Archive for 12月, 2014

中国 山東晨鳴HDが広東省の同社工場で印刷・筆記用紙年産19万トンのライン設置へ

山東晨鳴紙業ホールディングス(晨鳴HD)は広東省湛江市の同社工場に印刷・筆記用紙年産19万トンの中古ラインを導入する。既にラインの設置工事は先週開始されており、2015年の前半にも稼働を予定している。当該ラインは吉林省の延辺朝鮮族自治州に位置するShixian Bailu社(YSBP社)から移設されるもので、これまで新聞用紙年産18万トンの生産能力があった。晨鳴HDとYSBP社は昨年資産交換契約に調印しており、本件は前者が当該ラインの取得、後者は晨鳴HDが保有する延辺晨鳴の株全てを取得することが条件となっていた。広東省の同工場には、この他に新聞用紙ラインを改造し年産20万トンの上質紙生産ラインがあり、加えてLBKP年産85万トン、上質紙年産65万トンの生産能力がある。

11月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナZhydachiv社が工場閉鎖危機でストライキ発生、工場は売却か

ウクライナ西部に位置するZhydachiv社の紙パルプ工場で、従業員約300人が迫りくる工場閉鎖を懸念してストライキに突入している。2013年$164万の赤字決算となった同工場は9月後半から無期限の操業停止となっている。かつてはウクライナ唯一のパルプおよび新聞用紙のメーカーであった同社は、その後再生コンテナーボード、包材、段ボール原紙などへ生産を切り替えていた。同工場は年産合計16万トンの4機の製紙ラインと年産5万トンの板紙ラインを保有しているが、そのほとんどが数年にわたり連続した稼働状態にない。従業員は合計で約1,000人。同社オーナーは事業継承の為に投資家への工場売却を画策しているものの、現状興味を示しているグループはない。

11月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の9月新聞用紙、SC紙、塗工・非塗工中質紙いずれも緩慢な荷動き

9月欧州の新聞用紙、SC紙、塗工・非塗工中質紙の出荷量はいずれも低調に推移した。9月の新聞用紙の出荷量は前年同月比で5.5%減少し73万8千トンであった。欧州域外への輸出量は同4.8%伸びて13万7千トンであったが、域内の出荷量は同7.6%下落して、60万1千トンであった。また、SC紙は全体で同4.0%減の35万5千トンであったが、欧州域内での出荷量は2.8%上向いて30万1千トン、域外への輸出量は同29.9%減の5万4千トンで数字を大きく落とした。一方、9月の欧州全体の塗工中質紙出荷量は同4.8%減少し60万6千トンへ、そのうち輸出量は24.1%激減し12万6千トン、域内の出荷量は2.1%微増の47万9千トンとなった。

11月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 Canfor Pulp社12月積北部NBKP価格、米国・中国向けともに据え置き

Canfor Pulp社は米国向けおよび中国向け北部NBKPの12月積以降の価格を据え置くと米国客先へ発表した。米国市場での価格据え置きは、NBKP強化グレード品を現行の$1,030/tから変更しないというもの。一方、中国市場では同社当該パルプ価格も$730/tに据え置くと発表されている。同様にバンクーバー本社の特殊UKPも中国向けは$730/tで変更はない。今回のCanfor社の価格発表については、米国・中国側の購入者からの値下げ要求を受けての結果である。前月11月の米国市場公示価格は既に$5/t微減して$1,020~$1,030/tとなっていた。

12月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がイタリアのシリコン紙製造Silicart工場を永久操業停止へ

Mondi社のSilicart工場は同工場の再構築実行のため、現地労組との労使協議に入ったと公表した。市場での供給過剰や顧客自身の内製化の流れを受けて、Mondi社は同工場の厳しい財政および競争環境を理由に操業の永久停止を余儀なくされている。結果として、イタリアのAnzola Emiliaに位置する同社Silicart工場は2015年末をもって操業を停止する模様。詳細な社内調査を経て、今後の新たな取り組みは、より顧客のニーズに焦点を当てて同社の競争力のある他の大規模4工場へ生産能力を集約することとなる。

11月18日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 売却予定のGreat Northern Paper社購入へSonoco社等が名乗り

既に売却を希望しているメーン州East Millinocketに位置するGreat Northern Paper社の購入に向けて、裁判所の指示による期限を前に新たに有力な2社が購入意志を表明した。メディアによればサウスキャロライナを拠点とするパッケージ大手のSonoco社も全12社に及ぶ候補のひとつに名乗り出た。入札の期限は月曜午前11時で火曜にヒアリングが実施される。Sonoco社は再生板紙とその他包材の総合メーカーで、一方競合のひとつとなるAIM社は以前ミネソタ州のVerso工場を買い取り再開発を目的に設備を撤去した経緯がある。

12月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月製造業部門は18ヶ月連続で経済活動拡大

11月の米国製造業部門はその経済活動が18ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても66ヶ月連続で成長を継続している。米国11月のPMI指数は58.7%で前月の59%から0.3%ポイント微減となったが、引き続き製造業は活気がみられている。製造業新規受注指数は前月の65.8%から0.2%ポイント上昇し66%へわずかに数字を伸ばし、18ヶ月連続で好調を維持している。製造業生産指数は64.8%だった前月より0.4%ポイント下落し64.4%となったものの依然高い数字を示している。また製造業雇用指数も前月の55.5%から0.6ポイント下落し54.9%となったが、17ヶ月連続で依然好調を保っている。

12月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の10月失業率は改善の兆候なく横這い推移

10月ユーロ圏18ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.5%と前月から横這いで推移したが、前年同月の11.9%からは微減となった。一方、EU28ヶ国の10月失業率は10.0%で、同様に前月から変動なく、また前年10月の10.7%から失業率はわずかに改善傾向となった。10月、ユーロ圏18ヶ国の約1千8百40万人を含むEU28ヶ国の男女約2千4百41万人が失業している状態である。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は4万2千人増加、ユーロ圏18ヶ国でも6万人が増加となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百55万人減、ユーロ圏18ヶ国では約54万7千人減となっており、ヨーロッパ全体の雇用市場は前年比ではやや改善されている。失業率の低い国はオーストリア5.1%とドイツが4.9%、一方高い国はギリシャの25.9%、スペインの24.0%であった。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

11月28日付RISIから抜粋


2014年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2014年10月の中国コート紙輸出は合計で9万8,597トン(前年比8.2%減)、そのうち日本向けは1万2,744トン(同42.0%減)、EU27か国合計は1万3,695トン(同27.7%減)となった。同1-10月累計は合計で105万2,986トン(前年比7.0%減)、そのうち日本向けは14万8,938トン(同38.7%減)、米国は1万6,027トン(同23.8%増)、EU27か国合計は15万9,664トン(同9.7%減)となった。

