Archive for 1月, 2015

アメリカ州 米国の12月製造業部門は19ヶ月連続で経済活動拡大

最新の統計によると、12月の米国製造業部門はその経済活動が19ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても67ヶ月連続で成長を維持している。米国12月のPMI指数は55.5%で前月の58.7%からは3.2%ポイント減となったが、引き続き製造業は活気がみられている。また、製造業新規受注指数は前月の66%から8.7%ポイント下落し57.3%へ数字を落としたものの、19ヶ月連続で好調を維持している。製造業生産指数は64.4%だった前月より5.6%ポイント下落し58.8%となり、前月までの勢いは衰えているものの依然好調な数字を示している。また製造業雇用指数は前月の54.9%から1.9%ポイント上昇し56.8%となっている。

1月2日付RISIから抜粋


中国 MCC Meili社が年産10万トンの藁パルプ生産ラインを永久停止へ            

中国の寧夏回族自治区に位置するMCC Meili Paper社の同社工場で、全てのパルプ生産ラインを停止させることを決定した。ライン合計で藁パルプ年産10万トンの生産能力があった。同工場内にて年産20万トンの印刷・筆記用紙生産ラインへ藁パルプの供給を行なっていたもので、今後は製紙ラインへの原料供給は市販パルプに頼ることになる、と同社関係者は語っている。ただし、ラインの停止時期の詳細については明らかにしていない。一般的に、中国の藁パルプ生産ラインは小型でしかも老朽化しており、国内で高まる無公害生産への規制に合致していないのが実情である。同社は木材パルプの使用比率を高め、紙の品質を向上させる意向があり今回の決定に至った。

1月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国市場で豪州・中国・インドネシア製輸入PPC用紙がAD調査へ

米国の市場関係者によると、同国非塗工上級紙メーカー各社がオーストラリア・中国・インドネシア・ブラジル・ポルトガル各国からの輸入PPCへの対抗措置としてアンチダンピング(AD)課税を検討している模様。米国市場へ特にアジア・メーカーからの販売攻勢がますます激化しているとの報告はここ数年途切れることがなく、また世界的にも同様の傾向がみられ2013年と比較して2014年は40%急増しているとの報告がある。特に、インドネシア製に関しては2014年1月~10月の累計で前年同期比100%増を示している。

1月2日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が旧正月期間に紙・板紙9万トンを減産へ             

伝えられるところによれば、中国の玖龍紙業(Nine Dragons)ホールディングスが来る2月の春節期間を挟んで、江蘇省太倉市に位置する年産3百万トンの生産能力を有する同社工場の休転期間を拡大する予定であることが分かった。同工場は再生コンテナーボード、裏ねず塗工板紙、非塗工印刷・筆記用紙などを生産、合計8ラインを稼働させているが、そのうち6ラインを1月末から3月頭まで交代で11日間~20日間生産を止める予定としている。同社はこの休転に関するコメントを控えているものの、休転期間中に各ラインの保守点検整備および小規模な改造を実施するとだけ語っている。当初、同社を含む大手メーカーは春節期間中も操業を続ける予定だった。

1月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 10月の欧州コート紙出荷量は減少、上質紙は微増

EURO-GRAPH発表の最新の統計によれば、10月の欧州コート紙出荷量は減少するも、上質紙は微増となった。欧州全体の10月コート紙出荷量合計は前年同月比4.9%減少し61万1千トンとなった。そのうち欧州域内向けの出荷量は同4.7%減の50万3千トン、一方欧州域外向けの出荷量は同6.0%減の10万9千トンであった。また、10月の上質紙出荷量は合計で前年同月比2.0%上昇し、63万6千トンで、そのうち欧州域内向けは同1.6%微増し53万5千トン、欧州域外向けは同4.3%増の10万1千トンと数字を伸ばした。

1月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月の新聞用紙・SC紙など出荷量軒並み落ち込む

EURO-GRAPH発表の最新の統計によれば、欧州10月の新聞用紙・CS紙・塗工中質紙(および非塗工)の荷動きはいずれも悪化している。欧州10月の新聞用紙の出荷量合計は75万8千トンで、前年同月比で8.5%減と大きく数字を落とした。そのうち欧州域外への輸出は同5.6%減少して12万6千トン、欧州域内の出荷も同9.1%大きく下落し63万2千トンにとどまった。一方、SC紙の出荷量合計も同11.6%減少し35万5千トン、そのうち欧州域内への出荷は6.6%減の30万1千トン、欧州域外への輸出は同32.3%大幅減の5万4千トンへ落ち込んだ。

1月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社が欧州環境安全ラベルの認証取得

ブラジルの大手ユーカリパルプ・メーカーであるEldorado社は、産業界に於いて持続可能な生産工程を行なっていると認定されている証しとして、このほど欧州環境安全ラベル(European Ecolabel)認証を取得した。同社によれば、温室効果ガス・エネルギー消費・認定された原料使用などに於いて、Eldorado社が環境基準に則って運営されていると欧州連合の政策執行機関であるEuropean Commissionによって認定されたものとしている。更に、この認証は市場において義務化されているものではないものの、同社のパルプ製品が主要市場のひとつである欧州で同社顧客の信頼性を高めることにも繋がる、と付け加えている。因みに現在、同社が年間に生産する約150万トンのうちおよそ35%が欧州向けとなっている。

1月6日付RISIから抜粋


中国 2013年の紙パルプ老朽化設備廃棄は最終集計で831万トン分の結果

中国は同国が掲げている紙パルプ老朽化設備廃棄キャンペーンの2013年の廃棄実績最終集計を年産831万トン分であったとこのほど公表した。産業情報技術省は12月の本件発表に際し、実績の数字は2013年の当初目標であった年産742万トン分を超えたことを示した。更に2012年と2011年の廃棄実績はそれぞれ同1千57万トン分、831万トン分で、当初の目標995万トン分、820万トン分を上回る結果であったと検証している。一方、2014年の廃棄目標は同492万トン分で集計結果を待つことになるが、2015年の廃棄目標はまもなく発表されることになっている。

1月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル2014年1月~11月累計の紙生産量・販売量いずれも前年同期比で下落傾向

