Archive for 8月, 2015

【続報】中国 Asia Symbol社が日照工場で年産150万トンのLBKPラインを休転

中国のAsia Symbol(Shandong)Pulp & Paper社は、引き続く山東省の干ばつを理由に日照市に位置する同社工場の休転を継続している。同社は同ラインの生産能力を年産180万トンとしていたが、実際には150万トンであるとしている。同社関係者によれば、当該のLBKPラインは7月23日より休転に入ったが、操業再開は同地の干ばつの終結次第であるとしている。同工場では、同じ理由によりこれまでに年産35万トンのコート・アイボリー・ラインを6月後半に休転、加えて年産30万トンのLBKPラインを7月13日から急転としていた。

7月31日付RISIから抜粋


中国 APP中国が寧波市の年産60万トン板紙工場の移転計画概要を発表

APP中国は、浙江省寧波市に位置する板紙年産60万トンの生産能力を有する同社工場の移転計画の概要を公表した。同工場の複数の生産ラインは2017年中に同市の既存工場へ移転させる計画で、同工場はAPP中国の子会社寧波Zhonghua Paper社が経営していたもの。移転を余儀なくされる海曙区に位置する同工場は3機の板紙ラインを保有しており、移転先となるBeilun工業区の工場は、同様にAPP中国の子会社寧波Asia Pulp & Paper社が経営しているが、大型の板紙ライン2機で現在の生産能力は年産220万トンである。寧波市当局は同市の都市環境4年計画の中で、市街地にある製造業の工場を工業地帯へ移転させる指示を出している。

7月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル6月のユーカリパルプ輸出量が前年同月比15.2%大幅増で約100万トン

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、6月同国からのユーカリパルプ輸出量は前年同月比15.2%大きく上回り約100万トンに到達したとしている。同協会は、特にL材パルプN材パルプとの数量的な比較を示していないものの、6月の輸出パルプのほとんどがユーカリパルプで構成されていると推測される。今年1月~6月のパルプ輸出量の累計では、前年同期比3.5%増の810万トンとなっている。同国6月のL材パルプN材パルプを含んだパルプ生産量は143万トンで前年同月比4.5%増と数字を伸ばした。

7月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 オハイオ州のGrief社中芯工場が屋根崩落事故で一時操業停止

米国オハイオ州Massillonに位置するGrief社の中芯工場は、7月27日集中豪雨によって工場建屋の屋根が崩落し、一時操業を停止していた。7月30日付の同社関係者の報告によれば、現在損害状況を確認中であるが、工場は近々一部で操業再開する予定で、フル操業に戻るのにそれほど多くの時間はかからないと見込んでいる。同工場は2ラインを保有し再生中芯年産22万5千トン(日産630トン)の生産能力がある。崩落した屋根は直接生産ラインを覆う部分でなかったとしており、第3四半期或いは今期の業績に重大な影響を与えるレベルにはないとしている。

7月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がGrupo Lantero社のスペイン段ボール事業を継承

欧州で最大手の再生段ボール・パッケージ・メーカーでイギリスを本拠とするDS Smith社は、現地競争当局の承認を得た上で、取引総額1億9千万ユーロにて、Grupo Lantero社のスペイン段ボール事業を7月31日付で取得完了したと発表した。DS Smith社関係者によれば今回の買収は、スペイン全土に7ヶ所の生産拠点を有するイベリアの段ボール・メーカーの事業を継承することで、同国日用消費財分野へ広く深く参入するものとしている。また、これにより同社のスペイン市場でのシェアは10%に上り、重要且つ成長市場であるスペインでの営業活動を大いに強化することになるとしている。

8月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Caraustar社が紙管専門メーカーSummer Industries社を買収

米国Caraustar社が紙管市場での地盤強化に乗り出した。同グループは、このほど北米最大の紙管メーカーのひとつであるSummer Industries社を買収した。買収は7月31日付で完了したが、取引総額については開示されていない。Summer Industries社は2001年創業、紙管製造をノースカロライナ、ジョージア、ミシシッピー、ニューヨーク、ウィスコンシンの5州の拠点で展開しており、同社製造の紙管の用途は多様で、紙・フィルム・軟包装材・布・テープ・ラベル・グラフィック媒体・革バンド・屋根材などに使用されている。

8月3日付RISIから抜粋


アジア州 インドCachar Paper社が石炭在庫枯渇で既に3週間操業中断

インドの現地メディアの報道によれば、Hailakandi地方Panchgramに位置するHindustan Paper Corporation Limited(HPCL)傘下のCachar Paper社は、燃料としている石炭の在庫が枯渇し、既に22日間操業を中断せざるを得ない状況にあることが分かった。これにより、数千人の間接労働者と日雇い労働者が失業に追い込まれている。同社関係者によれば、石炭の主力調達先であるMeghalayaからの供給が無い為、生産は7月10日から中断しているとしている。

8月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 7月の米国製造業部門の経済活動が31ヶ月連続で拡大

最新の統計によると、7月の米国製造業部門はその経済活動が31ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても74ヶ月連続で成長を維持している。米国7月のPMI指数は52.7%で前月の53.5%からは0.8%ポイント減となり、製造業はやや活気が停滞気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の56.0%から0.5%ポイント上向き56.5%へ数字を伸ばしており、いずれも好不調の分岐点である50%以上を維持している。一方、製造業生産指数は54.0%だった前月より2.0%ポイント上昇し56.0%となり、比較的好調を維持している。ただし製造業雇用指数は前月の55.5%から2.8%ポイント数字を落とし52.7%となり、4月以降の雇用改善傾向からやや下向いた状況。

8月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏6月の失業率は前月同様の11.1%で横這い

Eurostatが発表した最新の統計では、6月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.1%と前月から同様の横這いで推移したが、前年同月の11.6%からは0.5%ポイント減となっており、雇用水準はやや改善に向かいつつある。一方、EU28ヶ国の6月失業率は9.6%で、前月並も前年同月の10.2%からはやや減少をみせた。

