Archive for 2月, 2015

中国 Xiangjiang Paper社の年産20万トン包材工場が環境汚染で移転勧告受ける

中国の湖南省永州市に位置するXiangjiang Paper社唯一の工場は、2015年中に生産を停止し、別の用地への移転を余儀なくされている。現地メディアの報道によると、湖南省環境局は同工場の排出ガスに歯止めをかける為、強制的な移転勧告を決定したとされる。同社と約2年間の話し合いを継続してきたが、具体的な期限が示されたのは初めてのことである。同社はYueyang Forest & Paper社の100%子会社で、包装用紙・板紙で年産20万トンの生産能力がある。永州市当局は同工場が市の繁華街に位置していることから、既に2013年大気汚染を根拠に同工場の移転を申し入れていた。

1月30日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 ブラジルCMPC社のユーカリパルプ・ライン新設工事、88%まで完了

ブラジルのCMPC社は、同国Rio Grande do Sul州に位置するGuaiba工場のライン新設プロジェクトが予算内で、しかも今年第2四半期末までに予定通り完成すると発表した。昨年12月末時点で、物理的な工程は88%完了したとしている。当プロジェクトは2012年12月の同社役員会にて承認されたもので、同工場への新たな$21億の出資によってユーカリパルプ130万トンを増産する計画で、同社のL材・N材パルプの年間生産能力合計を410万トンへ押し上げることになる。同工場は木材資源100%自給自足可能で、同社全体のパルプに掛る平均コストを下回る見込み。

1月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の12月失業率は前月比微減の11.4%で、わずかに改善傾向

12月ユーロ圏18ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.4%と前月の11.5%から微減で推移したが、前年同月の11.8%からも微減となった。しかしながら、この数値は2012年8月以来の低水準ではある。一方、EU28ヶ国の12月失業率は9.9%で、前月の10.0%から微減、また前年12月の10.6%からも失業率はわずかに改善傾向となった。但しEU28ヶ国の失業率が10.0%を切ったのは2011年10月以来のことである。

12月ユーロ圏18ヶ国の約1千8百13万人を含むEU28ヶ国の男女約2千4百6万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は22万8千人減少、ユーロ圏18ヶ国でも15万7千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百71万人減、ユーロ圏18ヶ国では約69万3千人減となっており、ヨーロッパ全体の雇用市場はゆっくりとではあるが改善されている。失業率の低い国はオーストリア4.9%とドイツが4.8%、一方高い国はギリシャの25.8%、スペインの23.7%であった。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国第4四半期の実質GDP成長率は年率2.6%

米国政府の発表によると、昨年第3四半期の実質GDP成長率は年率5.0%であったが、第4四半期は年率2.6%とやや鈍化した結果となった。RISIの予測によれば、今年第1四半期の実質GDP成長率を年率3.3%としている。一方、米国政府が発表した工業生産高指数の速報値では、12月は前年同月比4.9%の増加となった。

1月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Finnpulp社がフィンランドで年産110万トン級N材パルプ新工場建設へ

フィンランドの林産企業Finnpulp社が約14億ユーロ($16億)を出資、同国東部のKuopioにて新たなパルプ工場を新設する計画であることが分かった。建設を予定している工場は、N材パルプ年産110万トン、針葉樹から抽出される油年産6万トン、国営電力会社向けのバイオ電力年産0.8テラワット時の生産能力を有する規模となる。同社は環境上の許可申請が可能となり次第、今春にも同プロジェクトへの環境影響評価をスタートさせる計画で、すべての投資決定はこれ以降に実施される見込み。

2月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の12月カートン出荷量が急増、年間累計でも前年同期比1.2%上向く

最新の統計をみると、米国の12月カートン出荷量が急増、コンテナーボード在庫量は9万2千トン増加した。12月のカートン出荷量は、実質ベースで前年同月比8.7%増の303億平方フィート、週平均では3.2%上昇した。また年間累計では前年比1.2%増加して3千643億平方フィートを記録、週平均では0.8%の微増となった。一方、カートン加工会社およびメーカーのコンテナーボード在庫量合計は9万2千トン増えて234万トンとなった。なお、この12月の活発の荷動きが結果として、ここ数年間で年間出荷伸び率としては最高となった。因みに、2013年は横這い、2012年は0.2%増、2011年の0.5%増をいずれも超える2014年1.2%増となったもの。

2月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月製造業部門はやや勢い欠くも20ヶ月連続で経済活動拡大

最新の統計によると、1月の米国製造業部門はその経済活動が20ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても68ヶ月連続で成長を維持している。米国1月のPMI指数は53.5%で前月の55.1%からは1.6%ポイント減となったが、引き続き製造業は活気がみられている。また、製造業新規受注指数は前月の57.8%から4.9%ポイント下落し52.9%へ数字を落としたものの、20ヶ月連続で好調を維持している。製造業生産指数は57.7%だった前月より1.2%ポイント下落し56.5%となり、前月までの勢いは衰えているものの依然堅調な数字を示している。また製造業雇用指数は前月の56.0%から1.9%ポイント減少し54.1%となっている。

2月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 化粧紙大手の独/SURTECO社が北米生産拠点網を最大活用

ドイツ化粧紙大手メーカーのひとつであるSURTECO社は、同社の長期戦略の枠組みの中で、企業構造の簡素化に向けた更なる一歩を踏み出した。同社がSuddekorグループを2013年末に取得した際、米国Biscoeに位置する含浸工場もSURTECO社によって引き継がれ、そしてこの施設が今この再編の過程に於いて木質材料メーカーであるArauco North America社に売却された。将来的にSURDECO社は北米地域での含浸工程を、既に生産能力を拡大した米国East Longmeadowの工場にて集中的に行なう予定。斯様な進捗によって、SURTECO社はコスト削減と生産能力を限界まで活用するといった企業内プロセスの継続的な改善が可能になるとしている。

2月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がGoiana工場年産11万トンの再生紙ライン操業開始

ブラジルの包材メーカーKlabin社は、同国北東部Pernambuco州Goiana工場に新設する年産11万トンの再生コンテナーボード・ライン24号機を正式に稼働開始した。出資額は3億6千万レアル(約$1億3千3百万)で、同ラインは1月28日に始動した。この増産プロジェクトにより、Goiana工場の生産能力はこれまでの年産5万トンから3倍強の16万トンへ引き上がる。同国では、工業化した食品・果実生産や北東部地域での建設向けへの包材需要が増大しており、Klabin社はその分野への貴重な供給メーカーとなっている、と同社CEOが語っている。

