Archive for 11月, 2015

アジア州 台湾/正隆股份がキッチンタオル需要を見込んで新ティッシュ・ラインを立ち上げ

台湾を本拠とする正隆股份社は、このほど同国新竹地区のChu Pei工場にてティッシュ年産3万2千トンの新ラインを立ち上げたことが分かった。新ライン16号機は、10月1日からテスト稼働に入っており、主にキッチンタオル用途などにバージンパルプ使用のクレープ・ティッシュ製品を生産する。同社代弁者によれば、台湾のティッシュ製品の消費動向は大きな変革を迎えているとしており、トイレット紙と化粧ティッシュの旧来の2種類の代表的なティッシュ製品は、国内生産市場では既に飽和状態となっているものの、家庭用キッチンタオルの消費は大幅に伸びていると付け加えている。同国製紙産業協会の発表した最新の統計によれば、今年1月~9月のトイレット紙と化粧ティッシュの国内出荷量累計は約12万トンで、前年同期比0.12%減となったが、キッチンタオルの同期間出荷量は同22.7%増の約6千トンであった。

11月2日付RISIから抜粋


海外動向 南ア/Sappi社がEnstra工場をCorruseal社へ売却完了

今年7月2日に告知されていた南アフリカのヨハネスブルグ近郊に位置するSappi社Enstra工場売却に関して、同社はこのほど全ての条件が整い11月2日付で新オーナーとなる同国Corruseal社への移譲が完了したと正式発表した。Corruseal社への同工場の売買契約には、同工場6号機による再生コンテナーボードおよびクラフト紙事業に加え、2号機による上級紙およびセキュリティ紙事業も含まれる。ただし、Sappiブランドとして人気の高いTypecコピー紙の生産は、同国KwaZulu-Natalに位置するSappi社Stanger工場へ移管された。今後5ヶ月の間に、Sappi社は同工場へ約7千万ランドを投資し、加工と仕上げ工程の迅速化を進め、A4サイズ品製造の処理能力向上を図ることになる。

11月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Heinzel社がLaakirchen工場10号機を再生コンテナーボード・ラインへ改造へ

オーストリアのHeinzel社は、非塗工中質紙年産26万トンの生産能力を有する10号機を、再生コンテナーボード専用ラインへ改造する計画であることが分かった。取り幅7,240㎜に改造予定の同ラインの稼働は2017年末を見込んでいる。改造後は、テストライナーおよび米坪70g以上の再生段ボール原紙を合計45万トンの生産が可能となるとしている。一方、SC紙生産ライン11号機は火災の影響で9月から停機中であったが、12月より操業を再開する見込み。同社は、2017年の改造時期までは10号機でも引き続きCS紙の生産を継続するとしている。

11月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの1月~9月紙輸出量累計は前年同期比7.3%増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計では、今年1月~9月の同国紙輸出量累計は対米ドル自国通貨安の影響と国内需要低迷を反映し、前年同期比7.3%増の約150万トンとなった。一方、紙の同9ヶ月間の生産量は大きな変化なく約780万トンとなったが、国内販売量は同3.8%減の約400万トン、また同期間の輸入量は同28.0%大幅減の69万7千トンであった。国内消費量は同5.3%減の約690万トンであった。9ヶ月間の輸出量累計のうち、印刷・筆記用紙は同8.7%増の71万3千トン、包装紙は同2.7%増の53万6千トン、板紙も同3.2%増えて12万8千トンと、各品種で数字を伸ばした。

11月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 更なる厳しい減産体制を迫られる北米新聞用紙産業

引き続く国内市場の大幅な需要減退と、過酷さを増す世界新聞用紙市場によって、北米新聞用紙メーカーは過去数年大幅な生産調整の実施を余儀なくされてきた。2008年~2009年の大きな需要急減に続いて、新聞の読者や広告主は急激な電子媒体への乗り換えが進み、北米市場の需要は平均年率7%~8%ずつ下降している。2010年~2011年の下落率が7%、2014年には9%に到達、2015年には11%まで落ち込むことが予想されているが、2014年下半期での大幅な落ち込みを考慮すれば、更なる2桁下落も懸念されている。これは2015年第3四半期の季節要因調整済みの需要が24%大きく下落しており、2009年以降では最悪の結果となっている。北米では2012年以降、市場から310万トンの新聞用紙が削減されたものの、今後更なる減産体制を強いられることになろう。

11月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がスウェーデンOrtviken工場でのパッケージ紙生産から撤退

スウェーデンのSCA社は同国東海岸Sundsvallに位置するOrtviken工場で、持続可能なパッケージと呼ばれた製品領域を築いてきた塗工および非塗工の晒ライナーの生産から撤退する計画であることが分かった。同工場関係者によれば、同工場は今後も十分従来の指名を果たし得るが、新規注文が入ってこないのだとしている。これまで、同社のブランドであるSolo、Puro、Operioの名で販売をしてきた。SCA社は2013年よりパッケージ紙生産を立ち上げ、TMPを原料として米坪90g以下の紙に特化し生産してきた。塗工品を1号機で、非塗工品を2号機で生産しており、当初の目標は2年間で年産7万5千トンへ到達することであったものの、結果はその目標を大きく下回ったとしている。

11月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がドイツ工場での産業用紙袋生産から撤退へ

南アフリカを本拠とするMondi社は、ドイツSendenhorstに位置する同社工場に於ける産業用紙袋生産事業を閉鎖する案件に関して現地労働評議会との協議に入ったことを明らかにした。財政的事由、高い生産コスト、旧態依然とした工場インフラなどにより同社を業態再編への決断へ導いたとしている。その結果、同工場での産業用紙袋生産からの撤退を決定したもの。同工場はセメント業界や建材、化学品、農業分野向けに産業用紙袋を生産してきたが、昨今同工場の顧客層はMondi社の欧州内別工場から製品の調達を受ける例が増えたとしている。同社は今後、円滑な生産移管を実施し、より質の高い顧客サービスの提供へ注力していくことになる。

10月29日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が年産35万トン新DP(溶解パルプ)ラインで操業開始         

山東太陽紙業は、山東省Zoucheng市の未開発工業用地に位置する同社工場にて、DP年産35万トンの生産能力を有する新ラインでの操業を開始した。同ラインは先週テスト稼働をスタート、現在化学パルプ類を生産中である。今後、品質の安定が見られれば、DPの生産に移行する予定となっている。同社は、同省のYanzhou市の同社基幹工場では別品種の木質パルプを生産しており、現在LBKPで年産30万トンの生産能力があるが、年産20万トンのDPも生産可能である。国内最大手の紙・板紙メーカーでもある太陽紙業はこのラインで生産されたパルプを大量に購入している。市販パルプの購入比率を減らす為、同社はパルプの自給率引き上げを図っている。

11月5日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が年産6万トンの新たなティッシュ・ラインで操業開始

理文造紙社は、同国南西直轄市である重慶市の同社工場に於いて、年産6万トンの生産能力を有する新ラインでの稼働を開始したことが分かった。Valmet社製の同ラインは10月に稼働スタート、紙幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000mとなっている。現在、同工場では3機の既存ティッシュ・ラインを保有しており、そのうち6月に操業開始した6万トン・ライン1機を含めその年産合計は9万トンに及んでいる。同社は今後更にティッシュ生産部門の拡大を目指しており、今回の増設で合計15万トンとなった生産能力を2016年には27万トンまで引き上げる計画で、既に次のValmet社製6万トン・ラインの契約には調印済みである。