6月ユーロ圏19ヶ国の約1千7百76万人を含むEU28ヶ国の男女約2千3百30万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約3万2千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約3万1千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百44万8千人減、ユーロ圏19ヶ国では約81万1千人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場はゆっくりとではあるが改善されている。6月失業率の低い国はドイツが4.7%、チェコが4.9%、一方高い国はギリシャの25.6%、スペインの22.5%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

7月31日付RISIから抜粋


中国 Orient Paper社がデジタル・フォト用紙生産ラインの移転を完了、商業生産再開

中国北部に於いて多様な紙製品製造販売のトップ・メーカーであるOrient Paper社は、同社のデジタル・フォト用紙の生産ライン(4号機、5号機)の移転を完了し、このほどデジタル・フォト用紙製品の商業生産を再開したと発表した。徐水県政府の都市開発計画に則って移転を迫られていた同社の当該ラインは、2014年9月に生産を停止、解体がスタートしていた。当初、同社本社建屋に設置されていたものを、通りを隔てたXushui Paper工場へ移転が行われた。移転作業は、予定期間内に終了し、移転に掛かる費用も予算を下回ったとしている。

8月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダHowe Sound社の閉鎖で、北米新聞用紙市場の需給締まる

カナダのPaper Excellence社傘下で年産24万トンのBC州Howe Sound Pulp & Paper新聞用紙ラインが7月24日突然閉鎖されたが、北米の新聞用紙市場は大きな混乱もなく、むしろ需給が締まる方向となっていると市場関係者は述べている。販売意欲の高い同業他社は、いち早くHowe Sound社の従来の顧客への売り込み攻勢を強めている。カナダの新聞用紙メーカーの閉鎖は、同国メーカーが引き続く米ドル高に支えられ利益を得ていたこともあり、3四半期連続の市況下落にもまったく予期できぬ事態であった。結果的には、同業他社は市況価格の下落に一定の歯止めがかかることに期待を寄せている。

7月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルが引き続くレアル安を背景に紙輸出を押し上げ

米ドル高に対しブラジル通貨であるレアル安が継続し、国内市場の需要減退と相俟って、ブラジル・メーカーからの紙輸出が加速している。ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、今年前半6ヶ月の紙輸出量は前年同期比3.9%増の987,000トンを記録した。特に6月の同国紙輸出量は前年同月比20.9%大幅増の179,000トンであった。6月は紙すべての品種で増加をみせたが、特に包装材が同28.3%増の59,000トン、印刷・筆記用紙が同13.2%増の86,000トン、板紙は同23.1%増の16,000トンとなった。

8月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 スウェーデンのSCA社がブラジル紙おむつ市場から撤退へ

スウェーデンを本拠としティッシュ製品でも大手のSCA社は、このほどブラジルのベビー用の紙おむつ市場から撤退することを決定した、と同社CEOが語った。もともとブラジルでは同社の紙おむつ市場でのシェアは低く、同事業への説得力ある価値提案に不足するところが大きい為、同社としては同国の成長市場である尿漏れパッドへ商品戦略をシフトし、より少しであるがより大きい賭けに打って出るとしている。同社は同国にある既存の小規模且つ老朽化した生産拠点を刷新し、新たな尿漏れパッド製品の工場を設置すると発表した。

8月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社が新たなユーカリパルプ・ラインをAndritz社へ発注

ブラジルのパルプ・メーカー最大手のひとつFibria社は、同国の中西部Mato Grosso do Sul州Tres Lagoas市に位置する同社工場へ新設する年産175万トンのユーカリパルプ・ラインの主要設備導入契約を完了したと7月31日公表した。主要設備パッケージはAndritz社に託され、下記の付帯設備を含むものとなっている。木材チップ・ヤード、ファイバー・ライン、蒸解工程、洗浄工程、晒工程、乾燥機、回収ボイラー、蒸気・かせい化工程、石灰炉など。Fibria社によれば、両社による守秘義務契約に則って取引総額は開示しないとしている。今回の増産体制強化によって、Fibria社の生産能力は現在の年産530万トンから700万トン超へ引き上がることになる。2017年第4四半期での稼働を目指している。

8月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社が板紙増産強化に向けMaule工場へ$1億2千2百万を投資へ

チリ最大の紙パルプ・メーカーであるCMPC社は、同国中央部に位置する同社Maule工場へ$1億2千2百万を投資、現在の板紙生産能力である年産35万7千トンから45万トンへ大幅に増産強化を図る計画であることが分かった。同増産プロジェクトは2018年第1四半期での完了を目指しており、同時に別途製紙ライン導入や改造も視野に入れているとしている。同社関係者によると、同工場は今回のプロジェクトで生産工程上に最新技術を組み込み、板紙の米坪と剛度に改良を加え、更に環境基準の向上を図るものとしている。

8月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の物品・サービス部門貿易赤字は$438億、前月の$409億から増加

米国の最新の通産統計によると、6月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$409億から$29億増加して$438億へ赤字幅を広げる結果となった。6月の輸出額は前月から$1億減少して$1,886億であったが、一方、輸入額は前月から$28億増加して$2,324億となった。6月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加をみせた要因は、物品分野の貿易赤字が$29億増加して$635億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減少の$197億にとどまったことが反映されたことによるもの。今年1月~6月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$16億増加(前年同期比0.6%増)、そのうち輸出は$334億減(同2.9%減)、輸入も$318億減(同2.2%減)となっている。

8月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Mail Solutions社が破産Dobson&Crowther社の製造ラインを取得 

イギリスのTelfordを本拠とする印刷・封筒メーカーであるMail Solutions社(MS社)は、ノースウェールズ州Llangollenに位置する現在破産申請中の封筒メーカーDobson & Crowther社の製造ラインのいくつかを購入したことが分かった。MS社関係者によれば、今回の新たな投資によって同社の生産能力は向上し、製品ラインナップを広げ、新市場に狙いを定める好機を得たとしている。

