Archive for 5月, 2015

2015年3月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年3月の中国コート紙輸出は合計で10万1,112トン(前年比13.7%減)、そのうち日本向けは1万4,809トン(同9.3%減)、米国は1,578トン(同21.7%減)、EU27か国合計は7,868トン(同57.1%減)となった。同1-3月累計は合計で26万5,847トン(前年比15.6%減)、そのうち日本向けは4万2,092トン(同20.8%減)、米国は3,033トン(同40.1%減)、EU27か国合計は2万5,371トン(同42.4%減)となった。

2015年3月の韓国コート紙輸出は合計で12万1,160トン(前年比16.6%減)、そのうち米国向けは3万4,101トン(同11.6%増)、日本は6,825トン(同50.7%減)となった。同1-3月累計は合計で35万912トン(前年比15.4%減)、そのうち米国向けは9万6,946トン(同6.0%増)、日本は1万7,166トン(同56.2%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万8,296トン(前年比6.2%減)、そのうち米国向けは2,587トン、EUは6,236トン、日本は750トン(同82.3%減)となった。同1-3月累計は合計で14万770トン(前年比4.9%減)、そのうち米国向けは4,860トン、EUは2万2,357トン、日本は1,295トン(同88.2%減)となった。


ヨーロッパ州 ロシア政府が国内新聞用紙供給体制の不安から輸入関税撤廃を検討

ロシア政府は、同国の新聞用紙メーカー最大手のひとつVolga社が同社の新聞用紙ライン4機のうち3機を操業停止すると決断したことを受け、国内市場での供給体制の不安から現在の新聞用紙輸入関税8.3%を軽減するか撤廃するか、検討を始めた模様。本件は先週、同国経済開発省、同貿易省、同通信・マスメディア省に加え国内産業関係各社代表が同席する会議で討論されたもの。関係報道官によれば、通信・マスメディア省と同国出版業界代表者が中心となって、輸入関税の再検討を強く主張し提案を行なった。一方、Volga社による新聞用紙の大幅減産が実施されなければ、ロシア市場の新聞用紙は供給過剰の状態にあり、2014年は国産の新聞用紙の国内供給率は99.2%であったとしている。輸入関税変更の最終決断は、5月末にも下される。

5月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社が10月に年産40万トンのパルプ・ラインを始動へ

ベラルーシのパルプ・板紙メーカーであるSvetlogorsk社は、同国Gomel地方で年産40万トンの新たな晒パルプ工場を10月にも立ち上げ、テスト稼働をスタートすることになった、と現地メディアが報道した。同工場で商業生産に移れるのは年内12月の見込みで、2016年にはフル稼働に入る予定である。現地の関係機関によれば、パルプ工場建設は既に90%完成に近付いており、先月新設の回収・バイオマスボイラー工程の水圧テストを開始したとしている。NBKP、LBKP及びビスコースパルプを生産予定の当該パルプ・ラインは7月には最初の稼働に入る見込みで、年間の木材消費量は約240万立米を予定している。

5月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダNorthern Pulp社がNova Scotia工場に電気集塵装置設置で15日間休転

カナダの紙パルプ・メーカーであるNorthern Pulp社は、Nova Scotia州政府からの大気汚染削減要請を受け、同社Pictou County paper工場に電気集塵装置を設置する為、5月30日から15日間の休転に入る。今回の休転は、産業規制上で求められている5月末時点での大気汚染削減レベルに同工場が達っする見込みがないと判断した同社の自発的な対応となっている。

5月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の物品・サービス部門貿易赤字は$514億、前月の$359億から急増

米国の最新の通産統計によると、3月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$359億から$155億急増して$514億へ大幅に拡大する結果となった。3月の輸出額は前月から$16億増加して$1,878億であったが、一方、輸入額も前月から$171億増加して$2,392億となった。3月の物品・サービス貿易赤字が前月比急増をみせた要因は、物品分野の貿易赤字が$149億増加して$706億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$6億減少して$192億となったことが反映されたことによるもの。今年の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$64億増加(前年同期比5.2%増)、そのうち輸出は$117億減(同2.0%減)、輸入も$53億減(同0.8%)となっている。

5月5日付RISIから抜粋


中国 APP社蘇州工場で年産6万トンのティッシュ・ライン2機で火災発生

中国江蘇省に位置するAPP社蘇州工場は、同工場のそれぞれ年産6万トンの生産能力を有するティッシュ・ライン2機が火災に見舞われ生産を停止している。現地メディアによれば、火災は5月5日早朝6時に当該2ラインへパルプを供給する再パルプ化工程にある貯蔵施設から発生したものとしている。幸い迅速な消火活動によって鎮火し、負傷者等は報告されていないが、相当量のパルプが焼失した。被災状況詳細は現在確認中で、火災の原因も調査中となっている。尚、被災した2機のラインは、いずれも紙巾5,600mm、設計スピードは分速2,000m。同工場では他に10機のティッシュ・ラインを保有しており、生産量の合計は年産30万4千トンとなっている。

5月7日付RISIから抜粋


中国 Pumiao社のパルプ工場が廃水の水質汚染で操業停止、罰金430万人民元

中国広西チワン族自治区のPumiaoパルプ工場は、このほど同工場の廃水が極度に汚染しているとの理由で、430万人民元の罰金を科せられた。この罰金は、同自治区で今年最も高額なものとなった。年産13万トンのバガスパルプを生産する南寧市の同社工場はこの醜聞によって2月操業停止を余儀なくされた。現地メディアからの情報によれば、近隣住民からの苦情から昨年末に同市の環境局が排水の一部を水質検査したとしており、その結果、同工場は排水を十分な処理を施さないまま河川に放出していることが発覚したもの。

5月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社がNavia、Pontevedraの2工場でパルプ増産強化へ

スペインのパルプ・メーカーであるEnce社が、同国NaviaとPontevedraの2工場の晒ユーカリパルプ生産能力を強化する計画であることが分かった。4月28日に開催された同社定期株主総会でCEOは、Navia工場の生産能力を年間4万トン引き上げると公表したもの。現在同工場の生産能力はおよそ年産50万トンとしている。また、Pontevedra工場についても増産に向けたプロジェクトを計画中であるが、詳しい増産数量と期間目標などは明言を避けた。現状では、同工場はNavia工場と同様に晒ユーカリパルプを年間44万トン生産している。

5月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンのPapelera Giles社が5月中に新ティッシュ加工ラインを始動へ

アルゼンチンのティッシュ・メーカーであるPapelera San Andres de Giles社は、5月末までに新たなティッシュ加工ラインを立ち上げる計画であることが分かった。同社役員によれば、現在当該ラインは設置の最終段階に入っており、加工品の種類にもよるが月産1,000トンの生産能力を持つ新ラインが5月末までに操業をスタートできる見込みとしている。同社は同ライン新設プロジェクトに約3百万ユーロを投資した。このラインに加え、同社は最近$90万を投資して、ナプキン折りたたみラインを新設しており、既にナプキン月産5万箱を生産しているとしている。