2014年10月の韓国コート紙輸出は合計で12万2,475トン(前年比14.9%減)、そのうち米国向けは2万8,851トン(同3.3%増)、日本は7,341トン(同46.9%減)となった。同1-10月累計は合計で128万433トン(前年比10.3%減)、そのうち米国向けは28万3,003トン(同9.2%減)、日本は9万4,780トン(同13.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2014年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万392トン(前年比37.8%増)、そのうち米国向けは299トン、EUは9,412トン、日本は668トン(同57.8%減)となった。同1-10月累計は合計で50万5,443トン(前年比39.6%増)、そのうち米国向けは1万6,299トン、EUは6万5,903トン、日本は2万3,044トン(同2.4倍)となった。


米国 段ボール原紙需要予測

米Freedonia社は米国段ボールの需要について、2018年まで年間2.8%の増加がつづき、390億ドルを超えるとの予測を発表した。

これについて、製造業の生産増にくわえ、高品質印刷や展示用など高付加価値製品への需要が増加を促進すると述べた。

一方、紙器用板紙については同1.4%増/年で2018年には99億ドルの需要を見込んでいる。


ヨーロッパ州 独Papierfabrik Scheufelen社が年産16万トンのコート紙ライン操業停止へ

ドイツのコート紙メーカーであるPapierfabrik Scheufelen社が、ドイツ南部に位置するLenningen工場の年産16万トンの6号機でのコート紙生産を年末までに中止する模様。この計画は当初7月に公表されたもので、このほど労使双方と組合が343人にのぼる人員削減を含む社会的計画の合意に至ったもの。しかしながら、これまで同社は本件の交渉が継続中であることから、生産中止の時期をいつにするかについては明言を避けてきた。同工場では他に年産14万トンの生産能力を有するコート紙ライン4号機があり、このラインは引き続き操業を続ける。

12月2日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 Great Northern Paper社、競売で米国投資会社が$540万で落札

米国カリフォルニアを本拠とする投資会社Hackman Capital社が、競売にかけられていたGreat Northern Paper社を$540万で昨日落札した。Hackman Capital社は1986年に設立され、本社はロサンゼルス、株式は非公開としている。業態は資産担保型の投資会社で、工業不動産の買収や産業設備の売買を専業としている。

12月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 First Quality Tissue社が2台目のTADマシン導入、年産合計は50万トンへ

超高級ペーパータオルとティッシュでは最大手のひとつ、株式非公開会社である米国First Quality Tissue社は多種多様の生産能力拡大プロジェクトについて新たな情報提供を行なった。同社は年初にTADマシン(Through-Air Dryer)2台を導入する旨、発表していたが、この度2台目のTADマシンをペンシルベニア州のLock Haven工場へ設置することを決定、同州自治体や地域コミュニティーと協議を進めている。このマシンの稼働は2016年12月を予定している。一方、1台目のマシンはサウスキャロライナ州のAndersonに設置される予定で、工事は既に進行中、稼働は2015年11月を目指している。この2台の新マシンを加えると同社は7台のティッシュ・マシンを保有することになり、将来的な生産能力合計は年産50万トンと推定される。

12月1日付RISIから抜粋


海外動向 drupa2016はデュッセルドルフにて5月31日~6月10日開催へ

2016年ドイツのデュッセルドルフで開催される世界的に注目を集める国際印刷・メディア産業展drupa2016の詳細が決まった。世界的規模の産業と国際的な企業が総力を結集して次回のdrupaへの準備を進めており、既に前回を上回る広い小間へ予約が集中している。しかも開催の17ヶ月前である現在、既に会場総面積の80%が予約済みの状況となっている。この傾向が続けば、drupa60年の歴史の中でも再び満員御礼の状態となることが予想され、印刷・メディア産業に関連する世界市場をdrupaが牽引していくことも間違いなかろう。

12月2日付RISIから抜粋


中国 10月のパルプ輸入量は前月比0.7%減、1月~10月累計では前年同期比7.0%増加

中国の10月パルプ輸入量は前月比でNBKPが減少、一方LBKPは増加し対照的な結果となった。中国税関当局の発表によれば、10月のNBKP輸入量は前月比11%急減して約54万1千トンへ、またLBKPは同9.5%急増して65万1千トンへ数字を伸ばした。当月はNBKPの落ち込みをLBKPの伸びで補完した形で、全体では同0.7%の微減で約155万トンとなった。NBKP輸入量下落の原因は、現状、大量の在庫を保有している中国の輸入業者、大手紙・板紙メーカーの在庫調整によるもの。またLBKPは、底値に近いとの憶測が広がった今夏7月8月の旺盛な需要に支えられた在庫減が影響している。

12月3日付RISIから抜粋


アジア州 カザフスタンのWaste Recycling社がアルマトイで新事務所開設、古紙圧搾機が稼働

カザフスタン共和国のKazakhstan Waste Recycling社が、このほど首都アルマトイで新たに改装した事務所を開所、新規に古紙圧搾機を導入、操業を開始した。同社はホールディング会社であるKazakhstan Kagazy社の傘下にあり、同国の古紙の回収・選別の大手で、且つその他リサイクル可能素材の回収・選別に於いても先駆者的な存在である。

12月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英国のLangley Holdings社が独/印刷化学薬品メーカー大手の買収を完了

ドイツの印刷用化学薬品製造メーカーであるDruckChemie社(DC社)が、英国の産業グループLangley Holdings社(LH社)に買収され、このほど調印に至った。DC社は年商約7千5百万ユーロで従業員は300人であるが、ヨーロッパ各地に拠点を持ち、印刷用化学薬品製造メーカーとしてはヨーロッパ最大手のひとつである。ブラジルにも生産拠点がある。LH社は過去20年にわたって、多数の買収を成立させており、グループ全体の年商は10億ユーロ規模で70ヶ国以上に合計4,000人以上の従業員数を誇っている。

11月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月米国のティッシュ等家庭紙の出荷量順調も、成長は鈍化

最新の家庭紙出荷統計によると、米国の10月ティッシュ加工製品の出荷量は前年同月比1.7%増加、1月~10月の累計で前年同期比1.8%上向いた。10月の家庭用加工製品出荷量で前年同月比1.8%増、そのうちトイレット紙が同1.3%増、紙タオルが同2.6%増、フェイシャルが同3.2%増と荷動きは好調に推移した。一方、業務用加工製品の出荷量も前年同月比1.4%増、そのうちトイレット紙が同1.7%増、紙タオルが同2.0%増、ナプキンは同横這いとなり概ね順調だったものの、前月、前々月の2ヶ月の上昇率から比較すると、やや伸びを欠いた状況。

12月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州11月のL材パルプ価格は堅調推移も、N材パルプ価格は横這い