8月5日付RISIから抜粋


中国 中南米パルプ・メーカーが中国向けパルプ先行きの上昇機運を予測

中南米のパルプ・メーカーや供給業者は、中国でのユーカリパルプ販売と市況価格が再度急速に立ち直ってくるであろうとの確信をもっている。主に中国地方市場でみられた不透明な交渉や複数の価格が混在した7月の停滞期を過ぎて、ブラジルの主要メーカーは、現在日照市で年産150万トンのLBKPラインが休転を余儀なくされている事態が今後のパルプ取引に新たなシナリオをもたらすであろうと述べている。既に伝えられている様に、日照市のAsia Symbol社のLBKPラインは水不足の為、7月23日より休転しており、生産の再開時期は干ばつの終息次第となっている。継続的な十分な降雨量が見込めない場合、水不足問題が解消されるのは早くても10月であろうと予測している。

8月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Voith社がドイツHASS社Schoellershammer工場へ6号機納入へ

ドイツのHeinrich August Schoeller Sohne GNBH社(HASS社)は、今年4月同国Durenに位置する同社Schoellershammer工場に導入する中芯・テストライナー生産用の一環ラインをVoith社へ発注していた。同工場はこの新ラインで、米坪範囲80g~120gのコンテナーボード生産の予定としている。同工場で6号機となる同ラインの生産能力は年産25万トンで、これにより同社の生産能力の合計は現在の2倍となる。同ラインは紙幅6,300㎜、設計スピードは分速1,200mである。2016年末に稼働スタートの予定としている。

8月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 PaperlinX社が破たんしたオーストリア事業から撤退

オーストラリアを本拠とするPaperlinX社は、欧州オーストリアで展開していた傘下のPaperNetが4月に破産手続きに入ったことで、同国での経済活動から撤退することとなったと現地メディアが報じている。紙商であるEuropapier社が同社の看板事業を継承したものの、他の事業には買い手が付かなかった為、PaperNetは印刷、デザイン、情報、広告分野を含め保管・物流事業に至るまで活動を停止させることになった。

8月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の紙・板紙生産量が前年同月比1.5%減少

米国6月の紙・板紙生産量は前年同月比1.5%減少し、657万5千トンとなった。そのうち紙生産量は同3.9%減も、板紙生産量は前年同月から変化はなかった。6月で生産量を伸ばしたのは、段ボール中芯で同4.1%増、未晒クラフト紙が同3.8%増、上質紙が同3.1%増、晒クラフト板紙が同2.6%増、ライナーが同1.0%増、ティッシュが同0.7%増と各々前年同月を上回った。また、今年前半6ヶ月の累計をみると、ライナーが前年同期比2.1%増、中芯が同2.9%増、ティッシュが同1.7%増、晒クラフト板紙が同0.5%増となっている。

8月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 PaperWorks社がケベック州の板紙工場を永久閉鎖へ

米国を本拠とする塗工再生板紙メーカー北米最大手のひとつPaperWorks社は、同社の最適化計画の一環として2016年2月末までにカナダ・ケベック州に位置するBaie D’Urfe板紙工場を永久閉鎖する計画であるとこのほど発表した。同社CEOによれば、ここに至るまで同社は顧客へのサービス向上、競争力の強化、長期的な成長を見据え、同社の板紙生産の足跡を巡って様々な選択肢を熟考してきたが、最終的にはより顧客の多くが位置する地域での板紙生産を優先させる方向を選んだとしている。今後、同社の板紙事業はカナダの2工場と米国の7工場の合計9工場に移行させることとなる。

8月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の失業率が前月から変わらず5.3%

最新の米国雇用統計によれば、7月の非農業部門就業者数が21万5千人増加したが、全体の失業率は前月から横這いの5.3%で、変化なく推移した。雇用が上向いた職種は、小売業分野、ヘルスケア部門、専門的な対事業所サービス、金融部門などでの雇用が幅広い分野で伸びた。全体では7月の失業率は前月から横這いの5.3%で、失業者数の合計は前月同様の830万人であった。成人労働者層では、7月の成人男性の失業率は4.8%、成人女性の失業率が4.9%、白人は4.6%、黒人は9.1%、10代の若年層は16.2%、ヒスパニック系は6.8%、アジア系労働者の失業率は4.0%となった。なお、これまで就業経験がない7月の失業新規参入者は10万7千人減少した。一方、長期にわたって(27週以上)の失業者はやや増えて220万人となり、失業者全体の26.9%であった。

8月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル7月の段ボール原紙出荷量が前年同月比4.6%減

ブラジル段ボール原紙協会が発表した速報値によると、同国7月の段ボール原紙出荷量は前年同月比4.6%減の279,771トンであったが、前月比では4.9%数字を伸ばした。出荷面積でみると、7月は5億4千3百万平米で前年同月比4.2%減、前月比で7.0%増となった。今年1月~7月の段ボール原紙出荷量累計をみると、前年同期比2.5%減少して190万トンであった。

8月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Emin Leydier社が火災でNogent-sur-Seine工場を8月下旬まで休転へ

フランスを本拠とするEmin Leydier社は、先週末発生した火災の影響で、同国Nogent-sur-Seineに位置する軽量コンテナーボード工場で少なくとも8月22日まで生産を中断することが分かった。同社関係者によると、火災は先週土曜日明け方に発生し、同工場の変圧器に壊滅的なダメージを与え、修理は不能、新しいものと交換せざるを得ないとしている。更に、大きな災難ではあるが、幸い負傷者は出なかったと付け加えた。同工場は再生軽量コンテナーボード年産30万トンのラインを保有しており、約9日間の整備休転の後、操業を再開する予定としている。

8月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社がAracruz工場のユーカリパルプ・ライン2機を保守点検休転

ブラジルのパルプ・メーカー最大手のひとつFibria社は、同国南東部に位置するユーカリパルプ年産合計230万トンの生産能力を有する同社Aracruz複合工場で、3機のうち2機を保守点検整備の為8月2日より休転した模様。同工場はBラインを8月2日より9日間とし、Aラインは8月11日~19日の予定で休転とする計画。この期間、同工場では保守作業の為、85社の供給業者から1,800人の作業員が整備にあたるとしている。同社は9月にも、ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力を有するMato Grosso do Sul州に位置するTres Lagoas工場でも、10日間の保守休転に入る予定としている。

8月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル国内需要頭打ちで重袋クラフト原紙・製品、輸出向けを加速