2月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社がデンバーとメンフィスの2再生紙工場を永久閉鎖へ

International Paper社(IP)は、同社の再生紙生産を担ってきたデンバー工場とメンフィス工場を今年第1四半期中に永久閉鎖すると発表した。この閉鎖によって両工場それぞれ約25人の従業員が解雇される。この2つの生産拠点閉鎖は、同社による慎重な操業分析と審査を重ねた結果であるとしている。同社は米国内市場に於いて、今後とも年間6百万トン以上の再生紙販売の回復、促進を継続する。なお、メンフィスにあるその他全ての生産拠点は今回の2工場閉鎖の影響を受けることはない。

2月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 H.B.Fuller社がケニアの工業用接着剤メーカーContinental Products社を買収

米国のH.B.Fuller社は、既に公表していた西・中央アフリカ市場向け工業用接着剤メーカーであるContinental Products社の買収がこのほど確定したと発表した。同社がその幅広い技術ポートフォリオを十分活用し、西・中央アフリカの主要顧客へ効果的に特殊接着剤を届けることが可能になれば、この買収事業によってH.B.Fuller社の新興市場への成長戦略が一層補完されることになるとしている。同社役員は、同社は密接な顧客との関係性と現地生産能力を備えた専門チームを獲得したことになり、新たな且つより良い製品の開発、製造、販売を地理的にも戦略上有利な展開を図れることになる、と語っている。

2月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Board社がスウェーデンのHusum工場8号機を改造、ライナー生産へ切り替え

フィンランドを本拠とするMetsa Board社は、今年5月の定期保守点検期間にスウエーデンの同社Husum工場8号機を改造し、ライナー生産に切り替える計画であることが分かった。同8号機は現時点ではグラフィック紙年産29万トンの生産能力を有し、そのほとんどをSappi社が塗工と販売を担いつつ、長期契約のもとGalerie Fine(中質コート紙)、Galerie Art(コート紙)の銘柄で販売をしている。Metsa Board社の計画では、8号機でのSappiコート紙向け生産は年内に終了し、2016年2017年は上質紙巻取とライナー双方を生産する方針だが、それ以降は完全にライナー生産一本に切り替える模様。

2月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Staples社がオフィス・デポ社の全株式を取得、$63億で買収へ

米国の事務用品販売のStaples社と同業のオフィス・デポ社は、Staples社がオフィス・デポ社の全ての発行済み株式を取得し、$63億で買収することで合意したと発表した。この買収に際し、Staples社はオフィス・デポ1株当たり$7.25の現金と自社株0.2188株を支払うことが条件となっている。買収価格は、買収の合意が間近との憶測が報道で伝わった前日2月2日のオフィス・デポ株の終値に44%を上乗せした金額で、Staples社の同日終値に基づくと、オフィス・デポ社の企業価値を1株当たり$11と見込んだことになる。Staples社によれば、今回の買収について昨年9月以降交渉を継続してきたもので、買収は年内に完了する見込み。

2月4日付RISIから抜粋


アジア州 韓国の新聞用紙大手の全州製紙が更なる休転を計画

韓国の新聞用紙メーカー最大手の全州製紙は、昨今の需要低迷と利益率低下に対処する為、今月の春節を挟んで実施される同社Jeonju工場、Cheongju工場、両工場の定期保守点検の休転に加え、休転期間を追加することを決定した。今回の休転によって、通常の生産体制より約2万トンが減産されることとなる。同社が昨年後半に実施した減産と同様に、今回も国内および世界市場での新聞用紙需要の減退、歯止めの掛からない輸出価格下落への対抗措置としている。同社は昨年の第3四半期、第4四半期の期間にも同2工場で休転を実施しており、新聞用紙約6万5千トンを減産していた。

2月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英国TRM Packaging社が100万ポンド出資した段ボール製造ラインの改造完了

英国の日用消費財向け独立系段ボールメーカー大手のTRM Packaging社は、このほど100万ポンドを投資した段ボール製造ラインの改造を完了した模様。主な改造部分は、最新のリールスタンドおよびスプライサーの設置に加え、マシン巾を2,500mmから2,800mmへ拡張したもの。同社関係者によれば、今回の段ボール製造ラインの改造完了は、同社が既に公表していた総額800万ポンドに及ぶ投資の第1段階の終了を意味する。

2月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社が木造建築物用部材製造ラインの新設に4千3百万ユーロを投資へ

フィンランドのStora Enso社は、木造建築物用の新たな部材製造ラインへ4千3百万ユーロを投資し、同国Varkaus工場へ導入する計画であることが分かった。この投資は同社の持つ樹皮剥離技術をベースとしてなされ、同社を高品質な工業化木質部材の世界的な供給者としてその地位を更に高めることになろう。本格的な生産は2016年第2四半期に開始する予定で、同ラインの生産能力を年産10万立米と見積もっている。また、ラインがフル稼働すれば年商は5千万ユーロを見込んでいる。

2月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がノルウェーのSkogn新聞用紙工場で25人の人員削減

ノルウェーのNorske Skog社は、新聞用紙年産60万トンの生産能力を有する同国Skogn工場で、従業員25人の人員削減を実施する模様。この人員削減は紙の生産現場には影響を与えないという。同社関係者によれば、同社は既に従業員代表との本件に関する交渉を終えており、年内には全ての解雇を実行することになる。同工場の解雇前の従業員数は345人。同社の事業に於いて、今回の措置は競争上の優位点を創出する為の最低コストへの挑戦である、と付け加えている。

2月5日付RISIから抜粋


中国 Vinda社(維達製紙集団)が2015年中にティッシュ年産100万トンまで増産体制強化へ

Vinda International Holdingsは2015年中に年産3万トン級のティッシュ・ライン3機を新たに導入し、同社全体のティッシュ生産能力を年産98万トンへと増産体制を組み上げる計画であることが分かった。3機のうち1機は四川省徳陽市の同社工場へ、2機は山東省莱蕪市の工場へ設置されることになる予定。全てのラインは今年の第4四半期には操業を開始する計画としている。同社は2014年にも合計13万トンの増産を図った結果、現在年産89万トンまで生産能力を上げてきた。