11月ユーカリパルプ・メーカー各社は、引き続き旺盛な需要、適正な在庫水準、固い決意に支えられ何とか現行価格の維持に成功した。結果として、短繊維系パルプの主要品目では$5~10/t価格上昇もみえた。一方、それに引き換えN材パルプ市場では、売買の局面で例えわずかな値上げにも交渉が難航する状況で、北部NBKPは結果的に概ね10月の価格レベルをそのまま踏襲したと伝えられている。また、11月のL材パルプの更なる価格上昇は購入者側を困惑させているものの、値上げに対して疑問を投げかける議論は今のところない。

12月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Powerflute社がStora Enso社の紙管事業を9千万ユーロで買収完了

フィンランドの総合パッケージ・メーカーであるPowerflute社が、Stora Enso社の紙管および紙管原紙事業を担うCorenso社の買収を完了した。企業価値としての取引額は9千万ユーロであるが、総額では1億2百万ユーロとなった。この買収契約は9月に発表されていた。Corenso社は元々Stora Enso社の再生可能パッケージ部門のひとつで、フィンランド、フランス、米国の計3拠点に紙管原紙工場、欧州各地、米国、中国の計12拠点に紙管工場がある。一方、Powerflute社はフィンランドのKuopioに年産27万5千トンの生産能力を有する中芯原紙工場を保有している。

12月4日付RISIから抜粋


中国造紙協会 2014年生産消費状況会議開催

中国造紙協会は2014年の紙・板紙合計生産量について前年比1.0%減の10,000万トン、同消費量は9,600万トンで同1.8%減との予測を発表した。また、パルプ生産量について同7,450万トンで同2.0%減、同消費量は9,000万トンで同1.5%減とした。


アジア州 ベトナムのAn Hoa Paper社が年産14万トンの新ラインで塗工上級紙生産を開始

ベトナムのAn Hoa Paper社が同国Tuyen Quang省Son Duong地区の同社工場にて塗工上級紙の生産を開始した。同社広報担当者によれば、9月からのテスト稼働に続き現在は最後の微調整を行なっている状況。紙巾は4,400mm、設計速度は分速1,100mで、日産511tの生産が可能で、設計上は年産18万トンも可能となっているものの、同社は塗工上級紙生産の場合の平均米坪を82gと設定、分速1,100mで生産した場合の生産能力を控えめに年産14万トンと見積もっている。但し、設計上の生産可能な米坪範囲は60g~132gとしている。

12月3日付RISIから抜粋


中国 福建省Nanping Paper社が紙パルプ事業から撤退、電力事業へ鞍替え

中国福建省のNanping Paper社は紙パルプ事業の全ての資産交換をした上で、新たに風力発電事業に乗り出す予定であることが分かった。現在、同社は福建省南平市にて2機の製紙ラインで新聞用紙、非塗工印刷・筆記用紙などを年産合計40万トンを生産している。同社の発表によれば、同社は姉妹会社であり同省で現在5ヶ所の発電所を保有し更に拠点を増やす予定のFujian Zhongmin Energy Investment社の株式100%を取得予定。

12月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 Resolute社が新聞用紙年産約50万トン分の生産を永久停止へ

Resolute Forest  Products社は、引き続く世界的な新聞用紙ビジネスの市場構造悪化による需要の低迷と、抱える輸送問題などによって、2ヶ月以内にカナダの同社新聞用紙設備年産46万5千トン分を永久停止することとした。この措置によって、今年北米で公表された新聞用紙生産能力の永久および暫定停止は114万トンにのぼった。前年、北米合計で年産700万トン弱あった生産能力の約16%が削減されることになる。同社の生産停止の内訳は次の通り。約2週間以内にオンタリオ州の同社Iroquois Falls新聞用紙工場の閉鎖。来年1月末にケベック州Clermont工場の4号機の停止。同じく同州のBaie-Comeau工場で暫定停止中の1号機の永久停止と同工場3号機の暫定停止の延長。

12月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の紙・板紙生産量は前年同月比1.7%減少

米国森林紙製品協会の最新の統計によると、米国10月の紙・板紙生産量は合計6百74万トンで前年同月比1.7%微減の実績となった。内訳は、紙生産量が同7.0%減少して2百62万トン、板紙は同2.1%増加して4百12万トンとなった。1月~10月の出荷量累計では、前年同期比1.6%下降して6千6百40万トンとなった。一方、今年平均の全体の工場稼働率は93.0%で、前年の92.9%よりわずかに上向いた。

12月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の古紙需要は2014年累計で前年同期比微減、10月中国向け輸出は11%の大幅減

米国国内の今年1月~10月古紙需要は合計で前年同期比約15万トン(0.3%減)の微減となった。一方、古紙の輸出量全体では同1.2%上向いたものの、国内販売は同1.4%減少した。輸出量の合計は19万5千トン増加し、国内販売は34万7千トン減少する結果となった。輸出に焦点を当てれば、中国向け3期連続の輸出量減が鍵となっている。今年の米国古紙輸出全体に於ける中国向けは67.4%で、数年前の70%から漸減している。事実、中国向け1月~10月の輸出量合計は前年同期比2.8%下回って1千58万トンまで数字を下げている。全体にみる中国向けの減少を補っているのが、メキシコ向け同18%増、アジア・オセアニア・インド向け同10%増、カナダ向け同6.5%増、南米向け同41.3%増となっている。

12月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンのZucamor社が年産7万トンの新コルゲーターを稼働開始

アルゼンチンの大手包材メーカーであるArgentina Grupo Zucamor社は、新たにFosber社製のコルゲーターを同社ブエノスアイレスのQuilmes工場に導入した。同社関係者によれば、新ラインはこの地域では最新鋭のコルゲーターで、年産7万トンの段ボール原紙が生産可能。現在、まだフル稼働には至っていないものの、現在同工場で稼働中でまもなく同国西部のSan Juan工場へ移管される旧ラインに取って替わる予定となっている。同社はアルゼンチンでは2番目の大手段ボール・メーカーで、市場シェアは約15%、段ボール原紙の最大年産量は約2億5千万平米。ただし、現在アルゼンチンの段ボール箱市場はやや軟調に推移しており、今年6%減少、更に来年は3%の減少が予測されている。

12月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のQuad/Graphics社がアトランタ州のDM工場を閉鎖予定、約100人が解雇へ

米国ミルウォーキー州サセックスを本拠とするQuad/Graphics社は、2015年早々にアトランタの同社ダイレクト・メール工場を閉鎖する予定であることが分かった。現地メディアからの情報によれば、同社が今週既存の販売先に、来年1月までにアトランタ工場での操業を「段階的に引き下げる」との通知を発送したというもの。加えて、2月1日までには工場を完全に停止させる予定で、従業員の解雇は約100人におよぶ模様。

