Archive for 6月, 2015

アジア州 インドネシアSuparma社が新ラインでのティッシュ製品を上市

インドネシアのSuparma社は、新たに導入した新ライン9号機で生産されたティッシュ製品を国内・海外市場向けに上市した。同社はスラバヤ工場にて、ジャンボ・ロールから最終製品である紙タオル・紙おむつ・フェイシャル・バスルーム用途ティッシュなどへ加工を施している。同9号機はValmet社製で660万ユーロ、4月より操業を開始し、原材料はバージン・パルプと古紙の混合を使用、ラインの紙巾は2,750mm、設計スピードは分速1,600mで、生産能力は年産2万5千トンである。同社はスラバヤ工場に最初のティッシュ・ライン8号機を新設した2007年にティッシュ市場に参入した。

5月29日付RISIから抜粋


中国 日用品の関税を一部削減

中国財務部は去る5月25日、日用品の輸入関税を6月1日から一部削減すると発表した。

それによると、紙おむつの関税率は7.5%から2%に削減される。

国务院关税税则委员会关于调整部分日用消费品进口关税的通知


アメリカ州 ブラジルMD Papeis社が板紙増産プロジェクト案を棚上げ

ブラジルの経済状態混乱によって、同国板紙メーカーであるMD Papeis社が近々目論んでいた同社の増産計画を見直さざるを得なくなった。同社は同国Parana州Lapa市に今年中に年産12万トンの板紙工場を立ち上げる計画があったことに加え、サンパウロ州Limeira工場で2009年から停機していた3号機を再稼働させ、既存の同社生産能力を年産4万トンから5万トンへ引き上げる計画があった。同社関係者によれば、同国が過去2年間抱えてきた経済停滞の為、新工場立ち上げのプロジェクトはとん挫することになったとしている。また、いずれこのプロジェクトを推進するとしても、現在停機しているラインの問題を解消する必要があるとも付け加えている。

5月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのLwarcel社がユーカリパルプ工場の休転を6月から8月へ延期

ブラジルのパルプ・メーカーであるLwarcel社は、同社Lencois Paulistaパルプ工場の保守点検整備の為の休転を当初計画の6月から8月へ延期する。同工場関係者によれば、生産の支障となっていた設備の補修を3月に繰り上げて実施出来たことで、今回予定していた10日間の休転の延期が可能となったとしている。結果として、ブラジル南東部サンパウロ州に位置する同工場は、8月25日から9月3日の予定で保守休転に入ることとなった。また、同工場は年内にも苛性化セクションに薬液冷却装置を新設する計画がある。同ラインは現在晒ユーカリパルプを年産25万トン生産している。

5月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社がワシントン州Camas工場へ$500万を投資、新たな紙タオル巻き取り機を導入

Georgia-Pacific社のCamas工場で、このほど新たなenMotion紙タオル巻き取り機をオンライン化し加工設備と連結させた。同社が今回投資する数百万ドルの内では最大の目玉であるとしている。同社発表内容によれば、同巻き取り機はタッチレス紙タオル分配装置で、これまでの一般的な折りたたみ紙タオル製造に比べ損紙を30%減らすことが可能で、更に回収古紙を最低40%混抄できるとしている。

5月28日付RISIから抜粋


中国 新疆ウイグル自治区Bohu社が業績不振と多額の負債で2工場休転

新疆ウイグル自治区のBohu Reed Industry社は、業績不振と財政難を理由に同自治区に位置する2工場での生産を停止した模様。既に当該2工場は数ヶ月にわたって稼働を止めている。2工場のうち新しい方は葦パルプ年産10万トンの生産能力を有し、2013年にスタートした。その他1工場はかなりの老朽化工場で、紙年産5万トンと葦パルプ年産14万トンの生産能力があったが、長く公害企業として現地当局からは、生産を新しい工場へ移管すべきと決定を下していた。しかしながら、同社は国内紙パルプ産業の供給過剰の影響を受けたまま業績不振を続けてきたもの。

5月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの4月ユーカリパルプ輸出量は軟調推移、前月比13.4%急減

ブラジル森林産業が発表した最新統計によれば、同国のユーカリパルプ輸出量は3月に100万トンを記録した後、4月は前月から13.4%急減の86万6千トンに終わった。前年同月比でも5.7%減少したものの、1月~4月の輸出量累計では前年同期比で依然12.7%上回っており、366万トンとなっている。この4ヶ月の輸出取引額は前年同期比2.5%増の$17億2千万であった。またこのうち、欧州向けは同0.6%増$7億1千1百万、北米向けは同6.9%減の$2億7千1百万、中国向けは依然堅調で同9.4%増の$5億6千1百万、一方中南米向けは同80%大幅に数字を伸ばし$3千6百万であった。

5月29日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアAPRIL社がKerinci工場へ新たな非塗工上級紙ライン導入で増産体制へ

インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International社(APRIL)は、同国スマトラ島リアウに位置するKerinci工場に新たな非塗工上級紙ラインを導入する計画であることが分かった。同社代弁者によれば、年産25万トンの生産能力を有する3号機は2016年第2四半期に操業スタートを見込んでいる。建設費用は約4兆ルピア($3億2千万)で、今月の竣工式を経て着工に入ることになる。同3号機はVoith社製で、現在同工場の1号機2号機で生産中の米坪範囲70g~100gの非塗工上級紙とは対照的に、米坪範囲40g~120gのオフセット用紙とコピー用紙を生産する予定となっている。

5月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の段ボール箱需要は低調な推移、ドル高、供給過剰で

ライナーと中芯で構成されるコンテナーボード分野に於いて、この2つの主要品種が段ボール箱製造に不可欠なアイテムである。言うまでもなくライナーは表面材として平面を保ち、波打った芯材である中芯と合わさって貼合され段ボールを形成した後にカットされてカートンとなる。北米で2014年に生産されたコンテナーボード全体の数量は3千5百40万トンで、そのうち72%はライナーが占め、残りの28%が中芯であった。北米市場では現在、旧来の伝統的な仕様から100%古紙使用の低米坪品への移行が急速に進んでいる。また2014年、米国のライナー輸出量は550万トンで同国生産量の21.9%、輸出先国の中心は中南米で輸出量全体の50%以上となっている。

6月1日RISIから抜粋


アメリカ州 カナダCatalyst社がRumford工場の12号機停機を8月まで延長

カナダを本拠とするCatalyst社は、市況調整の為に休転している米国メイン州に位置する同社Rumford工場コート紙年産10万5千トンの生産能力を有する12号機の停機を8月まで延長する意向であることが分かった。その結果、50人が臨時解雇となる。同社関係者によると、同12号機は5月以降停機となったが、昨年中も不定期な稼働を繰り返していたとしている。同社はRumford工場を今年1月にNewPage社より取得し、約$1千6百万を出資して3機の改造を実施、これまでの多様な品種生産からコート紙および片面コート紙中心の生産へ方針を変更したもの。

5月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国RockTenn社のPanama City工場がパイプライン修理で急遽5日間休転

米国フロリダ州に位置するライナー、市販パルプ生産のRockTenn社Panama City工場は、同工場内の処理廃水用パイプライン修理の為、5月半ばに予定になかった休転を5日間実施した、と現地メディアが報じている。パイプラインでの廃水洩れは、5月14日定期保守点検中に発見されたものだとしている。この廃水洩れは、Panama City工場と隣接したArizona化学工場にも影響をおよぼした模様。同2工場はいずれも5月15日に修理の為、操業を止め、20日には操業開始の準備入ったとしている。同工場は1930年に設立され、現在クラフトライナー日産940トン、NBKP・LBKP・フラッフパルプなど日産820トン生産している。

5月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社が特殊クラフト紙生産のフィンランドLohja工場を永久閉鎖、今夏稼働停止へ