ブラジル木材産業協会発表の最新の統計によれば、同国の2014年1月~11月の紙生産量累計は約952万トンで、前年同期比0.4%微減となった。そのうち国内販売量も同0.2%の微減で約520万トン、輸出量も同0.4%減の約169万トンと同様に数字を落とした。一方、輸入量は同1%減の118万トンで、結果としてブラジル国内での紙消費量も累計で前年の約900万トンから0.5%減少した。また11月単月でみると、紙輸出量は前年同月比10.6%大幅減の13万5千トンとなったものの、輸入量は同7.7%増加して9万8千トンとなった。

1月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Segezha社が製袋用クラフト紙を2017年までに大幅増産へ

製袋用クラフト紙の巨大メーカーであるロシアSegezha社は2017年までに、同社Karelia工場の未晒製袋用クラフト紙2生産ラインで約11万トン分の増産体制強化し、年産36万トンとする予定であることが分かった。同工場関係者によれば、増産とともに紙質の劇的な向上、生産コストの低減を図る目論みである。工場の運営を担うLesinvest社が、原料・紙・パッケージ部門向けに約$1億9千万を投資する予定で、Segezha社としては過去最大の投資規模となる。

1月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 Catalyst社がNewPage社の2工場買収を完了          

Catalyst Paper Corporationは、既に2014年10月に公表していたNewPage社のウィスコンシン州Biron製紙工場とメイン州Rumford紙パルプ工場の買収を完了したと発表した。同社CEOは、Biron工場とRumford工場の加入はCatalyst社の新たな幕開けを意味しており、これで同社は北米に5生産拠点を保有する最大且つ最強の企業になる、と語っている。この買収により生産量は概算で紙が年産210万トン、パルプが50万トンとなる。また北米では唯一生産拠点を西部・中西部・東部に配置する製紙会社となり、世界中の顧客ニーズに合わせた効果的な生産を強化する。

1月7日付RISIから抜粋


中国 福建省Fujian Qingshan社が年産10万トンのクラフト紙工場を傘下へ

Fujian Qingshan社は、クラフト紙年産10万トンの生産能力を持つ広東省Zhaoqing Kelun Paper社の株60%を取得し、国内のこの分野での勢力を強化していく予定であることが分かった。また同社は同時にZhaoqing社の姉妹会社である浙江省杭州市に位置する紙加工会社Zhonglun Paper社の株も60%取得する意向。その他の取引内容については、現時点では公表されておらず、計画に対する中国当局からの承認時期も未定となっている。

1月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインLantero Embalaje社が人員削減計画を発表、無期限スト継続中

スペインの段ボール・メーカーであるLantero Embalaje社は、同社子会社であるLantero Galicia社を暫定的に縮小する計画を発表した。同社関係者によれば、同社は56名の解雇を計画しており、そのうち15名は外部からの派遣に切り替える意向。時期的には、まず2015年第1四半期中に48名を解雇、残りは年内に段階的に減員していく模様。また、残留する従業員も平均20%の減給となることも判明した。昨年10月から開始された従業員による無期限ストライキは依然継続しており、従ってそれ以来同社工場は操業停止の状態にある。

1月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 Weycoが西海岸港湾労働争議でLongview工場での減産、解雇を決断

Weyerhaeuser社は、長引く米国西海岸の港湾労働争議によって同社Longview紙パルプ工場の製品出荷に支障をきたしていることから、同工場での減産・人員削減を決断した。減産・人員削減は1月末頃から実施する模様だが、現時点では同社として解雇する従業員数や永久解雇か臨時解雇なのかについては明言していない。同社関係者は、引き続き同工場からの出荷方法の代替案について調査を継続していると語っているが、具体案については言及していない。

1月8日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 独/Papierfabrik Scheufelen社がコート紙ライン6号機を操業停止

ドイツのPapierfabrik Scheufelen社は、同国南部に位置するLenningen工場コート紙年産16万トンの生産能力がある6号機での操業を停止した。同社CEOによれば、同ラインは正式には12月24日に操業停止したが、12月中は暫定的とはいえ既にほぼ操業を止めている状態にあり、どの程度稼働していたかについては明言を避け、受注生産レベルとだけ付け加えた。同氏は、6号機の停止は永久ではなく、あくまで暫定的と語っている。また、同工場の別の年産14万トンコート紙ライン5号機は同じく12月24日から、大掛かりな保守点検整備の為、1月7日まで停止していた。

1月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Ahlstrom社がフィンランドのKauttua工場を第2四半期で閉鎖へ

Ahlstrom社が、フィンランド南西部に位置し年産1万トンのマスキング・テープ原紙を生産してきた同社Kauttua工場を今年第2四半期に閉鎖することが分かった。同社は既に12月に従業員代表者会との閉鎖に関する労使協調交渉を終えている。同工場はAhlstrom社の食品事業領域の一部で、同工場従業員の21名の解雇も決まっている。同社によれば、マスキング・テープ市場は世界的に(特に欧州で)著しい供給過剰にさらされており、同社は現在の基本路線である企業規模適正化に沿ってマスキング・テープ事業の効率化を模索してきた結果、閉鎖という選択肢を採ったこととなる。

1月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の失業率は前月からやや改善の5.6%

最新の米国雇用統計によれば、12月の非農業部門就業者数が25万2千人増加し、全体の失業率は前月から微減の5.6%となった。主に専門的な対事業所サービス、建設、食品、酒場、ヘルスケア部門、製造業など雇用が幅広い分野で伸びた。その結果、12月の失業率は前月の5.8%から0.2%ポイントやや改善され、失業者数の合計は前月から38万3千人減って8百70万人となったが、今年の年間累計でも失業率は1.1%ポイント低下、失業者数は170万人減少したことになり、米国の雇用状況はわずかながら改善傾向となっている。成人労働者層では、12月の成人男性の失業率は5.3%、成人女性の失業率は5.0%、10代の失業率は16.8%と多く、白人は4.8%、黒人は10.4%、ヒスパニック系は6.5%、アジア系は4.2%であった。このうち、長期にわたっての(27週以上)失業者は大きな変化なく280万人で、失業者全体の31.9%を占めた。