11月5日付RISIから抜粋


中国 Vinda社が山東省にて年産3万トンの新ティッシュ・ラインで操業開始

中国のVinda International Holdingsは、山東省莱蕪市の同社工場にて年産3万トンのティッシュ・ラインを新設、今月から操業を開始した。これにより、同社のティッシュ生産能力合計は年産95万トンまで引き上げられた。Toscotec社製の同ラインは、取り幅3,400㎜、設計スピードは分速1,600mとなっている。更に同工場では2016年に同仕様の新ライン1機を導入予定としている。現在、同工場では2機のティッシュ・ラインを保有しており、年産合計は5万トンである。また香港証券市場で上場している同社は、四川省徳陽市でも9月に同じくToscotec社製のティッシュ3万トン・ラインを稼働させており、同工場の年産能力を75万トンまで伸ばしたとしている。

11月5日付RISIから抜粋


アジア州 永豊餘社が台湾Ching Shui工場の新ティッシュ・ラインで操業開始

台湾の永豊餘社は、このほど同国中央部のChing Shuiに位置する同社工場で、年産4万トンの生産能力を有する新ティッシュ・ラインでの操業を開始した。紙幅3,600㎜のティッシュを生産する同ラインはバージンパルプ100%使用で、高品質化粧ティッシュ、トイレット紙、紙タオル用途となる。Toscotec社製の同ラインの操業開始と同じタイミングで正隆社の16号機ティッシュ・ラインも稼働に入る模様。正隆社は国内ティッシュ市場では、永豊餘社とは最大の競合関係にある。永豊餘社の今回の増産は、これまで輸入に頼っていたティッシュ原反に取って代わるものとなる一方、正隆社の16号機は最高級品質のキッチン・タオル用途が中心となる。

11月6日付RISIから抜粋


アジア州 APP社が水不足で生産に支障、Lontarパルプ工場は6万トン分の計画未達

2015年の強烈なエル・ニーニョ現象の影響によって、インドネシア全土は長期に及ぶ厳しい水不足に見舞われた。この異常気象により、同国Jambi県に位置するLontar Papyrus Pulp and Paper Industries社(LP社)での操業は大きな影響を受けている。LP社はAPP社のパルプ生産工場である。APP社役員によれば、パルプ生産には安定した水の供給が不可欠であるが、今回は同工場創業以来初めて直面した深刻な水不足であるとしている。これまでのところ、水の供給不足により同工場は20日間の休転を余儀なくされ、またこの間にパルプ生産6万トン分を減産せざるを得ない結果となった。今後いつ操業再開が可能となるかは依然不透明であるとしている。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 CMPC社がGuaiba工場新ユーカリパルプ・ラインを9日間休転へ

チリを本拠とするCMPC社は、ブラジル南部Rio Grande do Sul州に位置する同社Guaiba工場に新設された晒ユーカリパルプ年産130万トンの2号機を9日間休転とする計画であることが分かった。この新ラインは5月に稼働を開始したばかりだが、11月8日~16日の期間は停機とする予定で、同時に蒸解がま、晒工程、かせい化層周辺、乾燥機などの調整をいくつか行なう模様。一方、同工場の1号機で年産45万トン・ラインはこの期間もフル稼働させる見込みだが、同ラインも2016年7月に保守点検整備の為、20日間以上停機の予定で、生産効率の向上を図る。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の物品・サービス部門貿易赤字は$408億、前月の$480億から急減

米国の最新の通産統計によると、9月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$480億から$72億大幅に減少し$408億へ赤字幅が縮小する結果となった。9月の輸出額は前月から$30億増加して$1,879億であったが、一方、輸入額は前月から$42億減少して$2,287億となった。9月の物品・サービス貿易赤字が前月比急減した要因は、物品分野の貿易赤字が$73億減少して$603億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減の$195億にとどまったことが反映されたことによるもの。今年1月~9月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$149億増加(前年同期比3.9%増)、そのうち輸出は$663億減(同3.8%減)、輸入も$513億減(同2.4%減)となっている。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の失業率は前月からほぼ横這い推移の5.0%

最新の米国雇用統計によれば、10月の非農業部門就業者数が27万1千人増加したが、全体の失業率は前月の5.1%からほぼ横這いの5.0%で推移した。雇用が上向いた職種は、専門的なビジネスサービス分野、ヘルスケア部門、小売業、飲食サービス部門、建設業などが目立った。全体では10月の失業率は前月とほぼ同水準の5.0%、失業者数の合計790万人も前月同様であった。ここ1年でみれば、失業率は0.7%ポイント減少、失業者数は110万人減少し、雇用はわずかに上向いている。労働者層別では、10月の成人男性の失業率は4.7%、成人女性の失業率は4.5%、白人は4.4%、黒人は9.2%、10代の若年層は15.9%、ヒスパニック系は6.3%、アジア系労働者の失業率は3.5%となった。一方、長期にわたって(27週以上)の失業者は前月同様の210万人で、10月の失業者全体の26.8%であった。

11月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社がDuino工場LWC年産15万トンの2号機抄造停止へ労使協議開始

コート紙・特殊紙の欧州最大手メーカーのひとつであるイタリアのBurgo社は、同国Duinoに位置する同社工場の2号機を今年12月末付で生産停止する方向で、従業員代表団との協議に入ったことが分かった。この抄造停止により従業員約150人が解雇となる模様。同ラインはグラビアおよびオフセット輪転用のLWC(軽量コート紙)年産15万トンの生産能力がある。近年、塗工中質紙の需要減退に歯止めが掛からず、結果として合計で約250万トン分の生産設備閉鎖を招いているが、同ラインも主に原材料・エネルギーなど経費高騰でそのコスト競争力面で、もはや持続可能ではないと判断された。同社は既にVerzuelo工場のLWC年産5万トン分を今夏より永久閉鎖したことを含め、これで年内に20万トン分を抄造停止とした。

11月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社Jacareiユーカリパルプ工場が10日間の保守点検整備で休転

ブラジルのFibria社は、同国南東部サンパウロ州に位置する年産110万トンのJacareiユーカリパルプ工場を保守点検整備の為、本日より休転とした。当該作業は11月18日に完了する見込み。同社関係者によれば、工場設備の調整が主な目的で、生産性の維持、環境パフォーマンスの向上に加え、パルプ品質の保証、従業員の安全性などに焦点を当てた整備となるとしている。今回の保守点検整備には、外部73業者から合計2,300人の作業員が従事するもので、電気系統、器具類、看護などその他分野も含まれるという。今回の休転により、今月の同工場ユーカリパルプ生産は約3万トン分が減産となる。

11月9日付RISIから抜粋


中国 加/BCTMPメーカーが14万6千トンの減産効果で、中国向け価格上昇に期待

中国市場での需要低迷や市況軟化の実態がいくつかのBCTMPメーカーのカナダ工場を減産体制へ向わせたのは、10月でも依然需要・価格に改善がみられない状況から需給バランスの回復を目指しての対抗措置であった。しかしながら、この需要低迷が結果としてN材L材BCTMP両方で約14万6千トンの削減を実現させたことにより、中国向け価格は底値から微増に転じる兆候がみえてきたと市場関係者は語っている。ただし、対ドル人民元安の状況では、第2、第3四半期ともに中国の多くの紙・板紙工場は業績下降に直面し、今なお悪化しつつあるとしている。原因はパッケージの消費減退にも求められる。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊/Sofidel社が米国加工会社2社を買収、$3億を投資し米国ティッシュ事業を拡大へ