南アフリカを本拠とするMondi社は、フィンランドの同社Lohja工場の永久閉鎖に関し、従業員代表団との労使交渉を完了したと公表した。閉鎖に至った理由は、同工場がここ数年工場の生産合理化にあらゆる手を尽くしたものの、長期にわたる採算性欠如に改善が見られなかったことによるものとしている。同工場は2機のラインでの生産を同国夏季休暇中の7月17日頃に停止する予定で、いくつか小口対応の生産は今年第3四半期まで継続する見込み。今回の措置によって、同工場150人が解雇となる。

5月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の5月製造業部門の経済活動が29ヶ月連続で拡大

最新の統計によると、5月の米国製造業部門はその経済活動が29ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても72ヶ月連続で成長を維持している。米国5月のPMI指数は52.8%で前月の51.5%からは1.3%ポイント増となり、製造業はやや活気が上昇気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の53.5%から2.3%ポイント上向き55.8%へ数字を伸ばしており、いずれも好不調の分岐点である50%以上を維持している。一方、製造業生産指数は56.0%だった前月より1.5%ポイント減の54.5%となったが、比較的好調を維持している。また製造業雇用指数も前月の48.3%から3.4%ポイント増加し51.7%となり、4月以降の雇用改善を引き継いでいる。

6月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~4月の紙消費量累計は下落傾向、4月輸出量はやや上向き

ブラジル森林産業が発表した最新統計によれば、同国の今年1月~4月の紙生産量は前年同期比2%減少した。国内販売量も同5.6%減少し170万トン、輸出向けも同8.7%減で29万3千トン、輸入も同17.7%大きく数字を落とし34万トンとなった。結果として、紙消費量の累計は同3.2%減の340万トンに終わった。4月単月でみると、同国の紙生産量は前年同月比4%減の83万1千トン、国内販売量は同5.5%減で42万9千トンとなったが、輸入も同34.5%大幅に減少し7万6千トンであった。但し、4月の輸出量は同9.3%上向いて17万7千トンであったが、国内消費量は同11%減の73万トンであった。

6月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米グラフィック紙メーカー各社、軽量包装紙市場に活路

北米のグラフィック紙メーカー各社は、21世紀初頭以降に需要が48%下降した市場での供給過剰に依然悪戦苦闘を続けている。この状況によって、メーカー各社は2001年から2014年の間に変化に対応する目的で、年間平均180万トンの減産に取り組むことを余儀なくされた。その中で、結果として生産設備の閉鎖を避けたメーカー各社は、包装資材用にラインを改造したり特殊用紙の生産へ参入せざるを得なくなった。市場関係者によれば、依然としてメーカー各社はライン改造の実現可能性を検討し、新たな品種生産へ切り替える方向性が生まれていることから、今後包装紙市場に大きな変化がみられることになるとしている。

6月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Kapstone社がVictory Packaging社の買収を完了

米国のKapstone Paper and Packaging Corporation(KS社)は、このほどVictory Packaging/Golden State Container社(Victory社)の買収を完了したと公表した。Victory社本社はテキサス州ヒューストンに位置し、あらゆるタイプのパッケージ分野に特化した特有のソリューションを提供する国内大手卸業者である。同社の従業員数は約1,500人。KS社CEOによれば、Victory社の買収によって、KS社は大きく成長することが見込まれ、利益面、キャッシュフロー、株主への配当など多面的で拡大が可能となるとしている。KS社の従業員数は約6,000人。買収取引額は総額$19億1千5百万。

6月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダResolute社が2017年に委託生産ティッシュ市場に参入へ

カナダのResolute Forest Products社は、このほど浴室用途・紙タオルなどを含む高級家庭用委託生産ティッシュ市場への参入を目指し最新鋭の生産設備を導入する計画を発表した。同社が導入を計画しているティッシュ・ラインと加工設備はテネシー州Calhoun工場へ建設される予定で、$2億7千万を投資する今回のプロジェクトは同社として2010年以降では最大のものである。成長著しい委託生産ティッシュ市場をターゲットとして、フル操業時は年産約6万トンのティッシュ製品が生産出来るとしている。2017年の第1四半期に稼働スタートを目指している。

6月1日付RISIから抜粋


中国 中国Orient Paper社がティッシュ製品の商業生産をスタート

中国北部で各種紙製品のメーカー且つ販売業者の大手であるOrient Paper社は、このほど河北省威県工業団地の同社生産拠点に於いてティッシュ製品の商業生産に乗り出したと発表した。同社はトイレット紙・ボックスティッシュ・ポケットティッシュ・紙ハンカチ・紙ナプキン・浴室用およびキッチンペーパーなど一連のティッシュ製品を、Orient Paperブランドにて生産・販売していく目論み。既報の通り、同社は4月半ばにティッシュ紙パッケージ設備の新設を完了し、商業生産のトライアルも済ませた。同社はこの他、段ボール中芯・オフセット印刷用紙・デジタル写真紙などの生産・販売を行なっている。

6月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がヘルシンキにイノベーション・センター開設へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、革新的なパッケージ・ソリューション開発促進の為、今年後半にも新たにイノベーション・センターを開設する計画であることが分かった。まず最初の商品化へ向けてミクロフィブリル化セルロース(MFC)事業が想定されている。同社は2015年初頭に同国Imatraに位置するMFC試作工場で商業活動をスタートした。今回、同社パッケージ事業部がヘルシンキの同グループ本社にイノベーション・センターを開設する運びとなっている。部門間の枠を超えたセンターがパッケージ領域に新たなアイデアを望む顧客層へ刺激的な空間を提供するであろうとしている。年内の開設を予定している。

5月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月の失業率が11.1%へやや改善傾向       

4月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.1%と前月の11.2%から微減で推移したが、前年同月の11.7%からも0.6%ポイント減となっており、やや改善に向かいつつある。一方、EU28ヶ国の4月失業率は9.7%で、ほぼ前月並も前年同月の10.3%からは減少をみせ、長期的には失業率はわずかに改善傾向となっている。

4月ユーロ圏19ヶ国の約1千7百85万人を含むEU28ヶ国の男女約2千3百50万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約12万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約13万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百55万人減、ユーロ圏19ヶ国では約84万9千人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場はゆっくりとではあるが改善されている。4月失業率の低い国はドイツが4.7%、一方高い国はギリシャの25.4%、スペインの22.7%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

6月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の物品・サービス部門貿易赤字は$409億、前月の$506億から急減

米国の最新の通産統計によると、4月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$506億から$97億急減して$409億へ大幅に縮小する結果となった。4月の輸出額は前月から$19億増加して$1,899億であったが、一方、輸入額は前月から$78億減少して$2,308億となった。4月の物品・サービス貿易赤字が前月比急減をみせた要因は、物品分野の貿易赤字が$93億減少して$607億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$4億増加して$198億となったことが反映されたことによるもの。今年1月~4月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$15億減少(前年同期比0.9%減)、そのうち輸出は$180億減(同2.3%減)、輸入も$165億減(同1.8%減)となっている。

6月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Svetlogorsk社が新設の40万トン級パルプ・ラインで、一部9万トンのビスコースパルプも生産へ

ベラルーシのパルプ・板紙メーカーであるSvetlogorsk社は、現在Gomel地方の同社工場に建設中の晒パルプ年産40万トンの新設ラインで、年産9万トンのビスコースパルプも生産する計画であることが分かった。ベラルーシ政府当局によれば、当初予定されていたクラフトパルプ生産に加えビスコースパルプの生産にも使用するとなれば、およそ$3千5百万の追加出資が必要になるとしている。業界関係者によると、当該の新ラインでは、NBKPおよびLBKPの生産も行なわれるが、全体の生産量の70%はNBKPになるとしている。同プロジェクトへの投資総額は$8億9千2百万。

6月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Premier Packaging社がインディアナ州で新たな段ボールシート工場立ち上げへ