1月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月紙・板紙生産量は2014年では2番目に低い実績

米国森林紙製品協会の最新紙・板紙統計によれば、米国の11月紙・板紙生産量は前年同月比ではわずかに上回ったものの、最低であった2月に次いで2014年では2番目に低い数字となった。当月は前年11月の約6百38万トンから微増の約6百39万トンに終わった。1月~11月の生産量累計では、前年同期比1.4%減少して約7千280万トンで、年間の累計では7千910万トンの予測値に対し、7千930万トンとわずかに上回る程度での着地となる模様。

1月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国初のナノセルロース商業プラントが今年前半マサチューセッツ州で操業へ

米国で初のナノセルロース商業プラントが、今年前半中にマサチューセッツ州Turners Fallsに位置するPaper Logic社(前身はSouthworth Paper社)にて、日産2トンで操業を開始することが分かった。同社は米国政府より$35万の同工場への助成金を受けており、木材パルプを更に磨砕してナノファイバーを製造する。同社はこれまでメイン大学の研究所で生産工程の実験を行なっていたもの。現在、ナノセルロースは様々な産業での活用が注目されており、世界的にも欧州ではUPM社、Stora Enso社、日本では王子製紙、日本製紙がテスト操業を行なっている模様。

1月9日付RISIから抜粋


アジア州 インドの製紙産業が輸入紙26%の急増で強い危機感         

インドの製紙産業が同国への輸入紙急増に強い危機感を示している。輸入紙急増は2014年1月にASEAN諸国からの輸入紙に係るそれまでの関税2.5%が撤廃されたことによるもので、同国商務省によれば、昨年4月~11月の輸入取引額が前年同期比26.7%急増し$17億9千万となった。この傾向は既に以前からあった中国品流入の脅威に加えて、紙輸出国であるインドネシアとマレーシアからの紙輸入の加熱状態が主因となっている。業界関係者によれば、莫大な量の紙・板紙がインド国内市場への侵略を開始しており、過去3年で輸入紙の取引額は21%、数量で18%、急上昇をみせている。

1月9日付RISIから抜粋


アジア州 Sinar Masグループが出資、スマトラに1,000MW級のバイオマス発電所建設へ

多国籍企業であるインドネシアSinar Masグループが、同国の電力需要の高まりに合わせて、数兆ルピアを投資して同国南スマトラに1,000メガワット級のバイオマス発電所建設を計画していることが分かった。”企業帝国”とも言える同社はいよいよ商業的再生可能エネルギー分野への参入を果たす計画で、同グループで南スマトラにて段階的にいくつかのバイオマス発電所建設を目論んでいる、と同グループ役員は語っている。

1月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 Celulosa Argentina社の新規ティッシュ・ライン設置工事開始

アルゼンチンのCelulosa Argentina社は、同国Santa Fe州Capitan Bermudez工場へ新設する年産3万トンの生産能力を持つVoith社製ティッシュ・ラインの設置工事を開始した。新ラインの稼働時期は4月を見込んでいる。同社は既に2013年8月に1千8百万ユーロを出資して同ラインを取得すると公表していた。Voith社によれば、同ラインの紙巾は2,760mm、設計速度は分速1,800m、米坪範囲は15g~21gで、バージンパルプ使用でトイレット紙、キッチン・ロールなどを生産する。

1月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの2014年段ボール原紙販売は3百40万トンで前年から横這い推移

ブラジル段ボール原紙協会が発表した統計速報値によれば、同国の2014年の段ボール原紙販売量合計は前年から横這いの3百40万トンで、段ボール原紙市場が伸び悩んでいる結果となった。12月の国内出荷は約26万3千トンで、前年同月比で0.9%微増、前月比では10.6%大きく数字を減らした。販売量の平米換算では、2014年合計で65億4千㎡となっており、前年合計より0.9%の微減にとどまった。

1月13日付RISIから抜粋


アジア州 フィリピン輸入新聞用紙へのダンピング嫌疑が終息か

フィリピン政府は、実施していた同国輸入新聞用紙へのアンチダンピング関税の賦課実行可能性に関する調査を切り上げる模様であることが分かった。同国への新聞用紙輸出国であるロシア、韓国の両政府を含むすべての利害関係者からの最終申し立ての期限は本日(12日)であった。当該の調査は、同国唯一の新聞用紙メーカーであるTrust International Paper社が2013年に起こした不服表明によって開始されていたもの。同社は輸入紙の急増によって国内新聞用紙市場や国内市況並びに同社自体も打撃を被っていると主張していた。調査対象となっていた期間は2007年~2012年8月。

1月12日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米国西海岸港湾の労働争議は混乱のまま、貨物滞留は更に悪化

年末年始の繁忙期を過ぎて、米国西海岸の港湾での船荷主と港湾労働者間の労働争議解決の為、米国政府の調停役がサンフランシスコ入りしている。しかしながら、混乱の続くOakland港を始めとする西海岸各港湾の状況は改善がみられるどころか、更に悪化していると伝えられる。港内に停泊するコンテナ船の数は増加、ターミナルの外周で延々行列を作るトラック台数も増えている状況で、現地の商況も悪化の一途を辿っているものの、労働争議の当事者同士は依然思いつくまま中傷合戦を継続しており、解決の糸口がつかめないままである。

1月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 11月の工業生産高指数、ユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.2%微増

最新の統計によれば、11月の季節要因調整後の工業生産指数はユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.2%増で小幅の上昇をみせた。因みに10月の数値もユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.3%増でそれぞれ数字を伸ばしていた。一方、11月は前年同月比でみるとユーロ圏18ヶ国で0.4%減、EU28ヶ国でも0.1%減少した。当月のユーロ圏工業生産指数が前月比で0.2%微増した要因は、耐久消費財が1.9%増、非耐久消費財が0.5%増、中間消費財が0.3%増とそれぞれ上向いたが、資本財生産が0.2%減少したことに加え、エネルギー供給も0.9%減と数字を落としたことによるもの。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

1月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのSuzano社が2月にImperatriz工場の定期保守点検で今年初の休転実施へ