12月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月失業率は前月から変化なく5.8%で横這い

最新の米国雇用統計によれば、11月の非農業部門就業者数が32万1千人増加したが、全体の失業率は前月と同様5.8%となった。主に専門的な対事業所サービス、小売業、製造業、ヘルスケア部門など雇用が幅広い分野で伸びた。11月の失業率は前月と変わらず5.8%で停滞しており、失業者数の合計は9百10万人と前月比微増となったが、今年の年間累計でも失業率は1.2%ポイント低下、失業者数は170万人減少したことになり、米国の雇用状況はわずかながら改善傾向となっている。成人労働者層では、11月の成人男性の失業率は5.4%%改善され、成人女性の失業率は5.3%、10代の失業率は17.7%と多く、白人は4.9%、黒人は11.1%、ヒスパニック系は6.6%、アジア系は4.8%であった。このうち、長期にわたっての(27週以上)失業者はやや減少をみせ280万人であった。

12月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国西海岸向けOCC価格が更に$5/t下落、直近2年で最安値

米国OCC価格が西海岸の顧客向けに$5/t値下がりしているが、国内その他の地域では同値のまま持ちこたえており、いくつかの地域ではパルプ代用品価格が再び急騰している。カリフォルニアや、太平洋岸北西部での価格下落の原因は、依然としてロサンゼルス、オークランド、シアトルなどの港湾業務停止や遅延が大きく影響している、と業界関係者は語っている。現行、ロサンゼルス/ロングビーチでのFAS(積出地本船渡し価格)は$159、ロサンゼルス国内向けは$105となっており、2012年9月以降の2年強では最も低い価格となった。

12月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社がユーカリパルプを$20/t値上げ、増設計画は延期

ブラジルのパルプメーカーであるFibria社が来年1月1日付で晒ユーカリパルプを$20/t値上げすると発表した。同社は北米向け$860/t、ヨーロッパ向けを$770/t、アジア向けを$660/tへ引き上げる目論み。また、同社はかねて計画していた2015年第1四半期に実施する予定であった同国Mato Grossoに位置するTres Lagoas工場の増設工事を延期する予定であることも分かった。同工場は現行年産130万トンの生産能力があるが、既存ラインの他に新たに年産175万トンの増設を計画している。

12月2日付RISIから抜粋


中国造紙工業2014年需給レポート

中国造紙協会副理事長 赵伟氏は9日、2014年の紙パルプ産業における需給状況をまとめたレポートを発表した。

http://www.chinappi.org/infs/20141209095546464866.html

それをみると、2014年の紙・板紙合計生産量見込みは10,000万トン(前年比1%減)、同消費量は9,600万トン(同1.8%減)となった。

品目別にみると、新聞用紙は生産量が320万トン(同11%減)、消費量が316万トン(同12.7%減)。非塗工印刷用紙生産量が1,695万トン(同1.5%減)、消費量が1,610万トン(同1%減)。コート紙生産量が680万トン(横ばい)、消費量が578万トン(横ばい)。生活用紙生産量が830万トン(同4.4%増)、消費量が753万トン(同2.5%増)。白板紙生産量が1,330万トン(同2%減)、消費量が1,240万トン(同5%減)。ライナー生産量が2,050万トン(横ばい)、消費量が2,110万トン(横ばい)。中芯原紙生産量が2,000万トン(同1%減)、消費量が2,000万トン(同0.6%減)。(数値は見込み)


アメリカ州 ブラジル国内古紙市場、価格は依然軟化傾向

ブラジルの古紙市場関係者によると、第4四半期の国内市場の古紙価格は引き続き下落傾向となっている。多くの売買の現場から報告されているのは、11月から12月への落ち込みもさることながら、10月から11月は顕著な状態で供給量が需要量を依然上回っていた模様。特にOCC価格は5月から値を下げ続けており、11月から12月にかけて10~20レアル/tの値下がりをみせている。同国では最も汎用性の高いOCC#11の価格は現在360~430レアル/t(約$140~165/t)で推移しており、この価格レベルは前年12月より25.5%低い状況。但し、更なる軟化傾向も2015年3月~4月頃には底を打つものと市場関係者は期待している。

12月9日付RISIから抜粋


アジア州 インドPunalur Paper社、工場閉鎖23年経過後に操業再開決定

インドのThe Punalur Paper社は、同社工場閉鎖から四分の一世紀を経て新たに複数の投資家の陣頭指揮のもと今年末までに操業再開されることが分かった。偶像的企業である同社は1886年に設立されたが、今回実際に操業が再開されるとすれば同国最古の製紙会社となる。同社は23年ぶりに破産管財人の管理下から解放され、既に製紙ライン3機のうちのひとつの修理も完了した。第一段階の作業完了に伴い、同工場はまず1ラインで日産90トンを目標にクラフト紙の生産に入る予定。以降、3ラインともに操業が可能となれば、日産350トンを目指すこととなる。

12月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~10月紙パルプ輸出量は前年同期比0.9%減少

チリ森林協会が公表した最新の統計速報によれば、同国が今年1月~10月に輸出したパルプは累計386万トンで、前年同期比0.3%微減となった。そのうち、晒ユーカリパルプの輸出量は安定しており175万トンで、晒パインパルプは同1.5%増加して174万トン、未晒パインパルプが同9.8%減って36万5千トンであった。一方、1月~10月の紙の輸出量累計は前年同期比5.3%減少して46万1千トン、板紙輸出は同7.3%増加して27万5千トンとなった。また、新聞用紙の輸出量累計は同45.8%大きく数字を落とし、4万6千トンで終わった。

12月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 Domtar社がAshdown工場の上質紙ラインを$1億6千万投資し改造、フラッフパルプ製造へ

カナダを本拠とするDomtar Corporation社は、米国アーカンソー州の同社Ashdown工場の製紙ラインを$1億6千万をかけて改造、新たに紙おむつ、女性用衛生用品、成人用尿漏れパッドなど吸水性の高い高級フラッフパルプの生産へ切り替えると発表した。計画では2016年第3四半期までに改造を終えて、フル操業時には年産51万6千トンまでフラッフパルプ生産能力を上げる予定としている。本プロジェクトによって現行の年産36万4千トン(short tons)の上質紙生産は、2016年第2四半期までに永久停止することとなっている。

12月10日付RISIから抜粋


アジア州 台湾の永豊餘造紙が$1億2千8百万を投資、再生中芯原紙ライン導入へ

台湾の永豊餘造紙は、同国桃園県のHsinwu工場に年産30万トンの生産能力を有する新たな再生中芯原紙ラインを導入する計画を発表した。同工場には2つの熱併給設備の新設も含め、同社としては中規模の増設計画として$1億2千8百万を投資するが、過去25年で単体の投資としては2番目に大きなプロジェクトとなる。新ラインはValmet社製で同工場の3号機となり、仕様は紙巾6,660mm、設計スピードは分速1,200mとなる。2016年第3四半期に予定されている同3号機の稼働に合わせ、台中に位置する同社Cheng Kun工場に設置されている再生中芯原紙3ラインはその役目を終え、同時に同工場も閉鎖される模様。

12月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Papierfabrik Scheufelen社がLenningen工場の6号機休転へ