イタリアを本拠とするSofidel社の米国拠点Sofidel America社は、新会社が新規事業参入する時流に乗り、米国ティッシュ市場での小規模事業からの拡大を狙って、米国Green Bay Converting社の買収およびオハイオ州での新規事業拡大プロジェクトを今後2年間のうちに約$3億を投資して推し進めていくことが分かった。同社代表者によれば、同社の新規事業プロジェクトはオハイオ州のCirclevilleで行われるが、同工場は今後いわゆる総合工場としての位置づけで、主に加工製造を実施することになる。

11月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Arjowiggins社がCharavines工場売却でGlobal Hygiene社と独占交渉

フランスのArjowiggins社(A社)は、同社Charavines工場の売却に関する独占契約をGlobal Hygiene社(G社)と結んだと発表した。G社グループは、使い捨てクロスや衛生用品(トイレット紙、紙タオル、医療用クロス、ハンカチ、タオルなど)分野の大手で、ティッシュを原料に最終製品を製造する工場をフランス国内に2拠点保有している。同社がCharavines工場を取り込むことで、更に3万トン・ラインを導入すればティッシュ製品の生産拠点としての垂直統合が可能となるとしている。G社が本計画の承認を得た時点で、最終取引が完了することになる。

11月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンIggesund社が保守点検整備休転を終え、操業再開

スウェーデンのIggesund Paperboard社は、11月8日同社Iggesund工場での操業を再開した。11月1日からの保守点検整備休転では、主に同工場でのN材パルプの増産に向けた調整と、パルプ乾燥工程の改造を目的としていた。同社代弁者の情報によれば、改造によって同工場のパルプ生産能力が5万トン上昇し、2016年第3四半期までに年産42万トンまで能力が向上する見込みとしている。また、今回の休転中に特別な試みのひとつとして、工場の心臓部である回収ボイラーの点検周期を、これまでの年2回から年1回へ減らし、より多くの生産時間を得られる為の対応を実施したとしている。

11月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国BPM Paper社が欧州メーカー純白ロール生産縮小の追い風で成長狙う

米国市場で純白ロールおよび特殊紙メーカーとして大手のBPM Paper社は、軟包装産業分野向けの片艶紙を広範囲に生産している。同社は生産設備の改良を継続的に実施することで、特殊紙用途としてバラつきのない加工適性・印刷適性を兼ね備えた純白ロールの提供を実現している。同社役員によれば、純白ロール市場に於いて同社は評価の高い且つ革新的な特殊紙工場であり、昨今の欧州大手同業他社のライン淘汰によって、同市場での更なる成長が見込めるものとしている。米国ウィスコンシン州北部に位置する同工場のヤンキー・マシンはここ数年で何度かの改良と更新を重ねている。ラインの取り幅は123インチ、主要な米坪は20~30ポンドとしている。

11月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社Aracruz工場、Samarcoダム事故による危険性なしと判断

ブラジルFibria社は、同国南東部Espirito Santo州Barra do Riachoに位置する同社Aracruzユーカリパルプ工場に於いて先般のMinas Gerais州のダム事故の影響による水供給に支障はなく、現時点では平常通りの操業を行なっていることが分かった。先週、Mariana市の採掘会社Samarcoでダムの決壊があり、大量の土砂とゴミがEspirito Santo州から853キロ離れたDoce川へ流入したと伝えられている。Fibria社によれば、Aracruz工場はDoce川から直接水を吸い上げていない為、現状工場で使用の水質については問題ないとしている。ただし、今後緊急事態が発生した場合は、自社の備蓄タンクからの水を使用する為、パルプ生産に支障をきたすことはないとしている。なお、備蓄タンクの水量は100日分。

11月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がWansbrough工場永久閉鎖の労使団体交渉終結

イギリスのDS Smith社は、懸案であった同国の同社Wansbrough工場を永久閉鎖する件で、従業員代表団との労使交渉を完了したことが分かった。同社関係者によれば、今年8月26日に既に公表されていた同工場の閉鎖案は、同工場に於いてこのほど団体交渉が終結したとしている。これ以降の交渉は、同工場が今年12月末の閉鎖予定日まで操業を続ける上での個人的な影響を考慮して進められることとなる。ただし、現状では、同社はこれ以上の詳細公表を控えている。Wansbrough工場は、これまでライン2機で紙管用板紙、コンテナーボードおよびパッケージ用紙を年産約18万トン生産してきた。

11月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社が新設予定のユーカリパルプ・ラインの年産能力を185万トンへ上方修正

世界最大のユーカリパルプ・メーカーであるブラジルFibria社は、国内既存工業用地に新たに増設を計画している新ラインの立ち上げ時の生産能力を当初の175万トンから185万トンへ上方修正したことが分かった。Horizonte2と命名された同プロジェクトでは、2009年に年産130万トン級のユーカリパイン・ラインが設置された同国中西部Mato Grosso do Sul州に位置する同社Tres Lagoas工場に新ラインを建設する予定で、2017年第4四半期に稼働を開始する予定としている。一方、同社最高財務責任者によれば、現在の為替動向に加え設備供給者との友好理の交渉が功を奏し、ドル換算で約$3億がコスト削減され、プロジェクト全体の最終的な投資費用は$22億と試算している。

11月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Steinbeis社がLWC生産上の問題を解消、新スリッターの稼働も開始

ドイツのSteinbeis Papier社は、ドイツ北部の同社Gluckstadt工場LWC年産14万トンの6号機にて、今夏実施したライン改造が影響していくつかの生産技術上の問題を抱えた経緯があった。同社社長によれば、その結果、一時は対外的な販売用の製品の一部を他社から調達せねばならない状況であったが、その問題はやっと解消されたとしている。今年7月、同社は6号機の生産性を年産約1万トン分増やす目的で、生産スピードをこれまでの分速1,400mから1,500mへ引き上げるライン改良を実施したが、稼働再開4週間後に支障が発生、順調な生産が出来なくなったとしている。現在、根本的な問題は解消されたものの6号機の生産スピードを年末までに徐々に1,500mへ近付けていく見込み。

11月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Board社が3千8百万ユーロを投資、押し出しコーティング・ライン新設へ

フィンランドを本拠とするMetsa Board社は、約3千8百万ユーロを投資しスウェーデンの同社Husum工場に年産10万トンの生産能力を有する板紙用押し出しコーティング・ラインを新設する計画であることが分かった。同ラインは2017年初頭に稼働開始の予定。この取り組みは、来年1月早々にも同工場で操業を開始する予定である年産40万トンの板紙ラインの新設に次ぐものである。同社関係者によれば、同社は新たな設備からの製品を主に南北アメリカ市場向けに輸出することを想定しており、更には世界各地へ食品サービス部門の紙製コップ、プレート、トレイ用途として市場開拓する目論見である。この分野の食品パッケージ用途としては、耐水・耐油などの物性が要求されるが、押し出しコーティングにより対応可能であるとしている。

11月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 Suzano社がブラジルのパルプ2工場で40万トン分の増産へ

ブラジルのSuzano Pulp and Paper社は、このほど同国北東部Bahia州とMaranhao州に位置する同社Mucuri工場とImperatriz工場で生産する晒ユーカリパルプの年産能力を合計40万トン増産する為、約11億レアルを投資し、設備の近代化を図る計画であると発表した。同社発表の情報によれば、今回の投資は、新たなユーカリ材の栽培を含んでおり、更に工場と栽培地の距離を短縮する方向で現行より近い地域に供給源を移動する予定であるこも分かった。2017年第4四半期に完了予定の今回の増産体制が整った場合、同社の合計生産能力は年産510万トンまで引き上がる見込みとしている。

