Archive for 7月, 2015

ヨーロッパ州 ギリシャの資本規制で製紙産業に打撃、商取引も一時停止

ギリシャ国内で7月7日まで課されている資本規制と、同国が近々デフォルトに陥りユーロ圏を離脱するといった懸念が、同国を生産拠点とする製紙産業へ大きな衝撃を与えている。ユーロ圏での同国の将来が極めて不確実になりつつあることと、同国債務危機からの救済案に、欧州製紙産業はここ数日現地拠点に情勢を注視させるなど緊迫した状態に置かれている。多数の企業は、少なくとも今後6日間同国での取引活動を凍結するか、或いは状況を静観する態勢を取っている。ただし、同国での生産や商取引に絡んでいない企業にとっては、影響は極めて限定的か、ほとんど波及しないであろうと業界関係者はみなしている。

6月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの1月~5月パルプ輸出量累計が前年同期比5.3%増加

ブラジル森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国1月~5月パルプ輸出量累計は前年同期比5.3%増加し約440万トンとなった。また、同国はこの5ヵ月で木材パネル23万6千立米を輸出したとしており、この数字は前年同期比48.4%大幅な増加となった。一方、紙は同時期に80万8千トンが輸出され、引き続き安定を示している。同協会の報告によれば、同時期のパルプ生産量は約680万トンで前年同期比4.3%増、紙生産量は横這いの420万トンであったとしている。また、同国内での木材パネルの販売量は同1.2%減の280万立米、紙販売量は同6%減の220万トンであった。

6月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社がオーストリア工場での改造を完了、パルプ・ラインが稼働再開へ

南アフリカを本拠とするSappi社は、オーストリアのGraz近郊に位置する年産95万トンの生産能力を有する同社Gratkornコート紙工場で、年産25万トンの無塩素ケミカル・パルプ生産ラインの改造を完了したことが分かった。同社代弁者によれば、同工場は既に25週にパルプ生産を開始しており、6月末までにはフル稼働に入る見込みとしている。改造工事は3月16日に開始された為、ここ約3ヶ月は同工場でのパルプ生産は行なわれていなかったが、工事開始以前に既にある程度のパルプ在庫を積み上げたことで紙生産には支障がなかった。加えて、同社は不足分の7万5千トンを市販パルプ購入で乗り切った。

6月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏の5月失業率は11.1%でやや改善傾向

5月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.1%と前月からほぼ横這いで推移したが、前年同月の11.6%からは0.5%ポイント減となっており、やや改善に向かいつつある。当月の失業率は2012年3月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の5月失業率は9.6%で、ほぼ前月並も前年同月の10.3%からは減少をみせた。この数字は2011年7月以来の低水準で、長期的には失業率は徐々に回復に向っている。

5月ユーロ圏19ヶ国の約1千7百73万人を含むEU28ヶ国の男女約2千3百35万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約3万8千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約3万5千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百57万5千人減、ユーロ圏19ヶ国では約93万9千人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場はゆっくりとではあるが改善されている。5月失業率の低い国はドイツが4.7%、一方高い国はギリシャの25.6%、スペインの22.5%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

6月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の5月中南米向け新聞用紙輸出は今年初めて堅調な動き

北米の紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によると、5月北米からの中南米向け新聞用紙輸出量は今年初めて前年同月比で上向き、前年5月の6万3千トンから8.2%増の6万8千トンとなった。これは前月から比較すると実に23%の急増であった。当月の北米からの輸出量合計のうち中南米向けが45%を占めた。今年1月~4月の中南米向け輸出量合計は、前年同期比25%大幅減の21万7千トンであった。一方、北米5月の新聞用紙出荷量は前年同月比19.5%減の28万5千トンであった。また、5月北米の同品種在庫量は同7.1%減少して24万6千トン、生産量は同14.6%大きく数字を落として44万7千トンとなった。

6月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの5月紙輸出量が前年同月比6.3%上回る

ブラジル製紙産業が発表した最新の統計によれば、同国5月の紙輸出量は前年同月比6.3%増加し、16万9千トンとなった。また、1月~5月の輸出量累計でも、国内経済不安による需要鈍化に嫌気がさしたメーカー各社が輸出向けに注力した結果、前年同期比0.7%微増の80万8千トンと健闘した。一方、同統計によると、5月の国内紙販売量は前年同月比6.8%減少して43万9千トンに終わったが、生産量は84万5千トンで安定しているとしている。ただし、紙輸入量に関しては同30.8%激減し、7万4千トンであった。

6月30日付RISIから抜粋


中国 中国国内の塗工アイボリー・ライン4機が休転で、合計約4万トンの減産

中国国内で現在複数の塗工アイボリー・ラインが休転中となっており、この結果、市場から合計約4万トンが減産される見込み。広東省珠海市に位置するZhuhai S.E.Z. Hongta Renheng Paper社では、6月中旬同社1号機2号機での生産を停止している。同1号機は塗工アイボリー年産7万トン、2号機は同品種で年産23万トンの生産能力を有している。2ラインとも今週末にも操業開始の予定。また、山東省日照市に位置するAsia Symbol Pulp & Paper社でも、年産35万トンのラインを6月21日に休転とした。更に、同じく山東省エン州市のIP Sun JV社も、先週年産20万トンの17号機での生産を2週間の予定で中断している。

7月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がスロバキアとポーランドで数百万ユーロの投資プロジェクト展開へ

南アフリカを本拠とするMondi社が、東中央ヨーロッパでの投資プロジェクトを検討しているとスロバキアのメディアが伝えている。スロバキアの複数の現地新聞社が伝えるところによれば、同国Fico首相はMondi社が同国およびポーランドで総額数百万ユーロの投資プロジェクトを計画しているとコメントした、としている。その他の詳細は明らかにされていないものの、同国政府として、製紙分野での増産体制と雇用増に対して支援を惜しまないと語った。一方、Mondi社からの詳細コメントはないものの、グループ全体としては絶えず投資機会を模索しているとの言質もある。

7月1日付RISIから抜粋


【続報】 アメリカ州 米国WestRock社が2社統合を完了し、操業を開始

米国を本拠とするMeadWestvaco社とRock-Tenn社による2社統合のWestRock社は、その統合を完了して操業を開始したと本日発表した。統合完了により、WestRock社は年商$150億、世界30ヶ国に従業員4万2千人を擁する世界最大手の紙およびパッケージ・ソリューション企業のひとつとなった。同社は、世界275の生産・営業拠点から顧客を支援する体制を整えており、消費者および段ボール市場の中で紙およびパッケージ・ソリューション業界に於ける最高のパートナーであり、また他の追随を許さない供給者となることを熱望するとしている。

7月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の6月製造業部門の経済活動が30ヶ月連続で拡大

最新の統計によると、6月の米国製造業部門はその経済活動が30ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても73ヶ月連続で成長を維持している。米国6月のPMI指数は53.5%で前月の52.8%からは0.7%ポイント増となり、製造業はやや活気が上昇気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の55.8%から0.2%%ポイント上向き56.0%へ数字を伸ばしており、いずれも好不調の分岐点である50%以上を維持している。一方、製造業生産指数は54.5%だった前月より0.5%ポイント減の54.0%となったが、比較的好調を維持している。また製造業雇用指数も前月の51.7%から3.8%ポイント増加し55.5%となり、4月以降の雇用改善を引き継いでいる。

7月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 PaperWorks社がStrathcona社の塗工再生板紙工場を含むCanAmPac社の買収完了

北米の板紙パッケージ・メーカーでは最大手のひとつであるPaperWorks Industries社(PI社)は、カナダのCanAmPac社の買収を完了したと本日発表した。この買収には塗工再生板紙メーカーであるStrathcona Paper社(SP社)、カートン・メーカーであるBoehmer Box社(BB社)、LYFT Visual graphic services社の3社が含まれている。SP社はカナダ最大の塗工再生板紙メーカーで、高品質・クレイコート板紙の巻き取りと平判を中量・重量にて生産している。一方、BB社は北米の食品パッケージ市場で、高品質オフセット・リソ印刷カートン・メーカーとして名を知られている。今回の買収によって新会社の生産能力は、100%再生板紙で年産40万トンに上る。また、北米19拠点に従業員2,000人の規模となる。