ブラジルの重袋クラフト原紙やその製品メーカーは、国内需要の低迷、同国生産能力の増大、ブラジル通貨レアル安を背景に引き続き輸出向けに重点をおいて販売注力している。ブラジル政府が発表した統計によると、同国1月~7月の重袋クラフト原紙の輸出量累計は約4万1千トンで、前年同期比58.5%増と大幅に数字を伸ばしている。また、重包装袋製品の輸出量でも同10.3%増の約3万2千トンとなっている。Klabin社はSanta Catarina州に位置する同社Correia Pinto工場で、2013年後半より年産8万トンの重袋クラフト原紙を新設・稼働し、また同様の時期にIguacu Celulose社はPirai do Sul工場で同じく年産8万トンの新たなラインを稼働させたが、国内需要の落ち込みをカバーする為、輸出に振り向ける対応を余儀なくされている。

8月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 6月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で0.4%減、EU28ヶ国でも0.2%減

最新のEurostat統計によれば、欧州6月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.4%微減、EU28ヶ国でも同じく同0.2%微減の推移となった。因みに前月5月の数値ではユーロ圏19ヶ国が0.2%減、EU28ヶ国でも0.1%減といずれも前月から数字を落としていた。一方、6月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.2%増、EU28ヶ国でも1.7%増と前年比では改善が見られる。各産業別でみると、耐久消費財が前月比2.0%減、資本財が同1.8%減、中間消費財が同0.5%減となったものの、非耐久消費財は横這い、エネルギー分野が同3.2%増、と全体の数字をわずかに押し上げた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

8月12日付RISIから抜粋


アジア州 台湾Long Chen Paper社が中国で年産150万トンの板紙工場を建設へ

台湾の板紙メーカーであるLong Chen Paper社(栄成紙業股份有限公司)は、このほど中国の湖北省松滋市に於いて年産150万トンの板紙工場を新設する計画を発表した。全体の投資額は$9億を予定している。同社代弁者によると、今回のプロジェクトは2段階からなるとしている。第1段階として、年産合計で85万トンとなるラインを2機ないし3機導入し、2017年6月から稼働する。第2段階として、2020年6月までに更に65万トンの増設を図るというもの。

8月12日付RISIから抜粋


中国 永州市政府がXiangjiang Paper社工場の年内閉鎖を指示

湖南省永州市政府は同市に位置するXiangjiang Paper社の年産20万トンの工場閉鎖を促している。現地当局は今年末までに同工場は生産を終了すると断言している。同社はYueyang Forest & Paper社の100%子会社で、包装用紙・板紙年産20万トンの生産能力を有している。永州市は既に公害軽減の為、2013年に移転の指示を出していた。現地メディアの報道によれば、工場周辺の住民は工場からの悪臭発生から解放されることで工場移転プロジェクトを歓迎していた。

8月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Huntsman社のUerdingen白色顔料工場で爆発が発生

ドイツの西部Uerdingenに位置するHuntsman社の白色顔料工場で8月5日爆発が発生、以降生産が止まったままとなっている。同社関係者によると、工場構内のニトロゲン・タンクが爆発し19人の負傷者が出ている模様だが、死者は出ておらず、現在負傷者も全員退院しているとしている。同工場はデュッセルドルフの北30㎞にあり、二酸化チタン、硫酸鉄、酸化鉄などを生産しており、製品はプラスチック、塗工、製紙、ラミネート、触媒、陶磁器などに使用されるもの。従業員数は約600人。

8月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がスペインLantero社の段ボール原紙事業を買収完了

イギリスを本拠とするDS Smith社(DSS)は、このほどスペインIberian Grupo Lantero社の段ボール原紙事業を約1億9千万ユーロで買収を完了した。スペイン国内の生産拠点7ヶ所を含む同事業の買収により、DSSのスペインでのシェアは約10%となる。同社は今後、段ボール・パッケージ分野で日用消費財や農業分野に焦点を当てていくものとしている。一方、Lantero社は今回の事業売却を経て、今後は硬質および軟質プラスチックの事業へ注力していくものとしている。

8月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の7月工業生産高指数は前月比0.6%微増           

最新の産業統計によれば、米国7月の工業生産高指数は6月に0.1%の微増をみせた後、更に前月比0.6%の微増となった。7月の製造業生産高は自動車組み立て分野での健闘があり、同0.8%上昇をみせた。また自動車本体とパーツの生産高は同10.6%急増、その他は同0.1%の減少をみせた。7月の鉱工業では前月比0.2%増、一方、電気・ガス・水道分野は1.0%減であった。当月の全体の工業生産高指数は2012年平均との比較で107.5%の数字となっており、前年同月比でみれば1.3%増となっている。また、7月の工業分野の稼働率は同0.3%ポイント増加し78.0%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を2.1%ポイント下回っている。

8月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリのパルプ輸出量、今年上半期は180万トンで不振

チリ森林協会が発表した最新の統計によれば、同国のパルプ業界が今年上半期に輸出したパルプは取引額、数量でともに前年同期を下回った。同国の今年上半期の晒ユーカリパルプ輸出量は935,708トンで前年同期比12.2%大きく数字を落とした。また、ラジアタパインでも同5.7%減の956,365トンとなった。取引額でみると、L材パルプの輸出額は$5億9千8百万、晒ユーカリパルプが$5億2千1百万で、それぞれ前年同期比14.4%、14.9%と大幅に金額が減ったとしている。一方、紙輸出では、今年上半期の輸出量は259,802トンで前年同期比2.2%減、取引額も同9.8%減の$2億5千3百万であった。

8月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社のベルギー工場で火災、生産工程には影響なし

8月12日、イタリアを本拠とするBurgo社のベルギー南部に位置するArdennesコート紙工場にて火災が発生したが、同社によれば同工場構内の紙生産ラインに影響はなく、事故による生産中断も回避できたとしている。同社関係者によれば、火災はパルプ工程と木材チップ搬送コンベアに影響を及ぼしたが、従業員とライン主要部に被害はなかった模様。現在、出火原因を調査中。同工場は、年産35万トンのコート紙とLBKPを年産36万トンの生産能力を有している。

8月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月のカートン出荷量1.3%上昇、コンテナーボード在庫量は季節要因による増加