米国インディアナポリスのルイスヴィルを本拠とする多用途緩衝パッケージを製造販売するメーカーが、同地にて新たな生産拠点を立ち上げることで、その地域での勢力を増強していく目論みであることが分かった。Premier Packaging社のCOOによれば、159,400平方フィートの地に段ボールシート工場と配送センターを建設し、新規に従業員も雇用することになるとしている。既に建屋は購入済みで、今後約$150万をかけて製造ラインおよび配送業務用のスペースを改修していく模様。工場は8月末までには操業を開始する予定。建屋の購入金額や販売者など詳細は公表を控えている。

6月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社が3億ユーロでDuropack社買収を完了

イギリスのパッケージ・メーカー最大手のDS Smith社は、このほどDuropack社の買収を完了した。同グループ関係者によれば、関係するすべての機関による無条件競争クリアランスを経て、5月31日に取引額3億ユーロにて結了したとしている。これまである出資会社に属していたDuropack社は、再生コンテナーボード2工場、段ボールパッケージ14工場などをオーストリア、ハンガリーを始めとする9ヶ国に保有している。また、ブルガリア、クロアチアに製紙工場も保有し、2014年は合計22万6千トンの再生コンテナーボードを生産した。

6月4日付RISIから抜粋


中国 中国ティッシュペーパー市場が供給過剰で飽和状態      

中国家庭紙産業委員会が発表した最新の統計によれば、中国全体のティッシュペーパー生産能力は2014年の944万トンから10.6%増加して2015年は年末までに1千44万トンまで膨れ上がるとしている。しかしながら、市場の供給過剰が原因で、業界全体の操業率は2014年の78%から2015年は76%まで下落するであろうと予測している。同委員会は中国市場に向けて、新たな増産体制は年間実質50万トン程度が好ましいとして強く主張している。実態としては、過去数年間その数字をはるかに超える増産強化が進み、現在の供給過剰問題に直面しているのが現状である。更に統計では、2015年2016年に新たに稼働が計画されている生産設備の生産能力合計は年産325万トンで、益々供給過剰が進行すると懸念している。

6月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダParenco社が1億ユーロ出資、停機中の新聞用紙ラインを包装紙生産用に改造へ

オランダのグラフィック紙メーカーParenco社は親会社の支援を得て約1億ユーロを投資し、同社の製紙ライン2号機の改造を実施することが分かった。同ラインは2009年から当時の所有者が新聞用紙需要の低迷を理由に操業を止めたままとなっていたもの。改造完了後は、2016年半ばにも段ボール原紙を中心とした包装紙を年産38万5千トンで操業する予定としている。今回の投資プロジェクトによって、同社では新たに60人の雇用が創出される。2号機の改造は、2年前同社が現在の親会社に全ての株を買い取られた折にスタートした投資プログラムの第2ステップとなっている。2年前は、Parenco社は永久に事業から撤退する方向にあったが、その後はここ2年間、1号機が極めて順調に小冊子・チラシ・雑誌用途にグラフィック紙の生産を継続してきた。

6月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がドイツWalsumLWC工場での操業停止を決断

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社は、2015年ドイツに位置する同社Walsum工場のキャッシュフローが毎月約1千万ノルウェー・クローネのマイナスを計上していることを明かした上で、グループのこれ以上の欠損を抑える為、同工場の操業停止を決めた。同工場は従業員291人、年産20万5千トンのLWCを生産していたが、昨今、回復が見込めないほどの経費構造に落ち込み、キャッシュフローの大幅な悪化を招いていたとしている。同社CEOによれば、ここ数年採算性の回復が達成できないながら、エネルギー面、原材料面、人員削減などでいくつかの改善プログラムを実行してきたが、根本的な解決には至らなかったとしている。

6月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の失業率は前月からほぼ横這いの5.5%で停滞感       

最新の米国雇用統計によれば、5月の非農業部門就業者数が28万人増加したが、全体の失業率は前月から変化なくほぼ横這いの5.5%であった。主に専門的な対事業所サービス、レジャー産業、サービス業、ヘルスケアなど各部門の雇用が幅広い分野で伸びたものの、鉱業部門では引き続き雇用は減少した。全体では5月の失業率は前月から横這いの5.5%で、失業者数の合計は前月比微増の870万人。成人労働者層では、5月の成人男性の失業率は5.0%、成人女性の失業率も同じく5.0%、10代の若年層は17.9%、白人は4.7%、黒人は10.2%、ヒスパニック系は6.7%、アジア系労働者の失業率は4.1%となった。このうち、長期にわたって(27週以上)の失業者は改善がみれず250万人で、失業者全体の28.6%を占めた。

6月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月~4月上質紙カット判輸入量が「AD裁定待ち」で前年同期比3.4%減

米国政府が発表した最新の貿易統計によれば、上質紙カット判の輸入量が今年第1四半期はここ数年で初めて前年を下回り、4月も含め下落が続いている。1月~4月の輸入量が3.4%下落している要因は、米国商務省がカット判の輸入に対し今月何らかの裁定を下すものとして、同国および世界のメーカーが動向を静観していることにある。現在、米国商務省はカット判のオフィス紙・コピー紙へのアンチダンピング課税および相殺関税の料率を検討中である。当該のアンチダンピング課税は、オーストラリア・ブラジル・中国/香港・インドネシア・ポルトガルの製紙メーカーに対して、同国メーカーであるDomtar・Boise・Glatfelter・Finchの各社が申し立てを行なったもの。

6月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダの4月ティッシュ出荷量堅調、特に業務用が依然好調

カナダ市場のティッシュ加工済み製品全体の4月出荷量は前年同月比1.9%増であったが、そのうち家庭用は同1.5%増、内訳はトイレット紙が同1.4%増、紙タオルが同1.8%増、フェイシャルは昨年並みで、概ね軒並み堅調推移となっている。一方、業務用ティッシュ製品の出荷量は合計で同2.8%増、内訳はトイレット紙が同2.5%増、紙タオルが同2.2%増、紙ナプキンが同2.6%増で、業務用の伸びが全体の数字を牽引していることがわかる。また、ティッシュのジャンボ・ロール生産量は前年同月比1.9%増の70万7千トンであった。国内市場でのジャンボ・ロール消費量は71万6千トンで同2.0%増、前月比では1.1%減少した。

6月8日付RISIから抜粋


海外動向 IP社、Weyco社などフォーチュン500社にランク入り        

International Paper社は2015年フォーチュン500社に今年もパッケージ・コンテナー・メーカーとしてはトップの総合114位でランク入りした。RockTenn社は同分野で2位の総合293位となっている。Weyerhaeuser社は森林紙製品メーカー部門でトップで総合355位、次点はDomter社の470位であった。フォーチュン誌の公表では、IP社は2014年の年商は前年比9%減の$262億、利益は同60%減の$5億5千5百万、市場価値は$235億としている。株式配当は14%。同社の前年ランキングは総合105位となっていた。

6月5日付RISIから抜粋


アジア州 APRIL社がインドネシアで初のPEFC持続可能森林管理認証受ける

インドネシアのAPRIL社は国際森林認証制度であるPEFCよりインドネシア森林企業として初の持続可能森林管理認証を受けたと発表した。同グループは認証を受けた区域30万ヘクタールに於いて、PEFCに認可された長期木材供給45%の権利を保有することになる。PEFC森林認証は、持続可能な森林管理と、それに準拠した形での森林紙製品生産を検証且つ促進するメカニズムとして厳格な国際標準である。

6月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコBio-Pappel社がScribe社の買収を完了       