7月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 WestRock社がブラジル工場でのコンテナーボード3万5千トン増産へ$1千1百万投資

前身であるMeadWestvaco Rigesa社、現在WestRock社のブラジル生産拠点のTres Barras工場に於いて約$1千1百万を投資、回収ボイラーの改造を実施、年産約3万5千トンのコンテナーボード増産を計画していることが分かった。同工場は同国南部のSanta Catarina州に位置している。同工場関係者によれば、改造工事は7月に実施予定の保守点検休転中に行われる一方、同国北部の同社Pacajus工場では新たな段ボール・ラインが操業を開始したとしている。Tres Barras工場では、2012年クラフトライナー年産30万トンの生産能力を有する新ラインを導入している。

7月2日付RISIから抜粋


2015年5月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年5月の中国コート紙輸出は合計で10万3,552トン(前年比13.8%減)、そのうち日本向けは1万3,261トン(同7.0%減)、米国は949トン(同70.2%減)、EU27か国合計は9,424トン(同55.2%減)となった。同1-5月累計は合計で46万846トン(前年比16.0%減)、そのうち日本向けは7万357トン(同16.9%減)、米国は4,994トン(同51.8%減)、EU27か国合計は4万5,822トン(同43.8%減)となった。

2015年5月の韓国コート紙輸出は合計で11万2,966トン(前年比7.9%減)、そのうち米国向けは2万9,147トン(同5.6%増)、日本は5,217トン(同45.9%減)となった。同1-5月累計は合計で58万9,501トン(前年比13.1%減)、そのうち米国向けは15万8,987トン(同7.2%増)、日本は2万8,417トン(同52.4%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万531トン(前年比22.3%増)、そのうち米国向けは678トン、EUは4,275トン、日本は2,425トン(同7.1%増)となった。同1-5月累計は合計で22万4,300トン(前年比0.1%増)、そのうち米国向けは6,136トン、EUは3万3,494トン、日本は4,175トン(同75.1%減)となった。


アメリカ州 米国の6月失業率は前月よりやや減って5.3%

最新の米国雇用統計によれば、6月の非農業部門就業者数が22万3千人増加したが、全体の失業率は前月からやや減少し5.3%で、わずかに改善した。雇用が上向いた要因は、主に専門的な対事業所サービス、ヘルスケア部門、小売業、金融部門や輸送・倉庫業などでの雇用が幅広い分野で伸びたことによるもの。全体では6月の失業率は前月から0.2%ポイント減少し5.3%で、失業者数の合計は37万5千人減って830万人となった。成人労働者層では、6月の成人男性の失業率は4.8%、成人女性の失業率も同じく4.8%、白人は4.6%、黒人は9.5%、10代の若年層は18.1%、ヒスパニック系は6.6%、アジア系労働者の失業率は3.8%となった。このうち、長期にわたって(27週以上)の失業者は38万1千人減って210万人まで改善、失業者全体の25.8%となった。

7月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Fedrigoni社のVerona工場で火災、操業は中断

イタリアのFedrigoni社は、同社Verona工場にて7月3日火災が発生、生産設備の一部が被災したと公表した。緊急対応できた安全手順によって、幸い状況は既にすべて沈静化している模様。防災指示の徹底による早めの避難を呼びかけたことで、従業員に被害はなく、重大な報告も出されていない。数日中には通常の生産体制に復旧できる見込みとしている。

7月3日付RISIから抜粋


アジア州 インドのOdisha州で6万ヘクタールの専用植林から製紙産業へパルプ材支給へ

昨今の様々な気候変動に対応し、原材料の調達に活路を見出す選択肢をより増やす目的で、インドのOdisha州は今後約5年間をかけて6万ヘクタールの広大なパルプ材植林を行なうことを決定した。州政府による覚書には、植林は官民協働体制のもと実行されるものとしている。更には、今回のプロジェクトに於いて、パルプ材植林は林業従事者と製紙企業の双方に利益をもたらし、お互いのニーズを満たすものとなるとしている。

7月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 Millcraft Paper社がコネチカット州のBrown Paper社を買収

株式非公開の紙・パッケージ販売会社としては米国最大手のひとつThe Millcraft Paper Company社(Millcraft社)は、このほどコネチカット州Greenwichを本拠とするBrown Paper社(Brown社)を買収した。Brown社は28年以上にわたって国内ビジネス・フォーム業界の大手・中堅ビジネス・フォームおよびダイレクトメール印刷会社への供給を続けてきたトップ企業である。Millcraft社社長によれば、同社としてBrown社の獲得によって、紙業界に於ける同社事業の戦略的成長へ深く関与していくことを改めて主張していくものであるとしている。

7月1日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリCMPC社ブラジル工場の新ユーカリパルプ・ラインが概ね順調な立ち上がり

チリCMPC社のブラジル南部Guaibaに位置する同社工場で、年産130万トンの生産能力を有する新たな晒ユーカリパルプ・ラインは、初期のいくつかの問題をクリアし、最終的には年内の生産目標である50万トンに到達、もしくは超えるレベルで順調に稼働している。同社関係者によれば、同ラインは5月に稼働をスタート、その後諸問題を克服した後、現在徐々に増産操業中にある、としている。ただし、現時点では当初の目論みには少し欠ける生産数量であり、同社の在庫は逼迫した状態となっているが、その程度の調整については想定内であるとしている。実際のところ、現在同ラインは極めて順調に稼働しており、フル稼働に至った場合は同社のパルプ生産能力は130万トンが加算され、合計年産410万トンまで引き上がる。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2014年欧州の紙・板紙生産量合計は前年比0.2%減の9千110万トン

欧州紙産業連盟は、同業界の2014年の成果を如実に映し出した主要統計報告を本日付で発表した。同報告書には、生産量・消費量・紙パルプや原材料の取引動向の実績値に加え、エネルギー・環境に関するデータも含まれている。2014年の欧州紙・板紙生産量は前年比0.2%減で、2010年から2013年にかけて4%下落したのに続いての減少となり、9千110万トンであった。一方、同年の紙・板紙消費量は前年比0.9%上昇し、7千710万トンであった。前年まで3年連続減少していたことを考慮すれば、この伸長は特筆すべき点とされる。特に、EU28ヶ国で同1.3%、ユーロ圏でも同0.8%の上昇を見せた。主に紙需要の伸びを反映させたものである。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Premier Paper社がStoraEnso社のLumi paperブランドの英国内商権を取得

イギリス最大の独立系紙商であり国内在庫販売ネットワークを網羅するThe Premier Paper Group(Premier)は、このほど製紙最大手StoraEnso社のLumiブランド製品の在庫販売の商権を取得したと発表した。7月中旬からPremierグループによって同製品の英国内での在庫および販売がスタートする。これとは別に、LumiブランドではPremier Reel Paper社経由にてLumiPlusの販売も開始となる。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Pro‐Gest社が休転中のBurgo社Mantova新聞用紙工場を取得

Burgoグループ傘下のCartiera of Mantova工場の正式な買収に、本日Pro-Gestグループが調印を行なったことが分かった。3月後半に既にPro-Gest社側は同プロジェクトの産業的価値を踏まえて、Burgoグループに対して同製紙工場の購入を打診しており、Burgoグループ側も合意に達していた。同工場の再開の目途を来年の夏に据えており、長期間の休転後の工場復旧に向け業務を開始する為、旧従業員は明日にも再雇用されることになるとしている。

7月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Arkhangelsk社の国内パルプ販売価格に独禁法違反嫌疑で調査

