Archive for 10月, 2015

ヨーロッパ州 北アイルランドDelta Packaging社、ポーランドで1万平米の新工場完成

北アイルランドの首府Belfast発祥のDelta Packaging社は、このほどポーランドのGliwiceにて1万平米の生産拠点建設完了をもって、国際事業部門の拡大を図った。同工場はEuropean Packaging Solutionと命名されている。既に2014年、Delta社が4千万ポンドの投資計画を発表した中で、今回のポーランドでの工場建設を含めていた。同工場は9月28日付で正式に開所し、既にフル操業に入っており、今後同社の欧州サプライ・チェーンの強化を支えることになろうとしている。同工場では、小売食品、食品サービス、飲料、ペットフード、菓子類、日用品に加え家電分野に向けた持続可能な折り畳み箱の生産を行なっていく。

9月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社と全米鉄鋼労働組合がWauna工場従業員の4ヶ年労働契約を締結

米国のGeorgia-Pacific社は、9月前半に同社Wauna工場従業員700人を代表する全米鉄鋼労働組合との新たな4ヶ年労働契約に調印した。現地オレゴン州Clatsop群では最大雇用主であるWauna工場の代弁者によれば、同社と同組合は本件で実に1年半以上交渉を続けてきたが、この交渉期間中も従業員は平静に効果的な働きを継続してくれたことに感謝するとしている。全米鉄鋼労働組合は北米最大の産業労働組合で、G-P社43拠点の従業員1万人に加え、全国13万人の製紙関連労働者、その他85万人の労働者が所属している。

9月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏8月の失業率は前月から横這いの11.0%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、8月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.0%と前月からほぼ横這いの推移となったが、前年同月の11.5%からは0.5%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。一方、EU28ヶ国の8月失業率は9.5%で、前月から横這い、前年同月の10.1%からはやや減少をみせた。

8月ユーロ圏19ヶ国の約1千7百60万人を含むEU28ヶ国の男女約2千3百2万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約3万3千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約1千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約149万人減、ユーロ圏19ヶ国では約89万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場は着実に改善されている。8月失業率の低い国はドイツが4.5%、チェコとマルタがそれぞれ5.0%と5.1%、一方高い国はギリシャの25.2%、スペインの22.2%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

9月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~8月のパルプ輸出量累計は前年同期比8.6%増、紙輸出量も同6.1%増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国1月~8月のパルプ輸出量累計は前年同期比8.6%数字を伸ばし約740万トンとなった。また、1月~8月の同国パルプ生産量は同5.1%増の約1千1百20万トンで、8月単月では前年同月比7.1%増の約150万トンであった。一方、紙では同国8ヶ月間の生産量は前年同期比0.3%減の約689万トン、この間の国内販売量は同3.6%減の約356万トンとなったが、紙輸出は同6.1%増の約134万トン、紙輸入は同25.7%大幅減の約62万9千トンであった。

9月30日付RISIから抜粋


中国 山東省 晨鳴紙業が年産40万トンのLBKPラインを新設へ

晨鳴紙業は中国山東省寿光市の同社基幹工場での、年産40万トンのLBKPライン新設に関し、このほど当局より承認を得た。同省環境局は、同社が9月に修正を加えた環境アセスメントに対し計画承認の許可を与えたもの。中国環境保護部は2014年12月に提出された同社環境アセスメントを却下していた。却下の理由は、同環境保護部がパルプ・ライン新設場所が住宅地に隣接しており、環境影響を受けやすいと判断したことによるとしている。また、同地域は廃棄物処理の機能も有していない。当局はその他の問題点として同レポート上の排ガス量の計算ミスも指摘していたが、同社は環境基準に適合すべく環境アセスメントの修正に取り組んでいた。

9月30日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 伊/Fedrigoni社Verona工場、7月の火災から復旧しフル操業

7月初旬に火災に見舞われたイタリアのFedrigoni社Verona工場は、被災から復旧し既にフル操業で生産を行なっていることが分かった。同工場の2ラインのうちひとつ3号機は9月7日に操業再開、もうひとつの1号機は9月21日に再稼働となった。構内構造物の復旧も完了したと伝えられている。年産7万トンの生産能力を有する上質紙生産ラインから発生した火災は、7月2日鎮火したが地元消防署によれば、同工場から午後3:40頃通報があり午後6:00には消火を終えたものとしている。同社は当初、火災後数日中には操業を再開する見込みで、その週内には稼働率は70%まで復旧していると公表したが、被害状況は当初想定していたよりは甚大であったことから、復旧までに相当の時間が掛かったとしている。

10月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Siberwood社がKrasnoyarskで年産90万トンのパルプ新工場建設へ

ロシアの林産企業であるSiberwood社は、同国Kasnoyarsk州での新たなパルプ工場の建設に向け計画を進めていることが分かった。同社関係者によれば、同工場はNBKPを年産最大で70万トン、溶解パルプを最大で20万トン生産する規模としている。この生産拠点では、電力を自給自足し余剰電力は売電することになっており、また自社使用分の化学品も同工場内で生産するものとしている。2019年までの完成を目指している。同社ウェブサイトによれば、既にプロジェクト・パートナーの選定も完了しており、基幹設備の供給をAndritz社へ発注済みで、国際契約の仲介を中国のCAMCE社に託しているとしている。

10月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がスペイン工場とハンガリー工場の売却を完了

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、今年7月27日に発表していた末端消費者向け再生板紙を生産するスペインの同社Barcelona工場を非公開株式ファンドQuantum社へ売却する取引を完了した。今回の売却は、Stora Enso社が現在打ち立てている高品質でバージン・パルプ使用の板紙分野への参入戦略に則ったものである。売却株の総額は慣習的な最終日調整を満たした後、1千万ユーロとなる模様。一方、同社は今年8月31日に発表していたオフセット印刷マイクローフルート・パッケージ製造の同社ハンガリーKomarom工場のVan Genechten Packaging International社への売却も完了した。売却株の総額は1千3百万ユーロとなっている。

10月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国WestRock社がSP Fiber Holdings社の買収を完了

米国WestRock社は、再生コンテナーボード、クラフト、袋用紙、新聞用紙のメーカーであるSP Fiber Holdings社の買収を完了したと本日発表した。この買収取引により、WestRock社は末端消費者向けおよび段ボール・パッケージ市場向けの軽量再生コンテナーボード、クラフト、袋用紙などを生産する拠点となるDublin、Georgia、Newbergの各工場を取得したことになる。これらの生産拠点を取り込んだことで、WestRock社では飛躍的なシナジー効果が期待され、2016年度下半期にも利益面での拡大が見込まれるものとしている。

10月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 9月の米国製造業部門の経済活動がかろうじて33ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、9月の米国製造業部門はその経済活動が33ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても76ヶ月連続で成長を維持している。米国9月のPMI指数は50.2%で前月の51.1%からは0.9%ポイント減となり、製造業はやや活気が停滞気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の51.7%から1.6%ポイント下向き50.1%へ数字を落としており、いずれも好不調の分岐点である50%以上をかろうじて維持している。一方、製造業生産指数は53.6%だった前月より1.8%ポイント下落し51.8%となり、弱含みで推移。また製造業雇用指数は前月の51.2%から0.7%ポイント数字を落とし50.5%となった。それぞれの指数で後退がみられており、好調を維持していた米国製造業部門の経済活動に減速感がみえる。

10月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Kimberly-Clark社が英国Barrow-in-Furness工場改造に向け500万ポンドを投資

米国を本拠とするKimberly-Clark社は、イギリスの同社Barrow-in-Furness工場へ500万ポンド超を投資する改造プロジェクト計画を発表した。同社は9月29日に工場見学会を開催し、現地コミュニティセンターに於いて、近隣住民や株主を招いて今回のプロジェクトのより深い認知への機会を設営、今回の新計画について説明会を行なう予定。同工場は同社が20年にわたって経営し操業を続けてきた工場で、現地雇用者は400人を超える。同社自体と同社有名ブランドであるKleenex、Andrex、Huggies、Kotexは今やイギリス国民を始め世界175ヶ国の国民の生活には切っても切れない密接な商品となっている。