5月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンCelulosa San Pedro社が$160万の投資計画を公開

アルゼンチンの紙器用紙メーカーであるCelulosa San Pedro社は、同社のブエノスアイレス工場の近代化プロジェクトへ今年$160万を投資する計画であることが分かった。同社役員によれば、投資額の最大部分$1百万は新たな排水処理システム導入に向けたもので、年内には設置を完了する見込みであるとしている。同社は、他にも$25万を投資し、新たなパルパーを既存のものと入れ替える予定で8月には操業に入れるものと見込んでいる。更に、現在工場のコンデンサー・システム用の新熱圧縮機の見積もりを予算約$25万で進めているところで、今年第4四半期には稼働が可能となる予定としている。

5月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Edelmann社がブラジルのSulgrafica社を買収

ドイツの折りたたみ箱メーカーEdelmann社は、2月ブラジルの同業Sulgrafica社を買収したことにより国際的な存在感を大いに高めた、と4月27日に同社が公表した。買収に関する取引額については公開を避けている。一方、今回買収されたブラジルPorto Alegre地方に位置するSulgrafica社は、高級パッケージ用板紙のメーカーであり、主にヘルスケア、ビューティケア用途として製品は消費者分野向けに供給されている。同社は従業員約100人を擁し、買収を機に社名はEdelmann Brazil社と改名された。

5月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社のブラジル工場の新ユーカリパルプ・ラインが始動、今年50万トン出荷予定

チリのパルプ・メーカーCMPC社のブラジル工場であるCMPC Celulose Riograndense社は、年産130万トンの生産能力を持つ新たなユーカリパルプ・ラインを5月3日に稼働をスタートし、5月7日夜に最初の製品を生産した模様。同ラインはブラジル南部のRio Grande do Sul州に位置する同社Guaiba工場の年産45万トンの生産能力を有する既存ラインに並んで新設されたもの。同社CEOによれば、同ラインの始動準備第1段階には完了まで4日間を要したが、想定内で順調に進んだとしている。また、同ラインは今年中に約50万トンの商業品販売を目指しており、フル稼働の状態に入れば新たに年間約$9億の売上が上乗せ出来ると見込んでいる。

5月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社スペイン工場1号機が純白ロール仕様に改造へ

世界33ヶ国に生産拠点を擁する世界的な紙ベース・パッケージング・ソリューション最大手のSmurfit Kappa社(SK社)の改造プロジェクトは、極めて混戦の中、ドイツを本拠とする機械メーカーBellmer社傘下のBellmer Iberica社(BI社)が受注した。スペイン北部Navarra州に位置するSK社Sanguesa工場では、かつてない大規模プロジェクトをBI社を強力なパートナーとして実行していくことになる。現在、高品質コンテナーボードを生産している既存1号機は新たな4号機として改造が施される予定で、同ラインは、現在100%バージンパルプ使用で純白ロールを生産している既存の2号機、3号機同様の仕様へ改造されることになる。改造後のラインは、米坪範囲25g~120gの純白ロール3万トンを生産する。稼働時期は2016年第1四半期を計画している。

5月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の失業率は前月からほぼ横這い推移の5.4%

最新の米国雇用統計によれば、4月の非農業部門就業者数が22万3千人増加したが、全体の失業率は前月から変化なくほぼ横這いの5.4%であった。主に専門的な対事業所サービス、ヘルスケア、建設業など各部門の雇用が幅広い分野で伸びたものの、鉱業部門では引き続き雇用は減少した。全体では4月の失業率は前月から横這いの5.4%で、失業者数の合計は前月と同様の850万人。前年同月比では、0.8%ポイント減(110万人減)であった。成人労働者層では、4月のアジア系労働者の失業者が増え4.4%と目立った他は、成人男性の失業率は5.0%、成人女性の失業率は4.9%、10代の若年層は17.1%、白人は4.7%、黒人は9.6%、ヒスパニック系は6.9%であった。このうち、長期にわたって(27週以上)の失業者は大きな変化なく250万人で、失業者全体の29.0%を占めた。

5月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2014年オーストリアの紙パルプ産業が好調推移、EU平均を超える

オーストリアの紙パルプ産業は2014年相対的に好調裡に推移したとの結果が出た。同国紙パルプ産業協会によれば、パルプなど原材料やエネルギーの値下げが全般的に躍進に貢献したものとしている。しかしながら、同国紙パルプ産業の長期的な競争力は、エネルギーや原材料に多大な影響を与える気候変動やエネルギー政策の基本方針などに大きく左右されるものであると、同協会が危惧していることも事実である。同国紙パルプ産業は2014年、前年比0.6%増の490万トンの紙を生産し、販売額は前年比1.8%減の380万ユーロとなった。また、特殊紙分野では前年比2.4%増の28万トンを生産した。一方、グラフィック、包材用の紙生産はそれぞれ同0.5%増の270万トン、同0.4%増の190万トンであった。

5月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国郵便公社が第2四半期の純損失を$15億と報告

アメリカ合衆国郵便公社(UPS)は、このほど2015年会計年度第2四半期(1月~3月)の営業収益が前年同期比1.3%増の$2億2千3百万の増収となるも、純損失は$15億の減益に終わったと報告した。増収の要因は、14.4%の成長を見せた海運および小包配送などの部門の健闘によるもの。同四半期の純損失は前年同期の$19億から$15億へ回復をみせた。退職者用健康保険補助の事前積立引当金を除けば、純損失は2015年第1四半期は$4千4百万、2014年同四半期は$4億4千7百万であった。一方、同四半期の営業経費は労働者賠償費用が膨らんだ前年同四半期から、$1億6千万減少した。

5月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Imerys社がSolvay社の軽質炭酸カルシウム事業買収交渉へ

フランスを本拠とする世界最大級の工業ミネラルメーカーであるImerys社は、このほどベルギーを本拠とする国際的化学グループSolvay社の欧州4工場(ドイツ、オーストリア、フランス、イギリス)を含む軽質炭酸カルシウム事業買収の独占交渉に乗り出した。この事業は主に自動車業界向けポリマー、建設業界向け塗料・コート材・シーリング材、消費財市場向けヘルス・ビューティ素材など特殊な用途に展開しているもので、この事業だけで2014年の年商は5千9百万ユーロとなっている。今回の取引については、今後Solvay社側の従業員代表との協議で結論付けられるもので、また関連の監督官庁の承認を持って成立することになる。今年第2四半期中に交渉完了を目指している。