ロシア政府の独占禁止取締機関FASは、このほど同国Arkhangelsk pulp & paper社の国内市場での価格設定に対し訴訟手続きを始めた。FASによれば、同社は2014年12月以降、同社の輸出価格より約22%高い価格を国内市場で設定してきたというもの。その価格差は同社が2014年2月から2015年3月の間に国内市場価格を96%値上げしたものの、輸出価格には35%しか転嫁しなかったことに由来しているとしている。仮に同社の価格政策が正当な競争を妨害していると認定された場合は、多額の罰金が科されることになる模様。業界関係者によれば、罰金は当該期間に同社が売り上げたN材パルプ総額の15%にのぼるとしている。

7月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~5月紙パルプ輸出量累計は低調な推移

チリ森林協会が発表した最新の統計によれば、同国の1月~5月パルプ輸出量累計は180万トンで、前年同期比3.8%の減少となった。このうち、晒ユーカリパルプは823,869トンで同3.6%減、晒ラジアタパインも786,418トンで同6%減であった。一方、未晒ラジアタパインの輸出量は同6.1%上向いて187,203トンへ増量となった。パルプ輸出取引金額でみると、前年同期比11.4%減の約$10億に終わった。晒ラジアタパインの価格を比較すると、2014年5月のトン当たり$694から2015年5月は$605まで大幅に値下がりしており、晒ユーカリパルプはいずれも$570で安定している。同協会によると、パルプ輸出は欧州市場向けで特に下落が大きく、主にイタリア、スペイン、オランダ、フランス、ドイツ向けの不振が影響しているとしている。

7月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社が港湾新ターミナル誕生で年間$2千5百万のコスト削減効果

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカー、Eldorado社が6月30日パルプ取扱量年間120万トンを誇るサンパウロ州サントス港に建設された新たな輸出用ターミナルのお披露目を行なった。建設費用概算は$2千8百60万で、2012年に操業を開始した同国中西部Mato do Sul州の同社Tres Lagoas工場の年産170万トンのパルプを取り扱う見込み。新たな同ターミナルは9,500平米に建設され、同社の物流費用およそ年間$2千5百40万が削減されることとなるとしている。同ターミナルは当初より同工場専用として計画されたものであったが、同社は既に近隣に年産2百万トン級の新ラインを導入する方向で調査に入った模様。

7月7日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 伊/Pro-Gest社が年産42万トンの再生コンテナーボード・ラインを立ち上げへ

イタリアのBurgo社Mantova工場の取得を正式に完了したPro-Gest社は、引き継いだ新聞用紙ライン1号機をコンテナーボード生産用に改造する計画の詳細を公表した。同社関係者によると、Pro-Gest社Mantova工場は改造工事を経て2016年8月に生産を再開する予定としている。現在、同社は改造業者との事前打ち合わせを行っており、同工場では米坪範囲70g~140gの茶テストライナー、再生段ボール原紙などを生産する計画であるとしている。同社は、紙の取り幅を7,600㎜まで拡張したい意向で、設計スピードは分速1,700mとして、生産能力は年産42万トンを見込んでいる。

7月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの6月段ボール原紙出荷量が前年同月比1.9%微増

ブラジル段ボール原紙協会が発表した最新の統計によると、同国の6月段ボール原紙出荷量は、前年同月比1.9%の微増で26万7千トンとなった。ただし、前月の出荷量27万3千トンからは2.1%減少をみせた。今年に入り同国景気低迷による需要減退が続いていたものの、同産業の6月の業績は驚異的に好調裡に推移した。また、同国1月~6月の段ボール原紙出荷量累計では、前年同期比1.5%減少して、約160万トンであった。

7月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の物品・サービス部門貿易赤字は$419億、前月の$407億から増加

米国の最新の通産統計によると、5月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$407億から$12億増加して$419億へ赤字幅を広げる結果となった。5月の輸出額は前月から$15億減少して$1,886億であったが、一方、輸入額も前月から$0.3億減少して$2,305億となった。5月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加をみせた要因は、物品分野の貿易赤字が$12億増加して$615億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$0.1億微増の$196億にとどまったことが反映されたことによるもの。今年1月~5月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$11億増加(前年同期比0.5%増)、そのうち輸出は$265億減(同2.7%減)、輸入も$254億減(同2.2%減)となっている。

7月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社が3,600ヘクタールの森林修復へ乗り出す

ブラジルの大手紙パルプ・メーカーであるSuzano社は、2020年までに同国サンパウロ南東部に位置する約3,600ヘクタールの劣化した森林の修復・監視・保護に乗り出す計画書に調印したことが分かった。修復作業には約500万レアル(=$150万)を投じ、工場が散在するその他の州に於いても同様の構想を継続して実行する為の実験プロジェクトとみなしている。修復の第一歩は、生物多様性が脅かされており自然環境保護の緊急性を要す大西洋森林および熱帯サバンナ地域に於いて進められることとなる。同社は2009年以来、大西洋森林保護協定のメンバーになっており、同国の自然破壊地域の修復にあたる最大の先導役として活動している。ちなみに同社は現在、ブラジル国内で6ケ所の生産拠点を保有し、紙パルプ年産合計470万トンを生産している。

7月8日付RISIから抜粋


中国 APP中国が新ティッシュ・ライン6機を稼働、新たな生産能力合計は年産29万トン

今年、中国で新設されるティッシュ・ラインによる新たな生産能力は約100万トンにのぼると推測されるが、そのうち約30%をAPP中国が占めている。昨年後半から、同社は4機の大型ティッシュ・ラインを発注した。(それぞれ2機ずつを、江蘇省蘇州工場、湖北省孝感工場へ導入)また、それとは別に中型ライン2機は海南省楊浦工場へ導入。大型ライン4機はいずれも紙幅5,600㎜で、操業スピードは分速2,000m、年産6万トンの生産能力を有している。蘇州工場への2機はA Celli社製、孝感工場への2機はValmet社製である。6機合計の生産能力は年産29万4千トンで、その結果APP中国のティッシュ生産能力は年産140万トンに引き上がり、中国最大となる。

7月9日付RISIから抜粋


中国 株式市場混乱で、紙パルプ関連上場企業が株式取引を一時停止

このところの中国株式市場の混乱によって、上海と深玔の証券取引所に上場している紙パルプ関連企業のほとんどが一時的に株式の売買取引を停止している。中国の株価全般はここ1年で急激に上昇してきた。上海総合指数は昨年7月の低水準約2,000ポイントから今年6月には5,178ポイントまで急上昇をみせた。しかしながら、今週水曜には株価水準は一気に3,507ポイントまで急落して引けた。次の大手紙パルプ関連企業は7月8日株式の売買取引を停止した。(太陽紙業、Shandong Bohui、Anhui Shanying、 Yueyang Forest、Zheijiang Jingxing、Fujian Qingshan、Guangdong Guanhao)

7月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Voith社、Valmet社がオランダParenco社の2号機をコンテナーボード生産用に改造へ

Voith社とValmet社は、現在オランダParenco社で休転中の紙幅8,400㎜新聞用紙ライン2号機を再生コンテナーボード・ラインへ改造する為の工事を行っているが、このほどその詳細を発表した。Parenco社は、同国Renkum工場の同ラインを2016年半ばにも、年産38万5千トンの再生コンテナーボード・ラインとして稼働させたい意向。Voith社は、同工場の原料調整システムと2号機改造に加え、工場の改築も実施する模様。改造後の2号機では、茶テストライナーと再生段ボール原紙を米坪範囲70g~160gで生産可能となる予定で、本格的な商業生産のスタートは2016年8月と見込んでいる。

7月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナが今後10年間丸太の輸出を禁止

ウクライナ政府は今後10年間同国からの丸太輸出を禁止すると強制発動し、7月7日ペトロ・ポロシェンコ大統領が関連法案書類へ署名した。同法案によれば、パインを除くすべての樹種の輸出を2015年11月1日以降禁止するというもので、パインの輸出も2017年1月1日以降禁止となる。政府広報によれば、この法案は国内産業への原材料の支給量を高め、新たな雇用を創出し、ウクライナの木材加工産業振興を狙ったものであるとしている。業界関係者によれば、この輸出禁止によって国内市場への木材支給率はおよそ50%増加するとみている。