ブラジルの紙パルプ・メーカーであるSuzano社は、同国北東部Maranhao州に位置するImperatrizユーカリパルプ工場で2月22日~3月4日の10日間の保守点検整備を行なう為、休転する予定。2013年12月30日に操業を開始した同工場のラインは1年間の操業を予定通り満了した。同工場は年間150万トンのユーカリパルプを生産しており、同社は設備の建設と森林基盤に約$30億を投資したものである。同工場の製品は主に欧州と北米向けに輸出されている。

1月13日付RISIから抜粋


中国 ティッシュ国内市場が景気鈍化。需要の伸び悩み、供給過剰、市販パルプ高騰で

中国内でのティッシュ消費量の過去12年間の成長率は年間平均8%の伸びを示してきた。しかしながら、昨今の中国経済の減速はティッシュ消費量成長率にも影響を与えており、RISIの統計によれば2013年の成長率は7%を割る数字となった。国際比較からすれば、この数字は依然大きく成長しているとみなされるものの、2010年~2012年に記録した年間成長率9~10%から大幅な下方修正を強いられる現状である。2014年の統計確定値は出ていないが、一昨年同様に引き続き成長率は7%を切るものと思われる。大きな要因は、景気減速に伴う需要低迷、市場での構造的な供給過剰、製品の市場価格下落に対する原料価格高騰である。

1月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Papier-Mettler Iberia社がLINPACグループ傘下の紙袋工場を買収

このほどPapier-Mettler Iberia社へ移譲されるスペインのLINPACグループ傘下のCanedo工場は主にスーパーマーケットのパンを包装する紙袋、紙/フィルムの窓付袋などの生産・販売を行なっている。同工場は従業員80名で、イベリア半島の市場向けのLINPAC製品全般の加工部門として機能してきた。2014年の年商は1千1百万ユーロ。今回の買収条件詳細は両社合意のもと、非公開とされている。同工場はPapier-Mettler社として初の在スペイン生産拠点となるもので、同社の狙う製品販売に合致するもの。Papier-Mettler社は欧米14ヶ国に約3,300人の従業員を擁し、2014年の年商は11億ユーロ強であった。

1月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアの紙管用板紙メーカーCartiera Olona社で大火災発生、生産中止

1月9日未明イタリアの紙管用板紙メーカーであるCartiera Olona社Gorla Minore工場で大火災が発生し、深刻な被害を受けた。その為、生産を一時中断している。但し、同工場の生産ラインには影響がないものの、顧客への出荷を待っていた巻取りや最終製品などを保管していた倉庫2千3百㎡が全焼した。同工場長によれば、出火の原因はフォークリフトの電気系統でのショートで製品に引火したものとしている。生産の復旧まで約10日を見込んでいる。

1月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 12月の欧州パルプ消費者在庫量、消費量ともに前月比で減少傾向

最新の統計によれば、欧州12月のパルプ消費者在庫量、消費量はともに前月比減少傾向となった。12月の消費者在庫量は前月比1.2%微減の586,052トンで、消費量は同9.6%大きく数字を落とし865,462トンとなった。LBKPの在庫量は前月の360,720トンから349,650トンへ減少、一方NBKPは前月の215,175トンから215,796トンへわずかに増加となった。また、当月の全体の在庫量は前年12月の636,348トンからは7.9%下落したが、消費量は前年同月の845,576トンから2.4%微増となった。

1月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月の米国コンテナーボード、ドル高の逆風の中、輸出好調

米国の12月コンテナーボード生産量は前年同月比6.9%増、前月比でも5.3%増の約303万トンと好調に推移した。そのうちライナー生産量は前年同月比7.5%上向いて約219万トン、中芯の生産量も同5.3%増えて約85万トンとなった。また、コンテナーボード全体の輸出量も前年同月比大きく数字を伸ばし9.6%増の約42万トン、前月比でも9.3%増と活発な荷動きとなった。一方、コンテナーボードのメーカー在庫量は全体で前月比1.6%減少し約39万トンで、12月単月の過去10年平均を3千トンわずかに上回った。

1月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダVan Houtum社のティッシュ・ライン4号機をToscotec社が改造へ

オランダのSwalmenに位置するVan Houtum社(VH社)のティッシュ・ライン4号機を、伊/Toscotec社が改造に取り組むことになった。当該ラインの改造工事は第3四半期から開始される予定。VH社は創業80年で衛生用紙、斬新な化粧室ソリューションを手掛ける独立系メーカーであり、いわゆる「企業の社会的責任」といった分野での指導的役割をも果たしている企業である。オランダの南部Swalmenの1工場で操業および近隣に加工工場も保有する同族企業で、2つの生産ラインを保有、古紙原料で年産4万5千トンのティッシュを生産している。改造後のラインは紙巾2,600mm、設計スピードは分速1,800mとなる。

1月19日付RISIから抜粋


アジア州 APP社がインドネシア大規模LBKP工場へパルプ蒸解設備導入を決定

インドネシアのAPP社は、このほど同国南スマトラに位置する同社の年産200万トン級のLBKP工場建設に際し、自社用パルプ蒸解設備の導入を決めた。同社役員は、今回の同社が決断した斯様に大規模な展開は世界でも前例がなく、将来的にも他の紙パルプ・メーカーにおそらく追随を許さないレベルとなろう、と語っている。同工場は世界最大の蒸解がまを据え付ける模様で、蒸解工程上の産出量6,000トン/日の撹拌が可能な能力を有することになる。同工場は2016年第2四半期の稼働を目指している。

10月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の12月工業生産高指数は前月比0.1%わずかに下落

最新の産業統計によれば、米国12月の工業生産高指数は1.3%の上昇をみせた前月から0.1%の微減にとどまった。12月の微減の要因は、例年より温暖な気候によって電力の消費落ち込みが反映されたもので、電力消費を除けば、工業生産高は逆に前月比0.7%の上昇に転ずる。製造業は同0.3%増で、4ヶ月連続で上向いた。鉱工業では前月まで2ヶ月連続で減少をみせていたものの、当月は同2.2%増となった。前年同月比でみれば全体の工業生産高指数は前年12月より4.9%増となっている。また、工業分野の稼働率は同0.3%下落して79.7%を示し、この数字は1972年~2013年の長期推移の平均を0.4%下回っている。