11月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~10月のパルプ輸出量累計は前年同期比8.9%増、取引額は$44億

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国1月~10月のパルプ輸出量累計は前年同期比8.9%数字を伸ばし約950万トンとなった。また、10月単月のパルプ輸出量では前年同月比14.7%大幅増の約113万トンとなった。一方、同国1月~10月のパルプ輸出取引額はFOBベースで前年同期比6.7%増の約$44億となり数量・金額ともに前年同期を上回る好調な推移となっている。同国ユーカリパルプ・メーカー各社は9月にトン当たり$20の値上げを通知し、北米向け$920、ヨーロッパ向け$830、アジア向けを$720と設定した。市場関係者によれば、世界的にL材パルプの市況は引き続き底堅いものの、各サプライヤーは新価格の浸透に奮闘を続けている。

11月12日付RISIから抜粋


中国 中国1月~10月の国内設備投資額累計は前年同期比10.2%大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~10月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約44兆7千4百25億人民元に到達、前年同期比で10.2%増と大きく数字を伸ばしたが、1月~9月の水準からは0.1%ポイントわずかに下回る推移となった。また、10月単月の数字でみると対前月比で0.72%微増となった。当該10ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約1兆2千5百92億人民元で前年同期比28.1%大きく上昇し、1月~9月の水準からは0.7ポイント上昇、第二次産業では約18兆3千8百41億人民元で同8.0%上昇したが、1月~9月の水準からは横這い、第三次産業は約25兆9百92億人民元で同11.0%上昇したが、1月~9月の水準からは0.2%ポイントわずかに減少となった。

11月11日付RISIから抜粋


中国 10月の中国工業生産高は前年同月比5.6%増             

10月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比5.6%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月より0.1%ポイント減少した。10月単月の工業各社合計付加価値創出量は、前月比0.46%微増であった。今年1月~10月の累計でみると、前年同期比6.2%増加する結果となった。内容的に3つの主要分野を見れば、10月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比0.4%微増、製造業では同6.7%増と好調に推移、一方電気・ガス・水の生産・供給では同0.3%微減となり、概ねどの分野も横這いから増加傾向と順調な推移となった。

11月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSodra社Morrum工場火災で1日弱の操業停止

11月10日午後2時頃、スウェーデン南部に位置するSodra社Morrum工場の屋根で火災が発生したが、同日午後11時までに鎮火したことが分かった。出火後、同工場は従業員に避難指示を行ない、ただちに生産を中止した。同社関係者によれば、この事故による負傷者はなく、鎮火後は操業を再開して正常運転となったとしている。同工場では、NBKPとDPを生産しており、年産合計は44万トンである。同工場長によれば、この火災で、同工場は約1日分のパルプ生産停止となり、約1千トン~1千1百トンの減産となった。損傷した屋根は修理を要するが、費用は1百万スウェーデンクローネ以下と見積もっている。

11月12日付RISIから抜粋


中国 中国環境保全会社が四川Yibin Paper社の株式53%を取得へ

四川省に位置するYibin Paper社は、このほど上海証券市場で上場する同社株53.83%を取得する予定の新たな筆頭株主を迎えることが分かった。今月上旬、Yibin社は国内の環境保全産業では大手の国営企業であるChina Environment State Investment社と、現在別の現地大手国営企業2社が保有する全株式の譲渡契約を締結したとしている。内訳はYibin State Assets Management社が37.77%、また大手ワイン・メーカーであるYibin Wuliangye Groupが16.06%を保有していた。ただし、私募債の譲渡を完了するかは懸案となっており、詳細の開示もされていない。同社は、現在年産35万トンの生産能力を有する板紙ラインと年産20万トンの竹パルプ・ラインを保有している。

11月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Voith社がHolmen社Braviken工場53号機改造を完了、再稼働スタート

ドイツを本拠とする機械製作会社であるVoith社は、このほどスウェーデンのHolmen Paper社Braviken工場の製紙ライン53号機の改造を完了し、再稼働を成功させた。現在同ラインは新聞用紙から高機能SC紙(新開発のHolmen UNIQ SC)まで、様々な品種の紙を生産することが可能となり、特にこのSC紙は米坪43g~50gの範囲で、雑誌、カタログ、広告媒体用途として優れているとしている。Holmen Paper社はスウェーデンHolmenグループ傘下のグラフィック紙生産メーカーの大手で、同国Braviken工場、Hallsta工場およびスペインのMadrid工場にて、新聞、雑誌、カタログ、広告媒体向けの高品質な紙を中心に生産している。

11月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米コンテナーボード生産能力、増設・閉鎖を勘案すれば、当面年率2.3%で上昇

昨今、相次いで発表された増設または設備閉鎖を考慮すると、北米のコンテナーボード生産能力は2015年~2017年の期間に約270万トンが増加、この数字はスケジュール通りにプロジェクトが進行すれば、年率2.3%の伸びを示すことになる。これによって、2017年までに北米のコンテナーボード生産能力は4千180万トンに到達する。来年中に、ライナーの生産能力は年率1.9%上向き、段ボール中芯は更に急上昇し年率3.2%になると予想されている。ただし、2015年~2017年の期間、予想される米国のカートン出荷の上昇率1.2%よりも生産能力の上昇率の方が高いことが分かる。結果として、コンテナーボード生産設備の稼働率は2014年の96%から2017年は93%まで下降することも推測されている。

11月13日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 ブラジルSuzano社Mucuri工場、想定外の休転でユーカリパルプ3万トン減産

ブラジルのSuzano Pulp and Paper社は、同国北東部Bahia州に位置する同社Mucuri工場で、同地域の水不足によって操業を止めざるを得なかった11月上旬にユーカリパルプ3万トン分の生産機会を逸したとしている。同工場のパルプ・ライン1号機は、10月26日から11月5日までの11日間休転となっていた。同社CEOによれば、同工場での操業は既に再開に漕ぎ着けたものの、想定外の休転によって3万トンのパルプが事実上減産となってしまったと公表した。同1号機は、もともと11月16日~25日の予定で保守点検整備による休転を組み込んでいた。同ラインは、ユーカリパルプ年産57万トンの生産能力を有しており、年産120万トンの2号機と合わせ、そのうち約150万トンが市販用パルプで残りは自社用印刷・筆記用紙用途としている。

11月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Weyco社がセルロース・ファイバー部門を売却へ        

米国Weyerhaeuser社(Weyco社)は、同社のセルロース・ファイバー部門を切り離し売却する計画で、一方、取引総額$84億でPlum Creek Timber社を買収する計画であることが分かった。11月8日に同社が発表したところによると、同社役員会は世界第2位のフラッフパルプ・メーカーである同社による事業の”戦略的代替の探査”として正式に本事案を承認したとしている。同社のセルロース・ファイバー事業は、5つの市販パルプ工場、2つの異形ファイバー工場、1つの液体パッケージ用板紙工場、GP入り書籍用紙のJV事業などが含まれている。