9月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 ハワイ州知事役所内で10月1日よりペーパーレス化

米国ハワイ州のIge州知事陣営の環境保護への尽力が、州政府をより効率的なペーパーレス環境へ導き、州知事事務所では10月1日以降すべての書類へ電子署名が実施されることになった。州知事事務所は既に各部署に対して、同日以降は電子書式を用いた書類の提出を義務化すると指示している。伝統的且つ非効率的な旧来のハードコピーによる承認システムでなく、今後は署名済みの電子書類は暗号化され、eメールに添付され返送されることになる。2014年12月1日に開所した同事務所はこれまで各部署からの書類約1,180部に旧来の署名を行なってきた。

9月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/RR Donnelley社が電話帳印刷工場を永久閉鎖へ

英国のRR Donnelley社は電話帳印刷を永く手掛けてきた同社工場を永久閉鎖する予定であることが分かった。これによって解雇される従業員数は200人に上る。同国North YorkshireのFlaxbyに位置する印刷会社である同社は、イギリス国内向けおよび海外向けにもイエローページの印刷を始め、書籍印刷を本業としてきた。工場関係者によれば、同工場での生産は年末までには停止となるであろう、としている。同工場にて来週にも組合幹部が労使交渉に臨むことになる。

10月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の失業率は前月から横這い推移の5.1%

最新の米国雇用統計によれば、9月の非農業部門就業者数が14万2千人増加したが、全体の失業率は前月の5.1%から変化なく推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門、情報部門などが目立ったが、鉱工業部門での雇用が不振であった。全体では9月の失業率は前月と同水準の5.1%で、失業者数の合計は790万人であった。ここ1年でみれば、失業率は0.8%ポイント減少、失業者数は130万人減少し、雇用はわずかに上向いている。労働者層別では、9月の成人男性の失業率は4.7%、成人女性の失業率は4.6%、白人は4.4%、黒人は9.2%、10代の若年層は16.3%、ヒスパニック系は6.4%、アジア系労働者の失業率は3.6%となった。一方、9月の5週間以内の失業者数は26万8千人増加し約240万人となった。また長期にわたって(27週以上)の失業者は前月から微減の210万人で、失業者全体の26.6%であった。

10月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 Pratt Industries社がインディアナ州の年産37万トン再生コンテナーボード新工場で操業開始

米国のPratt Industries社は、約$2億6千万を投資したインディアナ州Valparaisoに位置する同社新工場で再生紙の生産を本日開始した。米国内で建設計画であった4つの新工場のうち3工場の建設を既に完了しているPratt社によれば、この100%再生紙工場によって同社の国内中西部での事業を急速に拡大させるものであるとしている。同社会長は、ここ2年で同社は米国内に於いて$4億以上を投資してきたと語った。また、この工場の操業開始により、同社の年商を$21億から$25億まで引き上げるであろうと付け加えている。

10月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 Andritz社がブラジルのSuzano社工場へ新たな蒸解がま据え付け完了

国際的技術集団であるAndritz社は、このほどブラジルで最大級の紙パルプ・メーカーであるSuzano社への新たな蒸解がま据え付けを完了、テスト稼働を開始している。サンパウロ州Suzano市に位置するSuzano社工場へ設置された今回の新しい連続蒸解がまは、既存の不連続蒸解がまおよび連続蒸解がまとの入れ替えを行ない、今年5月に稼働を開始したが、更なる生産コストの削減に貢献している模様。設計上、この蒸解がまの導入により、同工場の晒ユーカリパルプの生産量は年産33,000トン分の増産となり、合計で550,000トンとなる。

10月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Laakirchen社が火災で損傷の10号機復旧に向け修理作業開始、年末には操業再開見込み

先般、火災に見舞われたオーストリアのLaakirchen Paper社の10号機は一部抄紙工程に損傷がみられており、修理作業が既に始まっている。9月24日に発生した10号機での火災による損傷の程度は、現時点ではまだ明確に把握されていない模様だが、同工場の初期査定によれば被害総額はおよそ数百万ユーロと見積もられている。出火の原因としては、何らかの技術的なミスよるものと推測されていたが、詳細なる調査の結果、水圧チューブが故障した駆動装置によって破壊されたものと発表されている。現状から推測して、同工場では10号機での操業再開は年末頃を目途としている。

10月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 チェコ/PAPCEL社がサウジアラビアへ新ティッシュ・ライン納入へ

9月末、チェコのPAPCEL社は、サウジアラビアの顧客との契約を結んだ。新たな同製紙ラインは最新のティッシュ生産技術を搭載したもので、サウジアラビア大手の産業ホールディングスへ納入が予定されている。同ラインはナプキン、紙タオル、ティッシュ製品、トイレット紙などの加工されるティッシュ原紙を生産する。同ラインと付帯設備の納入に加え、契約には技術サービス、電気的装置、ターンキー設備組み立てなども含まれている。PAPCEL/ABK社としては、中東向け納入としては最大の物件となる模様。

10月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社が新たな巨大ユーカリパルプ・ラインへ回収ボイラー設置へ

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーであるFibria社は、10月8日同国中西部Mato Grosso do Sul州Tres Lagoas市に建設中の年産175万トンの新ライン用の回収ボイラーを支える為の第1支柱から着工に入った模様。同社CEOによれば、予定通り進んでおり、また予算以下で進捗しているHorizonte 2として知られる同社プロジェクトの中で、この作業はひとつの大きな節目であるとしている。同ラインは2017年第4四半期での稼働を見込んでおり、現状、すべては計画通り運んでいると付け加えている。

10月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国8月の物品・サービス部門貿易赤字は$483億、前月の$418億から急増

米国の最新の通産統計によると、8月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$418億から$65億大幅に増えて$483億へ赤字幅が膨らむ結果となった。8月の輸出額は前月から$37億減少して$1,851億であったが、一方、輸入額は前月から$28億増加して$2,334億となった。8月の物品・サービス貿易赤字が前月比急増をみせた要因は、物品分野の貿易赤字が$66億増加して$679億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億増の$196億にとどまったことが反映されたことによるもの。今年1月~8月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$176億増加(前年同期比5.2%増)、そのうち輸出は$589億減(同3.8%減)、輸入も$413億減(同2.2%減)となっている。

10月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社のオーナー会社が巨大パルプ・メーカーFibria社の買収を画策

ブラジルの大手パルプ・メーカーであるEldorado社のオーナー会社であるJ&Fグループは、現在同じくブラジルのFibria社の買収交渉を進行している模様。Fibria社は同国Votorantim社とBrasilian Development Bank(BNDES)の傘下にあり、世界最大の晒ユーカリパルプ・メーカーである。この交渉についての情報は、本日同国経済誌Exameに掲載されたもの。RISIが某業界関係者に確認を求めたところ、明らかに交渉が行われているとの確証を得た。公式には、Fibria社および同社業務担当者、Eldorado社いずれも本件について一切言及していない。

10月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのCMPC社がチリ工場で月内にも新たな熱電供給プラント始動へ

ブラジルを本拠とするCMPC社は、チリのPuerto Altoに位置する同社Papeles Cordillera kraft paper工場での新たな熱電供給プラントの建設をまもなく終えようとしている。同社によれば、現在同工場にて最終の試運転が進められており、正式稼働は10月末を見込んでいるとしている。同工場の使用電力のすべてを同プラントから供給することになる。今回のプロジェクトには、それぞれ25メガワットの2機のガスタービンも含まれている。投資総額は約$7千万で、エネルギー効率は70%向上し、熱電容量は50メガワットになるとしている。

10月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル8月の紙生産量が前年同月比やや上向く   

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国8月の紙生産量は、比較的好調だった板紙、新聞用紙、ティッシュなどに支えられ、前年同月比0.6%微増の87万8千トンとやや上昇した。ただし、1月~8月の紙生産量累計でみると、前年同期比0.3%微減となっている。同国製紙業界は需要減による国内販売の目減り分を輸出量増で補う取り組みを続けており、同国通貨レアルの引き続く対米ドル安も輸出への追い風となっている背景がある。同協会によれば、同国1月~8月の輸出量累計は前年同期比6.1%増の120万トンとなっているが、国内販売量は同3.6%減の350万トンと勢いを欠いている。

10月6日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシア森林・泥炭地の火災によるヘイズ汚染(煙害)でAPP社に非難集中