5月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国紙パルプ業界の第1四半期輸出量は前年同期比3.6%減少、輸入量も同2.3%減

米国森林紙製品協会が発表した最新統計によれば、今年第1四半期の米国からの紙パルプおよび板紙の輸出向け数量は、前年同期比3.6%減少、輸入量も同2.3%減ったことが分かった。輸出量は累計で985万トン、取引額は約$61億で前年同期比2.6%減少した。また輸入量累計は440万トン、取引額は約$48億で同0.1%微増となった。今年の1月末時点では、輸出量合計は同3.9%減、2月末時点では5%減で、一方、輸入量はそれぞれ1月同7.7%減、2月同4%減となっていた。同国の貿易取引は、米ドル高による輸出減、西海岸港湾争議、更には主に米国東部の厳冬の影響による輸出入減の影響を受けたことで昨年後半から減速したとしている。

5月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Moonen Packaging社がPaperlinX社のオランダ国内パッケージ事業を取得

オランダのパッケージ・メーカーであるMoonen Packaging社(MP社)は、オーストラリアを本拠とするPaperlinX社のオランダ市場でのパッケージ事業を取得したことが分かった。買収取引額は公表されていない。社名は以降Moonen Packagingに変更されるものの、今回の経営権の移動によって顧客はなんら影響を受けないとしている。MP社関係者によれば、今回の買収案件には、オランダ東部のZutphenに位置するPaperlinX社のパッケージ部門の営業組織も含まれており、更にロッテルダム近郊のZwijndrechtの物流業務も同様の措置となる。

5月12日付RISIから抜粋


中国 中国投資家グループが2020年までに西シベリアに年産50万トンのパルプ工場建設へ

中国の新疆ウイグル自治区のZhongtai Groupは、そのパートナーであるFulida Fibre社とRosKitInvest社とともに、ロシア西シベリアのVerkhneketskiy地区に紙パルプ生産および製材を担うBeloyarsk工場を建設する方向で500億ルーブル($9億9千万)を出資する模様。情報によれば、この投資プロジェクトは年産50万トンの未晒パルプ工場、年産50万立米の製材工場、12メガワットの発電所を建設する計画で、2019年第4四半期から2020年第1四半期の間に稼働を開始する目論みとなっている。同工場が操業開始となれば、新たに3,500人の雇用創出が見込まれ、そのうち約900人がパルプ工場に従事することになる。

5月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアでSmurfit Kappa社傘下の段ボール・パッケージ工場が火災、操業一時停止

5月7日早朝、アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社イタリアのCapocolle di Bertinoroに位置する同社Fustelpack工場の段ボール箱成型工程から出火した。直ちにラインは停止されたが、週末までに一部の操業は回復した模様。同社関係者によれば、出火原因は依然調査中で、火災によってロータリー・ダイカッター2機が深刻な被害を受け、またフラット・ダイカッター1機が一部損傷したとしている。同工場内の段ボール生産ライン、原材料、半製品、最終製品の保管場所には影響が及ばなかったとしている。因みに同工場は、Smurfit Kappa社の子会社で従業員は120人、段ボールパッケージを年間7千5百万平米生産している。

5月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社の春季保守点検休転により市販パルプ合計31,000トンが減産

International Paper社が、4月5月で実施する同社3工場での保守点検整備の為の休転で、合計3万1千トンの市販パルプが減産となったと、市場関係者が語っている。同社は4月後半の2週間サウスカロライナ州Georgetown工場で年産約59万トンの生産能力を有するNBKP工場を停止、この休転によって約2万3千トンが減産となったが、そのうち3分の2が市販パルプ向けの為、合計では1万5千トンとなった。一方、ノースカロライナ州のRiegelwood工場は4月に10日間の休転を実施、計1万2千トンの減産。更にサウスカロライナ州のEastover工場は5月に2週間の休転を実施、計4千トンが減産となり、3工場合計で3万1千トンとなった。

5月12日付RISIから抜粋


2014年中国造紙協会報告

中国造紙協会は5月12日、「中国造紙工業2014年度報告」を発表した。

そのなかで、2014年の中国紙・板紙合計生産量は1億470万㌧で前年比は3.6%増となった。また、同消費量は1億71万㌧(同3.0%増)で、需給ギャップは約400万㌧(同+71万㌧)の生産超過となった。


アメリカ州 Georgia-Pacific社が年内にミシガン州のEpic工場を永久閉鎖へ

Georgia-Pacific社は、今年末までにミシガン州Parchmentに位置する同社Epic工場を永久閉鎖する方針であると、11日発表した。この閉鎖によって従業員57人が解雇されることになる。同工場はGeorgia-Pasific Dixie部門に属する工場で、食品包材を始めとする食品業界向けの製品を製造している。現在行なわれている製造事業は、同社のウィスコンシン州Green Bay工場およびミシシッピ州Hattiesburg工場へ移管されることとなる模様。

5月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2014年古紙回収率は65.4%、1990年のほぼ2倍

米国森林紙製品協会の最新の統計によれば、同国の再生利用を目的とした古紙回収率は2014年65.4%にのぼった。同協会CEOによれば、米国の古紙回収率が継続的に向上していることについては、ボランティア・ベースであり市場主導回収システムの結果である、としている。現在の年間古紙回収率は1990年以降ほぼ2倍まで伸びており、当面2020年には70%超えを目指すと付け加えている。

5月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの4月段ボール原紙出荷量は前月比6.2%減少

ブラジル段ボール原紙協会の発表した統計速報値によれば、4月の段ボール原紙販売量は前月比6.2%減の269,828トンで、前年同月比でも2.2%の減少をみせた。平米換算でみると、2014年4月の5億1千7百万平米に対し2015年4月は5億1千5百万平米で約0.4%の微減となっている。出荷量でみると、4月は3月の5億5千3百万平米から6.82%大きく数字を落としたことになる。同協会によれば、2015年1月~4月の段ボール原紙販売量累計は108万トンで、前年同期比では1.23%減少したとしている。

5月12日付RISIから抜粋


中国 IP Sun JVが年産20万トンの塗工アイボリー・ラインを保守点検整備で休転

International Paper社と太陽紙業(Sun)のジョイントベンチャーであるIP Sun JVは、山東省Yanzhou市に位置する同社工場の年産20万トンの塗工アイボリー・ラインを保守点検整備の為、現在14日間の予定で休転中である。同ラインは5月7日停機となり、来週には操業を再開する予定。停機となっているライン17号機は、紙巾3,200mm、設計スピードは分速550mである。同工場では、この他に3機の塗工アイボリー・ラインを保有しており、4機で生産能力合計は年産120万トンとなっている。同工場以外にもAPP社、Asia Symbol社など中国大手製紙メーカー数社もほぼ同時期に保守点検の為の休転に入っている模様。