11月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月のN材パルプ消費者在庫量は増加、消費量は減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の10月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向であるも、消費者在庫量は増加傾向となっている。8月9月と同様に、いくつかの欧州企業が情報を開示せず、また数ヶ国の統計委員会がデータを公開しなかった為、10月もL材パルプの欧州統計は公表されていない。欧州のN材パルプ10月消費者在庫量は9月の219,496トンから増加して233,316トンであった。一方、N材パルプの消費量は9月の353,449トンから10月は349,839トンへ減少した。また、N材パルプの10月の供給稼働日は21日で、前月および前年同月より2日多かった。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で0.3%減、EU28ヶ国でも0.1%減

最新のEurostat統計によれば、欧州8月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.3%微減、EU28ヶ国でも同0.1%微減の推移となった。因みに前月8月の数値ではユーロ圏19ヶ国が0.4%減、EU28ヶ国でも0.2%減といずれも前月比で概ね横這い推移となった。一方、9月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.7%増、EU28ヶ国でも1.8%増と前年比では改善が見られた。各産業別でみると、耐久消費財が前月比3.9%減、非耐久消費財が同1.0%減、資本財が同0.3%減と低調に推移したものの、中間消費財が横這い、エネルギー分野が同1.2%増と全体の数字の減少にわずかに歯止めをかけた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

11月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Resolute社がAtlas社を$1億5千6百万で買収、ティッシュ事業で急成長狙う

カナダのResolute Forest Products社は、このほどティッシュ市場では再生・バージンいずれの部門でも家庭用・業務用を問わず最大手メーカーであるAtlas Paper Holdingsの買収を発表した。Resolute社のCEOによれば、今回同社のこの変革の為の第一歩は、数十億ドル規模と言われる北米消費者ティッシュ市場で同社を一気に成長させるものであろうとしている。フロリダ州を本拠とするAtlas Paper社は、家庭用・業務用ティッシュ市場向けに独自ブランドのティッシュ製品を生産しており、バージン100%品、再生品のいずれも汎用品、高級品、最高級品などで品揃えがある。同社はティッシュ・ライン3機を保有し、年産能力合計は約6万5千Sトンである。

11月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月のコンテナーボード在庫が9万3千トン急落

最新の産業統計によれば、米国10月のコンテナーボード在庫量はメーカーの稼働率低減の影響もあり、板紙出荷やライナー輸出が振るわないにもかかわらず、前月末から9万3千トン減少したことが分かった。10月のカートン出荷量は実質ベースで前年同月比2.8%減の324億9千5百万平方フィートであったが、週平均では1.6%上昇した。1月~10月のカートン出荷量累計は前年同期比で実質0.8%増で、週平均でも同1.8%増となっている。カートン・メーカーおよび加工メーカーでの在庫量合計は、前月末の約257万トンから9万3千トン減少した。アナリストによると、今回の在庫減少は過去5年間の10月平均値より5万5千トン多く、また過去10年間の平均値より7万トン多いとしている。

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がスウェーデンFors工場の保守点検整備で1週間の休転へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、板紙年産40万トンのスウェーデンFors工場でいくつかの保守点検整備と新たな設備の据え付けなどの為、11月15日から1週間の休転に入ったことが分かった。同社関係者によれば、操業再開は11月22日を予定している。また、同社関係者によれば、今回は通常の保守点検に加え、一連の投資プロジェクトを実行する見込みで、特に樹皮プレス機、チップ生産ラインなどを新設するものとしている。今回のプロジェクトには年内に約1億スウェーデンクローネを投資することになる模様。

11月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月工業生産高指数は前月比0.2%微減        

最新の産業統計によれば、米国10月の工業生産高指数は9月に0.2%の微減をみせた後、当月も同様に前月比0.2%の微減となった。10月の製造業生産高は同0.4%増となったものの、鉱工業分野では前月比1.5%減、一方、電気・ガス・水道分野は同2.5%減であった。第3四半期は全体で、工業生産高指数は当初発表の年率1.8%増から2.6%増へ修正となった。10月の全体の工業生産高指数は2012年平均との比較で107.2%の水準となっており、前年同月比でみれば0.3%増となっている。また、10月の工業分野の稼働率は同0.2%ポイント減少し77.5%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を2.6%ポイント下回っている。

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社がドイツの不織布メーカーAscania社の買収を完了

南アフリカを本拠とするMondi社は、ドイツの不織布メーカーAscania nonwoven社を非公開株式投資ファンド・グループであるSchloss Neugattersleben社から買収完了したことが分かった。この買収の取引総額は5千4百万ユーロとなっている。Mondi社代弁者によれば、今回の同社消費者向けパッケージ事業への統合は依然進行中であるとしている。Ascania社は、生活介護用品向けの不織布原反、不織布合成生地を生産しており、おむつの弾性積層体用の不織布メーカーでは最大手のひとつである。

11月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月のクラフト紙出荷量が前年同月比7.2%大幅増

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙10月統計によると、米国10月のクラフト紙出荷量は前年同月比7.2%大きく数字を伸ばし約14万9千トンであった。そのうち晒クラフト紙は前月の約8千6百トンから約9千4百トンへ上向いた、一方未晒クラフト紙も前月の約12万8千トンから約14万トンへ増加をみせた。今年の全体を見渡せば、米国クラフト紙1月~10月の出荷量累計は前年同期比2.0%増、当月末の在庫量は前月末比でやや増加し、7万6千8百トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

11月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の住宅着工件数は前月比11.0%急減、前年同月比1.8%微減

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、10月は季節要因調整済みの年率換算値が106万戸で、9月の改定値119万1千戸から11.0%の急減となった。また、前年同月比でみると2014年10月の107万9千戸から1.8%微減で大きな変化はみられない。ただし10月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は72万2千戸で、9月の改定値74万戸から2.4%減少するにとどまった。

11月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社がGruvon工場4ラインを閉鎖へ

スウェーデンBillerudKorsnas社は、同国の同社Gruvon工場で保有する製紙4ラインを閉鎖する方向で検討を重ねていることが分かった。生産停止が検討されているのは年産合計にして30万トン分で、そのうち60%が晒バージン・ライナー、残りの40%がクラフト紙とされている。同社関係者によれば、今回の措置は白ライナー市場で登場してきた競合他社の新たな増産体制の波に対応するものとしている。同社CEOによれば、同工場のパルプ生産は非常に効率的であるが、一方製紙ラインは厳しいものがあるとしている。いずれにしても2016年第4四半期には生産停止の最終決断を行なうと付け加えている。

11月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド第3四半期の紙・板紙生産量が前年同期比2%減の250万トン

フィンランド森林産業連盟が発表した最新の統計によれば、同国第3四半期の紙・板紙生産量は前年同期比2%減の約250万トンとなった。特に、同国政府が要求している数々の労働政策変更に抗議して、9月18日に行なわれたストライキや生産中止など全国的な動きが影響し、9月の生産実績は低調に推移した。9月単月でみると、紙・板紙生産量はこのストライキの影響を受け、前年同月比10.8%大幅減の約78万トンに終わったとしている。同連盟の概算によると、今回のストライキが同国森林産業に及ぼした損害額は約4千2百万ユーロに上るとしている。同四半期の印刷・筆記用紙生産量は前年同期比3%減の約150万トン、板紙生産量は同1%微増の72万トンであった。また、化学パルプでは、同3%減の170万トンとなった。

11月19日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業がベトナムでの再生コンテナーボード・ライン新設の土木作業を上海寶業グループへ発注