ドイツのPapierfabrik Scheufelen社は、同国南部に位置するLenningen工場の年産16万トンの生産能力を持つコート紙ライン6号機を一時的に停止することとした。同社CEOによれば、同6号機は市況に対応してこのところ休転を実施していたが、同社の社会的計画の一環として、12月24日公式休転を実行する模様。しかしながら、同6号機は受注に合わせて稼働状況を変えており、12月24日を待たず再稼働に移る可能性は大いにある、とCEOは付け加えている。但し、6号機を含め同工場が保有する2ラインが同時に操業を開始することになれば人手不足に陥るのではないかとの懸念は一切ないとも語った。

12月10日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアRiau社が欧州LBKP需要低迷で、アジア向け輸出をより強化

インドネシアAPRIL社傘下の紙パルプメーカー大手Riau Andalan Pulp and Paper社は、過去3年欧州LBKP需要の減退を理由に今後の輸出先国の中心をアジア諸国に振り向ける模様。同社社長によれば、2011年以降欧米の先進国LBKP市場は沈滞が継続しており、東欧および中南米諸国のみがそれぞれ3.2%増、3.4%増と高い成長率を保っている状態である。事実、北米からの需要は過去3年で0.9%マイナス、一方北ヨーロッパおよび西ヨーロッパからの需要もそれぞれ4.4%、0.4%いずれもマイナスを示している。

12月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコHayat Kimya社がロシアのYelabuga工場年産7万トンのティッシュ・ラインを稼働

トルコ共和国のティッシュ・メーカーであるHayat Kimya社が、ロシアTatarstanに位置する同社Yelabuga新工場で、年産7万トンの生産能力を有する新ラインをまもなく稼働させる。同社関係者によれば、12月15日をラインの始動日に予定している。同ラインはValmet社製で、紙巾5,600mm、設計スピードは分速2,200m。100%バージン・パルプで、化粧用ティッシュ、生理用品、トイレット紙、紙タオルなどを生産する。同工場は来年1月早々にティッシュ加工ラインも稼働開始を予定している。同社は加工した最終製品に加え、ジャンボ・ロールの販売も行う予定で、販売先はロシア国内および近隣諸国としている。

12月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Kotkamills社が1千3百万ユーロを出資、フィンランドとマレーシアで増設へ

フィンランドのKotkamills社は二段階の投資を行ない総額1千3百万ユーロで、合板産業向けのオーバーレイ・フィルム市場を開拓する。第一段階として、同社子会社であるマレーシアのL.P.Pacific Films社へ新たに樹脂含浸ラインを投入の予定。同新ラインは来年末までに稼働する見込みとなっている。更に第二弾として、2016年中にはフィンランド南部の同社Kotka工場のImprexオーバーレイ・フィルムの生産量を引き上げる予定。同社は現在、年産20万トンのクラフト紙、同4万トンのオーバーレイ製品、同18万トンの塗工雑誌用紙に加え、同23万立米の板材の生産能力がある。

12月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペイン政府が紙パルプ部門へのエネルギー改革の重圧を懸念し免税措置

スペインの産業庁は同国紙パルプ部門の競争力改善の為、対応措置を取ることとなった。同産業庁は電力に掛る特別税を是正し、この分野に昨年導入されたエネルギー改革による重圧から解放させようというもの。同国の紙パルプ・メーカー委員会によると、2015年1月から施行される予定の修正条項は、電力購入に掛る税金の85%免除を同分野すべての企業に与えるというもの。同委員会は政府のこの動きは同分野に課せられたエネルギー改革の影響を約10%軽減するものであり、金額にして約1億7千万ユーロの緩和が図られると付け加えている。

12月11日付RISIから抜粋


中国 河南Yinge社が年産20万トン未晒印刷・筆記用紙工場を生産停止 

河南省Luohe市に位置する河南Yinge Industrial Investment社は、未晒印刷・筆記用紙年産22万トンの生産能力を有する同社工場の生産を停止した。但し、現時点で資産や工場跡地などを今後いかに清算するかについて現地当局との合意には至っていない。既に10月頃、工場従業員が一斉に建屋を離れ、同社が目論む余剰人員の再配置計画に抗議するなどの事態が起きていた。1967年に設立され、この地を本拠とする同社は長く同地有数の紙パルプ・メーカーとして操業していた。同社は河南省と四川省にも別の工場を保有しており、多品目の紙パルプを合計年産70万トンを生産しているが、昨今激化する市場競争と厳しい財政状態に悪戦苦闘してきた。

12月11日RISIから抜粋


アメリカ州 米国の上質紙輸入量1月~10月累計が前年同期比23%大幅増

最新の統計によると、米国の今年1月~10月上質紙輸入量の累計は前年同期比23%の大幅な伸びをみせた。今年2月、米国の輸入量は前年同月比16.8%増で大きく数字を伸ばしたが、1月~6月の累計でも前年同期比20%急増となっていた。1月~10月のカナダからの輸入量24万トンを含めた累計では104万トンへ到達した。一方昨年、米国への輸出量を大幅に増やした国は、日本・アジア・オセアニアが93%増の28万トン、中国が57.4%増の11万6千トン、中南米、特にブラジルが21.0%増20万トン、欧州が11.8%増の19万トンであった。このうち、アジアの最大輸出国はインドネシアであった。

12月12日付RISIから抜粋


中国 C&S Paper社が年産6万トンのティッシュ・ラインを新設       

中国の総合家庭紙メーカーであるC&S Paper社は、広州の羅定市に位置する同社工場に年産6万トンの生産能力を有するティッシュ・ラインを新たに導入、操業を開始している。これで同社のティッシュ生産能力は合計で年産45万トンに上る。新ラインはAndritz社製で、紙巾5,600mm、設計スピードは最大分速1,900mである。同工場は5月にもまったく同型で年産6万トンのティッシュ・ラインを導入したばかりだが、更にあと2ラインの導入を予定している。但し、昨今の中国家庭紙市場は供給過剰の状態に陥っており、各ティッシュ・メーカーは増設を控える傾向となっている。

12月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のGraphic Packaging社がCascades社の板紙工場買収で市場シェア拡大へ

米国Graphic Packaging社(GPK社)が$3千9百万出資するCascades社の板紙工場と加工施設買収によって、北米塗工再生板紙市場の同社シェアが45.6%へ拡大することになる。今回のCascades社のカナダ2工場、製函施設3ヶ所のGPK社への売却により、GPK社は北米で塗工再生板紙工場は4ヶ所、加工拠点26ヶ所を保有することになり、同産業界の主導権を握る立場となる。当該のCascades社2工場はそれぞれケベック州のEast AngasとJonquiereに位置し、いずれも年産7万2千トンの生産能力を有しており、GPK社の塗工再生板紙の生産能力合計を年産103万トンへ押し上げた。8月にFusion Paperboard社の閉鎖があった為、北米全体の生産能力は現行年産224万5千トンである。