5月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社ポーランド工場の段ボール製造ライン改造、工期を延長

南アフリカを本拠とするMondi社は、改造工事を計画中であるポーランドの同社Swiecie工場のセミケミカル段ボール製造ライン4号機の工期を若干延長するとしている。同社関係者によれば、工期の見直しによって4号機は5月半ばから約4週間の予定で停機し、6月後半には操業を再開する計画。RISI関係者によれば、改造の工期は5月18日~6月21日と想定されるものの、同社の当初の計画では5月中に工事は終了するものとしていた。同社代弁者からの情報によれば、改造後の4号機は現在の生産能力である年産18万5千トンから約5千トンの増産を見込んでおり、紙質の改善も図れるとしている。

5月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポルトガルAltri社Caima工場の既存パルプ・ラインをDP生産用へ改造

ポルトガルのパルプ・メーカーであるAltri社は、現在順調に進行中である同国中央部に位置するCaima工場の既存ラインをDP生産用への改造プロジェクトが6月初旬にも完了の見込みであるとしている。同社関係者によれば、同工場は改造工事終了後に約1週間の保守点検の為の停機を実施するも、6月の2週には操業を再開する見込みであるとしている。3千5百万ユーロを出資した今回の改造プロジェクトにより、同工場は標準的なDP年産10万5千トンの生産能力を有することとなる。改造前の同ラインは亜硫酸パルプ年産12万トンの生産能力があった。

5月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州第1四半期のGDP成長率は、ユーロ圏、EU28ヶ国いずれも0.4%増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州に於ける季節要因調整後のGDP成長率は、第1四半期ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも前期比0.4%上向いた。前期の2014年第4四半期のGDP成長率はユーロ圏19ヶ国で0.3%、EU28ヶ国で0.4%を示していた。また、前年の第1四半期と比較すると、GDP成長率はユーロ圏19ヶ国で1.0%、EU28ヶ国で1.4%、それぞれ前期から+0.9%、+1.3%上昇していた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

5月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 3月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で0.3%減、EU28ヶ国は横這い

最新のEurostat統計によれば、欧州3月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.3%減、EU28ヶ国では前月から横這いの推移となった。因みに前月2月の数値ではユーロ圏19ヶ国で前月比1.0%増、EU28ヶ国でも同0.8%の小幅増で概ね安定推移となっていた。一方、3月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.8%増、EU28ヶ国では2.0%増となっている。各産業別でみると、非耐久消費財が前月比2.3%増となったものの、中間消費財が同0.3%減、エネルギー分野が同1.7%減、資本財、耐久消費財がいずれも同0.9%減と軒並み数字を落とす形となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

5月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 Fibria社が$25億を出資、Tres Lagoas工場に年産175万トンの新パルプ・ライン増設へ

ブラジルの林産企業で世界最大級のユーカリパルプ・メーカーであるFibria社は、このほど同社取締役会に於いて、同国Mato Grosso do Sul州に位置する同社Tres Lagoas工場の増設プロジェクトが承認されたと発表した。新たなパルプ生産ラインは年産175万トンの生産能力を有するが、同工場で操業中の既存生産能力と合わせれば1工場で合計年産300万トンに到達、同工場は世界有数のユーカリパルプ生産拠点となるとしている。結果として、同社全体の生産ラインを含めると、生産能力合計は現在の年産530万トンから700万トン以上へ大幅に増産体制を図ることになる。

5月14日付RISIから抜粋


中国 中国1月~4月の国内設備投資額累計は前年同期比12%大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~4月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約11兆9千9百80億人民元に到達、前年同期比で12.0%増と大きく数字を伸ばし、ただし1月~3月の合計数字からは1.5%ポイント微減となった。また、4月単月の数字でみると対前月比で0.89%微増となった。当該4ヶ月は産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約2千7百12億人民元で前年同期比26.4%上昇も1月~3月合計から6.4%減、第二次産業では約4兆9千180億人民元で同9.8%上昇したが1月~3月合計から1.2%減、第三次産業は約6兆8千90億人民元で同13.2%上昇したが1月~3月合計から1.5%減となった。

5月13日付RISIから抜粋


中国 4月の中国工業生産高は前年同月比5.9%上回る

4月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比5.9%増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)一方、1月~3月累計との比較では0.3%ポイント微増したが、単月でも前月比0.57%わずかに上回る結果であった。また、今年1月~4月の合計では、前年同期比6.2%上昇した。内容的に3つの主要分野を見れば、4月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比2.5%増、製造業では同6.5%増と好調に推移したものの、一方電気・ガス・水の生産・供給では同2.0%減となった。

5月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 2014年米国紙・板紙生産能力は前年比1.7%減、2015年は横這い予測

米国森林紙製品協会が実施している紙パルプ・板紙生産能力の年間調査結果によれば、同国の2014年紙・板紙生産能力(パルプを除く)は前年比1.7%減少したとしており、2015年は概ね横這い推移と予測している。製紙産業では、コンテナーボードおよびティッシュ生産が引き続き成長分野となっている。特に2014年のティッシュ分野は終始好調を維持しており、2015年も引き続き上昇傾向にあるとみられる。一方、新聞用紙と印刷・筆記用紙の2分野は依然低迷を強いられている状態。

5月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月のコンテナーボード在庫量は前月から1万9千トン微減

最新の米国産業統計によれば、4月の同国段ボール箱出荷量は前年同月比0.7%増、全体の工場稼働率は98.6%で、製函業者・メーカー各社のコンテナーボード在庫量合計は前月から1万9千トン微減の季節要因による減少に止まった。また4月の段ボール箱出荷量は稼働日が同数であった前年同月から0.7%わずかに伸びて約3百10億平方フィートとなった。一方、1月~4月の段ボール箱出荷量累計では、実質ベースで前年同期比1.5%増、週平均で同2.7%増となった。4月末のコンテナーボード在庫量合計では前月末比1万9千トン減少して約256万トンとなったが、この数字は過去5年の4月平均値より6万5千トン少なく、また、過去10年平均より5万7千トン少ない結果となった。

5月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の4月パルプ消費者在庫量は前月比で増加傾向、出荷量は減少

UTIPULP発表の最新統計によれば、欧州の4月パルプ出荷量は減少も、消費者在庫量は上昇した。消費者在庫量合計は前月比6.9%増の645,828トン、消費量合計は0.6%減の973,263トンとなった。L材パルプの在庫量は前月の359,078トンから4月398,979トンへ増加したが、N材パルプは前月の232,238トンから229,012トンへやや減少した。前年同月比でみると、在庫量合計は2014年4月の602,639トンより7.2%上向いたことになり、全体の消費量も前年同月の936,812トンから3.9%増えて973,263トンへ上昇した。