中国を本拠とするNine Dragons Paper Holdings(玖龍紙業)は、ベトナムのBinh Duong県の同社工場へ新たなクラフトライナー年産50万トンの生産能力を有する新ライン建設の為の土木作業を上海寶業グループへ発注し、このほど契約調印を終えた。受託業者(上海寶業)によれば、今月初旬に落札が決定、土木作業のすべては390日以内に終了の予定としている。また、作業内容は作業場と倉庫の建設やいくつかのインフラ施設整備も含まれている。上海寶業は中国を本拠とする大手土木会社であり、上海証券市場に上場する巨大土木建設企業であるChina Metallurgical Group Corporationの子会社である。玖龍紙業は来年末にもValmet社製の同ラインの稼働を見込んでいる。

11月19日付RISIから抜粋


中国 山東華泰紙業が新聞用紙生産5ラインを改造、新聞用紙は大幅減産へ

山東華泰紙業は、現在年産合計で130万トンの新聞用紙生産5ラインを改造の上、その他の品種の生産に振り向ける方針であることが分かった。国内最大の新聞用紙メーカーの同社は、このほど今回の改造に関する契約をVoith社と結んだ。取引額8億4千万人民元(約$1億3千2百万)の本契約書の条件に従い、この5ラインで生産される新たな品種が開発されることなり、また、この2社が協働してリサーチ・センターも建設される予定となっている。当該5ラインのうち、山東省東営市に位置する同社基幹工場の9号機は年産能力18万トンで、現在は非塗工印刷・筆記用紙を生産している。同ラインへは約1億1千万人民元を投資して、低米坪の印刷・筆記用紙生産用へ改造を施すとしている。

11月19日付RISIから抜粋


中国 蘇州市の紙・板紙メーカーが大気清浄化に向けガス排出量低減へ

江蘇省蘇州市にある紙・板紙メーカー数社が、今年最後の四半期中に大気清浄化の為、生産を止める様要請を受けている模様。蘇州市政府は、このほど環境規制強化回状を発行し、その中で同市の異業種300社以上の生産工場に対してガス排出量の低減を求めている。この措置は、健康被害に危険を及ぼす微細な空中粉塵であるPM2.5平均濃度を2013年から比較して7%下げることで、同市の年間目標として果たすことを目指してのもの。因みに、11月24日~25日には同市内にて極めて重要な国際会議が開催される予定で、李克強首相が西・中ヨーロッパの首脳陣と会談を行なうことになっている。今回ガス排出低減の要請を受けている大手製紙会社は、玖龍紙業、理文造紙、UPM、APP China、Stora Ensoとなっている。

11月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ルクセンブルグFlint Groupがオランダのデジタル印刷機メーカーXeikon社を買収

ルクセンブルグを本拠とするFlint Groupは、パッケージ分野や商業印刷市場向けの大手デジタル印刷機メーカーであるオランダのXeikon社の買収を本日公表した。Xeikon社はオランダEedeに本社を置き、ベルギーのLier、Ieper、Heultjeに生産拠点があり、高性能デジタルカラー印刷機や消費財を設計・開発・販売を行なっている。同社は世界的な販売・サービスネットワークに乗せて全世界の商業印刷・ドキュメント・ラベル・パッケージ部門向けに印刷ソリューションを含め製品を販売してきた。同社の先進的な開発商品とサービスは、今後Flint Group Digital Printing Solutionsという名で構成される新部署として創設される。

11月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンHolmen社Hallsta工場で火災発生、生産がストップ

スウェーデンNorrtalje郊外Hallstavikに位置するHolmen社Hallsta製紙工場にて、20日夕刻に火災が発生した。負傷者は出ていないが、生産はストップしていることが分かった。同工場構内北側に位置するパルプ工場より出火した模様で、救急隊によって消火され同日夜には後片付けが開始された。同工場の製紙ライン2機には影響はなく損傷も認められていない。火災により被害のあったパルプ・ラインが復旧するまで、製紙ラインでの操業は止められている。同工場の推測では、2~3週間のうちにはパルプ工場の操業が再開されるものとしている。

11月22日付RISIから抜粋


中国 Asia Symbol社日照パルプ・板紙工場で新たな蒸気タービン稼働開始

中国のAsia Symbol Pulp & Paper社は、山東省日照市に位置する同社工場にて新たな90メガワットの蒸気タービンの稼働準備が整ったとしている。三菱重工業社製の同蒸気タービンは、主として同工場の紙パルプ生産用の電力供給を自社で賄うことになる。それに加え、タービンが排出する蒸気は紙パルプ生産用にも転用されることになる模様。同工場では現在、年産合計180万トン晒クラフトパルプ・ライン2機と、年産合計53万トンの板紙ライン2機を保有している。

11月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米10月の印刷・筆記用紙が輸出量低迷、輸入量は大幅に上向く

北米の紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によれば、10月北米の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比7.1%減で、今年1月~10月の平均5.4%減を上回った。また、工場稼働率の平均も90%で前年同期の稼働率を4%ポイントも下回った。主要4品種の中では、最も大きな落ち込みをみせたのが塗工中質紙で、前年同月比16.5%の大幅減となり、4品種全体の同11.6%減をはるかに上回り足を引っ張る結果となった。一方、減少率で最小となったのは上質紙で、同1.8%減に踏み止まった。また北米全体の10月印刷・筆記用紙の需要は同7.3%減で、1月~10月の減少率5.4%を越えていた。北米の10月輸出入バランスは全般的に不均衡を示しており、特に塗工中質紙の輸入量は前年同月比35.5%、上質紙も同32.7%いずれも激増した。

11月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 中国/太陽紙業が米アーカンソー州にフラッフパルプ年産70万トンの新工場建設へ州当局と合意

中国の太陽紙業は、$13億6千万を投資しフラッフパルプ年産70万トンの新工場建設について、米国アーカンソー州経済開発委員会との間で、覚書に調印したと本日発表した。同社によれば、今回のフラッフパルプ・プロジェクトは、世界最大で最も最先端で高効率な単一フラッフパルプ生産ラインであり、また同工場の生産量は世界全体で生産されるフラッフパルプの12%に匹敵するとしている。同社会長によると、極めて重要な吸水素材であるフラッフパルプは、紙おむつ・婦人用生理ナプキン・医療用品・無塵紙・不織布などへ広く使用されており、特に中国市場では膨大な需要を誇っているが、概ね輸入品に頼っているのが現状であるとしている。同工場の操業開始は、2018年末を見込んでいる。

11月23日付RISIから抜粋


2015年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年10月の中国コート紙輸出は合計で9万8,429トン(前年比0.2%減)、そのうち日本向けは1万3,819トン(同8.4%増)、米国は1,243トン(同4.5倍)、EU27か国合計は1万4,250トン(同4.1%増)となった。同1-10月累計は合計で92万3,543トン(前年比12.3%減)、そのうち日本向けは13万3,121トン(同10.6%減)、米国は1万2,496トン(同22.0%減)、EU27か国合計は10万5,428トン(同34.0%減)となった。

2015年10月の韓国コート紙輸出は合計で11万5,788トン(前年比5.5%減)、そのうち米国向けは2万2,533トン(同22.0%減)、日本は5,441トン(同25.9%減)となった。同1-10月累計は合計で116万9,655トン(前年比8.7%減)、そのうち米国向けは27万3,182トン(同3.5%減)、日本は5万8,469トン(同38.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万7,697トン(前年比25.2%減)、そのうち米国向けは423トン、EUは9,058トン、日本は1,504トン(同2.3倍)となった。同1-10月累計は合計で43万4,805トン(前年比14.0%減)、そのうち米国向けは9,335トン、EUは6万8,024トン、日本は1万1,453トン(同50.3%減)となった。