この数週間、同国およびマレーシア・シンガポールなど近隣諸国まで覆い包む、スマトラ森林や泥炭地の火災から発生する深刻なヘイズ汚染(煙害)で、APP社に非難が集中している模様。発生地域では、過去に例をみない最悪の濃いスモッグが発生しており深刻な健康被害が懸念されている。大気汚染は最早危険レベルに達しており、学校は休校、飛行機は欠航が相次ぎ、屋外のイベントも次々とキャンセルされている。10月7日、シンガポール最大のスーパーマーケット・チェーンであるNTUCは、全店の商品棚からAPP社製の主にティッシュ、コピー紙など製品を撤去したとのコメントを発表した。

10月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~8月紙パルプ輸出量累計はいずれも前年同期比約3%減

チリ森林協会が発表した最新の統計によれば、同国の1月~8月パルプ輸出量累計は約300万トンで、前年同期比2.8%の減少となった。このうち、晒ユーカリパルプ輸出量は約130万トンで同3.9%減、晒ラジアタパインも約130万トンで同3.8%減であった。一方、未晒ラジアタパインの輸出量は同1.7%上回り約31万トンとなった。また1月~8月のパルプ輸出取引金額でみると、前年同期比7.9%減の約$18億に終わった。同時期の紙輸出量累計をみると、前年同期比3.3%減の約35万トンで、輸出取引額累計は同10.6%減の約$34万であった。

10月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Segezha社がKarelia工場に製袋用紙年産11万トンの新ラインを導入へ

ロシアのAFK Sistema社の傘下で同国製紙大手のSegezhaグループは、Karelia地方に位置する同社工場へ製袋用紙年産11万トンの新ラインと多種燃料対応ボイラーの新設を計画していることが分かった。同社は更に、同工場パルプ生産ライン上の蒸解工程、洗浄工程、スクリーニング工程の改造も同時に行なうこととしている。ただし、今回のプロジェクトの詳細スケジュールは開示されていないが、投資総額については2014年~2020年として策定されている190億ルーブル($2億9千2百万)の一部が充てられるとしている。同工場は年産合計26万6千トンの生産能力を有する2機の既存ラインを保有している。

10月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシ/Svetlogorsk社の年産40万トン新パルプ工場稼働が来年Q1まで延期

東欧ベラルーシのパルプ・板紙メーカーであるSvetlogorsk社は、現在同国Gomel州にて建設中の晒パルプ年産40万トンの新ラインの稼働時期を延期したことが分かった。NBKP、LBKPに加えビスコース・パルプを生産予定の同新ラインは、2016年第1四半期に商業生産に入れるものと見込んでいる。当初の計画では、今年12月には操業を開始する予定としていたもの。同国製紙メーカー協会によると、既に建設工事は最終段階に入っており、スケジュールの遅延はわずかなレベルであるとしている。同新ラインは年間240万立米の木材を消費し、生産するパルプの約75%は主に欧州、中東、中国向けに輸出される。

10月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Sofidel社がスウェーデンKisa工場でティッシュ加工工場新設完了、操業開始

イタリアを本拠とするSofidel社のスウェーデンKisa工場は、今や同社の中では最も自動化された生産拠点となった。生産工程に組み込まれた革新的な解決策によって、同社は本来設置に必要なスペースを40%も節約できたことになる。改めて、同社はこのほどKisaに位置する同社スウェーデン・ティッシュ工場での工事が完了したと公表した。この新たな革新的な加工工場は、2機の高速ラインでフル稼働に入っている。1機はトイレット紙専用ラインで、もう1機はキッチンタオルとトイレット紙両方の生産が可能。建設工事は2014年1月にスタート、今年6月にテスト稼働を含め新設を完了した。

10月8日付RISIから抜粋


【続報】中国 晨鳴紙業の年産40万トンLBKPライン建設へ政府環境当局が承認

山東省の晨鳴紙業ホールディングスは、このほど同省寿光市に位置する同社基幹工場へLBKP年産40万トンの新たな生産ライン建設を進める上での承認を取り付けたことが分かった。同省の環境当局が、9月に同社が提出した環境影響アセスメントの修正版に対して正式に認可を与えたもの。2014年12月に提出された当初の同アセスメントでは、パルプ・ラインが周辺の居住区から隣接した形になっており、環境保護指定の面で当局から却下されていた。しかし修正版では、パルプ・ラインの位置変更が行われていなかったものの、近隣住民への影響を低減する為、同社と現地当局が一定の住民へ他の地域へ転居させる具体的な計画を働きかけたことが、計画の承認につながったとしている。

10月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国段ボール供給者協会がミルウォーキー州に再生ライナー工場立ち上げへ

米国大手段ボール加工業者とコンテナーボード商社などがメンバーとなっている米国段ボール供給者協会(CSC)が中心となって、同国中西部北方で新たに再生コンテナーボード生産体制を約年産54万トン引き上げることを狙って、2017年の第3もしくは第4四半期までに段ボール加工工場を複数立ち上げる計画であることが分かった。イリノイ州に位置する中心企業がまずは、既に公表済みの同州Alsipの再生コート紙の休転工場を今年11月末までに再生中芯年産19万トンの工場へ改造を実施する見込みである。それに加えCSCが主体となって、2017年中の完成を目途にミルウォーキー州へ年産35万トンの再生ライナー工場を新たに立ち上げる計画となっている。

10月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 WestRock社とGrupo Gondi社がメキシコでの段ボール箱一貫生産の合同事業で合意

メキシコのGrupo Gondi社と米国WestRock社は、メキシコでの製紙およびパッケージ製造部門に於いて同国トップ企業を目指し、ジョイントベンチャーを組むことで双方合意に達したことが分かった。Gondi社は現在メキシコで10ヶ所に生産拠点を有し、製紙ライン6機、段ボール製造ライン7機に加え、事前印刷機能付きの最新高性能グラフィックカートン・ライン7機を保有している。また、この分野では世界最大級の企業であるWestRock社は、同国で既に段ボールカートン製造工場を3ヶ所に有している。同社はそのMexicali、Monterrey、Queretaroに位置する3工場を提供し、Grupo Gondiが主体となって今後経営を行なっていく新たなジョイントベンチャー企業の資本金のうち25%を出資するものとしている。

10月12日付RISIから抜粋


アジア州 シンガポール環境評議会が紙製品への森林認証を厳格化、FSCのみ認可、PEFCは除外

シンガポールで企業に公式にエコ表示認可を与える機関である同国環境評議会は、このほど紙製品へのルール基準を厳格化する方針であることが分かった。来年初頭には、エコマークを製品に表示している同国17の紙製品メーカーと卸商は、世界自然保護基金が認可している最も信頼性の高い森林認証であるFSC(Forest Stewardship Council)の表示が義務化される。現在では、APP社の独占販売権を持つ2社、Universal Sovereign Trading社とPT Indah Kiat社Parawang工場がPEFC認証エコマークを使用しているが、この2社は早晩除外されることになろうとしている。

10月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの9月段ボール原紙出荷量は前月比1.8%増、前年同月比4.6%減

ブラジル段ボール原紙協会が発表した速報値によると、同国9月の段ボール原紙出荷量は前月比1.8%増加して282,801トンとなったが、前年同月比では4.6%減少となった。また、今年1月~9月の同国段ボール原紙販売量累計では、前年同期比3.2%減少して約240万トンとなっている。出荷量を平米でみると、9月の出荷量は約5億5千万平米で、前月比1.8%増、前年同月比5.5%減となった。一方、1月~9月の出荷量累計では、前年同期比3.1%減の約47億平米であった。

10月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~8月紙パルプ輸出量累計がいずれも前年同期比で約3%減少

チリ森林協会が発表した最新の統計によると、同国の今年1月~8月のパルプ輸出量累計は約300万トンで、この数字は前年同期比2.8%減となっている。パルプ輸出量全体のうち、晒ラジアタパインは前年同期比3.8%減の約130万トン、晒ユーカリパルプも同3.9%減で同様の約130万トン、未晒ラジアタパインは同7.1%増の約31万トンであった。また、パルプの輸出取引額累計は同7.9%減の約$17億8千万に終わった。一方、同時期の紙輸出量累計は前年同期比3.3%減の約35万トンであった。全体のうち、多面段ボール原紙は前年同期比9.2%減の約20万トン、新聞用紙では同6.0%減の3万4千トンであった。紙の輸出取引額累計は、同10.6%減の約3億4千万となった。

10月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 CMPC社Guaiba工場に新設のユーカリパルプ・ライン2号機が年内にも60万トンへ到達