2月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の12月物品・サービス貿易赤字は$466億へ膨らむ

米国の最新の統計によると、12月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$398億から$68億上昇して$466億へ膨らむ結果となった。12月の輸出額は前月から$15億減少して$1,949億、一方、輸入額は前月から$53億増加して$2,414億となった。また、2014年の物品・サービス分野の貿易赤字累計額は2013年から6.0%($287億)上昇して$5,050億であった。輸出では前年の2013年から2.9%($652億)増加の$2兆3,454億で、輸入は3.4%($939億)増えて$2兆8,505億となった。

2月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2014年の紙・板紙生産量は前年比1.2%減、4年連続で下降

米国森林紙製品協会が発表した最新統計によると、2014年の米国の紙・板紙生産量累計は前年比1.2%下落して7千9百48万トンで、4年連続で減少した。紙の生産量が約100万トン減で、前年同期比5.4%減って3千60万トン。インターネットや携帯電話の普及に合わせ、印刷用紙の需要が減少したことによるもの。一方、板紙の生産量は好調なコンテナーボード市場が牽引役となって、前年同期比1.5%増加の4千8百88万トンとなった。そのコンテナーボード生産量は、2013年および2014年に新設もしくは改造された設備が新たに動き出したことで、同1.8%増えて3千5百35万トンとなった。

2月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月失業率は5.7%で、ほぼ横這いのまま推移

最新の米国雇用統計によれば、1月の非農業部門就業者数が25万7千人増加したが、全体の失業率は前月からほぼ横這いのまま5.7%となった。主に小売業、建設業、ヘルスケア部門、金融業、製造業など雇用が幅広い分野で伸びたものの、全体では1月の失業率は前月の5.6%から0.1%ポイント微増、失業者数の合計は前月からやや増えて9百万人。成人労働者層では、1月の成人男性の失業率は5.3%、成人女性の失業率は5.1%、10代の失業率は18.8%と多く、白人は4.9%、黒人は10.3%、ヒスパニック系は6.7%、アジア系は4.0%であった。このうち、長期にわたっての(27週以上)失業者は大きな変化なく280万人で、失業者全体の31.5%を占めた。

2月6日付RISIから抜粋


アジア州 インドSirpur Paper社が昨年11月休転から4ヶ月、永久閉鎖の危機へ

インド最古の製紙会社のひとつであるSirpur Paper社はいま永久閉鎖の危機に直面している。4ヶ月前の昨年11月に生産を止めたが、今後生産再開の可能性も極めて見通しが低いことが分かった。売上代金の回収が出来ない為、納入業者も原材料支給を止めている状態で、500人の幹部職員、1,550人の正社員、1,600人の契約社員はいずれも生計手段が成り立たず、危機的状況にある模様。幹部職員でさえ全く給与を受け取れていない。同工場は、同国Adilabadの後発地域の発展の為、1938年に建設を開始、1942年に当時年産5,200トンで稼働を始めた。生産のピークは2002年の年産約8万4千トンであった。

2月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国西海岸港湾、週末の荷役を一時停止                         

太平洋海事協会が発表したところによると、米国西海岸の各港湾はコンテナ・ヤード、鉄道引き込み線、ゲートでのいずれも週末の荷役を一時的に停止することになった模様。行きつ戻りつ労組側の操短は長引き、ほとんど港の機能が停止状態にあることを考慮すれば、太平洋海事協会のメンバー企業は、ここへきて低生産性を理由に労働者への保険料の支払いをこれ以上継続しないとの結論に至った。一方、船舶に関する港湾業務は2月9日には復旧する見込みであるが、引き続きトラックへの積み込み、鉄道配送向けなどのヤード操作業務の裁量権は労組側がコントロールすることになる。

2月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの2014年パルプ輸出量が12%増、紙生産量は0.4%微減

最新の統計によれば、2014年のブラジルからのパルプ輸出量累計は前年の943万トンから12.6%上向いて1千61万トンへ大きく数字を伸ばした。パルプ輸出量は100%晒ユーカリパルプであった。国内でのパルプ販売量も前年から5.5%増加して181万トンとなった。そのうち、165万トンがL材パルプ、3万7千トンがN材パルプ、13万トンが高収量パルプであった。また、パルプの生産面でも2013年の1千513万トンから8.8%上昇し1千646万トンへ大幅に増加した。このうち、1千415万トンがL材パルプ、181万トンがN材パルプ、49万8千トンが高収量パルプであった。一方、2014年の紙の生産量は前年から0.4%微減の1千44万トン、消費量も前年比0.3%微減の982万トンであった。

2月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社がRose City Print and Packaging社の製函工場を買収

Graphic Packaging 社(GP社)は最新の同社決算報告書上で、Rose City Printing and Packaging社(RC社)がオレゴン州ポートランド市に保有する2つの製函工場を買収したと発表した。買収金額は公表されていない。RC社はこの他にバンクーバー、ワシントン、オレゴン州グレシャムの製函工場で、食品・栄養・飲料および消費財分野に向けた生産を行なっている。GP社によれば、今回の製函工場買収は北米西海岸市場での拡販を狙ったもので、同社の製品である塗工クラフト紙や塗工再生板紙との更なる融合を図っていくことになる。

2月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Burgoグループが3月15日より上質紙価格を8~10%値上げへ

イタリアのBurgoグループは同社上質紙の巻取り、平判、PPCいずれも8~10%の値上げに踏み切ることが分かった。3月15日以降の全ての出荷分から値上げ価格を適用していく。今回の値上げ実施はドル/ユーロの為替動向とパルプ市況からの影響を最小限に食い止める必要に迫られての判断である。同社はこれまで費用効率の最適化を図る為の広範な計画を推し進めてきたが、その強硬策も、前出の2つの複合要因からの影響は同グループの上質紙生産に於ける利益体質を支えきれるものではなかった。同グループは販売会社に対し、顧客との値上げ実施詳細に関する議論を深めるべく依頼を出した。

2月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 Western Forest社がBC州のパルプ工場をWoodfibre社へ売却完了