最新の産業統計によれば、米国の7月カートン出荷量は前年同月比1.3%増加、コンテナーボード在庫量は季節要因による増加で7万9千トンが加算された。また工場稼働率は96.3%を示した。カートン出荷量は実質および週平均において、いずれも同1.3%増で約319億平方フィートとなっている。今年1月~7月の出荷量累計の前年同期比1.5%増、週平均の2.1%増よりはやや低い数字となった。メーカーと加工工場が保有するコンテナーボード在庫量は7万9千トン増えて約257万トンとなった。

8月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社がペルー工場のティッシュ・ライン新設に$1億3千9百万出資へ

チリの最大手紙パルプ・メーカーであるCMPC社の取締役会にて、このほどペルーのCaneteに$1億3千9百万を投資し新たなティッシュ工場を建設する事案が承認された模様。同社によれば、第1段階はティッシュ加工ラインの建設を含むプロジェクトとなっており、その次の段階で年産5万4千トンの生産能力を有するティッシュ・ラインの建設へ進むとしている。2018年末までにプロジェクト全てを完了する計画。現在、同社はペルーのリマにProtisa製紙工場を保有しており、生産能力は年産8万2千トンとしている。

8月17日付RISIから抜粋


中国 中国1月~7月の国内設備投資額累計は前年同期比11.2%大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~7月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約28兆8千4百69億人民元に到達、前年同期比で11.2%増と大きく数字を伸ばし、1月~6月の水準からは0.2%ポイント下回る推移となった。また、7月単月の数字でみると対前月比で0.75%微増となった。当該7ヶ月は産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約7千7百41億人民元で前年同期比28.2%上昇し、1月~6月の水準から0.4%ポイント上昇、第二次産業では約11兆8千891億人民元で同9.0%上昇したが、1月~6月の水準から0.3%ポイント減、第三次産業は約16兆1千837億人民元で同12.1%上昇したが、1月~6月の水準から0.3%ポイント減となった。

8月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月のクラフト紙出荷量が前年同月比9.4%大幅増

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙7月統計によると、米国7月のクラフト紙出荷量は前年同月比9.4%増の14万7千トンであった。そのうち晒クラフトは前月の1万9百トンから8千6百トンへ減少、一方未晒クラフトは13万9千トンで前月から概ね横這いで推移した。今年の全体を見渡せば、1月~7月の出荷量累計は前年同期比1.0%微増、当月末の在庫量は前月末比でやや増加し、7万7千4百トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

8月18日付RISIから抜粋


中国 7月の中国工業生産高は前年同月比6.0%増             

7月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.0%増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)また、前月比でも0.8%ポイント増加した。7月単月でも前月比0.32%わずかに上回る結果であった。一方、1月~7月累計は前年同期との比較では6.3%上昇した。内容的に3つの主要分野を見れば、7月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比5.6%増、製造業でも同6.6%増と好調に推移、一方電気・ガス・水の生産・供給では同0.2%減となった。

8月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の住宅着工件数は前月比0.2%微増、前年同月比でも10.1%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、7月は季節要因調整済みの年率換算値が120万6千戸で、6月の改定値120万4千戸から0.2%の微増となった。また、前年同月比では2014年7月の109万5千戸から10.1%増と数字を伸ばしている。7月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は78万2千戸で、6月の改定値69万3千戸から12.8%急増する結果となった。

8月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの段ボール原紙業界、上半期売上数量増加も収益低下続く

ドイツの段ボール原紙産業界は2015年上半期、前年同期の売上数量を超える実績を上げた。同国の産業協会によれば、同協会のメンバー企業が今年1月~6月の段ボール原紙売上数量を前年同期から5千1百万平米多く(1.4%増)、36億9千万平米売り上げたとしている。好調な売り上げは特に第2四半期に前年同期比4千1百万増(2.3%増)と健闘したことが全体の数字に反映されたもの。ただし、第1四半期はわずか同0.5%増と振るわなかった。一方、収益面をみると、同協会メンバーの平均収益は第1四半期は前年同期比0.7%減、第2四半期も同1.3%減と伸び悩みが続いている。

8月14日付RISIから抜粋


【続報】中国 Asia Symbol社が年産150万トンの日照工場LBKPライン再稼働 

APRIL社の関連会社である中国Asia Symbol社は、山東省に位置する同社日照工場最大のLBKPラインを停機していたが、同地の干ばつが終息したことを受け、その操業を再開したことが分かった。年産150万トンの生産能力を有する同LBKPラインは8月15日再稼働となった。今夏、日照市の干ばつによる水不足の為、同ラインは7月23日より生産の停止を余儀なくされていたもの。APRIL社役員によれば、先の豪雨が同地に相当量の降雨をもたらし、貯水レベルが急速に復旧したことで、同ラインが消費するこの先3週間分の十分な水量が確保できたとしている。

8月19日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Norske Skog社がSkogn新聞用紙工場の休転を年末まで延長

ノルウェーのNorske Skog社は、同国のSkogn工場の新聞用紙ラインで継続中の臨時休転を年末まで延長することを決断した模様。同社はこの延長によって、市場から約8万トンの新聞用紙削減が見込まれるとしている。同社代弁者によれば、新聞用紙市場は引き続き困難な状況に置かれたままで、現在の市況価格、経費構造では同工場は3機のラインを稼働させる為の十分な受注量を受けるには極めて厳しく、従ってそのうち1機を今年の残り期間で臨時休転を延長する決断をしたとしている。

8月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Verso社が第4四半期に紙パルプ66万トン分の永久停機を計画

北米最大の印刷・筆記用紙メーカーであるVerso社は、市場での需要減退の更なる悪化、輸入品の増加、市況価格の低迷などに対応する為、今年第4四半期に約66万トン分のコート紙およびパルプの生産を削減する計画であることが分かった。まず、10月初旬から同社はメイン州Jayに位置するAndroscoggin工場のパルプ・ドライヤー1号機と製紙ライン2号機の永久停止と、ケンタッキー州のWickliffe工場の無期限閉鎖を計画している。これらの措置により、同社の紙生産能力は43万トン、市販パルプでは13万トンが削減され、更に10万トンの削減が実行されることになる。