7月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Portucel社の親会社Semapa社が持ち株比率を縮小へ         

ポルトガル最大の製紙メーカーであるPortucel社の親会社であるSemapa社は、保有しているPortucel社の株を大幅に減らす方向で動いている。現在Portucel社の全株式の76%を保有しているSemapa社は、保有する株のうち約4千8百万株を放出し最大4千8百50万ユーロを減資する意向であると公表した。公示期間は7月6日から7月24日とされており、すべて譲渡が認められれば、Semapa社の持ち株比率は約55%まで減少することとなる。

7月9日付RISIから抜粋


海外動向 南ア/Sappi社がEnstra工場の再生パッケージ事業をCorruseal社に売却へ

南アフリカのSappi社は、同国ヨハネスブルグ近郊のSpringsに位置する同社Enstra工場の再生パッケージ紙事業を売却する計画であることが分かった。Sappiグループは、既に同国KwaZulu-Natal州Durbanの郊外Prospectonを本拠とする8社のパッケージ会社を運営するCorruseal社と事業売買に関する契約を完了したと公表した。ただし、取引総額については公表を控えている。Sappi社によれば、Enstra工場は年産16万トンの生産能力を有しており、その内訳は2号機のセキュリティ特殊紙が年産2万トン、6号機の年産14万トンで、14万トンのうち7万トンは軽量パッケージ材、再生コンテナーボードなどとなっている。

7月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ギリシャの新聞業界が経済危機悪化で用紙切れ       

ギリシャでの銀行一時閉鎖や経済停滞によって、レスボス島の新聞社Empros daily社などいくつかの新聞社で用紙の在庫切れが発生している模様。銀行が再び営業を開始するまで、新聞の発行を止めざる得ない状況となる可能性が高い。島内最大の販売部数を誇るEmpros daily社は既にページ数を通常の20ページから16ページに減らして対応しているが、同社役員によれば、これ以上の財政危機悪化による紙面削減は避けなければならないとしている。ギリシャの銀行は資本規制の強制発動以降、既にほぼ2週間にわたって閉鎖されたままとなっている。

7月10日付RISIから抜粋


中国 浙江省Jingxing Paper社が年産2万5千トンのティッシュ・ライン稼働スタート

浙江省Jingxing Paper社は、同省Jiaxing市に位置する同社工場で年産2万5千トンの新たなティッシュ・ラインをこのほど稼働させた。Andritz社製の同ラインは5月末に稼働を開始した。同ラインの紙幅は2,850㎜、設計スピードは分速1,900㎜、直径18フィートのヤンキー・ドライヤーが接続されている。同工場では、この他に2機のティッシュ・ラインが操業しており合計年産3万7千トン、またいくつかの再生コンテナーボード・ラインがあり、その合計生産能力は年産100万トンとなっている。

7月10日付RISIから抜粋


アジア州 インドで紙幣用の年産6千トンの新たな原紙ライン3機のうち1機が稼働開始

インドのHoshangabadで、紙幣印刷用の原紙ライン1機が稼働を始めた。同国財務省の傘下にあるSecurity Printing and Minting of India(SPMCIL)は、6月末Voith社製年産6千トンの新ライン稼働に際しオープニング・セレモニーを開催した。また、SPMCIL社が共同所有するBank Note Paper Mill India(BNPM)も同国Mysoreにて、同様にVoith社製の年産6千トン紙幣用製紙ライン2機をまもなく稼働させる模様。いずれのラインも、当初はそれぞれ2013年と2014年に操業を開始する予定であったが、今年の1月と4月に繰り延べとなっていたものの、更に年内中に稼働と修正されている。

7月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Antalis社がMetsa Board社からData Copyブランドを取得

フランスを本拠とするSequana社傘下にあるAntalis社は、7月1日付でMetsa Board社からオフィス紙Data Copyブランドに加え関連した所有トレードマークなどを含む取得を完了した。取引額については公表していない。両社いずれもお互いの戦略に似合った所有者変更であると語っている。Metsa Board社は板紙に注力したい意向で、一方Antalis社はよりオフィス分野への浸透を目指しているもの。Metsa Board社は年内中にスウェーデンのHusum工場でのコート紙生産を打ち切る予定であるが、板紙生産だけでフルキャパに到達するまでは、依然上質紙の生産は継続する予定としている。

7月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Resolute社Baie-Comeau工場がパルプ材高騰で争議、廃業危機

カナダ・ケベック州政府の弁護士は、来週にもResolute Forest Products社の代表者と会い、現在パルプ材助成金の不足により年産33万トンの同社Baie-Comeau新聞用紙工場が廃業に追い込まれるといった論争の解決を試みる予定、と現地メディアが報じている。既に同工場の従業員250人は解雇通知を受けているという。Resolute社と森林企業2社は大臣と同社職員の合意が不調に終わった会議後、先月30万平方キロの森林での伐採を中止し、先週機材などを撤収した模様。ケベック州林野庁は、Resolute社に対して松食い虫駆除などへの補助900万カナダドルを含む助成金合計1千3百万カナダドル拠出を申し出ているものの、同社は依然250万カナダドルが不足していると主張している。仮に州政府が助成金を増やさない場合、Resolute社は同社Outardes製材工場を9月2週で、Baie-Comeau工場を9月18日で廃業するとしている。

7月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 リトアニアKlaipedos社が1千3百60万ユーロを投資、30%の増産強化へ

リトアニアのGRIGISKES社傘下にあるKlaipedos kartonas社は、製紙ラインの近代化へ向けて基幹プロジェクトをスタートさせた。最終的には今後3年~5年の期間で、生産能力を倍増させようというのが同社の狙いである。6月4日にGRIGISKES社が公表した内容によると、同子会社はこのプロジェクトを3ステージに分けて実行していくものとしている。既にKlaipedos社とVoith社の間では、投資額930万ユーロの新設備導入に関する供給契約が調印済みで、製紙ラインの近代化工事の第1ステージは開始されている。同社関係者によれば、まず2016年第3四半期末までにマシン・スピードと生産量を合わせ生産能力を30%増強するとしている。

7月10日付RISIから抜粋


アジア州 Andritz社がインドのITC Bhadrachalam社へBCTMP新ラインを納入へ

世界的技術集団であるANDRITZ社は、このほどインドのTelangana州に位置するITC Bhadrachalam社より日産300トンの生産能力を有するBCTMP新ラインの注文を受けたことが分かった。同新工場はインドでは初の高白色板紙生産用の機械パルプ生産拠点となる。2016年第3四半期中の稼働を目指している。新たなBCTMPラインは、現在同社で稼働中のユーカリパルプ・ラインとの相乗効果が期待される。

7月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Graphic Packaging社がケベック州のJonquiere板紙工場を閉鎖へ

米国アトランタを本拠とするGraphic Packaging Holding Company(GPK)傘下のカナダ子会社であるGraphic Packaging International Canada(GPIC)は、本日付でカナダ・ケベック州のJonquiereに位置するサーモメカニカル板紙工場を閉鎖すると発表した。工場の生産能力の評価、同工場の製品の市場での需要とコストとの関係性を十分吟味した上での結論であるとしている。同工場の閉鎖で、約140人の従業員が解雇される。同社はこの閉鎖に関連し2015年後半で$4-500万の期限前返済を実行する。

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がポーランド工場SC段ボールライン4号機を改造の上、操業再開

南アフリカを本拠とするMondi社は、このほどポーランドのSwiecie工場のセミケミカル段ボール原紙ライン4号機の改造を終え、操業を再開したことが分かった。工場関係者によると、年産18万5千トンの生産能力を有する同ラインが先週より立ち上がり稼働している。テスト稼働を終了し、既に既存顧客の品質テストをクリアした商業生産品を生産している。同ラインは5月中旬に数週間の予定で停機し、6月末には操業を再開する予定としていた。改造の狙いは品質の向上と生産能力を年間5千トン引き上げることであった。