カナダのWestern Forest Products社(WF社)は、同社の旧パルプ工場を$2千180万でWoodfibre LNG社(WL社)へ売却を完了したと公表した。2013年1月に既に発表していたこの売却は、BC州Squamishの南西Howe Soundの上部に位置する海浜工業地212エーカーの土地、付随する全ての海浜地帯の貸借、取水権を含むものである。

2月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米1月の上質紙荷動きは好スタート、輸入量は大幅増           

紙パルプ製品評議会が発表した統計速報によれば、北米の1月上質紙出荷量は前年同月比4.0%減少し64万トンとなった。但し、当月は前年1月より稼働日が1日少ないことを換算すれば、前年同月比では逆に1%増加したことになり、微増とはいえ需要増は朗報である。前年1月は2013年1月から8.1%下落していた。1月の稼働率は87%で、前年同月および前年平均と同様のレベルで推移している。基本的に上質紙の需要は全体の国内需要から比較すると好調に推移しており、8.1%の国内出荷量減に対して、需要は4.3%の減少に止まった。一方、特筆すべきは1月の輸入量が前年同月比34%大きく数字を伸ばしている点である。

2月10日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 西海岸各港湾で週明け荷降ろし再開も、主要港で滞貨長引く

労働争議が長引く米国西海岸の各港湾では、先週末の荷役停止を経て月曜日より港湾労働者は荷降ろしを再開した。船社各社を代表する経営陣グループである太平洋海事協会は、週末の荷役を敢えて停止させたのは、交渉を有利に進める為に影響を及ぼすと思われる故意の遅延作戦に対して時間外手当を支払う様なことは避けたかった、と述べている。これに対し、ロサンゼルス港とロングビーチ港の組合側はその様な遅延作戦への関与を否定している。

2月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 Crown PaperグループがPort Townsend Paper社の数工場などを買収へ

Crown Paperグループは、Port Townsend Holdings Companyに属する以下の工場等の買収に関する購入契約書への署名をこのほど完了した模様。Port Townsend Paper社(ワシントン州)、Crown Packaging社、Boxmaster Packaging工場(いずれもバンクーバー)、およびカナダ・ブリティッシュコロンビア州とアルバータ州の配送センター2ヶ所。数日中に取引は完了する見込み。Crown Paperグループは紙およびパッケージ産業界での投資を目的として2015年にホールディング会社として設立されたものである。

2月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社NY工場への天然ガス・パイプライン構想がとん挫、代替案を検討へ

International Paper社(IP社)が計画していたニューヨークの同社Ticonderoga工場への天然ガス・パイプライン増設工事構想が廃案となることが分かった。同プロジェクトは、同工場でのエネルギー・コスト削減、炭素ガス排出削減などを見込んで、天然ガスをLake Champlainからニューヨーク沿岸地まで引く予定だったが、想定外の初期投資額の高騰で廃止に追い込まれた模様。同工場はAdirondack Park地区では最大の企業で、従って同地区の住人も工場の更なる隆盛に期待を寄せて強力に同社のこのプロジェクトを支援してきたが、期待はずれの結果となった。

2月11日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が第三者割当で10億人民元を出資、年産50万トンの再生ライナー・ライン新設へ

中国の太陽紙業は、このほど第三者割当による出資を募り、約10億人民元を山東省のZoucheng市に現在建設中の年産50万トンの生産能力を有する再生ライナー・ラインへの原資へ充当することが分かった。同社は今月初めに中国証券当局より私募発行の承認を得たもの。最大約4億株が6ヶ月以内に10人の投資家宛に発行されることになる。新ラインはVoith社製で、マシン巾7,300mm、設計スピードは分速1,200m、2016年中に稼働を予定している。また同工場では、現在同じく年産50万トンの段ボール原紙ラインも設置工事が進んでいる。

2月11日付RISIから抜粋


中国 福建省Qingshan Paper社が年産50万トンの食品紙器用の紙・板紙ライン新設へ

福建省のQingshan Paper社は、同省青州市の同社工場へ新たに年産50万トンの生産能力を有する食品紙器用の紙・板紙生産ラインを導入することが分かった。今回のプロジェクトでは、同工場で休転中である年産20万トンの再生段ボール・ライン3号機の改造も同時に実施される予定。この改造は当初発表されていた年産13万トンから大幅に能力を強化することとし、改造後は同じく食品紙器用途の紙・板紙生産で年産20万トン以上を計画している。同3号機は2007年に操業を開始し、マシン巾5,500mm、設計スピードは分速900mとなっているが、2012年以降、市場での段ボール原紙の供給過剰を理由に休転していた。

2月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がフィンランドSunila工場でリグニン製造を開始

Stora Enso社は、フィンランド南東部Kotkaに位置する同社Sunilaパルプ工場にて、3千2百万ユーロを出資したバイオリファイナーでのリグニン製造を開始した。同社がリグニン製造に乗り出した今回のプロジェクトは順調に進捗しており、既に湿潤リグニンの最初の製造は2014年に成功している、と最新の決算報告で公表されている。本格的なリグニン製造は1月に開始され、現在量産体制へ向かっている模様。

2月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がレアル安と増産体制を追い風に2015年輸出増目論む

ブラジル最大の包材メーカーであるKlabin社は、昨今の対ドル自国通貨安を背景に2015年は輸出向けを中心に攻勢をかけ、これまで以上に輸出での利益獲得を目指す、と同社CEOが公表した。また、昨今のドル高は当初の予想を超えており、この為替動向をもって自国利益につなげたい、と付け加えた。一方、同社は最近国内での包材生産拡大プロジェクトを完了しており、レアル安に乗じて輸出向けの枠を増やす為、生産能力合計で年産20万トンの増産体制を整えた。

2月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSCA社がフィンランドのNokiaティッシュ工場で69人解雇

スウェーデンSCA社が、昨年11月からスタートした年産8万トンのフィンランドNokiaティッシュ工場従業員代表との人員削減案に関する交渉をこのほど終息させた。結果として、同工場はフルタイム従業員69人の解雇を決定したもの。同社関係者によれば、臨時従業員の解雇も含め、あくまで自主的な意向による人員削減であるとしている。同工場の従業員は250人であったが、当初交渉が開始された時点では、80人の解雇を想定していた。今回の解雇は、特にロシア市場の状況が悪化したことが主な原因とされている。