5月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の4月工業生産高指数は前月比0.3%の微減

最新の産業統計によれば、米国4月の工業生産高指数は、前月比0.3%の微減で5ヶ月連続でのマイナスとなった。製造業生産高は3月に0.3%増と上方修正を行なった以降、大きな変動がない。4月の鉱工業では前月比0.8%減で4ヶ月連続のマイナスとなった。水道光熱分野は同1.3%減となった。当月の全体の工業生産高指数は2007年比105.2%の数字となっており、前年同月比でみれば1.9%増となっている。また、4月の工業分野の稼働率は同0.4%ポイント減少し78.2%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を1.9%ポイント下回っている。

5月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 Metsa Board社が北米市場向け白ライナー年間25万トン目標

フィンランドを本拠とするMetsa Board社は、2014年北米向け白ライナーの輸出実績15万トンから、数年以内に年間25万トンまで引き上げる計画であることが分かった。同社はかねて公表していたスウェーデンに位置する同社Husum工場コート紙ライン8号機の白ライナー生産ラインへの改造を4月後半に完了していた。同社によれば、現在、同ラインは2号機として白ライナー年産10万トンのペースで生産しているとしている。同ラインは、年内は引き続きコート紙の生産も行なうが、2016年、2017年はライナーと上質紙の生産も実施する模様。しかしながら、2018年までには同ラインは完全に平均米坪140gの白ライナーのみの生産へ切り替え、年産30万トンを目標としている。

5月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 Kimberly-Clark社がエルサルバドルで新ティッシュ・ライン操業開始

米国を本拠とするKimberly-Clark社(K-C社)エルサルバドルは、同国San Juan Opico市に位置する同社Sitio del Ninoティッシュ工場で、新設したティッシュ・ラインでの操業を4月スタートした。同ラインは紙巾2,800mm、設計スピードは分速1,500mで、生産能力は日産65トンとなっている。同社は、Sitio del Nino工場にて4つのラインで、再生トイレット紙、紙ナプキン、紙タオルの生産を行なっている。同社関係者は、新ラインは顧客からのあらゆる希望・需要に対応可能な仕様にて設計されており、生産水準の拡大、最適性能の発揮、品質の向上を保証するもので、最終製品の改善に寄与するものであるとしている。

5月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国第1四半期の紙パルプ業界輸出入実績は伸び悩み

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、この第1四半期の米国紙パルプおよび板紙の輸出入量はいずれも前年同期比でマイナスという結果に終わり、貿易黒字の数字も前年を割った。3月末時点で輸出量は前年同期比3.6%減の約985万トンで、輸出取引額は同2.6%減の約$61億であった。また、輸入量は同2.3%減の約440万トン、輸入取引額は同0.1%増の約$48億となった。一方、同国の同四半期の貿易黒字は約545万トン、約$12億6千万となり、2014年の黒字幅約572万トンから4.7%減、取引額約$14億4千万から11.9%減となった。

5月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国初のナノセルロース商業プラント2拠点が稼働スタート

米国市場関係者によると、過去2ヶ月の間に米国で初のナノセルロース商業プラント2拠点が立ち上がり、今後、木質繊維の強度を向上させることで、複合材料の軽量化・微細化、高収率工業製品を可能にするものとしている。前身はSouthworth Paper社であったマサチューセッツ州南部のPaperlogic社Turners Falls非塗工紙工場では、5月14日に日産2トンで稼働がスタートした。同社では、木質繊維をナノセルロースへ変化させ、特殊紙用にパルプ化させる工程を行なう。同社は、米国政府よりナノセルロース事業への助成金として$35万を支給されており、これまでメーン州立大学の研究所にて生産工程の実験を重ねてきたもの。

5月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 Quad/Graphics社がウィスコンシン州でのパッケージ事業拡大へ$320万投資

Quad/Graphics社は、以前Proteus Packaging社が使用していた建屋内のおよそ6万平方フィートのスペースに印刷事業・パッケージ事業・保管を含めた業容拡大を計画していることが分かった。同社はウィスコンシン州Sussexを本拠として、世界中で雑誌・書籍・宣伝用材料などの印刷を手掛け、2014年の同社年商は約$47億である。今回のFranklin Business Parkでの新たなパッケージ事業への投資コストは$320万を想定している、と自治体への承認申請書には記載されている。

5月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 MWV社とRockTenn社による共同出資の新会社名が”WestRock Company”へ

MeadWestvaco社とRock-Tenn社は、かねて公表していたパッケージ大手2社共同出資による新会社を”WestRock Company”とすると発表した。WestRock社はニューヨーク証券市場に銘柄名WRKとして上場することになっている。新会社となるWestRock社のCEOによれば、WestRockの名は、出資2社伝来の名前から最強の要素を引用したものであるとしている。同社全体42,000人の従業員は、北米・南米・欧州・アジアに展開する300以上の生産拠点から世界中の顧客へのサポートを実行していくものであると付け加えている。

5月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社が傘下Productos Familia jvの独禁法抵触疑義に関し自論展開

南米コロンビアの政府競争当局は、Productos Familia社を含めた独占禁止法抵触に関する審理を主導していることが分かった。同社は同国証券取引所に上場しており、スウェーデンを本拠とするSCA社が所有権の半分を保持している企業である。SCA社の役員がスウェーデン・メディアに寄せたコメントによれば、自由でひずみのない競争はいかなる社会および事業運営の場に於いても重要な基盤であり、SCA社は同社が疑問視される全ての事業に真摯な見識を持って臨むものであるとしている。今回特定の地域に於いても、同社は総合的な従業員向け研修プログラムを継続的に実施しており、競争ルールの順守を保証すると付け加えた。

5月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 2015年1月より米国板紙パッケージ協会の協会員が急増

2015年の年初より、新たに6社の加工業者と同じく6社の供給業者が加盟したことによって、米国板紙パッケージ協会の協会員数が急増していることが分かった。新メンバーは

加工業者:Master Packaging、MinMor Industries、Priferred Printing&Packaging、Rondo-Pak、Sandusky Packaging、Vogel Carton

供給業者:Cellmark、SCi Industries Automation、HB Fuller、manroland Sheetfed、Tamarak Products、Valco Melton

5月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の住宅着工件数は前月比20.2%急増、前年同月比9.2%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、4月は季節要因調整済みの年率換算値が113万5千戸で、3月の改定値94万4千戸から20.2%の急増となった。また、前年同月比では2014年4月の103万9千戸から9.2%増と数字を伸ばしている。4月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は73万3千戸で、3月の改定値62万8千戸から16.7%増と大幅に数字を伸ばす結果となり、全体の数字を引き上げる要因となった。

5月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポーランドの未公開株式投資ファンドがルーマニアのティッシュ・メーカーへ出資