8月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がGP社の欧州ティッシュ事業取得を機にフランスのティッシュ工場を閉鎖へ

スウェーデンを本拠とするSCA社は、現在進行中の同社経費節減プログラムの一環としてGeorgia-Pacific社の欧州ティッシュ事業を取得、それを機にフランスの同社Saint-Cyr-en-Valティッシュ工場を閉鎖する計画であることが分かった。閉鎖を予定している工場の生産能力は年産3万5千トンで、10月をもって生産を打ち切ることになるとしている。工場閉鎖に掛かるリストラ費用は約4億8千万スウェーデン・クローネを見込んでいる。

8月19日付RISIから抜粋


中国 山東省晨鳴紙業が2017年に年産30万トンのNBKPライン稼働を計画

山東省の晨鳴紙業ホールディングスは、2017年に湖北省Huanggangに年産30万トンのNBKP工場新設を計画している模様。Andritz社がクッキング工程を供給する他は、すべてValmet社が設備・設置の業者と任命されており、このほど契約書への調印を終えた。この新ラインへの十分な木材チップ供給を確保する為、同社はHuanggangに約22万ヘクタールのパイン材栽培地を設けているとしている。2008年に同計画を発表した時点で、同社は既にパイン材の植林を開始していたもので、そのうち約17万ヘクタールが既に2014年までに植樹されていた。同社によれば、パルプ自給率を向上させることにより輸入材への依存を軽減するとしている。

8月21日付RISIから抜粋


中国 戦勝記念日を前に北京市近郊の工場が大気汚染改善に向け生産中断

9月3日に北京市で開催される70周年中国戦勝記念日のパレードに向けて、当日の大気汚染を改善させる為、河北省保定市のティッシュ工場群は現在生産の中断を余儀なくされている。市場関係者によれば、同市の工場群は8月20日より生産を中断しており、9月4日まで操業再開が出来ない状態になっているとしている。保定市を網羅するティッシュ産業は北京市から150㎞離れた地域にあるが、合計でティッシュ年産120万トンの生産能力があり、中国北部を主要市場としている。

8月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国商務省が5ヶ国の輸入コピー紙に予備判決29%~193%のAD関税適用へ

米国政府はこのほど、同国の競争力あるコピー紙/オフィス紙市場を保護する為に闘ってきた米国のメーカーへ勝訴をもたらし、予備判決として輸入紙へAD関税を課すこととした。8月20日に発表された輸入紙へのAD関税は5ヶ国の輸出メーカーへのもので、低い税率でポルトガルの29.53%、高い税率では中国Asia Symbol社への97.48%、それ以外の中国メーカーへの193.3%となった。また、中国とインドネシアのメーカー、例えばAPP社、APRIL社へ課すAD関税と相殺関税を合わせると43%~200%の範囲となり、またオーストラリアは40.65%で一律、ブラジルIP社は42.42%となっている。

8月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Holmen社がHallsta工場で1週間の保守休転を終了、操業再開

スウェーデンを本拠とするHolmen社は、年産55万トンの生産能力を有する書籍・雑誌用紙生産の同国Hallsta工場での1週間の保守休転を終了し、このほど操業を再開した模様。同社関係者によれば、休転は8月16日からスタート、8月21日より徐々に操業を再開したが、その間も顧客への納入は計画性をもって保証されており、休転中でさえも商品は同工場から問題なく出荷されていたとしている。保守内容は、工場ウッドドラムの再点検およびいくつかの基幹部分の交換作業が含まれていたとしている。

8月21日付RISIから抜粋


2015年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年7月の中国コート紙輸出は合計で9万873トン(前年比19.5%減)、そのうち日本向けは1万1,179トン(同32.5%減)、米国は1,249トン(同21.2%減)、EU27か国合計は9,603トン(同53.8%減)となった。同1-7月累計は合計で64万2,009トン(前年比15.8%減)、そのうち日本向けは9万5,052トン(同16.9%減)、米国は7,307トン(同46.8%減)、EU27か国合計は6万7,563トン(同43.2%減)となった。

2015年7月の韓国コート紙輸出は合計で12万3,782トン(前年比1.4%減)、そのうち米国向けは2万7,352トン(同1.9%減)、日本は5,374トン(同25.4%減)となった。同1-7月累計は合計で82万7,958トン(前年比10.2%減)、そのうち米国向けは21万400トン(同3.9%増)、日本は4万980トン(同44.9%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万7,803トン(前年比28.6%減)、そのうち米国向けは1,010トン、EUは6,943トン、日本は1,125トン(同17.3%減)となった。同1-7月累計は合計で31万905トン(前年比8.7%減)、そのうち米国向けは7,437トン、EUは4万6,154トン、日本は6,876トン(同65.3%減)となった。


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社、POLIFILM社へのドイツ・パッケージ工場売却を完了

南アフリカを本拠とするMondi社は、このほど既報の通り同社ドイツのOsterburkenに位置するフィルム製造工場を現地POLIFILM Extrusion GmbHへの売却を完了したと発表した。今回の売却によってMondi社は同社製品群の再編を行ない、一般消費者向けパッケージ事業分野で競合他社へフィルムを供給する枠組みから外れることになるとしている。一方、POLIFILM社はこれまで主にポリラミ・フィルムと家庭用ラップ・フィルムを生産してきたOsterburken工場へ補完製品群を提供する。

8月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国オークランド港ターミナルが混雑解消の為、土曜操業を計画

米国カリフォルニア州のオークランド港にある4つの国際海上ターミナルは、港での平日の混雑解消の為、ターミナル・ゲートでの土曜操業を実施する方向で検討に入っていると公表した。”OakPass”と命名されたこの新たなプログラムでは、連邦海事委員会による見直しとその他条件を再検討し、今年第4四半期からスタートする見込みとなっている。現在、同ターミナルが主体となって、土曜操業に十分な労働力が確保できるか調査を行なっている。また、同港および4ターミナルでは、現状の混雑解消と将来的な貨物増加に対応するには、根本的に新たな施設を付加する必要性があるとの意見で一致している。