2月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア政府がパルプ国内価格高騰を懸念、輸出制限を検討

ロシア政府は、昨今の国内市場でのパルプ価格高騰を抑制する措置として、同国パルプ輸出に一定の制限をかける市場規制対策を検討していることが分かった。市場関係者によれば、過去数ヶ月に50~80%高騰したロシア国内のパルプ価格は、グラフィック紙メーカー各社が上昇分を製品価格へ転嫁せざるを得ない事態まで発展しており、その結果として出版業界などへの重圧となってきている。政府関係当局と製紙産業代表者の協議に於いても、現在の国内景気・財政状態に照らしても紙パルプ価格上昇の許容範囲は15~20%が理にかなったレベルで、50%を超える価格上昇は異常であるとしている。

2月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 12月工業生産高指数はユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも概ね横這いで推移

最新の統計によれば、欧州12月の季節要因調整後の工業生産指数はユーロ圏18ヶ国で前月比横這い、EU28ヶ国でも前月比0.1%の微増で大きな変化はなかった。因みに11月の数値もユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.1%の小幅増で安定推移となっていた。一方、12月は前年同月比でみてもユーロ圏18ヶ国で0.2%減、EU28ヶ国では0.3%微増にとどまった。また、2014年の年間工業生産高指数の平均は、ユーロ圏18ヶ国で0.6%上昇、EU28ヶ国で1.0%やや上向いた。各産業別でみると、耐久消費財が前月比2.3%増、中間消費財が同1.1%増、エネルギー分野が同1.0%増、資本財生産が同0.2%増とそれぞれ上向いたが、非耐久消費財が同1.4%減少した。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

2月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコCartograf社がカートン工場新設を完了         

メキシコのカートン製造会社であるCartograf社は同国北中央部Aguacalientes州San Francisco de los Romoに新たに40万平方フィートの製造施設の建設を含んだ工場拡張プロジェクトをこのほど完了した。総額$1億2千万を投資した新工場は、2013年10月に正式に稼働を開始していた。同社関係者によれば、世界的な企業群がメキシコに生産拠点を拡げている状況下、平判ラミやカートンの需要は急増しており、地理的および労働力供給面での優位性を考慮し、その地を選択するに至ったもの。同社は飲料、煙草、菓子類、ファストフード、在宅医療用品、ヘルス・美容ケアなどの用途にカートンを製造している。

2月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月のパルプ消費者在庫量が微増、消費量は上向く

欧州1月のパルプ消費者在庫量はわずかに増加したものの、消費量は急増した。最新の統計によると、1月の消費者在庫量は前月比0.2%微増の約58万7千トンで、消費量は同7.1%急増して約92万7千トンとなった。全体の在庫量のうち、L材パルプは前月の約35万トンから微減の約34万7千トン、一方N材パルプは前月の約21万6千トンから微増の約22万6千トンであった。前年同月比でみると、2014年1月の在庫量約65万2千トンから9.9%減と大きく改善されたが、消費量は約98万1千トンから5.5%減少した。また、1月の在庫量は前月と同様の19日分であったが、前年同月からは2日分少なかった。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2014年第4四半期GDPはユーロ圏18ヶ国0.3%、EU28ヶ国0.4%いずれも微増

Eurostat発表の速報値によると、2014年第4四半期の季節要因調整後のGDPはユーロ圏18ヶ国で前四半期比0.3%上昇、EU28ヶ国でも同0.4%数字を伸ばした。2014年の第3四半期でも、ユーロ圏18ヶ国で0.2%増、EU28ヶ国で0.3%増と上向いていた。また、2013年第3四半期からそれぞれ0.8%、1.3%の増加をみせていた2013年の第4四半期と比較すると、ユーロ圏18ヶ国で0.9%増、EU28ヶ国でも1.3%増であった。一方、米国の2014年第4四半期GDPは前四半期比0.7%増、前年同期比でも2.5%上昇していた。

2月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Reno de Medici社がスペイン工場の年産4万トンWLCラインを売却へ

イタリアを本拠とするReno de Medici社は、スペインにある同社Almazan工場の年産4万トンの生産能力を有する裏白チップボール(WLC)・ラインを売却する方向で候補各社との交渉に入った。同社経営陣は、同工場は採算性に全く問題はないが、今回の売却案は同社の更なる成長と発展可能性を求めて、現在採算性と財務比率に貢献している最も効率的な資産活用に集中的に取り組むものである、と語っている。既に昨年第4四半期から、有望な購入希望者との交渉は始まっているが、現時点で具体的な期限はないものの、2015年中に売却を完了させたい意向。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 1月の欧州パルプ港湾在庫量は前月比微減          

1月の欧州各港湾のパルプ在庫量合計は前月比1.2%の微減となった。Europulp発表の最新の統計によれば、在庫量合計は12月の1,117,893トンから1月は1,104,110トンへやや数字を落とした。前年同月と比較すれば、2014年1月の1,023,537トンからは7.9%大幅に増加する結果となった。国別では、オランダ・ベルギー、イタリアの港湾での増加に対し、フランス、ドイツで減少をみせたが、フランスは前年同月比では29.2%の大幅増、イタリアも同様に同8.2%増加した。

2月17日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 西海岸港湾が操業再開するも、滞貨は依然混乱続く

米国西海岸の主要港であるロサンゼルス港、ロングビーチ港がボトルネックとなり数ヶ月にわたり貨物の積み下ろし遅延が継続している中、一定の操業は再開されたものの遅延は続いており港湾利用者の悲鳴は鳴りやまない。これまで西海岸港湾を利用し輸送を行なってきた企業は、クリスマス時期直前からヒューストン港へ積出港をシフトするなどやり繰りしているが、テキサス州からの積出しとなれば海上輸送自体は保証されるものの、一方、経費増、長納期化を覚悟せねばならない状況に直面している。

2月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 Atlantic Packaging社Ontario工場労働者が新たな労働協約に合意

カナダの最大労組UniforメンバーであるAtlantic Packaging社Ontario工場の労働者は、このほど年間の賃金・手当を増額するとした新たな労働協約に対し、圧倒的な指示を表明し合意に至った。新たな合意書は、前回の合意書の期限が切れた2014年10月15日まで遡って年間2%の増額をするというもの。また、$1,000の契約金に加え、各労働者は解雇時慰労金、交代勤務割増賃金などの貨幣項目、更には歯科・眼科手当や長期障害者プログラムへの改善も同時に享受することになる。