チリを本拠とするCMPC社傘下のCMPC Celulose Riograndenseが新設した晒ユーカリパルプ・ラインは、年内にも60万トンの生産量に到達する見込みで、2016年には100万トン超えを期待している、と同社役員が語った。年産130万トンの生産能力で設計されている同ラインは、今年5月からブラジル南部Rio Grande do Sul州Guaiba工場で既存の年産45万トンのライン横に併設され、操業を開始したもの。同役員によれば、2号機である同ラインは既に本来の生産能力の80%を超えるところまできており、12月までにはフル稼働に入れる見込みであるとしている。同社は2016年はこの2機で生産量の最大限とされる日産5,500~5,800トンを目指す計画。

10月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Board社が年産40万トンの板紙ライン設置工事を開始、6号機7号機は停機へ

フィンランドを本拠とするMetsa Board社は、スウェーデンの同社Husum工場に於いて、1億7千万ユーロの投資プログラムを継続中である。同工場では10月中旬から来年1月にかけて、新たな板紙ライン1号機を建設予定で、一方、同時に6号機7号機の製紙ラインを永久停止とする。同社は、同ラインから生産される板紙40万トンは南北アメリカ大陸市場向け輸出用として見込んでおり、加工後は世界規模で主に食品サービス部門向けの紙コップ、プレート、トレイ用途としてマーケティングを進行中である。

10月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社がチェコSteti工場の製袋用紙ライン5号機を改造へ

南アフリカを本拠とするMondi社は、チェコに位置する同社Steti工場の製袋用紙ライン5号機の改造に9月15日着手したことが分かった。改造には約30日を要する予定であることから、工事はまもなく完了する見込みである。同社代弁者によれば、作業は5号機のプレス・セクション(圧搾脱水)工程の改造が中心で、ドライヤー・フードの交換、乾燥工程の駆動システムの改良などが実施される。昨年末、同社は生産効率向上と同ラインの高性能化を求めて、Valmet社と同ラインの改造契約を結んでいた。RISIの資産データベースによると、5号機は製袋用紙年産19万トンの生産能力を有している。

10月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 8月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で0.5%減、EU28ヶ国でも0.3%減

最新のEurostat統計によれば、欧州8月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.5%微減、EU28ヶ国でも同0.3%微減の推移となった。因みに前月7月の数値ではユーロ圏19ヶ国が0.8%増、EU28ヶ国でも0.4%増といずれも前月比で数字はわずかに上向いていた。一方、8月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で0.9%増、EU28ヶ国でも1.9%増と前年比では改善が見られた。各産業別でみると、エネルギー分野が前月比3.0%減、資本財が同1.0%減、非耐久消費財が同0.1%減と低調に推移したものの、中間消費財が同0.2%増、耐久消費財が同2.3%増と全体の数字の減少にわずかに歯止めをかけた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

10月14日付RISIから抜粋


中国 晨鳴紙業、広東省湛江工場で巨大台風一過、操業を再開

山東省晨鳴紙業ホールディングスは、広東省の同社湛江工場で巨大台風の襲来後、今週初より操業を再開したと公表した。山東省晨鳴紙業傘下の湛江晨鳴Pulp & Paper社は、10月4日湛江市を襲った巨大台風で、一時操業を停止していたもの。同工場は、非塗工印刷・筆記用紙年産102万トンとLBKP年産85万トンの生産能力を有している。今回の巨大台風では広東省で18名の死者が確認され、同省ではインフラや多数の生産拠点が深刻な被害を受けた。現地メディアの情報によると、同工場を含む多数の工場は停電に見舞われたとしている。なお、市場関係者によれば、紙パルプ市場は引き続く需要低迷の為、今回の休転による大きな混乱はみられていないとしている。

10月14日付RISIから抜粋


アジア州 Asia Symbol社、TEL社、Winstone社のパルプ3社が11月相次いで休転に突入へ

アジア太平洋地域のパルプ・メーカー3社がここ数週間以内に相次いで休転に入る計画であることが分かった。April社傘下の山東省Asia Symbol社は、山東省日照市に位置する同社複合工場LBKP年産150万トンのパルプ・ラインを定期保守点検の為、11月1日より約2週間の休転に入るとしている。操業再開は11月14日を目途としている。この休転によって、6万トン~7万トンの減産となる模様。同ラインは同省の干ばつが原因で、7月23日より3週間の停機を余儀なくされていたが、干ばつが解消された8月15日から操業を再開していた。ただし、同省での水不足は依然として懸念材料のひとつとされている。

10月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米商務省がカナダからの輸入SC紙への相殺関税17.87%~20.18%を確定

米商務省は10月14日、かねて調査を進めていたカナダからの輸入SC紙への相殺関税について最終の裁定を公表した。同省によれば、カナダから輸入のSC紙は18.87%から20.18%の範囲で相殺可能な助成金を受けたと断定した。従って今回の相殺関税調査に於いて、Port Hawkesbury Paper社に最終的に20.18%、Resolute FP Canada社に17.87%の相殺関税が強制的に科せられる対象となった。またカナダのその他メーカー、輸出者には18.85%が科せられる。

10月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 スウェーデンSCA社が米国Wausau Paper社を$5億1千3百万で買収へ

スウェーデン最大手の製紙メーカーであるSCA社は、このほど米国のWausau Paper社を買収する計画であることが分かった。SCA社は今週、Wausau Paper社を1株当たり$10.25、総額$5億1千3百万で買収すると正式に公表したもの。Wausau社は北米最大級の業務用ティッシュ・メーカーで、従業員は約900人、グループ全体で業務用紙タオル、ティッシュ製品を100%再生紙として生産しており、その他石鹸やその分配装置なども製造している。一方、SCA社は従業員約44,000人、2014年の年商は1千40億スウェーデンクローネ($127億)、営業利益は118億スウェーデンクローネであった。

10月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 Paper Excellence社傘下のBC州パルプ工場、市況低迷の影響で休転を延長

カナダを本拠とするPaper Excellence社傘下で、BC州に位置するパルプメーカーChetwynd Mechanical Pulp社は、定期保守点検休転として9月14日から生産を止めていたが、12月末まで休転を延長する予定であることが分かった。今回、保守点検休転の延長に踏み切った背景には、パルプ市場で同社工場の生産するCTMPの市況が低迷していることが原因としてある。同工場の再開は2016年1月を予定している。Paper Excellence社の副CEOは、同社は今後とも同工場従業員およびChetwyndコミュニティを守っていく姿勢を崩さないと明言している。

10月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Schumacher社のポーランド工場、7月の火災から当月内にも復旧見込み

ドイツを本拠とするSchumacher Packaging社は、ポーランドに位置する同社Grudziadz再生コンテナーボード工場で10月末までに平常通りの操業を再開する見込みであることが分かった。同工場は7月に発生した火災により電力供給システムが損傷した為、それ以来操業を停止していたもの。RISIが得ている情報によれば、同工場は既に今月上旬に、年産12万トンの生産能力を有する製紙ラインにてテスト稼働を開始していた。

10月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がCukurovaグループからギリシャ段ボール・パッケージ事業を取得

イギリスを本拠とし、欧州市場での再生段ボール・パッケージ市場で有数のプロバイダーであるDS Smith社は、Cukurovaグループの持つギリシャ段ボール・パッケージ事業を取得したと発表した。同事業はギリシャ国内では3つの生産拠点を有し年商8千万ユーロ規模のマーケット・リーダー的存在であり、日用消費財分野と優良顧客層との結びつきに重点的に取り組んできた。

10月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月のカートン出荷量が前年同月比0.9%増、コンテナーボード在庫量は急増

最新の産業統計によれば、米国の9月カートン出荷量は前年同月比0.9%増、コンテナーボード在庫量は季節要因による増加で、前月比で約3万2千トンが加算された。9月のカートン実質出荷量において、稼働日数は同じで前年同月比0.9%増で約313億平方フィートとなっている。今年1月~9月の実質出荷量累計は前年同期比1.3%増、週平均の1.8%増よりはやや低い数字となった。米国森林紙製品協会の発表した最新の統計によれば、9月末のメーカーと加工工場が保有するコンテナーボード在庫量は約3万2千トン増えて合計で約267万トンとなった。

10月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/ProGroup社が段ボール原紙年産2億平米の新ラインをテスト稼働