1月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル政府が輸入税引き上げ。紙パルプ業界への影響必至

昨今の景気後退と高いインフレ率といった問題に直面するブラジルで、新たに選出された財務大臣がこのほど国内での消費を包含し、また2015年を通して連邦政府の資金収入を引き上げる為の対策諸案を打ち出した。その緊急経済対策には、国内産業の競争力強化の為、輸入品にかかるPIS/Cofins税(PIS=社会統合基金、Cofins=社会保険融資負担金)の9.25%から11.75%への引き上げも含まれている。国内の紙パルプメーカー各社は輸入原材料コスト上昇に加え、海上運賃にも影響を受ける可能性を懸念している。他方、輸入紙の価格が上がることで、国内メーカーが恩恵を受ける状況へ向かうことも予想される。

1月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルJari社の年産25万トン溶解パルプ・ラインが稼働開始

ブラジルのパルプ・メーカーJari社は、1月9日同国北部のPara州Monte Dourado市に位置する同社工場の溶解パルプ・ラインでの操業を開始した。同プロジェクトは2014年初頭に始まったもので、計画では年産41万トンの晒ユーカリパルプの生産ラインを改造して年産25万トンの溶解パルプを生産するというもの。同社社長によれば、同ラインはすべての設備の検査の為、現時点ではユーカリパルプを生産しているものの、1月末より溶解パルプの生産に入る、と語っている。また、今年の残り11ヶ月で22万トンの生産量になろう、と付け加えた。

1月20日付RISIから抜粋


中国 12月の中国工業生産高は前年同月比7.9%大幅に上向く

12月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は前年同月比で7.9%大幅に増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月比でも0.7%ポイント上回った。2014年の1月~12月累計でみると、8.3%の上昇となった。内容的に3つの主要分野を見れば、12月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比3.4%増、製造業では同8.9%増、一方電気・ガス・水の生産・供給では同3.7%増となった。

1月20日付RISIから抜粋


中国 2014年1月~12月固定資産への投資額累計は前年同期比15.7%の大幅増

中国産業界に於ける2014年1月~12月固定資産への投資額(但し農村部は除く)の合計は約50兆2千億人民元に到達、前年同期比で15.7%と大きく増加、ただし1月~11月の数字からは0.1%ポイント微減となった。また、12月単月の数字でみると対前月比で1.21%増となった。産業別でみると、第一次産業での1月~12月投資額累計は約1兆1千9百80億人民元で前年同期比33.9%上昇、第二次産業では約20兆8千107億人民元で同13.2%上昇、第三次産業は約28兆1千915億人民元で同16.8%上昇し、軒並み投資額は大幅に増加となった。

1月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の製紙メーカー4社と鉄鋼労組が中国・インドネシアなどを不法貿易で提訴

米国の製紙メーカー4社と全米鉄鋼労働組合は、このほど中国・インドネシア・ブラジル・ポルトガル・オーストラリアから不当に安い価格で輸入されている非塗工印刷用紙(平判)に対するアンチダンピング請願書および中国・インドネシアからの補助金付き輸入に対する相殺関税請願書を、同国商務省と国際貿易委員会へ提出したと公表した。製紙メーカー4社はDomter、Packaging Corporation、Finch Paper、P.H. Glatfelterで、今回対象とされる紙は全ての非塗工印刷用紙(平判)で、米坪範囲は40g~150g、GE白色度85以上となっている。提出された上記2つの請願書の示すところによれば、当該5ヶ国からの対象品目輸入は2011年~2013年の間に約44%増加しており、米国内の需要減退に反し輸入は増え続けているとしている。

1月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 Weyco社がColumbusパルプ工場の大気汚染限度超過で$3万7千の罰金

ワシントン州Federal Wayを本拠とするWeyerhaeuser社は、ミシシッピ州に位置する同社Columbusパルプ工場が2013年中に排出したガスの限度超過を認め、このほど民事制裁金$3万7千をミシシッピ州環境基準省へ支払うことに同意した。

1月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月の米国住宅着工件数は前月比4.4%増、前年同月比でも5.3%上向く

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、12月は季節調整済みの年率換算値が108万9千戸で、11月の改定値104万3千戸から4.4%の増加となった。また、前年同月比でも同103万4千戸から5.3%増と数字を伸ばした。その内、一戸建て住宅着工件数も12月は72万8千戸で11月の改定値67万9千戸から7.2%急増する結果となった。

1月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 12月の欧州港湾パルプ在庫量は引き続き高水準       

12月の欧州各港湾の木材パルプ在庫量合計は前月比で再度上昇に転じた。12月の在庫量合計は約111万8千トンで、前月の在庫量105万6千トンから5.8%増加した。前年同月比では2013年12月の102万3千トンから9.3%大幅に増加する結果となった。増加要因はオランダ・ベルギー・ドイツの在庫が膨らんだ影響が大きく、やや減少をみせたイタリア・スペインの数量減を活かしきれなかったことによるもの。

1月21日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が東莞の主力工場を旧正月前後に休転、20万トンを減産へ

中国の玖龍紙業(Nine Dragons)ホールディングスが来る2月の春節期間を挟んで、広東省東莞市に位置する同社主力工場の15ライン全てを休転とする計画であることが分かった。同工場は再生コンテナーボード、板紙、非塗工上級紙など合計で年産539万トンの生産能力を有している。全15ラインは2月14日に生産を止め、12日~15日間の休転を実施する予定で、期間中に約20万トンの減産を実行するとしている。休転期間中は同工場内の発電設備の保守点検整備を実施することになっている。

1月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 2014年北米の新聞用紙需要は前年同期比9%減少       

最新の紙パルプ統計によれば、北米の2014年新聞用紙需要は前年同期比9%の減少をみせた。また、特に12月の需要は前年同月比で11.9%の大幅減となった。12月は新聞用途の落ち込みが大きく、前年同月比15.2%減、1年を通しても12.2%と数字を落とした。一方、12月の商業印刷用途では0.4%わずかに増加、年度累計でも前年同期比2.5%数字を伸ばした。一方、海外輸出向けの新聞用紙は前年同月比で4.7%の減少で、通年の平均6.8%減よりはわずかに上回った。12月北米の工場稼働率は93%で、前年同月より5%ポイント改善された。