12月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Holmen社がSEK5億3千万出資でIggesund社の板紙・パルプ増産へ

スウェーデンのHolmen社はグループ傘下のIggesund Paperboard社へ5億3千万スウェーデン・クローネ(約83億円)を出資、板紙とパルプの増産を図る模様。それによって、UK工場の板紙プレス工程の改造を行ない板紙生産能力は現在の10%増、年産約2万トンの増産となる。ラインの改造は2016年前半には完了となる見込みで、品質向上も目的としている。一方、Iggesund工場ではパルプの生産能力が現在の15%増、年産5万トンの増産となる。投資は2015年~2016年に実施される。生産効率の安定と様々な経費節減に向け改善が行われる。

12月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州クラフトライナー市場は2017年までに自給自足化へ

欧州市場での段ボールカートン需要は数年先まで年率1.2%~1.5%レベルの成長が見込まれているが、今後参入してくる供給側の生産能力を加味すると、域内のクラフトライナー産業は徐々に自給自足が可能な状態に近付いている、とSCA Containerboard社の販売担当取締役は語っている。西欧地域でのカートン出荷は2014年~2017年の期間に年率1%程度のわずかな上昇とみられるものの、一方、中東欧地域では同4%上向くと予想されている。しかしながら、欧州市場がこの流れを輸入クラフトライナーに頼る傾向にはならないであろう。これまで欧州はクラフトライナー市場では輸入超過国であったが、今後の域内で予定されている新規生産能力が登場すれば、この分野で2017年までにはほぼ自給自足が可能となる、とも語っている。

12月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 11月度の欧州港湾パルプ在庫量は前月比、前年同月比とも増加傾向

11月の欧州各地の港湾パルプ在庫量合計は前月比、前年同月比でやや増加した。在庫量は前月の1,035,725トンから11月1,056,188トンへ2.0%の微増となった。前年同月比でみると前年11月の1,018,849トンからも3.7%在庫は増えた。国別では、フランス、スイス、イタリア、スペインがそれぞれ前月比で在庫量を増やしたのに対し、前月在庫が増えたオランダ、ベルギーが合計で前月比9.8%の大幅減であった。

12月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Catalyst社がBC州Powell River工場9号機を永久停止へ

カナダのCatalyst Paper社は、ブリティッシュコロンビア州に位置する同社Powell River工場保有の3ラインのうちのひとつ9号機を永久停止する、との決定を本日発表した。この決定は、既に10月27日に一旦操業を止めていた9号機で生産してきた未晒下級紙の需要低迷、商品価値低下など市場関連によるものである。これは非常に難しい決断であるが、あくまでも市場の需要に合致した製品と操業を第一義とする必要不可欠な同社の選択である、と同社CEOは語った。尚、このライン停止によって、同工場の従業員約50人の解雇と近隣に位置する同社製品の物流拠点の廃止も決定された。

12月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月カートン出荷が好調維持で、コンテナーボード在庫も減少

最新の産業統計によれば、米国の11月カートン出荷は3ヶ月連続で好調を維持しており、コンテナーボードのメーカーおよび加工会社に於ける在庫量も合計で8万2千トン減少した。11月の実質出荷量は前月比1.8%の微減だったものの、稼働日が1日少ない18日間だったことから週平均換算では3.6%増加している。1月~11月の累計でも週平均では前年同期比0.4%増とわずかに上向いた。また、出荷好調に伴い、コンテナーボードのメーカー在庫は8万2千トン減少して、11月末は224万9千トンとなった。但し、今年11月の在庫量は11月単月の過去5年平均より9千トン多く、過去10年平均では1万4千トン多い。

12月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の11月パルプ消費者在庫量、消費量はいずれも前月比減少

11月の欧州各地の港湾パルプ在庫量合計および消費量合計はいずれも前月比でやや減少した。在庫量は前月の606,146トンから11月593,309トンへ2.1%の微減となった。一方、消費量も前月比で2.6%減少し10月の982,569トンから957,159トンへ数字を落とした。LBKPの在庫量が10月の366,131トンから360,720トンへ減少、NBKPも前月の221,867トンから215,175トンへ減少した。前年同月比でみると、昨年11月の在庫量609,267トンから2.6%下回り、全体の消費量も967,738トンから1.1%下げた。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月住宅着工件数は前月比1.6%微減、前年同月比7%の大幅減

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、11月は季節調整済みの年率換算値が102万8千戸で、10月の改定値104万5千戸から1.6%の微減となった。また、前年同月の同110万5千戸からは7.0%減と大きく数字を落とした。その内、一戸建て住宅着工件数は11月、67万7千戸で10月の改定値71万6千戸から5.4%減少した。

12月16日付RISIから抜粋


中国 1月~11月固定資産への投資額累計は前年同期比15.8%大幅増

中国産業界に於ける今年1月~11月固定資産への投資額(但し農村部は除く)の合計は45兆1千68億人民元に到達、前年同期比で15.8%と大きく増加、ただし1月~10月の前年同期比の数字からは0.1%ポイントやや下落した。また、11月単月の数字でみると対前月比で1.02%増となった。産業別でみると、第一次産業での投資額累計は1兆8百99億人民元で前年同期比29.9%上昇、第二次産業では18兆8千819億人民元で同13.3%上昇、第三次産業は25兆1千979億人民元で同17.1%上昇し、軒並み投資額は増加となった。

12月12日付RISIから抜粋


中国 11月の中国工業生産高は前年同月比7.2%大幅伸長       

11月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は前年同月比で7.2%大幅に増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月比では0.5%ポイント下回った。今年1月~11月の累計でみると、8.3%の上昇となった。内容的に3つの主要分野を見れば、11月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比3.0%増、製造業では同8.1%増、一方電気・ガス・水の生産・供給では同3.2%増となった。

12月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 10月の工業生産高指数、ユーロ圏18ヶ国、EU28いずれも前月比0.1%微増

最新の統計によれば、欧州10月の季節要因調整後の工業生産指数はユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.1%の微増となった。因みに前月9月の数値はユーロ圏18ヶ国で前月比0.5%増、EU28ヶ国でも同0.6%増でそれぞれわずかに数字を伸ばしていた。また10月は前年同月比でみてもユーロ圏18ヶ国が0.7%増、EU28ヶ国も同0.8%増加した。10月のユーロ圏工業生産指数が前月比で0.1%上昇した要因は、非耐久消費財が同1.8%増、耐久消費財が同0.9%増、中間消費財が同0.3%それぞれ数字を伸ばした中、資本財生産が0.2%減、エネルギー供給が1.0%減で、全体ではわずかにプラスへ振れる結果となった。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