7月14日付RISIから抜粋


海外動向 Sappi社が南アのCape Kraft再生パッケージ紙工場をGolden Eraへ売却へ

先の発表で、Enstra工場と再生パッケージ事業の売却を表明したSappi社が、近々同社Cape Kraft再生パッケージ紙工場の売却を公表する模様。Sappi社は、同工場買収の好意的な申し出を多数受け、今年3月入札手続きを開始していた。今年9月には売買手続きは完了するものと思われる。この売買取引に関し、Sappi社CEOによれば、一連のCape Kraft社、Enstra工場および再生パッケージ紙事業などの売却は、Sappi本社の戦略に従い、主力でない事業の切り離しと溶解パルプ・バージンコンテナーボードやその他新たなビジネス機会への資金運用を目指すものであるとしている。

7月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 5月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で0.4%減、EU28ヶ国でも0.3%減

最新のEurostat統計によれば、欧州5月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.4%微減、EU28ヶ国でも同じく同0.3%微減の推移となった。因みに前月4月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月から横這い推移となっていた。一方、5月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.6%増、EU28ヶ国では2.0%増と前年比では改善が見られる。各産業別でみると、耐久消費財が前月比0.4%増、資本財が同1.0%増、中間消費財が同0.1%増となったものの、非耐久消費財は同1.4%減、エネルギー分野が同3.2%減、と全体の数字をわずかに落とす形となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

7月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンの2014年段ボール原紙出荷量は不調、2年後に復調期待

アルゼンチンの産業全体は、20ヶ月連続で生産量を落としており、段ボール原紙分野もそれ以外の分野ほどの落ち込みではないものの、例外ではないと市場関係者は語っている。事実は20ヶ月以上、同国産業は停滞というより後退に近い状況にあると付け加えている。同国の2014年段ボール原紙生産量は前年比7.33%大幅減の17億平米で終わった。量的には2009年から11.7%急増した2010年のレベルとほぼ同等である。2011年にも前年比5.8%の伸びをみせた後、2012年同3.7%減、2013年には同6.5%増となっていた。

7月14日付RISIから抜粋


中国 Asia Symbol社の山東省年産30万トン晒L材パルプ工場が保守休転

中国のAsia Symbol社は山東省日照市の同社工場にて晒L材パルプ年産30万トンのラインでの生産を中止、保守休転に入った。同社代弁者によれば、同ラインは7月13日に日照市の渇水の影響もあり保守点検を兼ね生産を中止したが、現時点では操業再開の詳細は明かされていない。現地当局によれば、今年6月中旬までの同地の降雨量は平年を40%下回ったことで、現地住民への飲料水確保の為の節水対策が実施されている。6月下旬にはいくらか降雨があったものの、水不足の解消には至っていない。これにより同工場は既に別の年産35万トンの塗工アイボリー・ラインも6月下旬以降休転としている。

7月14日付RISIから抜粋


中国 中国1月~6月の国内設備投資額累計は前年同期比11.4%大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~6月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約23兆7千1百32億人民元に到達、前年同期比で11.4%増と大きく数字を伸ばし、1月~5月の水準から横這い推移となった。また、6月単月の数字でみると対前月比で0.88%微増となった。当該6ヶ月は産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約6千1百59億人民元で前年同期比27.8%上昇し1月~5月での水準を継続、第二次産業では約9兆7千446億人民元で同9.3%上昇したが1月~5月の水準から0.3%ポイント減、第三次産業は約13兆3千527億人民元で同12.4%上昇したが1月~5月の水準から0.3%ポイント増となった。

7月15日付RISIから抜粋


中国 6月の中国工業生産高は前年同月比6.8%増、各産業で好調推移

6月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.8%増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)また、前月比でも0.7%ポイント増加した。6月単月でも前月比0.64%わずかに上回る結果であった。一方、1月~6月累計は前年同期との比較では6.3%上昇した。内容的に3つの主要分野を見れば、6月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比2.7%増、製造業では同7.7%増と好調に推移、一方電気・ガス・水の生産・供給でも同2.1%増となった。

7月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の6月工業生産高指数は前月比0.3%微増

最新の産業統計によれば、米国6月の工業生産高指数は前月比0.3%の微増となったものの、第2四半期としては年率1.4%の減少となった。6月の自動車およびパーツの生産高は同3.7%減、その他は同0.3%の上昇をみせた。6月の鉱工業では前月比1.0%増、電気・ガス・水道分野も1.5%増であった。当月の全体の工業生産高指数は2007年比105.7%の数字となっており、前年同月比でみれば1.5%増となっている。また、6月の工業分野の稼働率は同0.2%ポイント増加し78.4%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を1.7%ポイント下回っている。

7月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Schumacher Packaging社がBobst社のデジタル印刷機を導入へ

ドイツのSchumacher Packaging社は、同国Ebersdorfに位置する同社工場へスイスBobst社のデジタル印刷機を導入することを決めた。同印刷機は7月末にも稼働を予定している。Schumacher社は同デジタル印刷機を市場へ出す前の最終の試用テストを実施する欧州2番目のパッケージ会社になる。同社に先駆け、先月スイスのグループ会社が同印刷機のテストに乗り出すと発表していた。同デジタル印刷機は段ボール原紙へのイメージ、グラフィック、コード、テキストなど、シートによって異なる印刷を可能とさせることを狙ったものである。印刷スピードは分速200m、紙幅は最大1,300㎜となっている。

7月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社がロシア工場の白ライナー21号機を8月から3週間掛け改造へ

南アフリカを本拠とするMondi社は、ロシアのSyktyvkar紙パルプ工場の白ライナー21号機を改造の為、8月中旬から9月中旬の約3週間休転することが分かった。同社関係者によれば、紙の強度向上、生産性向上、印刷適性アップの為、ライン上のヘッド・ボックスに改造が施されるとしている。この改造によって、同ラインの28万5千トンから30万8千トンへの増加も狙っている。3週間の休転中、ロシアの既存客先へは同社欧州在庫から供給することになる。

7月16日付RISIから抜粋


中国 寧波市官庁が大気汚染を理由に板紙年産60万トンのAPP工場へ閉鎖指示

寧波市官庁は、同市の大気汚染軽減の為、APP中国の板紙年産60万トンの工場を閉鎖させる方向であることが分かった。同工場はAPP中国の子会社である寧波Zhonghua Paper社で、板紙ライン3機を所有している。1号機は1988年製で年産7万トン、2号機は1996年製で年産26万トン、3号機は1997年製で年産27万トンである。浙江省の東部に位置する寧波市は急速な発展を遂げた都市であり、同市の市轄区であるギン州区の同工場は今や市の中央部となっており、近隣の住民からの苦情の原因となっている。同市からは、2017年までに同工場の閉鎖か移転を定められている。

7月16日付RISIから抜粋


アジア州 インド製紙産業が輸入紙・板紙に10%の追加関税適用を切望

インド製紙産業協会は、同国への輸入紙・板紙へ10%の特別追加関税の適用を切望している。同協会は最恵国レートに固定されているASEAN諸国からの輸入紙・板紙への基本関税の提案も行なっている。現在はASEAN諸国からのすべての輸入紙製品はFTA協定のもと「ゼロ関税」となっている。

7月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の6月カートン出荷量が増加、コンテナーボード在庫量は2万6千トン減少

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、同国6月のカートン出荷は週平均で1.3%増、コンテナーボード在庫量は2万6千トンの減少、工場稼働率は97.4%を示した。実質ベースのカートン出荷量は前年同月比6.1%数字を伸ばし約320億平方フィートであった。今年前半6ヶ月のカートン出荷量累計は、実質ベースでは前年同期比1.5%増、週平均では同2.3%増であった。当月末のコンテナーボード在庫量は2万6千トン減少して、249万5千トンとなった。この数字は過去5年平均からは1万4千トン少なく、10年平均からは3千トン少ない。