8月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国ITCがカナダからの輸入SC紙に関する相殺関税調査の日程を設定

米国国際貿易委員会(ITC)は、このほどカナダからの輸入SC紙に対する相殺関税調査の日程を確定させた。ITCによれば、事前ヒアリングのスタッフ報告は10月7日に非公開報告書として記載され、調査最終段階に関連するヒアリングは10月22日に実施されるとしている。一方、米国商務省は7月29日既に相殺関税調査に於いて肯定的な結論を下しており、予備的な関税率として4社のカナダ・メーカー(Port Hawkesbury、 Resolute Forest、 Irving、 Catalyst)に対し2%~20%を算出している。

8月24日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 仏/Emin Leydier社のコンテナーボード工場、火災から復旧、操業再開

Emin Leydier社フランスのNogent-sur-Seine工場で、今月初の保守休転に続いて直後の火災事故から復旧し、先週操業を再開した。同社関係者によれば、工場唯一の年産30万トンの軽量コンテナーボード・ラインは、先週火曜に再稼働をスタート、現在は微調整中の状態にあるが来週中にはフル稼働に入れると見込んでいるとしている。同工場は今月8日に変圧器の異常から火災に見舞われた。その直前に9日間の保守点検整備で、ラインを停機させていた。

8月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社がフィンランドのKirkniemi工場で新ボイラー稼働開始

南アフリカを本拠とするSappi社は、このほどフィンランド南部に位置する塗工中質紙76万トンの生産能力を有する同社Kirkniemi工場で新たな蒸気ボイラーを稼働させた。同社代弁者によれば、設置作業は7月17日に完了し、現在同ボイラーは順調に稼働しているとしている。同ボイラー新設に掛かった費用は5千6百万ユーロで、2013年に同社が発表したオーストリアの同社Gratkorn上質紙工場でのパルプ設備および製紙ラインの一部を改良するプロジェクトを含めて投資総額1億2千万ユーロのうちの一部となっている。このボイラー5号機の能力は98MWで、蒸気は既存のタービンを経て同工場で使用される電力の供給元となる。

8月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社2014年度の純損失を前年度から半減に成功         

イタリアを本拠とするコート紙メーカーBurgo社は、このほど公表した年次報告書の決算報告で、2014年は減収となったにもかかわらず純損失をほぼ半分に縮小することに成功したとしている。情報によれば、同社は2013年の純損失1億4千8百万ユーロから2014年の同7千8百万ユーロまで大きく損失幅を縮小させたもの。ただし、収益では前年比5.6%減少して21億7千万ユーロに終わっている。この数字には、製紙事業で前年比6%減15億5千万ユーロ、エネルギー事業で前年比1.6%減の5億3千4百万ユーロが含まれている。2014年、同社の紙生産量は前年比4%減の220万トンで、パルプ生産量は横這いの40万6千トンとなり、欧州市場の塗工中質紙分野での同社シェアは14.4%、またコート紙分野では12.4%。

8月25日付RISIから抜粋


海外動向 7月の世界パルプ出荷量が前月比5.4%減の約384万トン

PPPC発表の最新統計によれば、7月の世界パルプ出荷量合計は前月の約406万トンから5.4%減少して約384万トンとなった。また、前年同月の約372万トンからは3.3%増と数字を伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約192万トンから約190万トンへ微減となり、またLBKPも前月の約200万トンから当月の約181万トンへ減少した。一方、7月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、35日分(NBKP:30日分、LBKP:40日分)で前月末より2日分少なく、また前年の7月末からも1日分低水準となった。やや低調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の稼働率も88%と下降気味となっている。

8月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州6月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙など出荷量は軒並みダウン

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、6月欧州の新聞用紙・SC紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下向いている。新聞用紙の出荷量は676,000トンで、前年同月比3.6%減少、そのうち域外輸出向けは同15.4%大幅増で138,000トンであったが、域内向けでは同7.5%数字を落として538,000トンであった。一方、SC紙では同4.7%減の292,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同1.1%増の237,000トン、欧州域外輸出向けでも同23.5%減の55,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計518,000トンで前年同月比0.1%微減、そのうち域外輸出向けは同3.6%増の119,000トン、欧州域内では同1.2%微減で399,000トンに終わった。

8月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 6月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも復調傾向

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、6月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも増加をみせた。6月の欧州コート紙出荷量は前年同月比6.2%増の562,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同7.5%増の449,000トンで、域外への輸出量は同1.4%微増の113,000トンであった。一方、上質紙も同10.6%大幅増の668,000トン、欧州域内への出荷量は同6.3%増の551,000トンと数量を伸ばし、域外輸出向けは同36.5%激増の118,000トンとなった。

8月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米7月の新聞用紙需要が続落                 

米国の紙パルプ製品評議会の報告によると、7月の北米新聞用紙需要は前年同月比15%減と大きく数字を落とし、今年1月~7月の累計でも前年同期から3%ポイントの減少をみせている。需要落ち込みの要因は、最大の顧客である米国の日刊新聞社全体で消費量が18.8%大幅に減少したことによるもの。北米全体の7月出荷量は前年同月比14.8%減で、そのうち米国は同16.8%減、カナダも同6.8%減となっている。北米からの輸出量も同10.6%減と下降傾向に歯止めがかからない状況。新聞用紙メーカーの工場稼働率は、カナダが89%、米国で82%となっている。

8月26日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が戦勝記念日パレードに合わせ天津工場での操業を中断

中国のNine Dragons Paperホールディングス(玖龍紙業)は、北京市で9月3日開催される戦勝記念日パレードに合わせ、排出ガス削減の為、天津市にある同社板紙工場の3ラインでの生産を一時的に止めることとした。天津市は北京市に隣接しており、同社は年産合計195万トンの再生コンテナーボードと板紙各種を5つのラインで生産している。市場関係者によると、同工場では8月27日から再生コンテナーボードいずれも年産40万トンの2機を停機、この2機が操業を開始する8月31日から、別途年産55万トンの板紙ライン1機で9月5日まで操業を止める。