ドイツのProGroup社は、チェコとの国境近く南ドイツのPlossbergに位置する新たな生産拠点に於いて、2,500㎜幅の広幅段ボール原紙の新ラインでテスト稼働を開始した。同社CEOによれば、正式な生産開始は10月26日を予定しており、また今回の投資プロジェクトは順調且つ当初の日程通りで、予算内で進行しているとしている。この年産2億平米の新ラインを擁したPlossberg工場は、ProGroup社の顧客のひとつであるカートン加工会社Liebensteiner Kartonagenwerk社がオーナーとなっている。

10月15日付RISIから抜粋


中国 IP社が中国など年産合計140万トン分の生産拠点を売却、SUN社とのJVを解消へ

International Paper社(IP社)は、このほど中国の塗工アイボリー・ジョイントベンチャーの保有株55%をそのJVパートナーであるShandong Sun Holding Groupへ売却することで、正式契約を締結したことが分かった。同Holdingは現在その45%の株式を保有しており、いわゆるInternational Paper & Sun Paper Joint Venture(IP-SUN JV)を形成していたものである。IP社はこの売却によって、約1億4千9百万人民元($2千3百万)を受け取ることになる。これに加え、同社は同JVの資産および負債と合わせて貸借対照表上から未払負債約$4億を外す模様。今回の売却取引は以降6ヶ月程度で完了する見込み。この2社は、2006年JVを正式に立ち上げたが、中国市場内での構造的な供給過剰によって好調な業績につながらなかった。

10月16日付RISIから抜粋


中国 天津市当局が大気汚染抑止のため紙パルプ生産設備の新設・増設を禁止へ

天津市政府は、同市の大気汚染をこれ以上悪化させない目論見として、今後紙パルプ生産設備の新設・増設を禁じていく計画を進めていることが分かった。北京市に隣接する天津市は、現在これ以上の大気汚染を食い止める為の条例を策定している。この中で、紙パルプ業界とその他3つの産業に対して生産設備の新設・増設を禁じる提案を盛り込んでいる。それに加え、産業基準や環境基準を順守できない現存の中小紙パルプ工場を閉鎖に追い込む動きもみられる。同省での禁止条例発令は天津市が初めてではなく、既に今年初めに北京市が同様の発表をしていた。

10月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 WestRock社が4工場でコンテナーボード年産115万トン分の無期限停機へ

北米では2番目の大手コンテナーボード・メーカーであるWestRock社が、4工場6ラインでコンテナーボード年産115万トン分および新聞用紙22万トン分の生産設備を無期限停機とすることとなった。今回の措置は、米国のコンテナーボード市場での供給過剰状態を背景として、10月1日付で同社がSP Fiber社を買収した結果によるものとしている。最新の同社の動きとしては、オハイオ州セミケミカル中芯年産31万トンのCoshocton工場とオレゴン州Newberg工場を11月28日に止めるが、これはSP Fiber社買収日11月15日から2週間後のこととなる。

10月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月のクラフト紙出荷量が前年同月比1.5%微減

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙9月統計によると、米国9月のクラフト紙出荷量は前年同月比1.5%微減の13万6千トンであった。そのうち晒クラフト紙は前月の8千7百トンから8千6百トンへわずかに減少、一方未晒クラフト紙は前月の13万5千トンから12万8千トンへ減少をみせた。今年の全体を見渡せば、米国クラフト紙1月~9月の出荷量累計は前年同期比1.5%微増、当月末の在庫量は前月末比でやや減少し、7万2千6百トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

10月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の9月工業生産高指数は前月比0.2%微減           

最新の産業統計によれば、米国9月の工業生産高指数は8月に0.1%の微減をみせた後、前月比0.2%の微減となった。8月の減少は実際には前月報告した数値より微小に終わった。9月の製造業生産高は、2ヶ月連続の減少で0.1%減となった。9月の鉱工業分野では前月比2.0%減、一方、電気・ガス・水道分野は同1.3%増であった。第3四半期は全体で、工業生産高指数は年率1.8%増、製造業生産高も同2.5%増となった。自動車やそのパーツ分野での同四半期への貢献が目立った。9月の全体の工業生産高指数は2012年平均との比較で107.1%の水準となっており、前年同月比でみれば0.4%増となっている。また、9月の工業分野の稼働率は同0.3%ポイント減少し77.5%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を2.6%ポイント下回っている。

10月16日付RISIから抜粋


中国 Andritz社がHuanggang晨鳴Pulp&Paper社から新たな蒸解プラントを受注

国際技術集団であるANDRITZ社は、Huanggang晨鳴Pulp & Paper社より湖北省に位置する未建設地パルプ工場へ導入する蒸解プラントを、このほど受注したことが分かった。ANDRITZ社関係者によれば、今回の発注は、晨鳴グループから2回続けての連続蒸解装置の注文であり、同社の連続蒸解技術が世界でも最高峰のレベルでクラフト・パルプ、DPの生産に最適であることを証明しているとしている。また、同社の蒸解プラントは最新の技術を備えておりHuanggang晨鳴社が生産するテキスタイル用途、各種産業用途のNBKPやDP生産の為の要求仕様に合致したものであると付け加えている。Huanggang晨鳴社は山東晨鳴グループの傘下にあり、中国内でも最大級の製紙メーカーのひとつである。晨鳴グループ全体の製紙生産能力は年産約600万トンで、総従業員数は約1万3千人である。

10月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月のN材パルプ消費者在庫量は概ね安定推移、消費量は上昇

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の9月N材パルプの消費量は上昇傾向であるも、消費者在庫量は概ね安定した推移となっている。8月と同様に、いくつかの欧州企業が情報を開示せず、また数ヶ国の統計委員会がデータを公開しなかった為、9月もL材パルプの欧州統計は公表されていない。欧州のN材パルプ9月消費者在庫量は8月の222,551トンから大きな変化なく219,496トンであった。一方、N材パルプの消費量は8月の315,340トンから9月は353,449トンへ上向いた。また、N材パルプの9月の稼働日は19日で、8月と同様、昨年9月より2日多かった。

10月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンの1月~8月紙パルプ生産量が前年同期比で上向く

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が発表した最新の統計によると、同国1月~8月の紙生産量は前年同期比1.2%増、パルプ生産量は同7.2%増と好調に推移した。同様に、国内消費量も前年同期比で上昇をみせており、紙消費量は同3.7%増の約160万トン、パルプ消費量も同15.0%大幅増の約59万トンであった。1月~8月で、同国の包装紙生産量は約63万トン、ティッシュは約21万トン、印刷・筆記用紙は約20万トン、新聞用紙は約10万トンであった。一方、パルプ生産では、化学パルプが約40万トン、ケミメカニカル・パルプが約11万トン、非木材パルプが約9万4千トンとなっている。ただし、同国からの1月~8月の紙輸出は前年同期比10.2%減少し約8万1千トンとなったものの、輸入は同6.7%増の約55万トンとなった。また、パルプ輸出は同7.1%減の約13万トン、輸入は同29.3%大きく数字を伸ばし約12万トンであった。

10月20日付RISIから抜粋


中国 2015年ブラジルからの輸出晒ユーカリパルプ全体の30%が中国向け

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーにとっては、過去10年パルプ輸出の拡大と海外市場への積極的な進出を目論んで、中国の製紙業界の急激な成長を頼りにしてきた構図がある。しかしながら、市場アナリストによると、中国はその需要急増の時期を越えむしろ減速感が目立っている中、他のアジア巨大メーカーによってここ数年国内市場に於いて供給過剰が引き起こされている為、ブラジル・メーカーは中国向け中心に今後新たなパルプ用増設に慎重にならざるを得ない状況となっている。ブラジルのパルプ輸出の向け先として中国向けは2012年全体の24%で、中国向けが3百万トンに達した2014年には28%までシェアを伸ばした。2015年9月までの輸出量は既に2百50万トンに到達、シェアは30%まで伸びた。

10月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルBahia州当局がVeracelパルプ工場増産強化の交渉再開へ働きかけ