7月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社オレゴン工場に$1億級の改造プロジェクト、一定期間の固定資産税免除を要望

オレゴン州Springfieldに位置する創立数十年のIP社ライナー工場は、$1億超を投資する同工場の設備改造に於いて、$856万の固定資産税の5年間免除を要望していることが分かった。実際のところ、同工場は現在の従業員260人のうちその20%を5年間人員削減することを許可されており、固定資産税免除の権利も得ているが、同社公式見解によれば人員削減は実施しないとしている。同社は主にパッケージ用のライナー原紙を生産している同工場に$1億以上の投資を目論んでいる。計画では2ケ所の基幹設備であるヘッドボックスと蒸気を生産するボイラー・フロアーの交換が主要な改造となっている。

7月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月のクラフト紙出荷量が前年同月比5.8%増加

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙6月統計によると、米国6月のクラフト紙出荷量は前年同月比5.8%増の14万9千トンであった。そのうち晒クラフトは前月の8千4百トンから1万9百トンへ増加、一方未晒クラフトも前月の13万2千トンから13万8千トンへ増加した。今年の全体を見渡せば、前半の半年の出荷量は前年同期比でほぼ横這い、当月末の在庫量は前月末比で減少し、7万3千4百トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

7月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の住宅着工件数は前月比9.8%急増、前年同月比でも26.6%大幅増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、6月は季節要因調整済みの年率換算値が117万4千戸で、5月の改定値106万9千戸から9.8%の急増となった。また、前年同月比では2014年6月の92万7千戸から26.6%%増と数字を大幅に伸ばしている。6月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は68万5千戸で、5月の改定値69万1千戸から0.9%減とわずかに数字を落とす結果となった。

7月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社がCrossett工場の晒板紙ラインに$3千5百万投資し改造完了

Georgia-Pacific社は、アーカンソー州Crossettに位置する同社工場の晒板紙ラインへ$3千5百万を投資した改造プロジェクトがこのほど完了したと公表した。この改造プロジェクトは過去3年間の当該3号機への投資$4千5百万超の一部で最新のものとなった。改造部分は新たなヘッドボックス、コーティング設備、管理システムの交換を含むもので、エンジニアリングおよび設営は既に完了、今夏中には稼働開始される見込みとなっている。

7月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの大手新聞社が倒産、5月の新聞発行部数は前年同月比10.3%減

既にポルトガルのメディア・グループEjesa社がブラジルの新聞社Brasil Economico社の撤退を報じていたが、7月同国から同新聞社が消えることが確実となった。同経済紙は創業が2009年であったが、今年ブラジルを襲っている厳しい経済低迷に抵抗できなかった。2009年以降、サンパウロ州を本拠とする経済紙Gazeta MercantilやDiario do Comercioなど少なくとも10社の大手新聞社がブラジル市場から姿を消している。また、5月の新聞発行部数は前年同月比10.3%減の大きな落ち込みとなっている。ブラジル森林産業協会によれば、今年1月~5月の新聞用紙輸入量は前年同期比36.2%激減の9万トンに終わったとしている。

7月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンの1月~5月紙パルプ生産量は比較的堅調に推移

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が発表した最新の統計によれば、同国の今年1月~5月の紙生産量は前年同期比0.7%増の718,208トン、パルプ生産量は同11.2%増の374,070トンであった。一方、同5ヶ月間の紙輸出量は同11.7%減の50,932トンで、パルプ輸出量も同1.1%減の78,967トンとなった。また、紙輸入量は同1.9%増の334,071トン、パルプ輸入量も同19.8%の大幅増で63,299トンであった。同国のこの期間の紙消費量は同1.8%増の約1百万トン、パルプ消費量も同15.9%増の358,402トンとなった。

7月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比6%減、上質紙3%増、コート紙7%減

米国森林紙製品協会が発表した6月度の印刷・筆記用紙統計によれば、6月の同国印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比6%の減少、6月末の在庫水準は前月末比1%増となった。そのうち上質紙の出荷量は前年同月比3%増で、輸入量は同16%増となった。一方、6月のコート紙の出荷量は同7%減、輸入量は同6%増、輸出量は同18%減であった。また、非塗工中質紙の出荷量は同21%減と大きな落ち込みをみせ、輸入量も同21%減で11ヶ月連続の減少であった。

7月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 6月の欧州パルプ港湾在庫量は前月の水準から減少傾向

Europulp発表の最新の統計によれば、6月末欧州の木材パルプ各港湾における在庫量の合計は、前月末の1,017,553トンから3.6%減の980,702トンとなった。前年同月比では2014年6月の1,035,561トンから5.3%の減少となった。国別での比較をみると、フランス・イギリス・スペインなどが在庫減となっている他は、オランダ・ベルギーの在庫量がやや増加した。

7月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 SCA社がブラジルで$7千5百万投資、尿漏れパッド市場へ本格参入へ

スウェーデンのSvenska Cellulosa Aktiebolaget社(SCA)は、同社ブラジルの生産拠点にて約$7千5百20万を投資することが分かった。同社のサンパウロ州Osasco工場から同州Jarinu工場へ生産拠点を移し、2016年までに尿漏れパッド製品を増産する計画となっている。SCA社は尿漏れパッド市場が同国で二けた成長をみせ、同製品市場として世界第3位となっているブラジル国内での市場シェア拡大を狙っている。コンサルタント企業であるEuromonitor社によれば、ブラジルの市販ティッシュ・衛生用品市場の規模は2014年に$76億まで成長したとしている。そのうち尿漏れパッド市場は国民の高齢者人口の増加と収入増によって前年比18.7%増の$3億1千2百万まで拡大した。

7月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 ウルグアイMontes del Plataパルプ工場の生産能力が日産3,700トンへ到達

スウェーデンのStora Enso社とチリのArauco社の共同事業であるMontes del Plata社のウルグアイ工場は、稼働後約1年を経て現在日産3,700トンのパルプを生産している。通常、新工場としての立ち上げからとなれば、最新鋭パルプ工場でも短期間でのフル操業は難しく、テスト稼働に少なくとも半年程度は掛かるものとされるが、同社ウルグアイ工場は既に1年間フル稼働に近い状態で、しかも稼働率はほぼ目標値に達している。同工場は平均日産3,700トンのペースでパルプを生産しているが、日によっては4,000トンを超える場合もあるとしている。

7月21日付RISIから抜粋


アジア州 豪/OroraグループがPetrie板紙工場の敷地を$5千50万で売却へ

オーストラリアを本拠とするOroraグループは、同国Queenslandに位置する同社Petrie板紙工場敷地を総額$5千50万でMoreton Bay Regional Council社への売却を決め、このほど契約書に双方署名したと発表した。同グループは契約書の交換と共に$2千万を受領、今後2年間の工場撤収の進捗に合わせ残額を入金していく模様。今回の売却による利益総額はおよそ$1千万と見込まれている。

7月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Cascades社のR&Dセンターが開所30周年

再生紙使用の環境に優しいパッケージ製造メーカー大手のカナダCascades社のR&Dセンター(Research and Development Center)が今日開所30周年を迎えた。紙パルプ分野ではカナダで最大の民営調査機関として、45名の経験豊富な科学者を擁しており、化学者・微生物学者・エンジニア・工業専門家などで構成され、25周年を迎えた同社環境開発部門と絶えず緊密な連携を図っている。

7月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がBruck工場新聞用紙ラインを改造、ティッシュ市場に参入へ

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社は、新分野の市場での成長機会を追い求めて、同社オーストリアのBruck工場にある新聞用紙年産12万8千トンの3号機に改造を加え、ティッシュ生産に乗り出すと、このほど発表した。このプロジェクトは、イタリアのティッシュ加工会社Roto-cart社とのジョイントベンチャーの枠組みのひとつとして実行されることになる。Norske Skog社によれば、改造後の同ラインは再生+バージンパルプを原料として年産7万トンの高品質ティッシュ大巻取りを生産し、総合独立系の加工会社向けに販売される。稼働開始は2017年前半を見込んでいる。