ルーマニアのティッシュ・メーカーであるPehartグループは、同社オリジナル・ブランドであるPufina、Alint銘柄でティッシュの原紙および最終製品(トイレット紙・キッチン・タオル・ナプキン等)を3ヶ所の生産拠点で製造している。同グループは、この他にいくつかの小売業グループから注文を受けて相手先プライベート・ブランドの製品も製造・販売している。ポーランドの未公開株式投資ファンドであるAbris Capital社は、現在ルーマニアの国庫補助と連携し、年内にPrhartグループの4番目の生産拠点を開設する為の出資準備を行なっており、実現すれば同グループの生産能力はティッシュのジャンボ・ロール年間約10万トンに到達するとしている。同グループは製品のほとんどを中央および南西ヨーロッパへ輸出している。

5月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の板紙生産量は前年同月比0.3%の微増

米国の最新の板紙統計によれば、4月の米国板紙生産量の合計は前年同月比0.3%の微増となったが、前月比では0.9%やや数字を落とした。中でも同月の未晒クラフト板紙の生産量は前年同月比で増加、前月比でも増加となった。一方、晒同質板紙とライナーの生産量も前年同月比で増加、前月比でも数字を伸ばしている。また、再生板紙の生産量は前年同月比で減少、前月比でも減少した。

5月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Rigid Containers社が1,800mm幅の新段ボール製造ラインを立ち上げ

英国大手の製函・コンテナーボード・メーカーであるRigid Containers社は、年初に発注した1,800mm幅の段ボール製造ラインが英国南西部に位置する同社Wellington工場にて7月にも操業を開始できる状況になる、と発表した。製造一環ラインであるこのQuantum corrugatorはイタリア・ミラノを本拠とするBP Agnati社製である。同社役員によれば、同社がWellingtonに拠点を据えた2013年春の時点では、同所はその地方の既存客先向けの物流拠点としての機能しか備えていなかったが、時を経て加工ラインを導入し、以前は同社Desborough工場にて製造していた段ボールの生産がここでも可能となった、としている。

5月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Lucart groupがCO2排出量18%、メタン消費量350万立米の削減に成功

イタリアを本拠とする多国籍製紙メーカーであるLucart groupは、このほどCO2排出量を18%、メタン消費量を350万立米削減したと公表した。これは同社が投資額3百万ユーロをかけ同社Castelnuovo di Garfagnana工場の掲げた熱電併給システム採用による環境改善プロジェクトの最初の成果であるとしている。更に、この革命的な新技術はイタリア国内の既存工場には初めて応用されたもの。この持続可能な且つ環境に優しい乾燥システムは、同社および製紙産業向け最新技術では世界最大級のValmet社が共同で手掛けたものである。

5月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Holmen社が新たにSC紙”UNIQ”シリーズを上市

現在、Holmen社のBraviken製紙工場では同社の新製品UNIQの初回受注分が生産工程に入っている。春先の再編成や開発など繁忙期を過ぎ、Holmen社の新たなSC紙シリーズ製品がまもなく上市されることになる。この製品開発にあたった工場関係者は同工場の53号機から出来あがってくる最初の巻取に歓喜の表情をみせた。いち早く初回の発注を行なった顧客によれば、Holmen社のUNIQは高付加価値製品として素晴らしいグロスを持ち合わせており、同社製品である通販カタログ用にこれまで使用していた旧来の雑誌用紙に取って替わる画期的なものであると褒め称えている。

5月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比6%下回る

米国森林紙製品協会が発表した4月の印刷・筆記用紙の最新統計によれば、同国4月の印刷・筆記用紙の出荷量合計は、前年同月比で6%減少を見せ、月末在庫量は前月末より1%増加したとしている。上質紙の出荷量では、前年同月比3%減で、一方、上質紙の輸入量は同3%増加した。また、コート紙では4月の出荷量は同9%減、一方、輸入量は同13%上昇した。4月の非塗工中質紙の出荷量は、同9%減少し、輸入量も同11%減で9ヶ月連続の下落となった。塗工中質紙の出荷量合計は、同11%減、輸入量も8%減で3ヶ月連続で通算29%の大幅減となった。

5月21日付RISIから抜粋


中国 安徽山鷹紙業(Anhui Shanying Paper)が湖北省に板紙工場新設を検討中

中国の安徽山鷹紙業(Anhui Shanying Paper)は、同国湖北省Huanggang市に新たな板紙工場の建設を検討していることが分かった。同社取締役会はこのほどHuanggang市に於ける新工場建設案を承認した。5月初旬、同社と同市当局は当プロジェクトの契約書に署名を行なった模様。現地メディアの報道によれば、今回のプロジェクトでは年産200万トン板紙工場建設に合計約90億人民元が投資されるとしている。但し、現時点では今後のスケジュールや、具体的な生産品種など詳細は明らかになっていない。

5月23日付RISIから抜粋


中国 2014年中国の紙・板紙生産量、消費量は前年比で上向く【中国造紙協会発表】

2014年の中国の紙・板紙生産量と消費量は前年の小幅の下落から回復、全般的にやや上昇をみせた。中国造紙協会が先週発行した年次報告書によれば、2014年紙・板紙の生産量合計は前年比3.56%増加して1億4百70万トンとなったとしている。また、消費量も前年から2.95%上向いて1億70万トンとなったが、グラフィック紙系は市場での供給過剰構造に影響を受け、全般的に縮小ないしは活気のない状況で推移した模様。一方、新聞用紙の生産量も前年比9.72%減の325万トン、消費量も同11.33%減の321万トンと数字を落とした。

5月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 4月の欧州パルプ港湾在庫量は前月から減少傾向

Europulp発表の最新統計によれば、4月欧州の各港湾に於ける木材パルプ在庫量の合計は、前月比で減少したとしている。4月末の欧州港湾のパルプ在庫量は合計で、前月末の1,094,208トンから1,010,920トンへ数量を落とした。前年同月比でみると、2014年4月末の在庫量合計1,048,794トンからも3.6%の減少となった。

5月22日付RISIから抜粋


アジア州 台湾の中華パルプが特殊紙分野へ参入し事業多角化へ

台湾の中華パルプ社は、これまでの印刷・筆記用紙事業から方向転換を図り、付加価値の高い特殊紙分野への参入を目指していることが分かった。同社は2012年に、台湾の同業社である永豊餘社の上級紙・板紙部門と合併し、台湾最大の上級紙メーカーとなり、ホールディング・カンパニーとしての永豊餘社の傘下となった。共同関係を築いて以降、中華パルプ社は台湾国内で3工場合わせて年産60万トンの生産能力で操業を行なってきたが、直面する国内・海外市場での印刷・筆記用紙需要の減退に対抗し持続可能な企業体質を目指す為、既存の生産ラインを特殊紙生産用へ切り替える一方、新規製品となる特殊紙拡販強化を図っている。