ブラジルのBahia州当局は、同州Eunapolis市に位置するFibria社Stora Enso社50:50のジョイントベンチャー企業であるVeracel工場への晒ユーカリパイン年産150万トンの新ライン導入に向けて、交渉再開を同企業へ働きかけている、と現地メディアが報じている。ブラジル南部に位置する同工場へ2006年同品種年産130万トンの新ライン導入直後から今回の新設プロジェクトは検討段階に入っていたもの。Bahia州知事は先ごろ非公式に同社株主と面談し、このプロジェクト支援を依頼したものの、現在まで同社側から状況について公式に新たな進捗の報はない。同社は増設への環境認可を既に得ているものの、いつ本プロジェクトを進めるかについて株主側の決断が滞っているとしている。この認可は2012年に取得されたもので、有効期限は2016年まで。

10月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の住宅着工件数は前月比6.5%急増、前年同月比でも17.5%大幅増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、9月は季節要因調整済みの年率換算値が120万6千戸で、8月の改定値113万2千戸から6.5%の急増となった。また、前年同月比では2014年9月の102万6千戸から一気に17.5%増と大きく数字を伸ばしている。ただし9月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は74万戸で、8月の改定値73万8千戸から0.3%微増するにとどまった。

10月20日付RISIから抜粋


中国 9月の中国工業生産高は前年同月比5.7%増           

9月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比5.7%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月より0.4%ポイント減少した。今年1月~9月の水準より6.2%ポイント大幅増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、9月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比1.2%増、製造業でも同6.7%増と好調に推移、一方電気・ガス・水の生産・供給でも同0.7%増となり、概ねどの分野も順調な推移となった。

10月19日付RISIから抜粋


中国 中国1月~9月の国内設備投資額累計は前年同期比10.3%大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~9月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約39兆4千5百31億人民元に到達、前年同期比で10.3%増と大きく数字を伸ばしたが、1月~8月の水準からは0.6%ポイントわずかに下回る推移となった。また、9月単月の数字でみると対前月比で0.68%微増となった。当該9ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約1兆1千7億人民元で前年同期比27.4%大きく上昇し、1月~8月の水準からは1.1ポイント下落、第二次産業では約16兆2千189億人民元で同8.0%上昇したが、1月~8月の水準からは0.5%ポイント減、第三次産業は約22兆1千335億人民元で同11.2%上昇したが、1月~8月の水準からは0.7%ポイント減となった。

10月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Sonoco社がインディアナ州のパッケージ工場を来夏までに永久閉鎖へ

米国を本拠とするSonoco社は、インディアナ州New Albanyに位置する同社パッケージ工場を永久閉鎖することが分かった。また、同工場の従業員76人は全員解雇される模様。同州労働開発局宛の書状によれば、同社人材課長は同市705Pillsbury Laneの工場を永久閉鎖する決断に至ったとし、閉鎖時期は2016年8月末としているが、従業員は1月2日をもって解雇することになると記している。

10月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月のパルプ港湾在庫量が前月比10.4%急減       

欧州の各港湾に於ける9月のパルプ在庫量の合計は、前月の水準から大きく減少傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、9月末の港湾在庫量の合計は、8月の1,272,523トンから10.4%急減の1,140,061トンとなった。この数字は前年同月比でみると前年の9月1,016,872トンからは12.1%の大幅増となっている。オランダ、ベルギー、ドイツなどの港湾での在庫水準急減が目立ったものの、フランス、イタリア、スペインでやや増加した結果、全体では大きく在庫が縮小したもの。

10月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比4%減、塗工中質紙は18%大幅減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国9月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比4%減少、在庫レベルも前月末から4%減となった。そのうち、上質紙の9月出荷量は前年同月から1%未満の微増となり過去4ヶ月で2度目の増加であった。一方、8月の輸入量は同25%大幅減となっている。また、コート紙の9月出荷量は前年同月比1%微減、8月の輸入量は同15%増で、過去6ヶ月で5度目の増加となった。非塗工中質紙の9月出荷量は前年同月比7%減で、8月の輸入量も同15%減となり14ヶ月連続の減少であった。塗工中質紙の9月出荷量は同18%減で、8月の輸入量は同18%大幅増となり、過去6ヶ月で4度目の増加であった。

10月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 BillerudKorsnas社がフィンランド工場の純白ロール年産10万トンラインを永久停止へ

スウェーデンを本拠とするBillerudKorsnas社は、労組代表者との交渉の末、フィンランドのTervasaariに位置する同社工場で保有する純白ロール年産10万トンのラインを2016年第3四半期までに永久停止とすることを決定した。この決定は同ラインの利益性が不十分であることが原因となっている。同社関係者によると、今回のライン停機は同社が同工場から完全撤退することを意味しており、このリストラに掛かる費用は約1億スウェーデンクローネ(約$1千2百万)にのぼるとしている。

10月22日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/永豊餘社が中国でティッシュ・ライン2機を新設、操業開始へ

台湾の大手製紙メーカー永豊餘社は、中国広東省肇慶市の同社工場にて新たなティッシュ・ライン2機を導入中で、稼働に向け最後の準備に追われている。同社傘下のGuangdong Dingfeng Paper社(GD社)が操業を請け負うが、今月中にも全く同仕様の2機のうち1機がティッシュ年産2万7千トン生産に向け稼働を開始する。ただし、このところの豪雨によって、建設工事に遅れがでている模様。GD社代弁者によれば、1号機の据え付けはまもなく終了の予定で、12月にも試運転が可能であるとしている。また、2号機は1号機始動の2ヶ月後来年の2月にも操業開始の計画。いずれも紙幅2,200㎜の2ラインはポーランドを本拠とするPMPグループ製で、2機ともに生産スピードは分速1,600mとなる。

10月22日付RISIから抜粋


2015年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年9月の中国コート紙輸出は合計で9万3,612トン(前年比4.6%増)、そのうち日本向けは1万1,548トン(同2.8%減)、米国は2,062トン(同5.0倍)、EU27か国合計は1万888トン(同1.5%減)となった。同1-9月累計は合計で82万5,114トン(前年比13.6%減)、そのうち日本向けは11万9,302トン(同12.4%減)、米国は1万1,253トン(同28.6%減)、EU27か国合計は9万1,178トン(同37.5%減)となった。

2015年9月の韓国コート紙輸出は合計で11万889トン(前年比4.6%減)、そのうち米国向けは1万8,111トン(同30.6%減)、日本は6,413トン(同5.0%減)となった。同1-9月累計は合計で105万5,257トン(前年比8.9%減)、そのうち米国向けは25万649トン(同1.4%減)、日本は5万3,028トン(同39.4%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万4,018トン(前年比24.2%減)、そのうち米国向けは766トン、EUは6,545トン、日本は1,957トン(同30.5%増)となった。同1-9月累計は合計で39万7,108トン(前年比12.7%減)、そのうち米国向けは8,912トン、EUは5万8,966トン、日本は9,948トン(同55.5%減)となった。


2015年9月 中国コピー用紙輸出統計

2015年9月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万7,232トン(前年比15.9%減)で、そのうち日本向けが1万5,920トン(同2.1倍)、米国向けが71トン(前年7,646トン)となった。

同1-9月累計は35万2,399トン(同18.6%減)で、そのうち日本向けが13万5,105トン(同8.1%増)、米国向けが1万9,248トン(同77.0%減)となった。


アジア州 インドNirvikara社が貼合板紙年産6万トンの新ライン稼働へ

インドのNirvikara社は、同国Maharashtra州Ambivaliに位置する同社工場の貼合板紙生産能力を倍増させる意向であると、このほど発表した。現在、同工場の生産能力は年産6万トンであるが、新ラインを導入し更に年産6万トンを上乗せする計画としている。同ラインの稼働は年末頃を予定している。同ラインの製造はスペインのメーカー(名不詳)で、同社は今回のライン購入にあたり資金の合計$1千万をヨーロッパ中央銀行と前オーナーであるBalkrishna Industries社から融資を受けている。また、新ライン導入とは別に、同工場へ熱電併給プラントの新設も計画されている。

10月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 GP社がAlabama River工場のパルプ・ライン改造と木材ヤード入れ替えに$1億1千万を投資

Georgia-Pacific社(GP社)は、アラバマ州Monroevilleに位置する同社Alabama Riverパルプ工場に$1億1千万を投資し、パルプ・ラインの大規模改造と木材ヤードのひとつを入れ替えるなど実施する計画を発表した。同プロジェクトの作業は来年早々にも開始され、約18ヶ月を要する見込みである。RISIの調べによると、Alabama River工場はフラッフパルプ、南部LBKP、南部NBKPを年産合計99万4千トン生産している。同工場のパルプ・ドライヤー2機はいずれも270インチ。1978年の創立で、従業員は約440人。