2月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso Packaging社がフィンランド工場で50人弱を一時解雇実施へ

Stora Enso Packaging社は、フィンランド西部に位置する同社Tjock工場での従業員の臨時解雇実施に関して従業員代表者との協議に入ったことが分かった。同工場は段ボール・カートンを生産している。同社関係者によれば、生産現場に直接関わる従業員のブルーカラー、ホワイトカラーを含め42~46人の臨時解雇で、基本的に営業、財務などの従業員は除くものとしている。臨時解雇の意味するところは、年間30日間の休職で従って週当たり約4日勤務が目指すところとなる。但し、同工場の繁忙期に当たる夏場は期間から除外するもの。今回の措置は、フィンランド国内での段ボール需要の減退が最大の原因で、2008年以降から同工場の生産量は15%縮小していたことによるもの。

2月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月住宅着工件数は前月比2.0%微減、前年同月比では18.7%大幅増

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、1月は季節要因調整済みの年率換算値が106万5千戸で、12月の改定値108万7千戸から2.0%の減少となった。しかしながら、前年同月比では2014年1月の89万7千戸から18.7%増と大きく数字を伸ばした。その内、一戸建て住宅着工件数は1月67万8千戸で12月の改定値72万7千戸から6.7%減少する結果となった。

2月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Toscotec社がスペインのEcofibras社ティッシュ・ライン大規模改造を完了

スペインのEcofibras Aranguren社は、同国Zalla Bizkaiaに位置する同社工場のティッシュ・ライン5号機をToscotec社の協力を得て大規模な改造工事を完了、このほど同ラインでの操業を開始した。同工場の前身はキンバリー・クラーク社の生産拠点であったもので、2012年にEcofibras社が買収し新たに同社保有の独立工場としたもの。今回の同5号機改造プロジェクトは生産能力増強と品質向上を目指し、現行の全幅巻き取り市場向けにバージン・パルプ品、脱墨パルプ品両方のティッシュを供給するという開発計画の一環である。今回の改造によって、省エネルギーおよび高品質化の実現に加え、設計スピードを分速1,370mから1,500mまで生産性を高めたが、将来的には更に1,800mまで向上させる見込み。

2月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国H.I.G Capital社傘下のCaraustar社がNewarkグループの買収を完了        

米国投資会社大手のH.I.G. Capital社傘下のCaraustar Industries社は、このほどNewarkグループの買収を完了した模様。買収されたNewarkグループは再生板紙、ライナー、産業用紙管、その他ブックカバー、包材など加工製品のメーカーで、北米に生産拠点20ヶ所以上を保有、全体の従業員は約1,500人を数える。一方、Caraustar社は100%再生板紙、加工板紙製品の総合メーカーで、最終用途市場向けに同社の再生板紙主要4品種である紙管、折りたたみカートン、石膏ボード原紙、特殊板紙製品を供給している。

2月19日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Holmen社が改造後の53号機でSC紙生産を開始へ

Holmen社はスウェーデンNorrkopingに位置するBraviken工場年産31万トンの生産能力を有する53号機の改造を完了、3月1日までに本格的に新たなSC紙の生産に乗り出す。改造は予定通り3週間を要し、2月19日より稼働を開始する予定。今回改造の主要部分は最新式のカレンダー用シリンダーであったが、Holmen社は同時に別のいくつかの部品にも手を加えた模様。また、同社は生産効率を高めスピード化を図る目的で、製紙工程上での白色度潜在力を引き上げる取り組みも実施した。

2月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社が南アフリカStanger工場のコート紙生産を永久停止

Sappi社は、このほど南アフリカのKwaZulu-Natalに位置する同社Stanger工場の年産8万トンの1号機でのコート紙生産を永久停止させた。但し、今後同社はEnstra工場の事業として同ラインで上質紙を生産することとしている。Sappiグループ関係者は、世界的な技術革新と経済動向によって、印刷・筆記用紙の需要は主にコート紙分野で低迷する現象を誘発し、結果的にStanger工場1号機へ致命的な打撃を与えることとなった、と語った。同社はこれまでEnstra工場の3ラインで年産20万トンの上質紙生産を行なってきたが、今回の措置によって、そのかなりの部分をStanger工場1号機に肩代わりさせる結果となった。

2月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月工業生産高指数は前月比0.2%の微増       

最新の産業統計によれば、米国1月の工業生産高指数は、前月比0.3%の減少をみせた12月から0.2%の微増となった。当初の予想より9月~12月は弱含みに推移したものの、結果としては第4四半期は年率4.3%上向いた。また1月の製造業は前年同月比では5.6%大きく数字を伸ばした。鉱工業では当月は同1.0%減、水道光熱分野は同2.3%増となった。当月の全体の工業生産高指数は2007年比106.2%の数字となっており、前年同月比でみれば4.8%増となっている。また、工業分野の稼働率は前年同月とほぼ同水準の79.4%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を0.7%下回っている。

2月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米/Albany社がドイツ工場でのフェルト生産事業から撤退へ

米国を本拠とするAlbany International社は、このほど同社傘下のドイツGoppingen工場で生産する製紙用プレスパートに使用するフェルト事業から撤退する計画を発表した。今回の措置は、欧州で引き続く製紙会社統合など紙業界の再編に合わせたもので、同地域での同製品の需給動向が継続的に充足されている状況下、撤退が正当と判断したもの。この決定については、今回解雇される予定の従業員52人に責任を負わせるものではなく、欧州全体の市場動向を現在・将来にわたって見据えた上での同社の事業上の必要性からの判断であるとしている。

2月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月のカートン出荷引き続き堅調も、在庫量は22万トン増加

最新の産業統計によれば、米国の1月カートン出荷は5ヶ月連続で堅調な推移を継続しているものの、コンテナーボードの在庫量は合計22万1千トン増加する動きとなった。1月のカートン出荷量は前年同月比1.6%減の3千19万平方フィートだったが、当月は前年1月より稼働日が2日少なかったことを換算すれば、逆に8.3%増加した計算となる。一方、カートン工場およびメーカーの在庫合計では、1月は前月比22万1千トン増えて256万2千トンで、過去5年平均より14万7千トン多く、10年平均との比較でも12万4千トン多かった。また、コンテナーボード・メーカーの稼働率は12月の94.7%から96.2%へ上昇、ライナー・メーカーは97.0%、中芯メーカーは94.3%であった。