12月12日付RISIから抜粋


アジア州 豪/Amcor社が中国の軟包装メーカーTian Cai Packaging社を買収

豪州のAmcor社は、中国の広東省中山市に位置する軟包装メーカーTian Cai Packaging社(TCP社)とその事業を2億1千1百万人民元で買収したと発表した。TCP社は中山市に1工場を有し、年商は約2億8千万人民元である。製品は食品用、飲料用、薬品用の軟包装材で大手の現地顧客および多国籍企業向けに販売している。Amcor社は現在この分野では既に中国南部での最大手で、今回の買収を含め、軟包装材工場を3拠点保有することになり、既存の食品、飲料向け包材事業の補完と南中国での薬品向け包材事業の拡大を目論んでいる。

12月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 11月の米国工業生産高指数、前年同月比1.3%上向く

米国の11月の工業生産高指数は前月の微増に続き前年同月比で1.3%増加し、既に予測されていた6月~10月の生産高のペースを上回っている状況。11月の製造業生産高も各産業全般的に幅広く同1.1%の上昇を見せた。11月の電気、ガス、水道など公益事業生産高では例年に比べ寒い冬の到来により暖房費を押し上げたことで同5.1%急増した。また鉱工業生産は同0.1%微減であった。一方、11月の工業分野での工場稼働率は0.8%ポイント増の80.1%で、1972年~2013年の長期でみた稼働率平均と同水準の数字となった。

12月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英国Logson Group傘下のBoxes and Packaging社がScott Packaging社を買収

英国Logson Group傘下のBoxes and Packaging社(BP社)がスコットランド(Glasgow)のScott Packaging社の事業と販売資産を買収したと発表した。この買収によって、BP社のスコットランド市場での位置付けは、既存のDumbarton工場の拡張により、更に強固なものとなる。BP社の段ボール・カートン供給能力の向上に加え、新たにGlasgow工場からの木材パッケージ販売の枠組みも付加されることになる。

12月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オーストリアDelfortgroupがベトナムのGlatz Finepaper社を買収へ

オーストリアの特殊紙メーカーであるDelfortgroupは、同国工場に加えハンガリー、チェコ、フィンランド各国に工場を有している。同グループはタバコ産業、地球に優しいパッケージ、医薬品産業、ラベル産業向け用紙の市場では同国トップの地位を占めており、2014年、年商US$8億7千万を達成する見込みで、1,700人の新規専門職雇用も実施している。今回の買収で、ベトナム工場は同グループ6工場目、且つ東南アジアでは初の生産拠点となる。同グループは、ドイツ本拠のGlatz Feinpapiere社がドイツ市場での製品開発および生産に特化し会社規模を減量化する戦略に沿って同ベトナム工場を手放すにあたり、買収を決断したもの。

12月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Board社が年産40万トンのValmet社製塗工白板ラインを発注

製紙ライン・メーカー大手のValmet社が、Metsa Board社のスウェーデンHusum工場へ年産40万トン高級塗工白板ラインを納入することが分かった。取引額は公表されていないが、Valmet社によればこの規模のラインであれば一般的に6千万~7千万ユーロのレベルであろうと述べている。この新ラインは紙巾6,660mm、米坪は180g~350gの範囲で設計スピードは分速1,000mとなっている。今後のスケジュールはは2016年初頭からライン始動し、同年末までにフル稼働へ達する予定である。

12月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 UPM社がドイツSchongau工場の熱電併給設備を新設、テスト稼働開始

UPM社はドイツ南部に位置する同社Schongau工場へ新たな熱電併給設備を導入、テスト稼働を開始する模様。本プロジェクトは投資額8千5百万ユーロで、予定通り今月末引き渡しが行われ、その後まもなくテスト稼働に入る。同社は2012年に本プロジェクトを公表したが、今回の新設備導入は同工場のエネルギー・コスト削減および安定したエネルギー供給の確保を目標としている。このガス燃焼による熱電併給設備の導入により、40年間使用してきた旧設備は廃棄されることとなる。因みに同工場は汎用および特別な新聞用紙に加えSC紙などを生産、3ラインで年産合計約76万トンの生産能力がある。

12月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月クラフト紙出荷量は前月比7.7%の減少

米国森林紙製品協会の最新の統計によれば、米国11月のクラフト紙出荷量は前月比7.7%減少して約11万6千トンとなった。晒クラフト紙出荷量は前月から横這いの8千6百トン、未晒クラフト紙は前月の11万7千トンから当月10万7千トンへ減少した。また、1月~11月の全体の出荷量累計は前年同期比2.8%数字を落とした。また、月末在庫量は合計7万2千トン(short tons)であった。

12月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月板紙生産量は前年同月比0.9%微増、前月比でも2.1%増

米国森林紙製品協会の最新の統計によれば、米国11月の板紙生産量は前年同月比0.9%の微増、前月比でも2.1%上向いた。未晒クラフト板紙の生産量は前年同月比増、前月比でも増加となった。また、晒板紙とライナーの合計も前年同月比増、前月比でも増加となった。一方、再生板紙の生産量も前年同月比で上向いたものの、前月比では数字を落とした。

12月18日付RISIから抜粋


中国 福建省Fujian Qingshan社が年産20万トンの中芯原紙ラインを改造、食品包材生産へ

中国福建省に位置するFujian Qingshan社は現在保有する年産20万トンの再生中芯原紙生産ラインを改造し、年産13万トンの食品包材生産に切り替えることを計画している。同社は約1億人民元を投資して、ライン改造の為の分解修理などに約15ヶ月を掛ける模様だが、現時点で開始時期は未定としている。当該ラインは2007年から稼働していたもので、紙巾5,500mm、最高抄紙速度は分速900mで設計されているが、生産品目の市場での供給過剰が原因で2012年以降は稼働を停止していた。現行、同工場は2つのラインでクラフト紙を年産約20万トン生産、12万トンのDPを生産している。

12月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のカートン出荷が3ヶ月連続で堅調、メーカー在庫は8万2千トン減

最新の統計によれば、11月の米国カートン出荷が3ヶ月連続で堅調に推移しており、加工会社、メーカーでの在庫も合計で約8万2千トンの減少をみせた。この在庫減少は当月コンテナーボード・メーカーの稼働率が94.3%へやや後退したことに加え、輸出向けのライナー生産が10%近く急増したことが反映した。市場関係者は、需要が緩慢で供給過剰に敏感であった今年の年初に比べれば、今年の締めくくりは市場の雰囲気もより前向きな状況にある、と語っている。

12月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 11月北米の新聞用紙市場は商業印刷業者向けが好調も、全体では依然低迷

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計では、11月の北米新聞用紙の出荷は国内市場向け、輸出向けいずれも前年同月比で13%大きく数字を落とした。11月の新聞用紙メーカー各社の生産能力対出荷量でみる操業率は、停止中のラインも含めて平均88%となっており前年同月比で5%ポイント下落したことになる。唯一健闘をみせているのが、商業印刷業者向けの需要で1月~11月の平均を3.0%上回り11月は5.1%増で推移した。しかしながら、肝心の新聞用途での需要は、北米大手ユーザーの購入量が前年同月比18.7%と大きく減少をみせ、今年の累計でも前年から12.1%下落した。全体の需要でも前年同月比13.2%減、累計でも8.7%減となった。