メキシコ最大の総合製紙メーカーであるBio-Pappel社は、6月5日Corporation Scribe社とその子会社数社の株式100%を取得し、買収を成功裡に完了したと発表した。Scribe社はメキシコでは最大の総合印刷・筆記用紙メーカーで、同国の他に中南米にも生産拠点を有している。国内には4ヶ所の生産拠点があり、更に国内最大の物流ネットワークを網羅している。今回の買収によって、Bio-Pappel社は、コンテナーボード・段ボールカートン・印刷筆記用紙・カット判・ノートブックなどで中南米最大の製紙メーカーとなり、セメント用重袋サッククラフトやその他特殊紙も生産品目に加わることになる。結果として、同社の生産拠点は国内、米国南部、コロンビアを含め34工場に増える。

6月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリFPC社が新たなティッシュ・ラインでの操業をスタート

チリのパッケージ・メーカーであるForestal y Papelera Concepcion社(FPC社)は、同国Concepcion県のCoronel工場にて6月3日新たな年産6万トンのティッシュ・ラインでの操業を開始した。同社関係者によると、現在同ラインは最終的な微調整の段階で、数日中にも通常運転に入るとしている。Metso社製の新ラインは輸出市場向けにバージン・パルプを原料としてティッシュ紙を生産する予定。同社は今回のプロジェクトに$1億5千万を投資しており、年産1万5千トンの加工ラインも導入した。また、同社は同工場の1990年代に導入した既存ラインで年産10万5千トンの再生コンテナーボードも生産している。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 2014年メキシコの紙消費量が前年比1.8%増の730万トンへ

メキシコ紙パルプ協会が発表した2014年の年次報告書によれば、同国の2014年の紙消費量は前年比1.8%増の730万トンとなった。そのうちパッケージ用紙が60%を占めており、印刷・筆記用紙が23%、ティッシュが14%、その他特殊紙が3%となっている。同国の2014年の紙生産量の合計は490万トンで、前年比1.5%増加した。また、2014年は同国59工場で合計約600万トンの増産強化が図られたが、その稼働率は81%であった。上記59工場のうち、8工場は紙パルプの総合メーカーであるが、残りの51工場は製紙のみの工場である。また、2014年同国の紙消費量の67%は国産紙、36%が輸入紙で、3%が輸出向けとなっている。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 Suzano社がブラジル北東部に紙営業部門を新設        

ブラジルのSuzano Pulp & Paper社は、このほど同国北東部Bahia州に位置するSalvadorに新たな紙営業部門を開設した。今回の動きは、同社が紙販売と配送活動を統合するとした戦略の一環で、既にSPP-KSR紙の配送事業からは撤退、製品の安定供給確保と顧客との近接化を目指すものとしている。同社役員によれば、今回の措置によって品質面や短納期化など顧客の要望に、より対応しやすくなるとしている。3月以降、同社の営業チームは5ヶ所の出張所(北部/北東部、南東部、南部、サンパウロ郊外/中西部、サンパウロ市内)に常駐しており、現在地方配送センター4地点、地場配送センター16地点を機能させている。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリInterlog社が$3百万を投資、紙配送センターを新設へ

チリの紙商Interlog社は、$3百万を投資し同国サンチアゴ州Rencaに新たな配送センターと共同事務所を建設する計画であることが分かった。同社関係者によれば、同配送センターは既にEl Montio工業団地に建設中で、サンチアゴ空港に近接しており、またチリ中央部に位置する主要港へも交通至便な位置にあるとしている。同センターは紙5千トンの保管が可能となっており、フォークリフトや巻き取り機も常備、新たに巻き取り機2台を導入したことで160cm幅が2台、260cm幅が1台となり、月間の巻取り処理能力は600トンから800トンである。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダResolute社がケベック州のDolbeau、Almaの2工場で臨時休転へ

カナダのResolute Forest Products社は、市場での商業印刷用紙の需要低迷の為、同国ケベック州の2つの製紙工場で臨時休転を実施することが分かった。また、現在同社は環境保護団体であるGreenpeaceが、同社の休転に関して脅迫メールや誤報を流していることに非難を表明している。まもなくDolbeau工場は10日間、Alma工場は3週間の休転に入る模様。

6月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Iggesund社がラトビアに貨物ターミナル、モスクワに販売事務所立ち上げへ

スウェーデンの森林産業グループHolmenの傘下にあるIggesund Paperboard社は、ラトビア共和国Rigaに新たな貨物ターミナル、ロシアのモスクワに販売事務所を立ち上げ、今後東ヨーロッパでの更なる拡販に注力する模様。今回の2つのプロジェクトは、同社の地球規模での配送サービスを今後ますます助長する為の長期計画の一環である。同社役員によると、現在の顧客への配送やその他サービスをきめ細かく行なうには、顧客になるべく近い場所にいるべきだとしている。また、ロシア市場への拡販を目論んで、モスクワで開催される世界パッケージ展示会であるRosUpackにも2度目の出展を計画している。

6月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊/A.Celli社がメキシコFabricas de Papel Potosi社へティッシュ・ライン納入へ

イタリアのA.Celli社は、このほど2,800mm幅で直径12フィートのスチールヤンキーを搭載した新ティッシュ・ラインを、メキシコのSan Luis Potosi向けに出荷した。ラインが設置される現地の新たな建屋はまもなく完成の予定。A.Celli社は今回の顧客となるPotosi社の戦略的な重要プロジェクトに関して代弁し、Potosi社が市場でのシェア拡大を追求して、品質向上と意欲的且つ画期的なマイルストンを目指すことに感謝するとしている。同ラインは紙巾2,800mm、設計スピードは分速1,500mで、生産能力は日産80トン、その最適な性能と紙質向上は最終製品のレベルアップを保証するもので、高まる顧客からの要求に十分応え得るものであるとしている。

6月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社ブラジル工場の新ユーカリパルプ・ラインで化学プラント稼働開始

チリのCMPC社のブラジル子会社であるCMPC Celulose Riograndense社は、同社Guaiba工場に新設された年産130万トンの晒ユーカリパルプ・ライン上の化学プラントが6月1日より順調に稼働を開始したと公表した。ブラジル南部のRio Grande do Sul州に位置する同ユーカリパルプ工場は5月3日に操業をスタートし、現在既に市販用の品質レベルの生産を行なっている。同社関係者によれば、今後6ヶ月をテスト稼働期間と見做しているものの、8月にはフル操業に到達できるのではないかとしている。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社Eastoverの工場へ28マイルの天然ガス用パイプライン構想

Dominion Carolina Gas Transmissionは、サウスカロライナ州Eastover近郊のInternational Paper社の工場への直径8インチの天然ガス・パイプラインをLower Richland群の地下へ新たに敷設する計画であることが分かった。関係者によれば、プロジェクトへの投資総額は$3千6百30万で、約28マイルの距離をカバーすることになるとしている。現在、紙パルプの生産に必要な発電を石炭と石油に頼っている同工場は、このパイプラインの完成によって1日当たり18,000デカサームの天然ガスが工場へ送れることになる。IP社はトラック輸送による圧搾天然ガスも使用している。

6月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社が年産150万トンのユーカリパルプ・ライン新設へ第一歩

チリのArauco社は、同国Bio Bio州に位置する同社工場に新たな年産150万トンの晒ユーカリパルプ・ライン建設を含めた、同社が掲げる増産・近代化プロジェクトMAPAの第一歩を踏み出すことになった。まず、同工場に$1億2千万を投資し、現在の生産能力と将来導入予定の新設ライン増産分の両方に対応可能な規模で廃水処理システムを新設すると公表した。この新たな処理施設は、同工場内の36.4ヘクタールの敷地に建設予定で、2017年5月より稼働を見込んでいる。建設作業は、6月の2週にも開始される模様。同社によれば、この処理施設建設の第1段階となる6月から2016年1月までは毎月50人の作業員を雇って主に土木作業に従事させることになるとしている。

6月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの5月国内段ボール原紙出荷量は前年同月比5.7%減少