7月23日付RISIから抜粋


海外動向 6月の世界パルプ出荷量が前月比5.8%増の約406万トン

PPPC発表の最新統計によれば、6月の世界パルプ出荷量合計は前月の約383万トンから5.8%増加して約406万トンとなった。また、前年同月の約393万トンからは3.1%増と数字を伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約186万トンから約192万トンへ微増となり、またLBKPも前月の約184万トンから当月の約200万トンへ上向いた。一方、6月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、34日分(NBKP:29日分、LBKP:38日分)で前月末より1日分少なく、また前年の6月末からは1日分低水準となった。やや好調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の稼働率も97%と上昇気味となっている。

7月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Paper Excellence社がHowe Sound工場の新聞用紙とTMP生産を永久停止

カナダのPaper Excellence社は同社Howe Sound工場での新聞用紙とTMP生産を直ちに永久停止すると発表した。旧来の新聞用紙や高付加価値新聞用紙の価格低迷と相俟って、今後も引き続くと思われる市場縮小に対抗する為、同工場は他商品生産への鞍替えを行なう方向で、現状の設備では転用が難しいのかそれとも廉価で改造可能かなど、大規模な見直しに着手していくとしている。同工場の現場を含めた部署間で、今回の撤退により従業員約180人が人員削減の対象となるが、同社のその他工場などへの配置転換で交渉が進んでいる。

7月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フランス当局がタイのDouble A社買収のフランス工場でのパルプ生産再開を許可

タイのDouble A社が買収したフランスAlizay工場でのパルプ生産の再開に対する申請をフランス政府当局が、このほど承認したことが分かった。フランスの行政部門当局は、既に今年年初にDouble A社によるAlizayパルプ工場の土地および資産の買収について許可を出していた。同パルプ・ラインは年産30万トンのAlizay本社製紙工場に隣接している。現地当局によれば、今回の承認が下りた時点に於いて、Double A社は2016年5月のパルプ生産を目指して、この買収プロジェクトに総額1千万ユーロの投資を計画していたとしている。

7月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Paper Excellence社がChetwyndパルプ工場を再開、150人を雇用

カナダのPaper Excellence社は、7月7日、2012年から閉鎖していた同社Chetwynd工場を正式に再開した。工場再開にあたり、地元のSouth Peace州で約150人の新たな雇用が発生したものとみられる。同社は昨年Tembec社が所有し停機状態にあった同工場を購入したもの。同社役員によれば、同工場入手後新たな設備を導入するなどして、同工場が最大限効率的に操業出来得る様にあらゆる手を尽くしてきたとしている。既に約1ヶ月前から試験運転を行なってきたが、公式再開にこぎ着けた7日にはフル稼働の状態となった。

7月23日付RISIから抜粋


アジア州 韓国新聞用紙最大手の全州製紙が、市況低迷で更なる休転へ

韓国の新聞用紙メーカーでは最大手の全州製紙は、同社2工場で7月27日から8月7日まで約2週間の休転に入ることが分かった。同社のJeonju工場の4ラインすべてとCheongju工場の9号機は、市場の需要減退と利益性低下を理由に生産を止めることとなった。今回の措置によって、一般新聞用紙の生産量約3万トンが削減されることになる。昨今、同社工場で相次ぐ休転実行は、国内外市場での新聞用紙需要の大幅な落ち込みと輸出価格の継続的な下落によっての決断とされている。

7月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月~5月紙・板紙生産量累計が前年同期比0.7%微減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国の今年1月~5月の板紙生産量は新規参入設備での増産があったこともあり引き続き好調に推移、前年同期比1.6%増となったものの、紙生産量は同4.2%減少した為、紙・板紙全体の生産量は同0.7%の微減となった。

7月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコBio-PAPPEL社の古紙集積センターで大規模火災発生

米国テキサス州のRio Grandeに位置する古紙集積センターが7月25日大規模火災に見舞われた。この施設はメキシコを本拠とする包材メーカーであるBio-PAPPEL社所有のもので、倉庫として使われていたが、製紙や加工設備は設置されていない。同社関係者によれば、在庫していたOCCの一部が焼失したものの、既に鎮火しており、建屋自体は火災の影響を免れたとしている。また、同社は各工場にOCCの在庫を潤沢に持っており、当面の操業に差し支えはないと付け加えている。現地当局では、センター近隣の住宅にも若干の被害が出ており、現在出火の原因を調査中である。

7月27日付RISIから抜粋


中国 6月の古紙輸入量、OCC急増で前月比11.5%大幅に上回る

中国通関当局の発表した統計によれば、同国の6月輸入古紙は前月比11.5%大きく数字を伸ばし、271万トンへ急増した。急増の主要因はOCC輸入量が前月比17%の激増が影響したもの。一方、新聞古紙も同8.9%増加して54万3千トン、雑古紙は同0.8%微増の52万8千トンであった。6月の古紙輸入量合計でみると、前年同月の229万トンから18.4%大幅に上昇した。今年1月~6月の古紙輸入量累計は1,411万トンで前年同期とほぼ同レベルで推移している。

7月27日付RISIから抜粋


中国 6月のパルプ輸入量が前月比9.1%急増、N材パルプが大幅な伸び

中国通関当局が発表した最新の統計によると、6月のパルプ輸入量はNBKPで前月比9.4%の急増で、一方LBKPは同2.6%の減少をみせた。NBKP輸入量の大幅増加が、全体の輸入量で前月比9.1%増の168万トンへ大きく貢献した。4月以降に値下げが実行されたことにより、中国のバイヤー、主に輸入業者がNBKPの購入量を引き上げたが、欧米からの航海期間が45日~60日要する為、6月の輸入量に顕著に反映されたもの。6月のNBKPの輸入量は649,730トン、LBKPは598,595トンとなった。全体の輸入量合計は前年同月の151万トンから11.5%の大幅増となった。

7月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペイン製紙産業2014年、2015年上半期ともに好調を持続

ASPAPEL(Spanish Association of Pulp and Paper Manufacturers)の統計によると、スペイン製紙産業は2014年の消費量の回復基調を経て、今年第2四半期新たな成長を経験しており(4月:4.6%増、5月:5.7%増)、新規投資の局面に入っているとしている。同国で久しく待望されていた紙消費量の回復は前年比2.8%上向いた2014年に始まった。この数字は同国GDPの2倍の数字であり、またEU全体にみる紙消費量の平均成長率0.9%の約3倍を示している。最新のデータである今年第1四半期の成長率は2.1%であり、その回復は昨年から始まったことを裏付けている。2014年は衛生用品の消費量が2.6%下落した以外、その他すべての分野で消費が上向いたとしている。

7月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国上半期クラフト紙袋出荷量は前年同期比5%減、輸入量は増加

最新の産業統計によれば、米国の今年上半期のクラフト紙袋出荷量は、カナダ・メキシコ・ブラジルなどからの輸入増も、前年同期より約5%減少した。市場関係者によれば、唯一、多層クラフト紙袋市場は2014年の大規模業界再編後の価格設定を含め、市場第一線の価格は極めて安定的であるとしている。同国の上半期未晒多層クラフト紙の出荷量は前年同期比22%大幅減となっていたものの、全体の未晒クラフト紙の出荷量は同0.4%微増に留まった。

7月24日付RISIから抜粋


2015年6月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年6月の中国コート紙輸出は合計で9万290トン(前年比10.2%減)、そのうち日本向けは1万3,516トン(同1.4%減)、米国は1,064トン(同54.8%減)、EU27か国合計は1万2,139トン(同27.3%減)となった。同1-6月累計は合計で55万1,136トン(前年比15.1%減)、そのうち日本向けは8万3,873トン(同14.2%減)、米国は6,059トン(同52.3%減)、EU27か国合計は5万7,961トン(同41.0%減)となった。