1月22日付RISIから抜粋


海外動向 2013年~2014年世界の紙パルプ60工場以上が閉鎖

2013年~2014年に世界の60以上の紙パルプ工場が閉鎖され、33工場が休転に追い込まれた、と世界全体を見渡す紙パルプ企業情報名鑑であるLockwoodがこのほど公表した。この名鑑は世界の森林製品産業の情報発信では先導的な役割を果たすRISI社が制作している。現在、世界中で稼働中の約4,000の紙パルプ工場の概要を掲載しており、隔年の発刊となっている。

1月22日付RISIから抜粋


海外動向 12月の世界のパルプ出荷量合計は407万トンへ伸長

最新の紙パルプ統計によれば、12月の世界のパルプ出荷量合計は前月の約388万トンから5.0%上向いて約407万トンとなった。また前年12月の出荷量約394万トンからも3.4%上昇する結果となった。内訳をみると、NBKP出荷量は前月の約188万トンから12月は微減の約185万トンであったものの、LBKP出荷量は前月の約188万トンから数字を伸ばし約210万トンとなった。一方、12月の世界のパルプ・メーカー在庫合計は34日分(NBKP:31日分、LBKP:36日分)となり、前月から1日分増えて、前年同月からも2日分増えた結果となった。

1月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の12月印刷・筆記用紙需要は前年同月と同水準を維持

最新紙パルプ統計の印刷・筆記用紙需要動向の示すところによると、北米12月の印刷・筆記用紙需要は概ね前年同月と同水準を維持したものの、出荷量合計でみると前年同月比1.3%の微減であった。2014年全体では北米の需要は前年より4.1%減少しており、出荷量も4.9%下回った。12月の品種別では、塗工中質紙が主要4品種の中で大きく需要を伸ばしており、前年同月比6.3%増加、工場稼働率も112%と前年12月から15%ポイント上向いた。また非塗工紙も同1.4%増、コート紙は同0.4%増、上質紙は同3.1%減で、工場稼働率はそれぞれ93%、81%、89%となった。

1月22日付RISIから抜粋


中国 貴州省Chitianhua Paper社が世界最大の竹パルプ・ラインを再稼働

貴州省の赤水市に位置するGuizhou Chitianhua Paper社が同社工場唯一の年産25万トンの竹パルプ・ラインを再稼働させた。ライン製造元のMetso Paper社によれば、同ラインは竹パルプ生産ラインとしては世界最大であるが、販売不振と国営企業として財政難という理由から2014年7月に操業を止めていた。休転中だった同ラインは1月8日から稼働を再開し、現在微調整を実施しているが、今月末までには商業生産を実行すべく下準備中となっている。同工場は同社がShanghai Taison Pulpに買収されて以降にこのライン再開プロジェクトを進めていた。因みに親会社となるTaisonグループは2つの大手再生コンテナーボード・メーカー、Anhui Shanying Paper社およびJian Paper社を保有している。

1月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Delipapier Frouard社が新設のバイオマス施設を始動

フランスSofidelグループ傘下のDelipapier Frouard社は、約650万ユーロを出資した新たなバイオマス施設の稼働を開始した。これは現在Sofidelグループが推し進めている戦略の一環で、温室効果ガス排出の削減を目指すものである。この施設の稼働によって温室効果ガス680万立米の削減を見込んでおり、結果として同工場ではCO2排出を年間1万3千5百トン低減される。同施設は工場内の約2千平米の土地に建設されたもので、飽和蒸気の形で熱エネルギーを生成し、エネルギー消費量の約60%を賄っている。

1月21日付RISIから抜粋


アジア州 インドHindustan Paper社の工場で塩素ガス漏出事故、40人以上が負傷

インド国営企業Hindustan Paper社の傘下で、同国アッサム州Hailakandiに位置する同社Cachar Paper工場内のパイプから塩素ガスが漏出し、従業員44人が負傷、内4人が重体と報道された。同工場関係者によると、工場内の竹材置き場で作業をしていた従業員多数が呼吸障害を訴え、同工場内の病院へ搬送された。また、重体の4人は近隣の大学病院へ収容された。今後の同社の対応など詳細は現在のところ不明。

1月23日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 Weyco社が減産に向けLongview工場の加工機を臨時休転へ 

米国の西部紙パルプ労働者委員会の発表によれば、Weyerhaeuser社は同社Longview工場の液体包装部門の従業員160人を臨時解雇するものの、全員2月6日には復職する予定であるとしている。(米国西海岸の港湾労働争議により減産を計画していた)同工場は液体包装用のラミネート押出成形機を1月27日より2月5日まで一時的に操業中止とし、製紙ラインおよび研究所を1月31日から2月5日まで臨時閉鎖するとしたもの。

1月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 Georgia-Pacific社が$9千万を出資、Palatka工場を大改造へ

Georgia-Pacific社は、クラフト紙とティッシュ生産を専業とするフロリダ州に位置する同社Palatka工場を、1980年にHudson Pulp & Paper社から取得して以来の大改造を実施する計画であることが分かった。まずは$7千万を投資して同工場発電設備の近代化を図り、エネルギーの効率化と30%以上の水消費量削減を目論んでいる。また、$1千9百万を出資し、クラフトを生産する同工場1号機の品質向上を目指す。現在、1号機は未晒クラフト紙年産17万トン、2号機は晒と未晒クラフト紙年産14万7千トンの生産能力を有している。

1月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州11月のコート紙・上質紙出荷量はいずれも前年同月比で減少

EURO-GRAPH発表の最新の統計によれば、欧州11月のコート紙・上質紙の出荷量は前年同月比で減少する結果となった。欧州全体の11月コート紙出荷量合計は前年同月比7.9%の減少で54万6千トンとなった。このうち、欧州域内での出荷量は同6.8%減の45万9千トン、欧州域外への輸出分は同13.2%大幅減で8万7千トンであった。一方、11月の上質紙出荷量合計は同2.4%減少して60万6千トンとなり、このうち、欧州域内への出荷量は同2.2%減の51万5千トン、欧州域外への輸出分も同3.4%減の9万1千トンに終わり、全体を通して緩慢な荷動きとなった。