ブラジル段ボール原紙協会が発表した統計速報値によれば、同国の5月段ボール原紙出荷量は前年同月比で5.7%の減少で、272,567トンとなった。平米換算すると、同3.7%減の5億2千2百万平米に相当する。前月との比較では、5月は数量では約1%増加したものの、今年1月~5月の出荷量累計では136万トンとなり、前年同期比2.2%の減少となっている。

6月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダParenco社が2016年半ばにも年産38万5千トンの再生コンテナーボード・ライン立ち上げへ

オランダのParenco社は、同社Renkum工場で現在停機中の紙巾8,400mmの新聞用紙ライン2号機を改造し再生コンテナーボード・ラインとする計画をいよいよ本格化すると決断した。現在、株式投資パートナーが管理する同社は、この計画を2016年半ばにいも年産38万5千トンのラインとして蘇らせる目論み。同社関係者によれば、今回の投資額1億ユーロ改造プロジェクトの主要業者として選ばれたVoith社が、パルプ・ライン、製紙ラインおよびスターチ工程などの改造にあたる。これとは別に新たなサイズ装置や、16シリンダーの乾燥ラインも導入するとしている。改造後の2号機は、テストライナー・再生段ボールなど米坪幅70g~160gで生産が可能となる。

6月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Portucel社がティッシュ専業メーカーAMS社の買収を完了

ポルトガルのティッシュ専業メーカーであるAMS BR Star Paper社(AMS社)は、このほど同国製紙大手のPortucelグループの一員となった。先週、Portucel社はかねて公表していた100%子会社としての買収をすべて完了したとしている。同社は、既に2月に同社がヨーロッパでも適切且つ有力な企業を目指してティッシュ分野にその活動分野を広げるとした方針を発表しており、まずその第一歩としてAMS社の買収を実行したとしている。AMS社はポルトガル東部のVila Velha de Rodaoに位置し生産能力は年産3万トン、加工能力は年産5万トン。

6月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロッテルダム港で違法家庭消費古紙2,000トンを押収

オランダの環境関連監督官庁当局などと同国税関は、ロッテルダム港にあった2,000トンの違法家庭消費古紙を押収した。当局によれば、当該の古紙はアイルランド発でインドGujarat向けと中国の浙江省向けコンテナ合計71本に積載されており、5月下旬に発見されたという。当局の指示によって、輸出側企業とアイルランド税関によってすべてのコンテナはアイルランドへ送り返すことになっている。船積書類上は単に”家庭消費古紙”との記載になっているが、実際の査察では家庭消費古紙のみならず、法律上EUから輸出を禁じている医療機関で発生した古紙が混入していた模様。

6月11日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が旧式小型製紙ライン2機を転売、新たな年産30万トン・ラインを導入へ

中国の太陽紙業は、これまで非塗工上級紙を合計で年産2万トン生産していた同社の老朽小ライン2機を退役させた。2機とも、紙巾は1,700mmで設計スピードは分速300m以下であった。同社によれば、旧ラインは既に生産を4月に停止しており、浙江省富陽市の業者へ転売された模様。太陽紙業はこの様なワラパルプを原料とする小型の非塗工印刷・筆記用紙ラインを多数所有していたが、これらは近代的なラインと比較して競争力に著しく欠けるものであった。代替として同社は、エン州工場に新たな年産30万トンの印刷・筆記用紙ラインの導入を進めている。29号機となる同ラインはVoith社製で、紙巾7,330mmで設計スピードは分速1,600mの最新機である。

6月10日付RISIから抜粋


中国 IP&SUN JV社が年産60万トンの塗工アイボリー・ラインを保守休転

International Paper社と太陽紙業のジョイントベンチャーであるIP&SUN JV社は、山東省エン州市の同社工場で年産60万トンの生産能力を有する塗工アイボリー・ラインを休転中で保守点検を実施している。同ラインでの生産は6月1週で停止し、稼働の再開は6月3週を予定している。同ライン26号機は2012年に操業を開始し、紙巾6,100mm、設計スピードは分速1,000mである。一方、同工場17号機は同品種年産20万トンの生産能力を有しているが、既に5月に2週間の保守点検を実施、月末に操業を再開している。

6月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 KapStone社労組がLongview工場で10日間のスト突入へ

米国KapStone Paper & Packaging社の労働組合は、法律上で労働争議前に提出を義務付けられているストライキの予告を会社側へ提出する模様。組合の代表者は、ストライキは必ずしも6月11日にスタートするとは意味していないと強調する一方で、契約協議を開始してから既に1年以上が経過していることで、緊張感は高まっていると付け加えている。次回の交渉日程などは未定である。労組関係者によれば、全ての選択肢は審議中であるものの、実際にいつからそしてどのくらいの期間のストライキになるかの詳細については明言を避けている。

6月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 4月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも前月比0.1%微増

最新のEurostat統計によれば、欧州4月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.1%微増、EU28ヶ国でも同じく同0.1%微増の推移となった。因みに前月3月の数値ではユーロ圏19ヶ国で前月比0.4%減、EU28ヶ国でも同0.1%減となっていた。一方、4月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で0.8%増、EU28ヶ国では1.2%増となっている。各産業別でみると、耐久消費財が前月比1.0%増、資本財が同0.7%増、中間消費財が同0.3%増となったものの、非耐久消費財は同0.8%減、エネルギー分野が同1.6%減、と数字を落とす形となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

6月12日付RISIから抜粋


中国 中国1月~5月の国内設備投資額累計は前年同月比11.4%大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~5月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約17兆1千2百45億人民元に到達、前年同期比で11.4%増と大きく数字を伸ばし、ただし1月~4月の合計数字からは0.6%ポイント微減となった。また、5月単月の数字でみると対前月比で0.86%微増となった。当該5ヶ月は産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約4千2百13億人民元で前年同期比27.8%上昇し1月~4月合計からも1.4%ポイント増、第二次産業では約7兆802億人民元で同9.6%上昇したが1月~4月合計から0.2%ポイント減、第三次産業は約9兆6千230億人民元で同12.1%上昇したが1月~4月合計から1.1%ポイント減となった。

6月12日付RISIから抜粋


中国 5月の中国工業生産高は前年同月比6.1%上回り、各産業で好調推移

5月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.1%増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)また、前月比でも0.2%ポイント増加した。5月単月でも前月比0.52%わずかに上回る結果であった。一方、1月~5月累計は前年同期との比較では6.2%上昇した。内容的に3つの主要分野を見れば、5月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比3.9%増、製造業では同6.7%増と好調に推移、一方電気・ガス・水の生産・供給でも同2.2%増となった。

6月12日付RISIから抜粋


中国 伊/A.Celli社がAPP社中国2工場へ薄紙リワインダー5機を納入へ

今年の年初、イタリアのA.Celli社は世界最大手の総合紙パルプ・メーカーであるAsia Pulp & Paper Group(APP)と大型受注契約を結んだ。APP社傘下の中国内2ケ所の生産拠点へ薄紙リワインダー計5機を納入する。同リワインダーAC882は、紙幅5,630㎜、工程速度分速1,400m、米坪範囲12.5g~45gに対応する機能を有している。ジャンボロールの直径3,100㎜の巻き取りから、最終的に最大直径2,250㎜までのリワインド対応可能となっている。

6月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の5月工業生産高指数は前月比0.2%微減

最新の産業統計によれば、米国5月の工業生産高指数は、4月に0.5%減少したのに続き前月比0.3%の微減となった。5月の製造業生産高は前月比0.2%減で、1月の水準と比較して大きな変動がない。5月の鉱工業では前月比0.3%減で、4ヶ月連続で1%以上のマイナスを続けていた状況から踏み止まった形になった。一方、水道光熱分野は同0.2%増となった。当月の全体の工業生産高指数は2007年比105.1%の数字となっており、前年同月比でみれば1.4%増となっている。また、5月の工業分野の稼働率は同0.2%ポイント減少し78.1%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を2.0%ポイント下回っている。