2015年6月の韓国コート紙輸出は合計で11万4,718トン(前年比3.2%減)、そのうち米国向けは2万4,112トン(同8.4%減)、日本は7,190トン(同5.0%減)となった。同1-6月累計は合計で70万4,174トン(前年比11.6%減)、そのうち米国向けは18万3,048トン(同4.8%増)、日本は3万5,606トン(同47.0%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万8,802トン(前年比21.8%減)、そのうち米国向けは291トン、EUは5,718トン、日本は1,577トン(同7.6%減)となった。同1-6月累計は合計で26万3,101トン(前年比3.8%減)、そのうち米国向けは6,427トン、EUは3万9,212トン、日本は5,752トン(同68.9%減)となった。


ヨーロッパ州 Stora Enso社がバルセロナ工場をQuantum社へ1千万ユーロで売却へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、このほど再生板紙を生産する同社バルセロナ工場を非公開株式投資ファンドであるQuantum社へ売却する契約書に署名したことが分かった。今回の売買取引は、Stora Enso社が将来的にバージンパルプ100%の高級板紙生産へシフトしていこうとする戦略に沿ったものである。株売買の初期対価は、決算整理を条件として約1千万ユーロとされている。同工場は板紙年産19万5千トンで、従業員は約220人を擁している。

7月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 5月の欧州コート紙・上質紙出荷量はいずれも前年同月比で減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、5月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも減少をみせた。5月の欧州コート紙出荷量は前年同月比6.4%減の517,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同9.5%減の399,000トンで、域外への輸出量は同6.1%増の117,000トンであった。一方、上質紙は同4.3%減少して602,000トン、欧州域内への出荷量は同5.7%減の503,000トンと数量を落としたものの、域外輸出向けは同3.2%増の99,000トンとなった。

7月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州5月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙など出荷量は軒並みダウン

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、5月欧州の新聞用紙・SC紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下向いている。新聞用紙の出荷量は647,000トンで、前年同月比9.2%減少、そのうち域外輸出向けは同13%大幅増で132,000トンであったが、域内向けでは同13.5%大きく数字を落として515,000トンであった。一方、SC紙では同6.0%減の292,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同6.7%減の234,000トン、欧州域外輸出向けでも同3.2%減の58,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計494,000トンの同10.4%減、そのうち域外輸出向けは同5.1%減の126,000トン、欧州域内でも同12.1%大幅減で368,000トンに終わった。

7月28日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が中国内でのIP社とのJV板紙3社の全株式をIP社へ譲渡

中国山東省の太陽紙業(Sun Paper Industry)は、中国で共同経営していたジョイントベンチャー企業3社のすべての株式をパートナーであるIP社へ売却することが分かった。依然、株主からの承認を得てからではあるが、これによって、太陽紙業ホールディングスは支配株主から開放されることになる。太陽紙業とIP社の協働は2006年にスタートし、下記の3社の株式を共有していた。International Paper & Sun Cartonboard、 Shandong International Paper & Sun Coated Paperboard、 Shandong IP & Sun Packaging。すべて太陽紙業が45%、IP社が55%の株式を保有していた。太陽紙業によれば、3社ともに経営実績は不振で、2014年末まで負債と赤字を記録していたとしている。

7月28日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米国が輸入カナダSC紙に対し相殺関税仮裁定2%~20%適用へ

米国商務省はカナダから輸入のSC紙に関する相殺関税調査で、断定的な仮裁定を発表するに至り、カナダの4製紙メーカーに対する仮レートを2%~20%として算出した。米国商務省によれば、強制対象メーカーPort Hawkesbury Paper LP社に対し20.33%、同じくResolute FP Canada Inc社に対し2.04%を算出したとしている。その他のカナダ・メーカーと輸出社に対しては一律11.19%が割り当てられた。

7月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社がVerzuolo工場でLWCを5万トン減産も、更なる減産を計画

イタリアのBurgo社CEOによると、同国北西部に位置する同社Verzuolo工場8号機で8月より週末のシフトを廃止することにより、約5万トンのLWC(lightweight coated paper)を減産する計画であるとしている。この計画は6月実施予定だったシフト変更を、この春にFistel-Cisl労働組合が明らかにしたが、Burgo社は同労組との協約書につい最近になって署名したとしている。同労組は当初、今回のシフト変更によって同工場のすべての部署から46人の解雇が発生するであろうとしていた。同工場の8号機はフル稼働で年産16万5千トンの生産能力を有するが、今回の週末シフト廃止により11万5千トンまで減産されるという。

7月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインのPaprinsa社が増産体制強化に向け8月新設備導入

スペインの裏白チップボール・メーカーであるPapelera del Principado社(Paprinsa)は、同社Mollerussa工場の増産強化と品質向上に向け、約350万ユーロを投資し新設備を導入する計画である。同社は既にVoith社へ、Nipco flexシュー・プレス、オフセット・プレス、およびステンレス製枠組み再建を発注しており、8月8日~23日の2週間の休転期間を導入作業に充てる予定。今回のプロジェクトで、第一段階として生産能力を6%引き上げ、同社板紙製品の品質向上と工場蒸気使用量の低減を狙っている。現在、同工場は年産10万トンの生産能力を有しているが、最終的には2年以内に30%の増産強化を見込んでいる。

7月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がSaugbrugs工場の4号機での操業を3週間ぶりに再開

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社のSaugbrugs工場は、SC紙年産12万5千トンの4号機を市況調整の為3週間休転させていたが、7月20日操業を再開させた。同社関係者によると、今回の4号機休転により市場から約1万トンのSC紙を削減したとしている。一方、同じく同国のSkogn工場の新聞用紙年産15万トンの2号機は依然休転となっており、期間は9週間を予定している。また、同社はイタリアのティッシュ加工会社であるRoto-cart社とジョイントベンチャーを組み、新たにティッシュ紙市場への参入を画策していると公表した。2社はNorske Skog社のオーストリアBruck工場にある1950年代に導入した3号機を廃棄、新たなティッシュ・ラインを設置する計画である。

7月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Premier社がTullis Russell社のAdvocateブランド販売権取得

英国の紙商Premier Paper Groupは、このほどスコットランドの紙・板紙メーカーTullis Russell社から同社Advocateブランド販売権および関連する知的財産権をKPMG社より購入したことが分かった。Premier社によれば、今回の発表は同社が同ブランドの存続性を維持し、英国市場への永続的な販売を保証するのみならず、同ブランドがこれまでと同じ製法で生産されることを確約するものであるとしている。Premier社は最大手の独立系紙商で、16ヶ所に合計3万トンの在庫を保有している。同グループは既にAdvocateブランドの独占販売会社となっている。

7月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社がNavia工場増産強化を完了、パルプ生産を再開

スペインのパルプ・メーカー大手のEnce社は、同社Navia工場の増産強化を図る為、19日間の休転をもってラインの改造を実施、年産4万トン分の生産能力をアップし、このほど操業を再開した。増産強化の結果、同工場の晒ユーカリ・パルプの生産能力は合計で年産54万トンに引き上げられた。同プロジェクトへの総投資額は3千万ユーロ。また同時に、この休転期間中に同社は複数の環境改善へ向けて作業を実施、特に同工場からの臭気排出の最小化への改善を実行したとしている。

7月30日付RISIから抜粋


中国 山東晨鳴紙業HDが2機の板紙ラインなどでテスト稼働           

山東晨鳴紙業HDは現在2機の板紙ラインなどでテスト稼働を行なっている。ひとつは、江西省南昌市の同社工場にて年産35万トンの板紙ラインをテスト中で、同ラインは紙幅5,200㎜、設計スピードは分速800m、品種はコート・アイボリーが中心となる。同ラインはもともと同社山東基幹工場に設置されていたものである。またもうひとつは、山東晨鳴紙業の寿光工場に設置されている年産45万トンのラインである。更に同社は、広東省湛江市の同社工場で、年産19万トンの中古の印刷・筆記用紙生産ラインのテスト稼働も実施している。

7月30日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報