10月23日付RISIから抜粋


アジア州 タイDouble A社が中国で年産3万トンのティッシュ工場を立ち上げへ

タイの紙パルプ・メーカー最大手のひとつDouble A社は、中国ティッシュ市場での事業拡大を目指して、同国未開発工業用地に年産3万トンの生産能力を有する中古ティッシュ・ラインを建設する計画であることが分かった。同工場は江蘇省塩城市大豊港に立地しており、ラインの稼働は2016年前半を予定している。同中古ラインは、トリム幅2,810㎜で設計スピードは分速2,000m、2012年に上海でティッシュ工場を閉鎖したShanghai Potential社から譲り受けたもの。今回の投資プロジェクトは当初同社が発表したものとは大幅に異なった内容で、2011年に認可を受けたのは年産50万トンのコピー紙、年産42万トンのバージンパルプ生産の工場であった。

10月23日付RISIから抜粋


中国 山東晨鳴紙業が年産30万トンの新たなNBKPラインを発注

山東省の晨鳴紙業ホールディングスは、このほど湖北省Huanggang市に位置する同社新工場に据え付ける予定のAndritz社製NBKP年産30万トンのパルプ・ライン連続蒸解プラントの購入契約に署名したことが分かった。同ラインはDPの生産も可能であるが、取引総額は未発表となっている。2017年に稼働予定となっている。これとは別に、同社はLBKP年産40万トンの生産能力を有する新ラインを山東省寿光市の同社基幹工場へ設置する計画も進めており、山東省環境局は既に今月、同社が提出した環境影響評価報告書に対し認可を与えている。

10月23日付RISIから抜粋


アジア州 社名変更:豪/PaperlinXはSpicersへ、株主が承諾

オーストラリアを本拠とするPaperlinX社は、10月23日に開催された同社年次総会に於いて株主の賛同を得たことで、Spicers社へ社名変更されることとなった。同社は組織的且つ買収を通して企業としての成長を目指しており、既に同国およびニュージーランドでいくつかの買収先を特定しているとしている。今年カナダと欧州に於いて事業縮小を実行した結果、現在同社は7ヶ国23拠点に460人の従業員を雇用している。その内訳は、オーストラリア、ニュージーランドの複合工場に加え、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、中国/上海である。

10月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 カートン製造大手の米国Bell社がオハイオ州に新工場、新たに275人雇用へ

Bell Incorporated社は、本日同社Bell Ohio,Inc.,の開所にあたっては、地元Columbus郡で275人を新たに雇用する計画であることを公表した。新工場は本社Sioux Fallsの規模を超える同社初の拡大計画となる。Bell社は北米では有数の大手独立系カートン製造会社で、今回$3千万を投資した新工場により同社の更なる市場拡大と生産能力増強を図るものであるとしている。具体的な工場用地を現在物色中である。Bell Ohio, Inc., への投資費用はそのクラスでは最高の印刷設備、カートン加工設備、建屋建設に加えて、採用活動、研修などへの投資となる。新たな雇用創出は、印刷作業員、マシン技師、生産従事者などで、2016年初から採用活動が始まる。

10月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社がメキシコG-Box社と同社カートン工場2つを取得へ

米国を本拠とするパッケージ最大手Graphic Packaging社は、今週発表した同社第3四半期決算報告の中で、カートン製造の2工場を含むメキシコG-Box社を買収することで、メキシコでの事業を拡大する計画であると公表した。当該の2工場は、MonterreyとTijuanaに立地している。G-Box社のHPでは、同社製品は一般カートン、マイクロ段原紙カートン、マルチパック、組み立て箱、ブリスター・カード、ディスプレイなどとなっている。Graphic Package社関係者によれば、今回の買収によってメキシコでの同社製造領域の幅が広がることとなり、新たな顧客層の開拓、更には既存客先への幅広い製品の提案が可能となるとしている。

10月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Premier Paper社がMondi社Xeikon用Color Copyの英国独占販売権を取得

南アフリカを本拠とする世界的紙・パッケージ・グループであるMondi社は、このほど同社の紙製品のひとつに関し、イギリス国内に於ける販売権について同国在庫販売会社と新たな即時発効の契約を結んだ。具体的にはイギリスのPremier Paperグループが、Mondi社製のXeikon用Color Copyの独占的販売権を取得したとしている。Premierグループ役員によると、Xeikon社のデジタル印刷機の技術的可能性を最大限に活かす為には、バラつきのない信頼性の高い紙素材が必要とされており、同商品は紙中の湿潤レベルの調整を行ない印刷工程を平たんな状態で進む特長を持たせているとしている。

10月27日付RISIから抜粋


海外動向 9月の世界パルプ出荷量合計が前月比上向いて約419万トン

PPPC発表の最新統計によれば、9月の世界パルプ出荷量合計は前月の約394万トンから6.2%増加して約419万トンとなった。また、前年同月の約418万トンからは0.2%微増と数字をわずかに伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約182万トンから約191万トンへ微増となり、またLBKPは前月の約200万トンから当月の約213万トンへやや増加した。一方、9月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、35日分(NBKP:30日分、LBKP:39日分)で前月末より2日分少なく、また前年の9月末からは2日分の増加となった。好調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の稼働率も99%とフル稼働に近い状態となっている。

10月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 Suzano社がブラジル北東部の水不足の影響で保守点検休転を前倒し

ブラジルの大手紙パルプ・メーカーSuzano社は、同国北東部Bahia州に位置する同社Mucuri工場で深刻な水不足に直面していると本日公表した。同工場は晒ユーカリパルプ・ライン2機で、年産175万トンの生産能力を有している。水の供給不足から、同社は1号機の定期保守点検の為の休転を予定を早めて実施、現在稼働を止めている。同工場の年産能力のうち、約150万トンのパルプは市販用で、残りは同社の印刷・筆記用紙生産に回されている。同1号機は年産57万トンの生産能力を有しているが、当初11月16日~25日の保守点検休転を予定していた。同社関係者によれば、休転はいずれにせよ同じ四半期に実施されることになる為、生産量の変動はなく計画通りとしている。

10月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Borregaard社ノルウェー工場の原料貯蔵庫で火災も、徐々に復旧

10月23日夕刻、ノルウェーSarpsborgに位置するBorregaard社の工場にて火災と爆発が発生した。同災害は木材チップの樹脂シーズニング用の貯蔵庫にて発生したが、負傷者は出ていない。ただし、貯蔵庫に物理的損傷があった模様。この被害を受けて、同工場は管理停機の措置を取った。先週末にかけて、徐々に生産現場は復旧しており、来週中には正常操業に戻れる見込みとしている。ただし、出火した樹脂シーズニング用貯蔵庫だけは、復旧に更なる日数を要するものとみられる。これによっていくつか特殊なパルプ品種に影響がでると危惧されている。それ以外の一般的に使用される木質原材料には大きな影響はないと思われる。

10月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルPortocel港がパルプ船積みの生産性で世界記録樹立

森林製品輸送用として特化され、Fibria社51%、Cenibra社49%の比率で管理されている海事ターミナルであるブラジルPortocel港は、このほどパルプ船積みの生産性で世界記録を樹立したことが分かった。Fibria社関係者によれば、同港は10月1日午前7:25に24時間で37,168トンの船積みを完了したとしている。これまでの記録は、同様にPortocel港が記録した37,044トンであった。同港関係者によれば、新記録は船舶Halophylaへの積み込み作業中に達成されたもので、この出来事は同港を世界で最も効率の良いパルプ積み出し港としての立場を揺るぎないものとしたとしている。

10月27日付RISIから抜粋


中国 9月のパルプ輸入量が前月比9.7%急増、1月~9月累計でも前年同期比10.8%の大幅増

最新の中国通関統計によれば、中国9月のLBKP輸入量は前月比13.4%急増の約72万トンとなった。急増した要因は、6月ブラジルCMPC社Guiba工場に新設されたLBKP年産130万トンのラインでの生産分が中国向けに出回り始め、供給量が増加したことによるところが大きい。それに加え、中国客先は輸出者側が品種によってはトン当たり$20の値上げを目論んでいるものとみて、先行きの価格上昇を懸念しており、購入量を徐々に増やしていることも要因のひとつとなっている模様。LBKP輸入量がけん引した形で、9月のパルプ輸入量全体が前月比9.7%増加し約175万トンとなったものの、一方NBKP輸入量は前月比1.7%の微減を示し、約60万トンとなっている。また、1月~9月のパルプ輸入量累計は前年同期比10.8%大幅増の約1千4百80万トンで歴史的な高水準を記録した。