6月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社Kemsley工場倉庫で火災、生産には影響なし

イギリスのKent州Sittingbouneに位置するDS Smith社Kemsleyコンテナーボード工場で火災が発生した。同グループによれば、火災は同工場構内にある古紙原材料の保管スペースにて6月8日午後2:45に発生したとしている。警報と同時に同工場消火隊が出動、地元の消防隊から消防車6台も出動したことで、消火活動は迅速に進み、負傷者はなく、生産設備等への損害もなかったが、古紙約150トンが焼失したと報告された。再生コンテナーボード年産80万トンの生産能力を有する同工場の今後の生産には影響がないとしている。

6月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 Penn Waste社がペンシルベニア州に全米最大級のリサイクル施設を開設

地域主体で廃棄物および再生事業に取り組むPenn Waste社は、ペンシルベニア州Manchesterに9万6千平方フィートの最新鋭の自社リサイクル施設をオープンした。新たに建設された同センターは、同社の再生能力の飛躍的な向上と、同州での廃棄物・再生事業の最先端をいく企業として同社の立場をより強固なものにするであろう。このリサイクル施設は国内最大級である。この施設での再生処理能力は、これまで同社の処理能力が1時間当たり10トンであったのに対し、35トンまで一気に向上することになる。2014年の同社処理実績は年間8万1千トンで、これは2010年の50%増となったが、今後数年で更に倍増を目指している。

6月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の住宅着工件数は前月比11.1%急減、前年同月比5.1%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、5月は季節要因調整済みの年率換算値が103万6千戸で、4月の改定値116万5千戸から11.1%の急減となった。また、前年同月比では2014年5月の98万6千戸から5.1%増と数字を伸ばしている。5月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は68万戸で、4月の改定値71万9千戸から5.4%減と数字を落とす結果となった。

6月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月~4月の紙パルプ業界輸出入量は引き続き軟調推移

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、今年1月~4月の米国紙パルプおよび板紙の輸出入量はいずれも前年同期比でマイナスという結果に終わった。1月~4月の輸出量は前年同期比1.4%減の約1千345万トンで、輸出取引額は同2.6%減の約$82億であった。また、輸入量は同2.1%減の約594万トン、輸入取引額は同0.4%減の約$65億となった。4月の輸出向け主要品目では最大の古紙が前年同月比0.7%減の640万トン、木材パルプは同0.2%減の237万トン、印刷・筆記用紙は同9.4%減の63万トン、クラフトライナーは同0.6%減の129万トン、その他加工製品も同2.5%減の83万トンと、軒並み数字を落としている。

6月15日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が重慶で年産6万トンの新たなティッシュ・ラインが操業開始

Lee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)は、このほど重慶市の同社工場にて年産6万トンの新たなティッシュ・ラインを稼働させた。Voith社製の新ラインは先週より稼働を開始、同社のティッシュ生産能力は年産9万トンまで引き上がることになった。板紙業界の巨大企業である同社は、昨年Guang Kai社を買収しティッシュ分野への参入を果たした。Guang Kai社の2ラインは重慶の同工場にて、年産合計3万トンの生産能力で操業している。それに加え、同工場では更に1機の年産6万トンのティッシュ・ラインが現在建設中となっており、今年末までに稼働の見込み。

6月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 5月パルプ消費者在庫量は前月比で急減、消費量は増加

UTIPULP発表の最新統計によれば、欧州の5月パルプ消費量は増加し、消費者在庫量は減少した。消費者在庫量合計は前月比10.0%の急減で587,741トン、消費量合計は同2.6%増の1,004,542トンとなった。L材パルプの在庫量は前月の399,392トンから5月は347,726トンへ減少したが、N材パルプの在庫量も前月の235,528トンから221,072トンへやや減少した。前年同月比でみると、5月の在庫量合計は2014年5月の585,817トンより0.3%やや上向いたが、全体の消費量は前年同月の1,011,030トンから0.6%の微減となった。

6月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSaica社が軟包装市場へ進出、大手Polibol-Bolfor社を買収

スペインのパッケージ最大手のひとつSaica社は、軟包装市場へ進出することが分かった。同グループはこのほど同国軟包装市場では大手のPolibol-Bolfor社を投資会社Sherpa Capital社経由にて買収した。買収総額は開示されていない。Polibol-Bolfor社はもともと2社の軟包装専業メーカーを統合した企業で、前出のSherpa Capital社が2010年に筆頭株主になっていた。Polibol-Bolfor社は同国サラゴサとマドリード2ケ所の生産拠点で操業しており、従業員は150人、年商は約4千万ユーロとなっている。Saica社関係者によれば、今回の買収によって同社の新たな多角化戦略が可能となり、顧客へ更に多様化した商品とサービスの提供をしていくとしている。

6月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の5月のクラフト紙出荷量が前年同月比1%微減

米国森林紙製品協会が発表した5月のクラフト紙月間レポートによれば、5月のクラフト紙出荷量は前年同月比1%微減の約14万トンであった。そのうち晒クラフト紙の出荷量は前月の約1万トンから8,400トンへ減少も、未晒クラフト紙は概ね前月と同水準の13万2千トンであった。今年1月~5月のクラフト紙全体の出荷量累計では、前年同期比1.4%減少した。5月末の在庫量合計は増加をみせ8万1千5百トンであった。(トンはすべてショート・トン)

6月17日付RISIから抜粋


中国 上海のProsperous Paper社が新聞用紙工場を永久閉鎖へ、設備売却

中国の上海Prosperous Paper社は、同社唯一で年産14万トンの生産能力を有する新聞用紙工場の閉鎖を決定し、新聞用紙事業から撤退することとなった。同社は6月4日付で既に上海市宝山区の当該工場ラインでの生産を停止していた。同工場は人口3千万の上海都市部では唯一の新聞用紙工場であったが、今後は新聞用紙ラインと日産460トンの脱墨ラインを含めすべての資産を清算することになる。同ラインは三菱重工製、紙幅4,800㎜、最高速度は分速1,300m、生産停止まで順調に稼働していたものである。

6月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Arjowiggins社がWizernes工場のコート紙生産を永久停止

フランスを本拠とするArjowiggins社は、フランス北部に位置する同社Wizernes工場で生産してきた再生紙、バージンパルプ使用の年産14万トンの生産能力を有する5号機でのコート紙生産を永久に停止とした。同社関係者によれば、同ラインはすでに先週末で生産を停止、断裁機も6月末までに停止する予定で、同工場のすべての機能は6月末までに終了し、在庫に残っている製品も7月までに出荷を終えるとしている。同工場で生産されていた製品は同じくフランスの年産32万トンの同社Besse-sur-Braye工場へ移管された。昨年4月、同社はWizernes工場を今年6月までに売却するか閉鎖するかの方向で結論付けることを公表していた。

6月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月のコンテナーボード在庫量が国内カートン荷動き低迷、ライナー輸出好調の中、4万3千トン減

最新の産業統計によると、米国の5月カートン出荷は依然軟調に推移しており、コンテナーボード在庫量は4万2千5百トン減少した。これは通常この時期の減少よりも更に低い状況。カートン出荷は前年同月比2.9%減の301億平方フィートであったが、週平均換算では実質同2.0%上向いた。また、今年1月~5月のカートン出荷累計では実質で前年同期比0.6%増、週平均換算でも同2.5%増となった。米国森林紙製品協会の統計によれば、同国5月のコンテナーボード在庫量は4万2千5百トン減少して252万トンとなったとしている。

6月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Catalyst Paper社Port Alberni工場が火災で一時操業中止