1月26日付RISIから抜粋


2014年12月 中国、韓国コート紙輸出統計

2014年12月の中国コート紙輸出は合計で8万9,854トン(前年比2.4%増)、そのうち日本向けは1万2,728トン(同45.5%減)、米国は1,047トン(同24.7%減)、EU27か国合計は1万3,068トン(同55.5%増)となった。同1-12月累計は合計で124万3,154トン(前年比6.2%減)、そのうち日本向けは17万5,619トン(同39.1%減)、米国は1万8,043トン(同13.9%増)、EU27か国合計は18万4,674トン(同7.6%減)となった。

2014年12月の韓国コート紙輸出は合計で12万4,571トン(前年比12.9%減)、そのうち米国向けは3万522トン(同2.3%増)、日本は6,694トン(同51.7%減)となった。同1-12月累計は合計で151万6,599トン(前年比11.1%減)、そのうち米国向けは33万9,182トン(同8.0%減)、日本は10万8,588トン(同21.0%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2014年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万7,222トン(前年比7.2%減)、そのうち米国向けは352トン、EUは1万2,481トン、日本は839トン(同68.1%減)となった。同1-12月累計は合計で59万5,284トン(前年比28.1%増)、そのうち米国向けは1万7,215トン、EUは8万5,499トン、日本は2万4,638トン(同67.6%増)となった。


ヨーロッパ州 欧州11月の新聞用紙・SC紙など出荷量が大きく鈍化

EURO-GRAPH発表の最新の統計によれば、欧州11月の新聞用紙・CS紙・塗工中質紙(および非塗工)の荷動きはいずれも悪化している。欧州11月の新聞用紙の出荷量合計は69万9千トンで、前年同月比で8.7%減と大きく数字を落とした。そのうち欧州域外への輸出は同9.2%減少して11万4千トン、欧州域内の出荷も同11.5%減と大きく下落し58万5千トンにとどまった。一方、SC紙の出荷量合計も同6.6%減少し33万3千トン、そのうち欧州域内への出荷は5.0%減の27万7千トン、欧州域外への輸出も同14.1%大幅減の5万6千トンへ落ち込み、各品種で商況は軒並み深刻な停滞感をみせている。

1月26日付RISIから抜粋


中国 浙江省Jingxing Paper社がAndritz社製ティッシュ・ラインを新設、操業開始 

国際技術集団であるAndritz社は、このほど浙江省Pinghu市に位置するJingxing Paper社へ直径18フィートのヤンキー・ドライヤーが付帯したティッシュ・ラインの新設を完了、同工場は操業を開始した。高級フェイシャル・ティッシュやトイレット紙を生産することになる同8号機は、設計スピード分速1,900m、紙巾2,850mmの仕様となっている。絶縁体スチール・ヤンキーは蒸気加熱されたフードと結合して、最少のエネルギー・コストで高い乾燥能力を発揮する設計となっている。Andritz社製の次のティッシュ・ラインの同工場への導入は今年年末までに実施される予定。

1月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアの紙管原紙メーカーCartiera Olona社、火災事故から復旧、操業再開

イタリアの紙管原紙メーカー、Cartiera Olona社は大規模な火災に見舞われた同国Vareseに位置するGorla Minore工場での復興作業を終え操業を再開させた。同工場は1月9日に起きた火災事故による深刻な被害の為、生産を止めていた。焼失面積は出荷待ちの最終製品や巻取りなどを保管していた倉庫2,300平米におよんだが、幸い生産設備には被害がなかった。同工場は紙管原紙を年産3万トン生産する能力がある。

1月27日付RISIから抜粋


【続報】 アメリカ州 西海岸港湾の労働争議が仮協約締結で終息へ進展         

船社各社への雇用者グループの説明および西海岸港湾ターミナル各所の示すところによれば、本件の争点となっていた契約交渉の主要問題について港湾労働者組合との仮協約へ辿り着いた模様。ロサンゼルスとロングビーチでの混乱を含め、西海岸各港湾での深刻な滞荷に関し、雇用者側と組合側で互いに激しい糾弾合戦を繰り広げるなど、9ヶ月目の突入した契約交渉は昨年11月から益々加熱していた。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 Von Drehle社がミシシッピ州で年産3万トンのティッシュ・ライン着工へ

Von Drehle社はこのほどミシシッピ州Natchezに位置する同社工場の新たな製紙ライン導入予定の建屋に、同社職員や内外当局者を招待、起工式を開催した。同社は全米で広範囲に商業界・産業界の顧客への紙製品納入業者で、2013年に当時のMississippi River Pulp社の設備買収を発表、また新たな加工設備導入、製紙ラインの設置の予定なども公表していた。本プロジェクトへの出資は約$1億を想定しており、少なくとも100人、最大150人の新たな雇用創出の可能性があると見込んでいる。同ラインはティッシュ年産3万トンの生産能力を有する。

1月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏/Sical社で火災事故のコンテナーボード工場、2月中旬に操業復旧見込み

火事で被災したフランスのSical社Lumbres工場での操業は2月中旬に徐々に復旧する見込みで、フル稼働に至るには8月~9月まで時間を要する模様。同工場のコンテナーボード生産は、昨年10月21日に構内で発生した激しい火災によって中止され、数百万ユーロの損害を被った。被災により同工場は従業員約30名を臨時解雇しており、更に期間を3月末まで延期した。同工場はRossmannグループ傘下で、年産4万4千トンのコンテナーボード、年産1億2千万平米の段ボール原紙生産能力を有している。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 エクアドルのPapelera Nacional社2014年の生産量14万6千トンで国内新記録樹立

