生産しており、その合計の生産能力は年産10万トン。

1月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比6%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国12月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比6%減少、一方、同品種の在庫レベルは前月末から1%増となった。出荷量全体のうち、上質紙の12月出荷量は前年同月から1%の増加となり、4ヶ月連続の前年同月比増となった。一方、11月の輸入量は同15%大幅減となっている。また、コート紙の12月出荷量は前年同月とほぼ同レベルも、11月の輸入量は同18%大幅減となった。非塗工中質紙の12月出荷量も前年同月比7%減で、11月の輸入量も同10%減となり17ヶ月連続の減少であった。塗工中質紙の12月出荷量は同28%大幅減も、11月の輸入量は同10%増であった。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Madison Paper社メーン工場のSC紙減産措置、週2日停機

Madison Paper Industries社は、メーン州の同社工場で週2日カットする減産体制に入ったと同工場組合代表者が公表した。SC紙市場の需要減退に合わせる形の減産で、人件費削減の意味合いも含め今回の措置に踏み切ったとしている。一方、同社CEOは情報秘匿期間として、同社の財務状態が公開される火曜まではコメントや減産体制に関する確認を差し控えていたとしている。同工場はこれまでSC雑誌用紙を週7日24時間体制で生産してきたが、現在は火曜日から土曜日までの操業体制に切り替え2週目を迎えており、この体制で3ヶ月から最長半年まで継続する見込みとしている。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 Suzano社がImperatrizパルプ工場への原材料供給のためユーカリ植林地を購入

ブラジルのSuzano Papel e Celulose社は、ユーカリ植林地の売買とその他合意事項に関する秘密協定で、Eco Brasil Florestas社と契約を取り交わしたことが分かった。同ユーカリ植林地は、ブラジルの北部Tocantins州に位置する未伐採の植林地でユーカリの原材料として7千5百万立米が期待されている。今回の森林取得によって、同国北部のMaranhao州に位置する同社Imperatriz工場へ供給する木材資源量を拡大するのが目的で、新たに増設した同工場の晒ユーカリパルプ生産能力に合わせるものである。

1月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーVan Genechten社がオランダEindhoven工場を閉鎖へ 

ベルギーを本拠とするVan Genechten Packaging社(VGP社)は、子会社であるオランダのEindhoven Packaging社・工場を閉鎖する計画であることが分かった。同社は今回の工場閉鎖に関する労使協議会を既に開始したとしている。同社代弁者によれば、工場閉鎖の決断に至った理由は、主にカートン産業界に於ける供給過剰状態と市場での競争激化によるものとしている。更に、VGP社が同工場を設立した1994年に遡って、当時より工場敷地の土壌汚染の問題が内在していたもので、前工場オーナーであったPhilips社の生産活動が化学汚染の誘因となっていた為、同自治体環境当局より今年中に建屋の撤去と汚染除去の実施を余儀なくされていた。

1月28日付RISIから抜粋


中国 貴州省Chitianhua社が年産6万トンのティッシュ・ライン2機を発注

貴州Chitianhua Paper Industry社は、貴州省赤水市に位置する同社工場のティッシュ生産部門強化の為、それぞれ年産6万トンのティッシュ・ライン2機の発注を行なったことが分かった。受注した機械メーカーはオーストリアを本拠とするAndritz社で、2ラインともに直径20フィートのヤンキー・ドライヤーが搭載される予定。両ラインともに紙幅5,600㎜で、設計スピードは分速2,000mとなっている。生産品の用途は、フェイシャル、トイレット紙、紙ハンカチとしている。今年末までに1機が稼働開始の見込みで、次の1機は2017年第2四半期に稼働となる計画。また、同工場では既存ラインで竹パルプ年産25万トンの生産を行なっている。

1月27日付RISIから抜粋


2015年12月中国、韓国コート紙輸出統計

2015年12月の中国コート紙輸出は合計で9万6,166トン(前年比7.0%増)、そのうち日本向けは7,785トン(同38.8%減)、米国は1,467トン(同40.1%増)、EU27か国合計は1万6,980トン(同29.9%増)となった。同1-12月累計は合計で110万2,633トン(前年比11.3%減)、そのうち日本向けは15万2,132トン(同13.4%減)、米国は1万6,079トン(同10.9%減)、EU27か国合計は13万3,246トン(同27.9%減)となった。

2015年12月の韓国コート紙輸出は合計で12万1,156トン(前年比2.7%減)、そのうち米国向けは2万1,801トン(同28.6%減)、日本は5,702トン(同14.8%減)となった。同1-12月累計は合計で139万3,034トン(前年比8.1%減)、そのうち米国向けは31万7,384トン(同6.4%減)、日本は7万156トン(同35.4%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万8,426トン(前年比2.6%増)、そのうち米国向けは1,680トン、EUは1万211トン、日本は571トン(同31.9%減)となった。同1-12月累計は合計で51万7,272トン(前年比13.1%減)、そのうち米国向けは1万2,087トン、EUは8万2,820トン、日本は1万2,280トン(同50.2%減)となった。


2015年12月 中国コピー用紙輸出統計

2015年12の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万908トン(前年比39.7%減)で、そのうち日本向けが1万2,142トン(同0.8%増)、米国向けが13トン(前年1万6,366トン)となった。

同1-12月累計は44万9,914トン(同22.3%減)で、そのうち日本向けが17万5,691トン(同6.9%増)、米国向けが1万9,320トン(同83.6%減)となった。


アメリカ州 北米12月の印刷・筆記用紙は需要・出荷ともに前年同月比7%減で続落傾向

このほど発表された12月北米印刷・筆記用紙の最新統計によれば、同月印刷・筆記用紙の出荷量は前年同月比7.4%減(前月比0.6%増)となった。そのうち、コート紙が同25.5%大幅減、上質紙は同12.8%減で落ち込みがあったものの、コート紙カットサイズの出荷量は同0.3%微増、上質紙カットサイズも同0.4%微増と比較的安定して推移した。一方、同月の印刷・筆記用紙の需要をみると、前年同月比7.3%減少(前月比0.3%微減)と引き続き数字を落としており、そのうち、上質紙で同14.8%大幅減、コート紙でも同23.1%減と大きな落ち込みで厳しい数字となったものの、カットサイズではコート紙、上質紙でそれぞれ同1.0%減、1.6%減と小幅なマイナスにとどまった。

1月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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