カナダPort Alberniの地元消防隊は、同地域最大の工場であるCatalyst Paper社の製紙ライン上の熱風乾燥機から出火した直後に現場に駆け付けた。通常は紙の水分を7%まで下げる為に温度約150度で運転する乾燥機で紙詰まりが発生した時点で、警報機が発動したとしている。同工場関係者によれば、巻き取り紙が機械に送り込まれる部分での紙詰まりによって摩擦熱が発生し発火、周辺に燃え広がったとしている。ただし、同ラインは同日中に稼働を再開した。

6月16日付RISIから抜粋


RISI TOP NEWS

  • SCA社フランスCyr-en-Valティッシュ工場で6月3日から始まったストライキは解決し、18日8時から操業再開したと同社代表がつたえた。
  • 米国森林製紙協会は2015年5月の米国板紙レポートを公表した。それによると、紙器用板紙の生産は前年比0.9%減少したものの、前月比では4.7%増となった。
  • Ahlstrom社はフィンランド南西地区のKauttua工場で、年産1万トンのマスキングテープ生産マシンを停止する。同社広報によると、同マシンは6月17日から操業を止めている。

スウェーデン 包装資材環境負荷レポート(1)

Swedish Environmental Research Instituteは去る5月、包装資材の環境負荷に対する紙とプラスチックの比較研究レポートを公表した。

同研究機関では、BillerudKorsnäs工場の紙ベースの製品について同種のプラスチック製品と環境負荷比較をおこなった。同研究では地球温暖化係数(GWP)、酸性化(AP)、富栄養化(EP)、光化学オゾン生成(POCP)の4つの主要環境指標をもちいた。

その結果、紙、プラスチックとも原料生産が環境指標にあたえる最も大きな要因であり、総合的にはプラスチックが紙よりも大きな環境負荷をあたえるとの結論となった。(続)

レポート(PDF)


RISI TOP NEWS

リトアニアGrigiskes社はVilnius工場の新マシン高速化により、旧ティッシュマシンを閉鎖する。同社は、同マシンのスペアパーツおよび装備一式を売却するため複数の売却先と交渉している。

KapStone Paper and Packaging Corp社と同社労働組合はストライキの期限に迫り、初交渉を開始する予定で、同社は契約争議の緊張が高まっている模様。

Europapier社はAustrian paper社の代理店PaperNet社の一部を買収する契約を取り決めた。Heinzel Groupは豪州の国内市場と中核事業の多角化をつづける。同買収の主目的は豪州および東欧の成長市場における新規卸売事業の拡大にある。6月18日、Heinzel Group傘下のEuropapier社は豪州標識および紙商社のPaperNet社の標識部門と買収契約を交わした。

(RISI 6月19日)


スウェーデン 包装資材環境負荷レポート(2)

地球温暖化係数は、一貫して、使用後を含むかどうかに関わらず、プラスチック製品が紙製品よりも高い結果となった。

紙製セメント袋(Skärblacka工場製クラフト紙)は地球温暖化係数、酸性化、富栄養化に関してプラスチック袋より優勢であるが、光化学オゾン生成については主として輸送距離によって異なる結果となった。

紙製パスタ袋(Gruvön工場製クラフト紙)は、クラフト紙製造過程で排出されるCODおよびNOxによる富栄養化を除き、すべての環境指標でプラスチック袋より優勢となった。

紙製食品袋(Skärblacka工場製クラフト紙)は、地球温暖化係数、酸性化においてプラスチック袋より優勢となった。光オゾン生成では紙、プラスチックともほぼ同等で、富栄養化については主としてクラフト紙製造にともなうNOxなどの排出によりプラスチック袋が優勢となった。

主としてPETボトルの原料製造にともなう排出、また製品化におけるエネルギー消費により、紙パック容器はPETボトルに対しすべての指数で優勢となった。

(続く)


RISI TOP NEWS

UPM社はフランスChapelle Darblay工場の年産13万トンの新聞用紙No.3マシンを6月22日に閉鎖する。この閉鎖に関する協議は4月末に終了しており、6月初頭に労働側の承認を得た。

Stora Enso社は、現地市場の需要減を主な理由としてインド、チェンナイの包装部門閉鎖を計画している。この閉鎖については地元の従業員組合の交渉が必要となる模様。

Kemira社はサイズ剤のうちAKDについて価格を15%引き上げる。この調整は残存契約をつづけつつただちに実施される模様。

(RISI 6月22日)


スウェーデン 包装資材環境負荷レポート(3)

利用後(end-of-life)を考慮した結論は、すべての紙製品が酸性化、富栄養化、光化学オゾン生成において総合的に削減した(セメント袋での光化学オゾン生成を除く)。これは主として原生材の利用除外による排出削減にともなっている。地球温暖化係数は利用後を考慮した場合、すべての紙製品で増加した。セメント袋の光化学オゾン生成はインドネシアでの埋め立てによって排出が増加した。同様にプラスチック製品においても、酸性化、富栄養化、光化学オゾン生成で削減した。一方、地球温暖化係数は増加した。

Gruvön工場とSkärblacka工場での地域温熱は、エネルギーが少量で実際に地域温熱に利用できなかったため、影響は小さかった。

(了)


米国 中国、インドネシア非塗工紙CVDを認定

米商務省は中国とインドネシアからの非塗工印刷用紙輸入に対する相殺関税(CVD)を認定する仮決定を発表した。米鉄鋼労働組合はこれに対し称賛の意向を表明した。

それによると、当局は中国がメーカーに対し5.82%から126.42%、インドネシアは同じく43.19%から131.12%を補助していると認めた。米貿易委員会は3月9日に国内産業の損害認定を仮決定しており、8月には商務省がダンピングについて仮決定する。

 


中国塗工印刷用紙統計

当組合では中国塗工印刷用紙の生産と輸出について統計データをまとめた。

それをみると、生産は2012年3月の65万9千トンをピークとして、輸出は月間17万トン台、そのうち日本向けが同6万トンに達した。2014年には生産は同50万トン台で推移、輸出は同15万トン台となったものの、日本向けは同2万トン以下で推移した。(source: PacificNet, GTA)

ChinaCoatedPaper2015


RISI TOP NEWS

欧州港積の木材パルプ在庫は5月には前月から増加している。Europulpが発表した統計によると、在庫量は4月の101万920トンから5月に101万7,553トンとなった。

ロシアArkhangelsk Pulp and Paper Mill (APPM)はNovodvinsk工場にセミケミカルパルプ製造ラインを新設した。広葉樹と緑液から年産35万トンのSCパルプを生産し、クラフトライナー他合計で年産56万トンの段原紙設備2台に原料を供給する。

(RISI 6月24日)


米国 上級印刷用紙輸入統計

当組合では米国の上級印刷用紙(非塗工)の輸入統計をまとめた。

それをみると、2014年の年間合計輸入量は39万926トンで前年比は0.2%減、同金額は4億5,239万3千ドルで同2.1%増となった。そのうち、インドネシアは6万9,263トン(同21.2%増)、中国は2万5,687トン(同3.5%減)、ブラジルは4,221トン(18.3%増)などとなった。

uswfimport


米国コピー用紙CVD仮決定の影響

相殺関税(CVD)の影響は、8月19日に発表されるアンチダンピング税がまだわからないが、インドネシアにとっては大きな打撃で、中国のいくつかのメーカーには予測より小さい影響となっている。

6月23日以降に荷揚げされる製品の関税を払わないように、数社はインドネシア品の注文を停止している。2014年には米国はインドネシアから22万7千トンのコピー用紙を輸入している。シンガポールからの経由をあわせると米国国内需要の6%を占めている。

中国に対するCVDは込み入った状況にある。調査に応じなかったメーカー2社に対しては126%と、払いきれないほどの高関税となった。これらのメーカーは比較的出荷量が少ないため、米国向けの販売を取りやめる意向である。

およそ23万トンのインドネシア品と、6万トンの中国品コピー用紙が、中国のうち関税が5.82%のメーカー、欧州、ブラジル、北米の製品と置き換わるとみられる。

(RISI 6月25日)