10月27日付RISIから抜粋


中国 9月の古紙輸入量が前月比8.5%増、在庫補充用発注が続く

最新の中国通関統計によれば、同国9月の古紙輸入量は前月比8.5%急増し、約274万トンとなった。増加の要因は、同国再生コンテナーボード・メーカー大手の玖龍紙業(Nine Dragons)と理文造紙(Lee & Man)などが海外パルプ購入量を増やしたことによるものと伝えられている。これら大口顧客は、例年第4四半期にパッケージ生産の最盛期を迎えることに備え、6月から7月にかけて古紙の買いだめに走ったとしている。9月、OCCの輸入量は前月比8.7%増で約159万トン、新聞古紙は同3.5%微増で約53万トンとなり、更に雑古紙は同13.4%急増で約55万トンとなった。一方、9月古紙全体の輸入量は、前年同月の約220万トンからも24.3%大幅に増加した。

10月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Tembec社が市況調整の為ケベック州のパルプ工場を2週間休転へ

カナダのTembec社は、同社の生産するBCTMPの市況が低迷していることを受け、ケベック州に位置する同社Temiscaming高収量パルプ工場を11月中に2週間休転する計画であることが分かった。同社役員によると、同社は年産30万トンの生産能力を有するTemiscamingの高収量パルプ工場を11月8日から22日まで、休転とする決断に至ったとしている。この休転によって高収量パルプ市場から約11,500トンが削減されることとなる。この他にも、同業のBCTMPメーカー、Paper Excellence社やWinstone Pulp社もBCTMP市況低迷を理由に、市況調整休転或いは定期保守休転の延長など対策を講じている模様。

10月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 WestRock社がフロリダ工場のライナー3号機操業再開に向け、従業員呼び戻し

米国WestRock社は、フロリダ州Fernandina Beachに位置する同社クラフトライナー工場で停機状態にあった3号機での操業再開を決定、約130人の従業員へ業務復帰を呼びかけていると伝えられる。10月16日に無期限停機となった日産1,445トンの生産能力を有する同ラインは、11月2日をもって操業を再開する見込みとなった模様。同工場は、244インチ幅のライナーボード・ライン2機を保有しており、3号機で主に重量紙、4号機では軽量紙に特化して生産していたが、市況調整を理由に3号機の生産を止めていた。ただし同社は、ほぼ同時期に無期限停機の措置とした別の3工場を今後どう扱うかについては明らかにしていない。

10月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社の年産150万トン新パルプ工場建設プロジェクト、90%まで完了

ブラジルの大手包装紙メーカーであるKlabin社が同社のPumaプロジェクトとして進めている同国南部Parana州Ortigueiraに位置するL材、N材パルプ年産合計150万トンの新工場建設は最終段階に入っていることが分かった。新工場は2016年3月に操業開始の見込みとなっている。同社CEOによれば、工事は既に完成まで90%のところまできており、ライン上での初期段階のテストは始まっているとしている。Klabin社は2016年同工場では、約90万トンのパルプを生産する計画で、そのうち3分の2は晒ユーカリパルプ、残りをNBKP生産に充てるとしており、更に同年中には客先数社の品質認定を経てフラッフパルプの生産も視野に入れている。

10月28日付RISIから抜粋


アジア州 SCA社の持つ東南ア、台湾、韓国市場の衛生用品事業をVinda社が継承

衛生用品・森林製品メーカーとしては世界最大手のひとつであるスウェーデンのSCA社は、中国のVinda International Holdingsとの事業提携によって、SCA社の持つ東南アジア市場および台湾・韓国両市場での事業を強化する目論見であることが分かった。SCA社は、中国市場最大の衛生用品企業のひとつであるVinda社の筆頭株主でもある。既に両社は独占販売契約に調印しており、SCAブランドである下記の商品に関し東南アジア、台湾、韓国での販売権を移譲した。TENA(失禁用パッド)、Tork(業務用ティッシュ)、Tempo(消費者用ティッシュ)、Libero(赤ちゃん用おむつ)、Libresse(生理用品)。この契約締結により、Vinda社は前出市場に於ける当該ブランドの独占販売権を得たことになる。

10月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国政府がインドネシアからの輸入コピー紙への相殺関税を撤廃

インドネシアのAPP社と同国政府がWTOに今年初頭提訴した結果、米国貿易関連当局はこのほどインドネシアから輸入のコピー紙へ賦課していた相殺関税の適用を停止した。適用停止の措置は先週の水曜日付となっている。仮に米国国際貿易委員会が来年2月の時点で市場筋から再度指摘を受け、課税を永続化させるべきであるとの最終判断を下した場合にのみ相殺関税の適用が復活することとなる。本件は、昨年初めに同委員会が、オーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、ポルトガルからの輸入コピー紙、オフィス紙へのアンチダンピング税適用の検討を開始したことに加え、不当な助成金への告発を考慮し相殺関税の面からも中国とインドネシアへ嫌疑をかけていたもの。

10月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がVerkaus工場でクラフトライナー年産38万トンの改造ラインで生産を開始

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、同国Verkaus工場にてこのほど改造ラインでの茶・白クラフトライナーの生産を立ち上げた。初回のクラフトライナー巻取りは10月中旬に生産された。同社関係者によれば、年産38万トンのフル稼働に到達するのは2017年を見込んでいる。なお、同ラインでの生産量の15%は自社使用となる予定。同社は、現在生産中の米坪に関するコメントは差し控えるとしている。ただし、同社が当初公表していたのは、同改造ラインでは茶クラフトライナーは米坪80g、非塗工白クラフトライナーは90gとなっていた。

10月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がスウェーデンOrtviken工場の新聞用紙ラインを永久停機へ

スウェーデンを本拠とするSCA社が同国Sundsvallに位置するOrtviken製紙工場の新聞用紙ラインを永久停機とする意向であるとして、同工場の評価損を受け入れることが分かった。今後、効率向上の対策を同社Obbola工場とMunksund工場にて実施することになる。今年末に永久停機となる予定の同ラインは、13万5千トンの年産能力があったが、同工場で保有する4機のラインの中で最小且つ最も古いラインであった。SCA社社長によれば、近年、世界的に出版用紙とりわけ新聞用紙の需要減退は顕著であり、特に同工場の利益性は低かったが、この最小且つ最古の製紙ラインを停機することにより、より効率性の高いラインで利益性の高い業務に専念できるとしている。

10月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Volga社がエネルギー・コスト高騰で新聞用紙生産から撤退か

ロシアの新聞用紙メーカーであるVolga社は、今後相当数の人員削減実施とエネルギー・コストの高騰により新聞用紙生産分野から撤退を余儀なくされるかもしれない、と同社役員が現地メディアへ語った。同社経営陣によると、同社Balakhna工場が位置する同国Nizhny Novgorod地方では、近隣の地方に比べエネルギー・コストが2倍から2.5倍高く、同社事業の競争力を著しく奪っているとしている。2008年以降、同社のエネルギー・コストは年平均47%上昇し、累計で330%高騰する結果となっている。同社は既に今年4月に、世界的な新聞用紙市況の下落と化学パルプ価格の上昇を理由に、同工場の年産合計29万5千トンの新聞用紙3ラインを停機としていた。

10月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~9月のパルプ輸出量累計は前年同期比9.1%増、紙輸出量も同7.3%増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国1月~9月のパルプ輸出量累計は前年同期比9.1%数字を伸ばし約850万トンとなった。また、1月~9月の同国パルプ生産量は同5.2%増の約1千2百70万トンで、9月単月のパルプ輸出量では前年同月比13.2%増の約98万トン、生産量は同5.0%増の約150万トンであった。一方、紙では同国9ヶ月間の生産量は前年同期と同様の約780万トン、この間の国内販売量は同3.8%減の約400万トンとなったが、紙輸出は同7.3%増の約150万トン、紙輸入は同28%大幅減の約68万7千トンであった。

10月29日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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