5月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社 ドイツのMainz-Kostheim工場で火災発生

スウェーデンを本拠とするSCA社のドイツ中央部Mainz-Kostheimティッシュ工場で火災が発生した。同グループによれば、現在判明している状況として火災は5月20日午後11時頃発生、同工場の在庫準備システムへの経路に於いて不良品検出装置に原因不明の出火があったものとみられている。出火は即時に従業員が発見し、救助隊に通報され、深夜には鎮火したが、従業員1名が煙の吸入により近隣の病院に収容された。損害の概算では、2万5千~4万ユーロと見積られており、それ以上の被害は見込まれていない。同工場はティッシュ紙年産15万2千トンの生産能力を有し、従業員は約500名。

5月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Catalyst社がRumford工場の回収ボイラー改造等に$1千6百万投資へ

カナダを本拠とするCatalyst Paper社は、このほど米国メーン州の同社Rumford紙パルプ工場に約$1千6百万を投資すると公表した。この投資は、2015年では同社最大の出費額となるもので、第2四半期に実施予定の保守点検整備に充てられることになる。そのうち約$1千1百40万が、35年間使用してきた発電バンクの入れ替えを含む、同工場の回収ボイラー高性能化など様々な用途に振り向けられる。その他$4百50万については、第2四半期の設備投資分となる。同社関係者によれば、同工場の発電バンク入れ替えに加え関係する保守作業は5月末には完了するものと見込んでいる。

5月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのSuzano社が衛生パッド用パルプに従来の70%をL材フラッフへ切り替え

ブラジルの紙パルプ・メーカーであるSuzano社は、衛生パッド用途にユーカリパルプ由来の新L材フラッフを従来のN材フラッフの70%まで増量して混抄する目論みであることが分かった。紙おむつの場合、同社商品名EucafluffではN材フラッフの30-50%までL材フラッフでまかなうことになる。同社の新たなL材フラッフは既に国内衛生パッド、紙おむつ・メーカーが試用テストを実施し、好評な結果を得ているとしている。

5月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Kapstone社がワシントンの段ボール製函工場へ$1千万超を投資へ

パッケージおよび製函ソリューション分野では最大手のひとつ、米国のKapStone Paper & Packaging社は同国北西部の段ボール製函市場からの高まる需要に対応する為、ワシントン州に位置する同社Yakima工場へ$1千万を超える投資を行なうと発表した。同社関係者によれば、同社の顧客に於ける消費量の拡大に合わせ、同社も主に農産物市場に向けその成長へのサポートを確約するものだ、としている。同社の今回の投資では、2機の最新鋭高速加工ラインの購入が最大の目玉となっている。

5月21日付RISIから抜粋


海外動向 4月の世界パルプ出荷量が前月比8.9%急減の約378万トン

PPPC発表の最新統計によれば、4月の世界パルプ出荷量合計は前月の約415万トンから8.9%急減して約378万トンとなった。また、前年同月の約367万トンからは3.1%増と数字を伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約196万トンから約191万トンへ微減となり、またLBKPも前月の約204万トンから当月の約175万トンへ大幅に下落した。一方、4月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、34日分(NBKP:30日分、LBKP:38日分)で前月末より2日分少なく、また前年の4月末からも同じく2日分低水準となった。やや低調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の稼働率も91%と下降気味となっている。

5月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の4月新聞用紙需要、下降傾向にやや歯止め

PPPC発表の最新の新聞用紙統計によれば、北米4月の新聞用紙需要は今年1月からの累計平均11.5%減少から比較して9.9%の減少に止まり、下落傾向にやや歯止めが掛った状態である。商業印刷用途の需要は引き続き横這い推移。また、北米の4月新聞用紙出荷量は今年の平均11.5%減から比べ9.9%減となったが、海外輸出向け全体で25.7%の大幅減、中でもアジア向けが47.9%減、中南米向けが25.1%減と大市場向けに大きく数字を落とした。一方、カナダの新聞用紙メーカーの操業率は94%であったが、米国メーカーでは更に低く89%の結果であった。4月末のメーカー在庫は前年同期比3.6%増加した。

5月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州3月の新聞用紙、塗工・非塗工中質紙の出荷量が軒並み下降傾向

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、欧州3月の新聞用紙、塗工・非塗工中質紙の出荷量は前年同月比で軒並み減少をみせた。一方、SC紙の出荷量は増加した。3月の新聞用紙出荷量は714,000トンで前年同月比5.1%減、一方、欧州域外への輸出向けでは同0.1%の微増で131,000トン、域内出荷量は同6.2%減で582,000トンであった。また、SC紙の3月出荷量合計は同2.9%増の336,000トン、そのうち欧州域内の出荷量は同4.6%増の281,000トン、欧州域外輸出向けでは同4.6%減の56,000トンに終わった。塗工中質紙では、3月の出荷量は同2.6%減の573,000トン、そのうち欧州域外輸出向けが同9.2%減の122,000トン、欧州域内への出荷量は同0.6%微減の451,000トンであった。

5月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Board社スウェーデン工場での人員削減190人で決着 

フィンランドを本拠とするMetsa Board社は、スウエーデンに位置する同社Husum工場が製紙からパッケージ事業へ業態変更することに伴う人員削減案に関し、このほど従業員代表者との労使交渉を完了した。同社代弁者によれば、当初、交渉開始時は最大200人の解雇が計画されていたが、最終的にブルーカラー150人、ホワイトカラー40人、計190人が削減されることになった。そのうち70人は年金計画を取り入れた退職、残り120人は解雇となる。同工場は、現在8号機でコート紙、中質紙、ライナーを年産29万トンの生産能力があり、6号機、7号機では上質紙を合計年産43万トンの生産能力を有する。

5月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州3月のコート紙・上質紙の出荷量は概ね安定推移

EURO-GRAPHが発表した最新統計によると、欧州3月のコート紙・上質紙の出荷量は前年同月と比較して概ね同レベルの推移であることが分かった。欧州3月のコート紙出荷量合計は前年同月比0.8%微減の57万9千トン、欧州域内での出荷量は同2.5%減の46万トン、欧州域外輸出向けは微増の11万9千トンであった。一方、3月の上質紙出荷量は、同0.6%微増の66万トンとなった。そのうち欧州域内での出荷量は同1.7%減の55万8千トン、欧州域外輸出向けは同15.8%増と大きく数字を伸ばし10万2千トンであった。