米国 カットシート紙輸入統計

当組合では米国通関統計をもとにカットシート紙(PPC用紙)の輸入統計をまとめた。

それをみると、2014年の合計輸入は81万8千トンで前年比は33.2%増となった。そのうち、ブラジルから21万6千トン(同11.0%)、ポルトガルから15万7千トン(同1.8%減)、インドネシアから16万1千トン(同2.7倍)、オーストラリアから7万6千トン(同55.7%増)、中国から3万8千トン(同3.2倍)などとなっている。

usppcimport


ヨーロッパ州 欧州4月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙・非塗工中質紙の出荷量が軒並み下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、欧州4月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙・非塗工中質紙の出荷量はいずれも前年同月比で減少した。新聞用紙の出荷量合計は69万5千トンで、前年同月比3.2%減、欧州域外への輸出量でみると同18.3%大きく数字を伸ばし13万5千トンとなったが、域内での出荷量は同7.3%減の56万トンに終わった。一方、SC紙の出荷量合計は同7.9%減の30万6千トン、欧州域内での出荷量は同7.3%減の25万4千トンで、欧州域外への輸出量も同10.8%大幅減の5万2千トンとなった。また、塗工中質紙の出荷量合計は同4.1%減少し53万6千トン、そのうち輸出量は同8.6%増の13万1千トンとなったが、域内での出荷量は同7.6%減の40万5千トンであった。

6月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月のコート紙出荷量は低調、上質紙は微増

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、欧州4月のコート紙出荷量合計は前年同月比で減少、一方上質紙の出荷量は微増という結果になった。当月の欧州内コート紙出荷量合計は前年同月比で3.3%減の53万8千トン、そのうち欧州域内での出荷量は同5.6%減の41万9千トンで、域外向けの輸出量は5.4%増の11万9千トンとなった。また、上質紙の出荷量をみると、前年同月比1.7%増の64万8千トンで、そのうち域内出荷量は同3.7%減の53万3千トン、一方、域外向けの輸出量は同38.0%大きく数字を伸ばし11万4千トンとなった。

6月26日付RISIから抜粋


海外動向 世界のパルプ市場、5月のN材パルプ在庫量に安定感

紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によると、世界の5月N材パルプ在庫量は安定した状態を保っているものの、L材パルプについては依然やや安定感を欠いた状況となっている。同統計によると、N材パルプ在庫量は前月比から横這いで30日分となっており、安定レベルとされる<~30日>を示している。因みにN材パルプの5月在庫の5年平均は26日分となっている。ただし、N材パルプの5月出荷量合計は前年同月比1.5%減(前月比2.6%減)となったが、中国向けは同11.4%増と健闘した。N材パルプ生産設備の5月の稼働率は89%となっている。

6月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の4月貿易赤字額は3月の$506億から大幅縮小

米国政府当局の速報によると、ドル高が続いているものの米国の4月の貿易赤字額は前月から大きく減少をみせた。3月に$506億へ急増した貿易赤字額は、4月には前月比20%急減の$409億まで数字を減らした。また、同国5月の住宅着工件数は前年同月比で5%上昇し103万6千戸となり、3月の工業用天然ガスの価格は前月比5.8%下落したとしている。

6月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの5月ユーカリパルプ輸出量が前年同月比19.4%大幅減で78万トン

GTIS(Global Trade Information System)発表の最新の統計によると、5月のブラジルからの晒ユーカリパルプ輸出量は、前年同月比19.4%大きく数字を落とし、782,177トンとなった。同国の当該パルプ輸出量は、4月に同5.6%減少し866,264トンとなったのに続き2ヶ月連続の下落となった。GTISによれば、同国パルプ輸出取引額の合計も前年同月から21.7%大幅減の$3千528億に終わったとしている。

6月26日付RISIから抜粋


【続報】 中国 理文造紙が年産6万トンのティッシュ・ラインを稼働スタート

中国の理文造紙は、同国重慶市に位置する同社工場にてティッシュ年産6万トンの新ラインを稼働させた。Voith社製の同ラインは、6月初旬に稼働をスタート、これによって同社のティッシュ生産能力は年産9万トンへ引き上げられた。同工場では、更に1機のティッシュ年産6万トンの新ラインが建設中で、Valmet社製の当該ラインは設計スピード分速2,000m、紙幅は5,600㎜、年内後半には稼働開始の予定。同社は今後、国内市場へ独自ブランドのティッシュ製品を投入していく計画である。この重慶工場では、前出のティッシュ・ライン以外に年産16万5千トンの生産能力を有する竹パルプ・ライン1機に加え、複数の再生コンテナーボード・ラインを保有しており、その生産能力合計は年産110万トンである。

6月26日付RISIから抜粋


中国 東莞市当局が6月末を期限として57製紙工場へ閉鎖勧告

広東省東莞市当局は57の板紙およびティッシュの製紙工場へ、6月中に閉鎖を促す勧告をしていることが分かった。今週初、同地の当局は既に生産を停止した38社、閉鎖には合意したが依然操業を継続している17社、閉鎖の合意に至っていない2社の合計57社を公表した。地方政府は引き続き6月末までに全ての工場に生産停止する様、交渉を行なっている。抵抗している2社については、銀行ローンや地元農家からの投資に対する弁済以前に呼び掛けが必要であろうとしており、同市としては6月末までの閉鎖に同意が得られれば、同2社へ財政支援の実行を検討している。

6月26日付RISIから抜粋


中国 中国5月の古紙輸入量が前月比5.1%減、前年同月比1.4%増

中国通関当局が発表した最新の古紙輸入通関統計によれば、同国5月の古紙輸入量は前月比5.1%減の242万6千トンとなった。古紙いずれの品種でも前月比で減少する結果となった。OCCは同5.5%減の131万トン、新聞古紙も同3.8%減の49万8千トンであった。雑古紙も同5.7%数字を落とし52万3千トンとなり、古紙輸入量全体では前月の255万6千トンから5.1%下落したが、前年同月の239万1千トンからは1.4%上向いた。また、今年1月~5月の古紙輸入量累計では前年同期比3.6%減少し1千140万5千トンとなった。

6月29日付RISIから抜粋


中国 中国の5月パルプ輸入量は3月4月連続の上昇傾向から一転、前月比13.3%急減

中国通関当局が発表した最新のパルプ輸入通関統計によれば、同国5月のパルプ輸入量は大きく下落、前月比13.3%減の153万8千トンに終わった。3月に22.2%急増し、4月にも4.3%上向いたところから急落した形となった。同2ヶ月の貨物急増の原因は、2月の春節直後にユーザー各社が在庫補てんを行なったものの、政府当局による銀行与信の緩和策がユーザー各社に更なる購買意欲をかきたてたことにある。しかしながら、パルプ購入者、特に輸入商は値下げを狙って3月には発注を控え始めたことで、米国から45日~60日を要する航海期間によって、5月到着分の通関実績が著しく影響を受ける結果となったとしている。

6月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Arkhangelsk社が日産1,000トンのセミケミカル・パルプ新ライン立ち上げ

ロシアのArkhangelsk Pulp & Paper社は、このほど同国Arkhangelsk地方に位置する同社Novodvinsk工場にてセミケミカル・パルプの新ラインを立ち上げた。年産35万トンの生産能力を有する同ラインは、L材を緑液にて溶解しセミケミカル・パルプを生産するもので、同工場の2機のコンテナーボード・ラインへ原料を供給し、年産合計56万トンのライナー類、セミケミカル・段ボール原紙を生産することになる。27億ルーブル(($5千万)を投資した同プロジェクトは同工場のコンテナーボードの品質向上に加え、更なる量産を目指したもので、生産コストの圧縮にも寄与するとしている。

6月25日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報