2015年10月 中国コピー用紙輸出統計

2015年10の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万3,961トン(前年比30.2%減)で、そのうち日本向けが1万3,569トン(同6.2%増)、米国向けが54トン(前年1万1,199トン)となった。

同1-10月累計は38万6,360トン(同19.8%減)で、そのうち日本向けが14万8,674トン(同7.9%増)、米国向けが1万9,303トン(同79.7%減)となった。


世界段ボール需要予測

米リサーチ Freedonia社は、世界段ボールの需要が2019年には2,600億平方メートルに達し、年間成長率が3.7%になるとのレポートを発表した。

そのなかで、2014年にはアジア太平洋地域の需要が1,083億平米で世界の約半数を占め、2019年には同1,386億平米となり年間成長率は5.1%の予測とした。

一方、相当なマーケットを有する南アフリカ、トルコおよびイスラエルなどの湾岸諸国においては、潜在的な需要に対する供給力が不足しているとの見方を示した。


ヨーロッパ州 露/Kondopoga社株主が赤字新聞用紙工場の売却を選択

ロシア国内メディアによれば、同国Kondopoga社のKarelia地方政府を含む株主の過半数が、ここ数年財政難にあえいできたKondopoga工場売却へ投票したことが分かった。承認された初期資産価格は、85億ルーブル($1億2千9百万)となっているが、同社の現在の負債総額は130億ルーブルに上る。業界情報筋によると、同資産を購入するとみられるのはKondopoga社へこれまで木材原料を供給、また紙商を担ってきたKarelia Pulp社であろうとしている。Kondopoga社は、Karelia地方に位置し従業員は約4,000人、製紙ライン7機で新聞用紙を年産合計76万トン、クラフト紙を年産1万6千トンの生産能力がある。今年の第1~第3四半期の赤字は2億7千6百万ルーブルに達していた。

11月24日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 ブラジルFibria社Aracruz工場が河川からの引水断念、自社貯水槽の水使用へ 

世界最大のユーカリパルプ・メーカーであるブラジルのFibria社は、これまで同国南東部Espirito Santo州Barra do Riachoに位置する同社Aracruzパルプ工場で使用してきたDoce川からの引水を、水質汚濁のリスクにより当面断念したことが分かった。同社は、周辺の地域社会保全と河川の生態系保護の為、同国環境当局からの勧告を受け入れ、今回の措置を決定した。11月7日のMinas Gerais州Mariana市Samarcoダムの決壊以降、Doce川は水質汚濁の状況が続いている。同河川は、Minas Gerais州からEspirito Santo州を経由し同国南東部まで853㎞を流れている。同社によれば、同河川からの引水停止措置は一時的なものとしており、政府当局からの解除通告があれば引水を再開したい意向。同社貯水槽の容量は同工場使用量100日分となっている。

11月23日付RISIから抜粋


アジア州 インドMysore Paper社が財政危機で従業員1,000人以上に自主休業を要請

インドのMysore PaperはBhadravatiに位置する複数工場が、従業員合計1,000人以上(正社員602人、幹部社員55人、契約社員415人)に対し、22日の第1シフト以降の業務への自主休業を要請したことが分かった。同社管理統括役員によれば、経営陣は今回の措置は即刻解雇を意味しているわけではなく、工場の利益を優先して可能な限り自主性を重んじた休業という形態であると語っている。また同社財務統括役員によれば、同工場は膨大な累積在庫によって財政危機に瀕しているとしている。

11月23日付RISIから抜粋


海外動向 南ア/Sappi社がクラフト再生パッケージ工場をGolden Era Groupへ売却

南アフリカのケープタウンMilnertonに位置するSappi社Cape Kraft Mill売却に関する告知は、事前に2015年3月と7月に公表の如く、このほど同社はすべての条件で当事者間合意したことを認め、11月23日付で新規のオーナーとなるGolden Era Groupへの譲渡を完了したとしている。今月初に既に別途完了したEnstra工場の売却と合わせ、今回のCape Kraft Millの売却が意味するところはSappi社が目指した再生紙パッケージ市場での利益享受が叶わず、同市場からの撤退である。今後Sappi社が注力していく分野は;商業木材分野、Ngodwana工場とSaiccor工場でのDP増産、Tugela工場とNgogwana工場でのコンテナーボード生産能力強化への投資、Stanger工場のティッシュおよびコピー紙増産、Ngodwana工場の新聞用紙増産、同社欧州工場で生産する塗工・非塗工特殊紙の南アフリカ市場での販売強化などである。

11月23日付RISIから抜粋


海外動向 10月の世界パルプ出荷量合計が前月比で減少し約381万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、10月の世界パルプ出荷量合計は前月の約419万トンから9.0%急減して約381万トンとなった。また、前年同月の約378万トンからは0.7%微増と数字をわずかに伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約191万トンから約187万トンへ微減となり、またLBKPは前月の約213万トンから当月の約182万トンへ急落した。一方、10月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、36日分(NBKP:30日分、LBKP:41日分)で前月末より1日分多く、また前年の10月末からも3日分の増加となった。軟調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の稼働率も86%とフル稼働にはほど遠い状態となっている。

11月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比8%減、コート紙は7%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国10月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比8%減少、一方、在庫レベルは前月末から3%減となった。そのうち、上質紙の10月出荷量は前年同月から4%の減少となり過去6ヶ月で4度目の減少であった。一方、9月の輸入量は同34%大幅減となっている。また、コート紙の10月出荷量は前年同月比7%減、9月の輸入量も同8%減で、過去3ヶ月で2度目の減少となった。非塗工中質紙の10月出荷量も前年同月比3%減で、9月の輸入量も同12%減となり15ヶ月連続の減少であった。塗工中質紙の10月出荷量は同21%大幅減も、9月の輸入量は同27%大幅増であった。

11月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月のパルプ港湾在庫量が前月比5.6減            

欧州の各港湾に於ける10月のパルプ在庫量の合計は、前月の水準から減少傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、10月末の港湾在庫量の合計は、9月の1,140,061トンから5.6%減の1,076,449トンとなった。この数字は前年同月比でみると前年の10月1,035,725トンからは3.9%の増加となっている。オランダ、ベルギー、フランス、イタリーなどの港湾での在庫水準の減少が目立ったものの、ドイツ、スイスなどでやや増加した結果、全体では在庫が縮小した。

11月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも低調な推移

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、9月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも減少をみせた。9月の欧州コート紙出荷量は前年同月比4.1%減の595,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同6.0%減の479,000トンで、域外への輸出量は同4.8%増の116,000トンであった。一方、9月は上質紙も同4.2%減の607,000トン、欧州域内への出荷量は同1.7%減の509,000トンと数量を伸ばし、域外輸出向けは同15.5%大幅減の98,000トンとなった。

11月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~9月の森林製品輸出額累計は前年同期比8.2%減少

チリ森林協会が発表した最新の統計によると、同国の1月~9月の森林製品輸出額累計は前年同期比8.2%減の約$41億となった。このうち、中国向けが$9億5千7百万と最大であるが、前年同期比では7%下回った。また、米国はチリから$6億5千6百万を輸入したが、同8.7%増であった。市場関係者によれば、今年の同国森林製品輸出額累計は、前年の2014年から約10%の落ち込みを見込んでおり、今年の海外各市場での価格軟化傾向が影響しているとみている。今年年初の時点では、同協会は各市場の市況が安定していれば、今年1年の同国輸出額累計は$60億に達するものと推測していた。