南米エクアドルの包装用紙メーカーPapelera Nacional社は、2014年の再生コンテナーボード生産量を約14万5千7百トンとし、国内新記録を樹立した。同社役員によれば、同社Marcelino Mariduena工場の浄化フィルターの新設などいくつかの改良を施した結果が新記録に結びついた模様。同工場は製紙ライン2機を保有し、エクアドル主要港Guayaquilから1時間の距離にある。また、同工場関係者は、2015年には更に合計15万トンの生産量を目指すと語っている。2014年、同社は約9万トンのスーパー中芯原紙と、約5万5千トンのライナーを生産したが、いずれも用途はバナナ輸出用カートンの資材となっている。

1月28日付RISIから抜粋


中国 12月の古紙輸入量が前月比20.4%の急増               

中国では2月の旧正月の大型連休を控えて、12月は各社が古紙の在庫補充に走った為、輸入品の数字が跳ね上がった。前月の11月は古紙の荷動きが立ち直り始め、それ以降その勢いのまま翌月も増加傾向となっている。中国税関当局の発表では、12月の古紙輸入量は約256万トンとなり、前月比20.4%増と大きく数字を伸ばした。そのうち、段ボール原紙が20.5%増の143万トンとなり、新聞古紙・雑誌古紙なども同様に急伸した。但し、中国の2013年の古紙輸入量累計は2千9百24万トンで、2014年は5.9%減少をみせ2千7百52万トンに終わった。

1月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 CMPC社Guaiba工場、新設のパルプ・ライン接続の為、3月に23日間の休転

ブラジル南部Rio Grande do Sul州に位置するCMPC社Guaibaパルプ工場は3月17日から4月9日まで休転となることが分かった。この休転は既存の晒ユーカリパルプ(BEK)年産45万トンの生産能力を有するラインの保守点検整備に加え、新たな年産130万トンのBEKラインの接続、同工場の回収ボイラーの化学洗浄も実施される。23日という長期休転期間中はCMPC Celulose Riograndense社は一切のパルプを生産しない予定で、期間中は納入業者55社から1,500人の作業員が、この一連の作業に従事することになる。

1月28日付RISIから抜粋


中国 12月のパルプ輸入量が前月比9.2%上昇、年間合計も6.6%上向く

中国の12月市販パルプの輸入量は前月比9.2%増の約162万トンとなった。中国税関当局の発表によれば、主にLBKPの輸入量の急増によるもので、当月のLBKP輸入量は前月比18.6%の急増で約73万8千トンとなっている。LBKP価格は昨年5月以降低レベルで活気のない状態で推移していた。しかしながら、中国のパルプ購入側では近々南米の新規参入筋から大量のパルプが流入してくるとの思惑から、LBKPの自社在庫量を低水準に抑えてきた背景があるが、ここへきてこの低価格が各社に刺激を与え始め、パルプの混入比率で高価なNBKPを減らしLBKPを増やす傾向が顕著となってきたことが全体の輸入量増の要因となった。

1月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Holmen社のスウェーデンBraviken工場53号機改造で3週間休転

Holmen社はスウェーデンのNorrkopingに位置する同社Braviken工場の年産31万トンの生産能力を有する53号機の改造に乗り出した。同ラインは1月25日夕刻に停機し、計画通り初日から作業は開始された。改良工事には約3週間を要する模様。当該の53号機はブランド名XLNTと銘打って新聞用紙・非塗工雑誌用紙を生産してきたが、この改造後はSC紙分野の新製品の生産にも注力することになる。これによって、同社はスカンジナビア向け輸出分の新聞用紙生産を縮小してゆく見込みである。同工場には、当該ラインの他に雑誌用紙・書籍用紙や新聞用色紙などを年産29万トン生産可能な52号機があるが、このラインは53号機の改造に関係なく通常の操業を続ける。

1月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 Glatfelter社がオハイオ州Chillicothe工場でチップ再生テストを実施へ

Glatfelter社関係者によれば、オハイオ州環境保護庁からの仮承認を得た為、同社工場にて木材チップ再生プロジェクトを立ち上げる準備を進めている。同社Chillicothe工場は昨年末、ディーゼル駆動の木材チップ用コンベア・システム稼働の使用申請を行ない、1月15日にその仮承認を受けた。このコンベア・システムは同再生プロジェクトの試験的プログラムの一環として稼働させるもので、パルプ生産工程に於いて十分蒸解されず排除されたチップや木材の節を改めてパルプとして再生する試みとなる。

1月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Arctic Paper社のドイツ工場がグラフィック用紙分野から離脱、包装材生産へ

ポーランドを本拠とするArctic Paper社は、これまで書籍用紙や下級印刷用紙を生産してきたドイツの同社Mochenwangen工場で、グラフィック用紙分野から撤退し、今後は包装紙・特殊用紙分野への展開を図っている。既に、同工場では現在食品と接触する紙器用紙の生産を開始している。昨年半ばに同工場は紙の低米坪化を図る為、3号機サイズ・プレス工程の改造を行なっており、更にその工程の直後に赤外線乾燥装置を取り付けた。それによって、ファストフード業界向けとして脂肪分の多い食品やマフィン用紙器用途などに使われる耐油紙の生産も可能となった。

1月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の経済活動は堅実なペースで拡大、失業率低下で労働市場状態も改善

12月の米国連邦公開市場委員会(FOMC)からの情報によれば、米国の12月の経済活動はより堅実なペースで拡大してきており、雇用情勢の好転、失業率の低下など労働市場状態の更なる改善も示唆している。労働市場の指標が示すところによれば、労働資源の未活用が継続的に減少している模様で、家計支出額も適度に上昇を見せており、また昨今の原油価格下落は持ち家購入意欲を促進させている。民間設備投資も活発化しているが、一方、住宅産業部門の回復は依然低迷から抜けていない。

1月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 Canfor社がTaylorパルプ工場を$1千5百万で子会社に売却へ

カナダのCanfor Corporation(CC)は、BC州の同社Taylorパルプ工場を同社子会社であるCanfor Pulp Products Incorporated(CPPI)へ売却すると発表した。この取引によって、CC内のTaylorパルプ工場経営組織には影響を与えるものであるが、何か経営戦略上の意図が見込まれているものではない。合意事項には運転資金を含め約$1千5百万が購入費用とされている。現在、同工場は従業員106名、年産22万トンのCTMP生産能力がある。

1月28日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報