12月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の11月印刷・筆記用紙は輸入量増、輸出量減        

最新の北米紙パルプ統計によれば、11月の北米印刷・筆記用紙の域内出荷量は前年同月比7.1%減の約132万トンであった。一方、北米からの輸出量は同20.7%の大幅減、輸入量は同4.9%上向いた。今年の1月~11月の域内出荷量は前年同月比5.3%減で約1千5百56万トンとなったが、輸出も同8.1%減、輸入は2.7%微増となった。11月のメーカー操業率は87%で前年同月比2%ポイント下落したが、1月~11月の平均でも4%ポイント数字を落とした。

12月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 11月ブラジルの晒ユーカリパルプの輸出量合計83万トンへ急伸

ブラジルの11月晒ユーカリパルプのメーカー各社の輸出は好調に推移しており、単月の輸出量合計で83万トンを達成した。ブラジル木材産業協会発表の最新の統計によると、11月の輸出は前年同月比で23%増と大きく上向いた。また、1月~11月累計でも前年同期比14.1%増の960万トンへ数字を伸ばした。一方、紙輸出では1月~11月の輸出量累計は前年同期比0.4%微減の170万トンに終わった。紙パルプの国内生産量累計をみると、パルプ生産量は前年同期比8.7%増加して約1千5百万トンに到達したものの、紙生産量では同0.4%微減の約950万トンとなった。

12月19日RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がAngatuba工場拡張プロジェクトでコンテナーボード増産へ

ブラジルの包材メーカーKlabin社は、同社Angatuba工場の拡張プロジェクトに沿って、年産3万5千トンを付加する増産体制に向けてコンテナーボード・ラインの改造工事を12月7日に開始した。同社は今後、主に白ライナー生産に注力する計画で、この改造に約$1千3百万を投資した。同社CEOによれば、改造ラインは2015年には相当量の高品質の白ライナー生産を可能にするもの。製品は主としてボックス用途として使用され、今回の増産はこの業界で同社の競合力を高めるにはまさに適切なタイミングであるとも語っている。因みに、これまで同工場は白ライナーと中芯原紙合わせ年産10万トンの生産能力であった。

12月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比8%減、上質紙14%大幅減

米国森林紙製品協会の11月度印刷・筆記用紙統計によれば、11月の出荷量は前年同月比8%減少し、在庫量は前月比5%増加した。上質紙は前年同月比で14%大幅に数字を落とし、1月~11月の累計でも前年同期比9%下落した。一方、輸入上質紙は前年同月比27%の大幅増、累計でも同23%増加した。また、11月のコート紙出荷量でも前年同月比3%減、累計でも前年同期比3%下落した。輸出量累計でも同4%減となったが、11月単月の輸入量では前年同月比17%上昇した。

12月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダのカートン国内出荷が好調、米ドル高で米国製が割高

カナダでは今年国産カートンの国内需要が堅調に推移してきた。主な要因は、昨今の米ドル高の影響で米国製カートンの価格競争力が低下し、国境に近い米国競合他社でさえもカナダへの輸出が厳しくなっていることによるもの、と市場関係者は語っている。ブリティッシュコロンビア州を除けば、1月~10月のカナダ東部のカートン出荷量累計は前年同期比4%上昇した。同州では昨年いくつかのメーカーが撤退したことで出荷量が落ち込み、同9%の下落がみられた。

12月19日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 長引く米国西海岸の港湾労働者問題、LA港、Long Beach港等で荷役停滞

米国西海岸の各港で長引いている港湾労働者の雇用契約交渉は、西海岸の29の港湾で依然最終調整に至っていないとThe  Pacific Maritime Association(PMA:太平洋海事協会)が先週公表した。同協会は、雇用契約交渉が既に最終段階にあるといった発言や風評は全く事実と異なっている、と語っている。交渉開始後7ヶ月経った現在でも依然いくつかの点で双方に大きな隔たりが存在しており、組合側の遅延行為によって港での荷役は混乱が続いている。米国最大級のロサンゼルス、ロングビーチ各港の11月のコンテナ荷扱いは出入りともに昨年を大きく下回っており、更に空のコンテナ数量が両港でそれぞれ17%、30%急激に増えている。

12月19日付RISIから抜粋


2014年11月 中国、韓国コート紙輸出統計

2014年11月の中国コート紙輸出は合計で10万314トン(前年比4.0%減)、そのうち日本向けは1万3,954トン(同36.2%減)、米国は969トン(同35.2%減)、EU27か国合計は1万1,942トン(同19.1%減)となった。同1-11月累計は合計で115万3,300トン(前年比6.8%減)、そのうち日本向けは16万2,891トン(同38.5%減)、米国は1万6,996トン(同17.7%増)、EU27か国合計は17万1,606トン(同10.4%減)となった。

2014年11月の韓国コート紙輸出は合計で11万1,432トン(前年比17.4%減)、そのうち米国向けは2万5,639トン(同6.2%減)、日本は7,114トン(同49.9%減)となった。同1-11月累計は合計で139万1,875トン(前年比10.9%減)、そのうち米国向けは30万8,662トン(同9.0%減)、日本は10万1,894トン(同17.5%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2014年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万2,619トン(前年比17.9%現)、そのうち米国向けは564トン、EUは7,116トン、日本は755トン(同70.2%減)となった。同1-11月累計は合計で54万8,061トン(前年比32.4%増)、そのうち米国向けは1万6,863トン、EUは7万3,018トン、日本は2万3,799トン(同97.2%増)となった。


ヨーロッパ州 露/Syassky Pulp & Paper社が伊/Toscotec社製新ティッシュ・ライン導入へ

ロシアのセントピーターズバーグを本拠とするSyassky Pulp & Paper社は、このほどイタリアの製紙マシン・メーカーであるToscotec社のティッシュ・ラインをレニングラードの同社Syasstroy工場へ新設する契約調印に至った。Toscotec社のこの新ラインは高品質ティッシュ生産用として設計されており、現在の3号機を廃棄した後に設置されることとなる。計画では2016年前半には操業を開始する見込み。紙巾は4,200mm、設計スピードは分速1,400mで、日産125トンを目指す。

12月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Pratt社が$5千2百万を投資、日産600トンの100%再生段ボール工場を建設へ

米国の100%再生段ボール・パッケージ業界では最大手のひとつであるPratt Industries社は、ウィスコンシン州に$5千2百万を投資し、新たに段ボール箱工場の建設を来春開始する計画であることが分かった。新工場では、日産約600トンの生産能力で再生段ボール箱を生産する予定で、100%再生によって24時間毎に1万本以上の木の節約に匹敵することになる。2016年1月までにフル生産に入る予定。

12月19日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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