8月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比8%減、上質紙2%減、コート紙12%減

米国森林紙製品協会が発表した7月度の印刷・筆記用紙統計によれば、7月の同国印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比8%の減少となった。そのうち上質紙の出荷量は前年同月比2%減で、輸入量は同26%大幅増となった。一方、7月のコート紙の出荷量は同12%減、輸入量は同1%微増、輸出量は同15%減であった。また、非塗工中質紙の出荷量は同14%減と大きな落ち込みをみせ、輸入量も同12%減で12ヶ月連続の減少であった。塗工中質紙の出荷量も同18%減も、輸入量は同9%増と好調、輸出量は同19%大幅減で6ヶ月連続の下落となった。

8月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sodra社がスウェーデンVaro、Morrum両工場で増産体制強化へ

スウェーデンのパルプ・メーカーであるSodra社の同国Varo、Morrum両工場で進行中のパルプ増産プロジェクトは、このほどValmet社製の樹皮剥ぎドラムが納入されたことで更に一歩前進した。樹皮剥ぎドラムが先週Varo工場に到着しており、既存のドラムに併設する形で設置される模様で、今後の同工場増産体制に合わせた処理能力を発揮することになろう。Varo工場の増産強化には4百万スウェーデン・クローネが投資される計画で、現在NBKP年産425,000トンの生産能力を700,000トンまで引き上げることになる。来年秋からの稼働を見込んでいる。

8月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 韓国ハンソル製紙がドイツの感熱紙加工会社R+S社を買収

韓国最大の製紙メーカーであるハンソル製紙は、欧州での成長を目指し新たな生産加工拠点を取得した。同社はこのほど、ドイツの感熱紙加工専門企業であるR+Sグループの全株式購入の契約書を取り交わし、本格的に欧州市場での感熱紙加工体制の強化に乗り出した。8月末付で取引は完了するが、現時点では取引総額は開示されていない。1948年創立のR+S社はドイツの北部Sarstedtを本拠とする同族企業で、領収書・クーポン・切符・ラベル用途に感熱紙を専門に加工してきた。ハンソル社によれば、R+S社は欧州感熱紙加工業として急成長を遂げた企業であり、昨年の年商は3千1百万ユーロ、従業員は約90名であるとしている。

8月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国KapStone社Longview工場で工場労働者が無期限ストに突入

米国KapStone社Longview工場の組合職員によれば、同工場の工場労働者が正式にストライキに突入したと8月25日朝公表した。ストライキは同日午前3時に開始されたが、組合側は同社へその3時間前に事前通告を入れており、無期限ストライキとしている。組合はこれは経済的ストではなく、不当労働行為ストライキだと強調している。2種類のストライキの差によって、会社側は代替の正社員を雇用できるかどうかに別れるが、これについて全国労働関係委員会が最終的な判断を下すこととなる。

8月27日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が江西省で新たな再生コンテナーボード・ラインを導入へ

Lee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)が、江西省九江市の同社工場へ年産30万トンの再生コンテナーボード新設の為、このほど発注を行なった。稼働は2016年第4四半期を予定している。設計スピードは分速1,200mで、Valmet社との売買契約を完了した。関連の全自動装置、乾燥機、ワインダーなども注文に含まれている。現在、同工場では既存の再生コンテナーボード年産35万トンのライン18号機が2013年から稼働している。

8月27日付RISIから抜粋


【続報】アンチダンピング 米国輸入コピー紙への厳しいAD課税に豪州・中国などが激しく非難

中国およびインドネシアが米国へ輸出するコピー紙は、米国政府が8月20日示した予備判決でAD課税上限193.3%といった厳しい懲罰関税が直撃することとなった。これは、米国国際貿易委員会から6月23日に公表された同2ヶ国からの同品種に科される相殺関税5.82%~131.12%に加算されるものとなる為、結果として中国の太陽紙業とUPM中国の2社は米国へコピー紙輸出の際は2種類の関税を合算した319.72%を上乗せせねばならない。またインドネシアのAPRIL社傘下の中国Asia Symbol社にはAD関税97.4%が課されるが、それ以外の中国メーカーは一律193.3%となっている。

8月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポーランドのWerner Kenkel社が段原紙ラインを新設、加工能力増強へ

ポーランドの独立系段ボール・パッケージ・メーカーであるWerner Kenkel社は、同国Krzycko Wielkie工場へ新たな2,800㎜の広幅段ボール原紙ラインを導入する計画であることが分かった。ラインの供給業者となったBHS社は2016年第2四半期の稼働を目指している。同社関係者によると、同ラインの設計スピードは分速450mで、単層および二層段ボール年産3億平米の生産能力を有するとしている。現在、同社は新ライン用の建屋を建設中である。今後の増産体制に対応する為、同社は全自動で1万5千トン保管可能な倉庫建設も計画している。

8月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Biokraft社がNorske Skog社Skogn工場近隣にバイオ・ガス工場建設へ

Biokraft社は、このほどノルウェーのNorske Skog社の年産60万トンの生産能力を有するSkogn新聞用紙工場近隣のFiborgtangen工業団地にて液体バイオ・ガス生産プラントを建設する方針を固めた。Biokraft社は既に供給業者であるスウェーデンPurac社との契約調印を済ませており、今月中にも建設工事がスタートする模様。Biokraft社は同プロジェクトに関し数年間検討を重ね、目標とするその生産能力は二転三転してきた。2012年当初の目標数値は、バイオ・ガス年産200ギガワットであったが、後に100ギガワットへ半減された。最終的に、2段階で250ギガワットへの増強を目論んでいる。

8月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の7月パルプ消費者在庫量は前月比で増加傾向、出荷量は減少

UTIPULP発表の最新統計によれば、欧州の7月パルプ出荷量は減少も、パルプ消費者在庫量は上昇した。消費者在庫量合計は前月比1.0%増の606,654トン、消費量合計は1.2%減の958,994トンとなった。L材パルプの在庫量は前月の362,325トンから7月374,114トンへ増加したが、N材パルプは前月の213,372トンから207,315トンへやや減少した。前年同月比でみると、在庫量合計は2014年7月の579,463トンより4.7%上向いたことになり、全体の消費量も前年同月の957,203トンから0.2%上昇した。

8月28日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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