2月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月クラフト紙出荷量が前月比3.1%減少       

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国1月のクラフト紙出荷量は約12万4千トンで、前月比3.1%減少した。そのうち晒クラフト紙は9千4百トンで、前月の9千7百トンから微減となったが、未晒クラフト紙も11万8千7百トンから11万5千トンへ減少をみせた。クラフト紙全体では、前年同月比で6.3%減となっている。また、1月末の在庫量は8万3千トンへ増加した。(注:文中のトンはすべてショート・トン)

2月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 GP社がBrewton工場のボイラー・プロジェクトへ$3億7千5百万投資

米国のGeorgia-Pacific社アラバマ州Brewton工場は2014年の同州「合理化戦略」トップ18企業のひとつに数えられている。その理由は、紙製品および建材では米国最大手のひとつである同社が、現在、製函用のライナーや板紙を生産する同工場へ$3億7千5百万を投資し、回収ボイラー・システムの近代化を図っている点である。同社関係者によれば、同プロジェクトによって新たな雇用は発生しないが、現在、同工場で雇用中の従業員450人はそのままの身分を保証されている。2014年7月に既に建設工事は開始されたが、工事の完了は2016年中の予定となっている。

2月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月板紙生産量は前年同月比0.2%の微減      

最新の統計によれば、米国の1月板紙生産量の合計は前年同月比で0.2%の微減となったが、前月比では3.9%増加した。特に未晒クラフト板紙は前年同月比、前月比ともに数字を落とす結果となったが、再生板紙ではいずれも増加した。

2月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がDuropack社の段ボール工場を3億ユーロで買収へ

欧州の再生段ボール・メーカーでは最大手の英国DS Smith社は、南西ヨーロッパ地域の同分野市場に於いて主導権を握るオーストリアのDuropack社の再生段ボール事業をおよそ3億ユーロで買収交渉が進行中であると発表した。この買収によって、DS Smith社は地理的市場規模を最大限に補完し、更には南西ヨーロッパ市場での同社シェアを大きく高め、全ヨーロッパ市場での体制強化を狙うものであるとしている。これまで以上の既存客先へのサービス向上に加え、新規客先へのアプローチを図る目論みも含んでいる。

2月23日付RISIから抜粋


海外動向 世界の1月パルプ出荷量が350万トンへ下落、在庫量6日分増、稼働率は82%へ下降傾向

紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計では、1月の世界のパルプ出荷量合計は、前月の約407万トンから14.1%急減し約350万トンとなった。ただし前年1月の出荷量約340万トンからは2.5%上向いた。1月のNBKP出荷量は前月の約185万トンから約179万トンへ減少、LBKPでも前月の約210万トンから約160万トンへ大幅に数字を落とした。また、1月末の世界のパルプ・メーカー在庫量合計では40日分となり(NBKP34日分、LBKP45日分)、前月末から6日分、前年同月末から7日分増加した。

2月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社がジョージア州のCoosa工場ライナー・ライン改造へ$1億5千万を投資

米国のInternational Paper社は設立後60年を経過した老朽工場であるジョージア州のCoosa工場で、$1億5千万を出資し、製紙技術向上の為に大規模な改造を実施することが分かった。一方、古い工場であるだけに同工場は他産業の製造業と同様に、労働力の調達といった課題にも直面している。工場従業員の高齢化によって定年退職者が加速度的に増えており、同工場では今後10年間にわたって約150人の新たな従業員を採用していくことになる。同工場の人事部長は、現在離職者数のほとんどが定年退職者であり、これまで徐々に減ってきたものが、昨今一気に減員するという現象に追い込まれている、と語っている。そう語る人事部長も今年の夏、定年を迎える。

2月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Andritz社がIggesund社パルプ乾燥工程の改造業務を受注、生産能力は40%増へ

国際的な技術集団であるAndritz社は、このほどスウェーデンIggesund Paperboard社の工場4号機のパルプ乾燥工程改造業務を受注した。これにより同工場の生産能力は現在の日産230-260トンから325トンへ大幅に向上する。2015年第4四半期にも稼働を開始する予定。今回の乾燥能力の向上によって同工場の年産能力は現在の37万トンから同社が目標としていた42万トンへ劇的に増強される。更には、Andritz社は一連の改造業務の中で今回ラインの生産安定性および省エネにも改めて手を加える模様。

2月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダParenco社がSC紙と改良新聞用紙でEUエコラベル認証取得

オランダの製紙会社Parenco社は、このほど同社のSC紙と改良版新聞用紙の品種に於いて、EUエコラベル認証を取得したと公表した。EUエコラベルとは、購入者が原材料採取から製造に至るまでのライフサイクルを通して、可能な限り環境被害を低減できうる製品の選択を可能にするものである。Parenco社の全ての製品は100%再生原料から出来ており、EUエコラベルは同社の使用エネルギー、使用化学品、排ガス、廃棄物管理など様々な面で厳しい評価基準に則って保証するというものである。因みに同社はEUエコラベル認証の他、Blauer Engel、FSC、PEFCについても既に認証取得済みである。

2月24日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 西海岸港湾の労働争議双方合意で終息、操業全面再開で滞貨解消へ

ほぼ9ヶ月を費やした西海岸港湾の労働争議が一応の終結をみたことで、すべての関係者はほっと安堵のため息を漏らしている。しかしながら、この長期にわたった争議によって米国経済は数十億ドルの損失を被る結果となった。合意事項の詳細は現在まだ外部へ秘密事項として取り扱われており、今後関係当局に於ける広範囲な批准プロセスを必要としている。ただし、最悪のシナリオとされていた港湾の完全閉鎖が避けられたことは不幸中の幸いで、各主要港に滞留した大量の貨物は今後順調に流れていくことになる。

2月23日付RISIから抜粋

 


アメリカ州 米国1月の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比4%減少

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国の1月の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比で4%下落した。また、在庫量の合計は前月末から3%増加した。内訳は、上質紙の出荷量が前年同月比5%減少したものの、同じく上質紙の輸入量は14ヶ月連続で増加をみせ、2013年との比較では20%増と大幅に数字を伸ばした。一方、コート紙の出荷量は前年同月比5%減、輸入量は同9%増となった。非塗工中質紙の出荷量は同4%増、輸入量は同6%減であった。