5月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米4月の印刷・筆記用紙荷動き低迷が加速

PPPC発表の最新統計によれば、4月の北米印刷・筆記用紙の出荷量は前年同月比8.8%減を示し、今年1月~4月の出荷量前年同期比5.4%減を超え、下落が急加速している。4月の工場稼働率は90%で、前年同月の94%より低下している。上質紙は主要品目の中では比較的堅調で、需要・出荷ともにわずかな減少に止まったが、塗工・非塗工中質紙は減少率は二ケタを示した。また、4月の非塗工中質紙の輸入量は今年の累計平均の3倍の落ち込みをみせ37.4%減となったが、それに引き換え塗工中質紙の輸入量は今年の累計平均12.2%増を超えて20.5%増と上昇した。

5月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリのFPC社が新ティッシュ・ラインを27日から稼働スタート

チリのパッケージ・メーカーであるForestal y Papelera Concepcion社(FPC)は、5月27日より新設したバージンパルプ使用の年産7万トンの生産能力を有するティッシュ・ラインでの操業を開始することが分かった。同ラインはMetso社製で同国Concepcion県に位置する同社Coronel工場に新設されたもの。同社は2014年11月に操業を開始した年産1万5千トンのFutura加工工場と合わせ、今回のプロジェクトへ総額$1億5千万を投資している。同社関係者によれば、新ラインで生産する7万トンのうち約5万トンを米国・アジア市場への輸出に振り向け、残りの2万トンをチリ国内で消費する目論みである。

5月26日付RISIから抜粋


アジア州 フィリピンが増大する輸入新聞用紙にセーフガード課税を賦課

フィリピンの貿易産業省は、このほど輸入新聞用紙にメトリック・トン当たり980フィリピン・ペソをセーフガード課税として賦課するとした指令書を発行した。かねて露見していた輸入新聞用紙が国内新聞用紙業界へ大きな損害を与えてきたという理由によるものとしている。ただし、今年2月に同国関税委員会が勧告していた課税額トン当たり2,470フィリピン・ペソよりはるかに低い額が採用されたことになる。

5月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Fedrigoni社がArjowiggins社のブラジル子会社買収を完了

イタリアを本拠とするFedrigoni Group(FG)は、このほどフランスを本拠とするArjowiggins社のブラジル子会社であるArjo Wiggins Ltda(AWL)の株式資本100%を取得し、買収を完了した。AWLは中南米では唯一の紙幣・証書・特殊グラフィック用途の製紙メーカーである。同社の昨年の年商は約7千万ユーロであった。FG社は今回の買収にAWLへ約8千5百万ユーロを支払ったとしている。FG社によれば、2009年に粘着ラベル・メーカーであるArconvert Brasil社を同社傘下とした動きに次ぐ、同国での事業強化を図るもので、中南米市場での紙幣用紙、セキュリティ紙、特殊グラフィック紙、粘着ラベル等での最大手を目指すものであるとしている。

5月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社がWalki社のフィンランド及びポーランド射出コート工場を取得へ

南アフリカを本拠とするMondi社は、このほどフィンランドを本拠とするWalki社のフィンランド及びポーランドに位置する射出コート工場買収の契約書に署名を行なった。買収総額は6千万ユーロで一括支払いを実行する模様。当該の2工場はWalki社のパッケージ事業の主要部分を構成する生産拠点で、主として紙・段ボール産業向けの包材を生産してきた。この2工場は2014年に総額1億1千3百万ユーロで売りに出されていたもの。Mondi社関係者によれば、今回の買収によって同社の欧州射出コート市場での立場を強化し、顧客層へ提案する技術力の幅を拡大するものであるとしている。

5月28日付RISIから抜粋


中国 IP&Sun JV社が年産24万トンのアイボリー・ラインを保守点検整備で休転 

International Paper社と中国太陽紙業のジョイントベンチャーであるIP&Sun JV社は、山東省Yanzhou工場の塗工アイボリー年産24万トンの生産能力を有するラインを休転した。当該の18号機は5月22日に稼働を止め、月末に操業を開始する予定となっている。同ラインは2003年稼働開始で、紙巾は3,200mm、設計スピードは分速600mである。同じく5月22日に、同工場は2週間保守点検で休転していた17号機での生産を再開した。同ラインも紙巾は同様に3,200mm、設計スピードは分速550m。同工場は、その他に塗工アイボリー・ラインを2機所有しており、年産合計は96万トンとなっている。

5月27日付RISIから抜粋


2015年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年4月の中国コート紙輸出は合計で9万1,448トン(前年比19.3%減)、そのうち日本向けは1万5,003トン(同10.0%減)、米国は1,013トン(同52.0%減)、EU27か国合計は1万1,027トン(同32.7%減)となった。同1-4月累計は合計で35万7,295トン(前年比16.6%減)、そのうち日本向けは5万7,096トン(同18.2%減)、米国は4,046トン(同43.6%減)、EU27か国合計は3万6,398トン(同39.8%減)となった。

2015年4月の韓国コート紙輸出は合計で12万6,071トン(前年比10.2%減)、そのうち米国向けは3万2,760トン(同12.3%増)、日本は6,033トン(同44.0%減)となった。同1-4月累計は合計で47万6,602トン(前年比14.2%減)、そのうち米国向けは12万9,821トン(同7.6%増)、日本は2万3,199トン(同53.6%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万2,998トン(前年比0.2%増)、そのうち米国向けは597トン、EUは6,862トン、日本は456トン(同87.2%減)となった。同1-4月累計は合計で18万3,769トン(前年比3.7%減)、そのうち米国向けは5,457トン、EUは2万9,219トン、日本は1,750トン(同87.9%減)となった。


アジア州 韓国/全州製紙が新聞用紙のコスト高、需要減退で減産を決断

韓国最大の新聞用紙メーカーである全州製紙は、定期保守点検整備の為の休転に加え、同社2工場で6月から夏場にかけて追加の休転を実施すると決定した。同社のJeonju工場とCheongju工場は、アジア市場向けに供給している新聞用紙が直面する需要減退、利益率の低下、市況価格の悪化などを理由に減産で対応するもの。今回の休転によって約5万トンの減産が見込まれる。このうち2万トン分はバイオマス・ボイラーの修理としての休転によるもので、残の3万トン分は夏場のエネルギー・コスト節減の為の休転となる。

5月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの第1四半期の森林製品輸出額は前年同期比1.2%減少

チリ森林協会が発表した最新の統計によると、同国の今年第1四半期の森林製品輸出額は前年同期比1.2%減の$13億5千万となった。晒ラジアタパイン・パルプの輸出額は、同6%減の$2億9千3百万となったが、晒ユーカリパルプも同15.2%大幅減の$2億6千5百万であった。同協会によれば、輸出全体の金額の落ち込みは、この時期のチリの森林製品価格の多くが低迷したことによるものとしている。価格面で最大の下落をみせたのは、同10.4%下落した未晒ラジアタ・パインで、同7.4%下落した晒ラジアタ・パインや、同6.1%下落した晒ユーカリパインが次いでいる。

5月28日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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