11月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙など出荷量は軒並みダウン

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、9月欧州の新聞用紙・SC紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下回っている。新聞用紙の出荷量は675,000トンで、前年同月比9.3%減少、そのうち域外輸出向けは同21.6%大幅減で108,000トンであったが、域内向けでは同6.6%数字を落として568,000トンであった。一方、SC紙では同0.4%減の353,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同2.8%減の292,000トンだったものの、欧州域外輸出向けでは同13.3%増の60,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計584,000トンで前年同月比3.5%減、そのうち域外輸出向けは同3.1%増の130,000トン、欧州域内では同5.3%減で454,000トンに終わった。

11月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコPapel Potosi社がティッシュ年産2万5千トンの新ライン稼働開始

メキシコのPapel Potosi社は、このほど同国北中央部San Luis Potosiに位置する同社工場にて、新たなティッシュ年産2万5千トンのラインを稼働させた。設備はイタリアを本拠とするA.Celli社製で、紙幅は2,800mである。同社関係者によれば、同ラインの生産スピードは分速1,500mで、顧客の製品レベル向上に合わせ、その需要に十分対応できるものとしている。同工場はこのライン以外に2機のティッシュ・ラインを保有しており、ナプキン、トイレット紙年産合計1万8千5百トンの生産能力があるが。そのうち、年産8千5百トンの2号機が現在停機状態となっている一方、年産1万トンの1号機は今後改造を加える計画である。

11月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 EU賦課の輸入中国製コート紙へのAD課税が来年5月で失効へ

欧州連合(EU)がこれまで賦課してきた中国からの輸入コート紙へのAD課税は、期限までに欧州品への新たな被害が報告されない限り、来年の5月で失効することになる模様。これまでのところ、賦課継続に向けた公的措置は取られていない。EUは2011年5月に中国からの輸入コート紙に対し、AD課税8%~35.1%、反補助金課税4%~12%を決定、これまで執行してきたもの。今後、課税が撤廃されたことでダンピング、補助金、欧州内での損害が継続または再発するといった確たる危惧がなければ、同課税は来年5月15日をもって自動的に失効することになる。

11月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社が労働争議後、LWC生産のDuino工場で操業を再開

イタリアのBurgo社は、同国北東部に位置するLWC生産の同社Duino工場のライン2機を11月23日停機措置としていたが、本日操業を再開することとした。同社代弁者によると、同社は組合が2号機の休転計画に抗議して先週末から開始した波状ストライキの影響から派生しかねない環境リスクの最小化および品質への悪影響回避などを考慮し強制的にライン2機の停機に踏み切っていた。この休転による顧客への配送などの問題は発生しなかった模様。今回の労働争議は、11月初旬に同社が年産15万トンの同工場2号機を年内一杯休転とする計画を発表したことで、153人の従業員が臨時解雇となる危惧から始まった。一方、同様に年産15万トンの3号機は平常通りの操業を続けている。

11月26日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が来年の旧正月期間に3工場を休転へ、合計31万トン減産

Nine Dragons Paper Holdings(玖龍紙業)は、2016年旧正月期間に同社3工場を休転とする計画であることが分かった。この休転による減産は合計31万トンとなる見込み。来年の中国の旧正月春節は2月8日にあたる。広東省、江蘇省に加え天津市に位置する同社大規模板紙3工場は交代で1月下旬から3月初旬にかけて断続的に5日から19日程度の休転を実行する計画となっている。同社は既に今週初にすべての顧客宛にこの件の報告を済ませている。広東省では、広州市の同社基幹工場で紙・板紙年産合計525万トンを生産しているが、15機のラインすべてを春節期間中は停機措置として、16万トン分の減産を図るとしている。

11月26日付RISIから抜粋


アジア州 インドPunalur Paper社が長年休転のクラフト紙ラインを再稼働

インドのPunalur Paper社は、新たにオーナーとなったKerala社が25年以上前から停機状態となっていた同社生産ラインをこのほど再稼働させたことが分かった。クラフト紙年産9万トンの生産ラインが第3四半期末に再稼働となった。同ラインは以前、葦(あし)パルプを原料としていたが、現在はインド国内とスリランカで回収された古紙から採取した再生パルプを使用している。同社関係者によれば、同工場のその他2機のラインはそれぞれ日産60トンと200トンの生産能力があるが、近い将来には再稼働となる見込みであるとしている。ただし、そのスケジュールは発表されていない。

11月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル10月のパルプ輸出量が前年同月比7.3%増、紙輸出量は同22.6%大幅増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によると、10月同国のパルプ輸出量は前年同月比7.3%増の約112万トンであった。また、特にパッケージ紙と印刷・筆記用紙を中心とした同月の紙輸出量は、レアル安と国内需要の落ち込みを背景に、同22.6%大幅増の約17万9千トンとなった。一方、1月~10月の紙輸出量累計は前年同期比8.7%増の約170万トン、パルプ輸出量累計は同8.9%増の960万トンとなった。この10ヶ月間のパルプ生産量累計は、前年同期比4.6%増加し約1千4百20万トンであったものの、紙生産量は同0.3%微減の約860万トンとなった。

11月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Paper Excellence社Chetwynd工場の保守点検休転を来年3月まで延長へ

カナダのPaper Excellence社は、今年9月14日から保守点検整備の為休転していた同社Chetwynd機械パルプ工場を当初操業再開の予定としていた12月末以降を変更し、休転を来年の3月まで延長することが分かった。同社カナダの工場オーナーは、このほどBCTMPの市況価格が割安であることを認め、また臨時休転が市場原理の改善を促すと信ずると公表していた。しかしながら、依然としてBCTMP市場の状況は改善されていないことから、更なる休転延長が必要であるとの決断を導き出したもの。この休転に関わる109名への(臨時)解雇通知は現在作成中であるとしている。

11月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Cartonic Minden社が11月末に製函工場を永久閉鎖へ

ドイツのCartonic Packaging Group傘下のCartonic Minden社は、同社製函工場での生産を11月30日付で終了し永久閉鎖とすることが分かった。同社労使協議会での合意書に則った措置で、この閉鎖により約60人の従業員が解雇となる。なお同社は、今回閉鎖に至った経緯についての詳細公表を控えている。同グループはドイツ国内で製函工場であるCartonic Minden社、Further Kartonagen社、Freund Verpackung社の3社を含め、4拠点で生産を行なってきた。

11月27日付RISIから抜粋


中国 Asia Symbol社が年産30万トンのLBKPラインを改造、NBKP生産も可能となったが・・・

Asia Symbol Pulp & Paper社は、山東省の同社日照工場で保有する小型のLBKPライン改造を完了、NBKPも生産可能なラインが完成したとしている。しかしながら、同社としては現状NBKPの市況価格が低過ぎるという理由から、急いで同30万トン・ラインでNBKP生産に取り組む予定はない模様。Asia Symbol社の姉妹会社であるAPRIL社役員によれば、同社がパルプ・ラインの改造を決定したのは、NBKPの価格がLBKPよりはるかに高い時点であったと語っている。PPIアジアの調べでは、2014年は概ねNBKPの価格はLBKPのそれより少なくともトン当たり$150高く推移していたものの、昨年終盤よりNBKP価格が下降傾向となりLBKP価格が上昇してきたとしている。

11月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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