2月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのKlabin社Otacilio Costa工場が3月に定期保守休転へ

ブラジル最大の包装用紙メーカーであるKlabin社は、3月3日~14日の期間、定期保守点検整備のため同社Otacilio Costa工場のクラフトライナー生産を停止する。11日間の休転中は、50社におよぶ業者が参画、延べ1,500人の作業員が同工場の保守点検整備に当たる。今回の保守整備の主要な作業は、ボイラー、蒸解がま、エネルギー生成と分配部分、生産プロセス管理装置などの点検整備を中心として実施される。同工場はコンテナーボード総合工場で、3機の製紙ラインでクラフトライナー年産合計35万トンの生産能力がある。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 12月のコート紙出荷量は引き続き軟調推移、上質紙は上向く

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、欧州の12月コート紙出荷量は引き続き低調に推移しているが、一方、上質紙は上昇傾向にある。12月欧州のコート紙出荷量合計は前年同月比2.2%減少し、48万4千トンとなった。欧州域内向けは同1.0%下落して38万9千トン、欧州域外向けでも同6.7%減少し9万5千トンであった。上質紙の出荷量では同4.2%増加して58万1千トンで、欧州域内向けは同0.1%微減の44万4千トンとなったが、欧州域外向けは同21.4%大幅に数字を伸ばし13万6千トンとなった。

2月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の1月新聞用紙需要が引き続き低迷          

紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によれば、1月北米の新聞用紙需要は前年同月比15%大きく数字を落とした。そのうち、商業印刷用途では同0.9%の微減にとどまったが、新聞紙用途で同19.2%の激減となった。1月の国内向け新聞用紙出荷量は前年同月比15.0%減、輸出向けでも18.4%大幅減となった。1月の北米の新聞用紙メーカー稼働率は86%で、前年同月と同水準だったが、新聞用紙のメーカー在庫量は前年同月と比較して15.8%増で悪化する結果となった。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州12月の新聞用紙、SC紙、塗工中質紙の荷動き低迷、非塗工中質紙はやや持ち直す

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によると、欧州12月の新聞用紙、SC紙、塗工中質紙の出荷量はいずれも不調に推移した。12月の新聞用紙出荷量合計は前年同月比5.9%減少して71万1千トンとなったが、そのうち欧州域外向けの輸出数量は同31.2%大幅に数字を伸ばしたものの、欧州域内向け出荷量は同11.2%減少して58万5千トンとなった。一方、SC紙では出荷量合計は同2.9%減の33万8千トンとなり、そのうち欧州域内向け出荷は同3.6%減の28万3千トンで、域外向け輸出量は同0.5%微増の5万5千トンであった。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツLeipaグループがSchwedt工場でコンテナーボード増産へ

ドイツのLeipaグループは、事前調査で良好な結果が得られたことを踏まえ、同社コンテナーボードの大規模増産に向けた投資に踏み切る模様。増産体制を図る生産拠点として、同国Schwedtに位置する本社工場が検討の対象となっている。2016年の会計年度中になるべく早急に操業を立ち上げたい意向。同社役員によれば、新たなコンテナーボード・ライン導入が、現在同社の活動分野である包材市場での同社の業態拡大につながるひとつの選択肢であると語っている。更に同社はこれまでその製品の世界市場戦略に於いて大きな成果を上げており、ここで更なる増産への投資実行に不可欠な経験・原資など基礎条件を備えている、と付け加えている。なお、同工場の増産目標は年産29万トンとしている。

2月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 南米ペルーのPapelera Atlas社が印刷・筆記用紙の増産強化へ

ペルーのPapelera Atlas 社は、過去2年で首都リマに位置する同社工場へ2機の製紙ラインを導入、同社の生産能力を約10%向上させた。同社役員によれば、投資対象は物理的なラインだけでなく、品質管理や監視への投資も実施してきたという。ただし同社として次の新たな製紙ラインの購入については即刻実施する予定はなく、数年先と見込んでいる。現在、同工場は年産3万トンの印刷・筆記用紙を生産している。

2月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 Eco Brasil社が新ユーカリパルプ・ライン導入の当初計画を見直しへ

ブラジルの林産企業であるEco Brasil Florestasは、当初発表していた晒ユーカリパルプ工場を2018年以前に建設するとした計画がとん挫したと公表した。同社役員によれば、昨今のパルプ市場の状況を考慮すれば、近い将来大規模なパルプ工場建設を進める計画は撤回せざるを得ないというもの。同社は2013年12月に、同国北部のTocantins州Araguainaパルプ工場に年産150万トンのユーカリパルプ・ラインを導入する計画を発表していた。それとは別に、同社は現在5億レアルを投資して同州にてユーカリ植林地を立ち上げる林産活動を進行させている。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインCominter社がCelulosas de Hernani社を買収、ティッシュ生産を開始

スペイン、カタルーニャ地方のCominterグループは、このほどCelulosas de Hernani社を買収した。買収した工場は過去2年にわたって休転を余儀なくされていたもので、操業当時は合計で年産4万5千トンのティッシュ生産を2ラインで行なっていた。今年1月後半よりCominter Tisuの新名称のもと1号機を稼働させていた。2号機は今年の末にも稼働を始める予定。再生となった新工場は新規に28人の従業員を採用し操業を進めているが、2号機の始動に合わせ従業員総数は現在の190人から43人増やすことになる見込み。今回の買収によりCominterグループは、同工場の他Burriana工場を合わせて2工場のティッシュ工場を保有し、その年産数量は合計9万トンとなる。

2月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 ウルグアイのMonte de Plata社が3月に今年初の定期保守点検で休転

ウルグアイのMonte de Plata社は、3月16日より同社の晒ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力を有する工場を今年初の保守点検整備の為、休転させる予定であることが分かった。同工場は2014年6月に操業を開始、12月に採算レベルへ漕ぎつけていた。同社はラインの保守点検整備以外の詳細を公表していないものの、休転は10日間ほどになる模様。同工場は、Stora Enso社とチリのArauco社50/50のジョイントベンチャーで、2014年の生産量合計は48万トンであった。

2月25日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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