Archive for 10月, 2014

アメリカ州 8月北米からの中南米向け新聞用紙輸出、前年同月比44.7%大幅増

最新の紙パルプ統計によると、8月の北米からの中南米向け新聞用紙輸出は前年同月比44.7%増と大きく数字を伸ばした。昨年8月の輸出実績5万7千トンから2万5千トン跳ね上がり8万2千トンへの大幅増は、今年前半の低迷を補って余りある増加で、今年累計の北米からの中南米向け輸出合計を前年同期比2.0%増の57万トンへ押し上げた。ただし、新聞用紙を一括1万5千トン~2万トン輸送できる船舶の現地到着時期が月をまたいでブレる可能性も考えれば、この単月の急増をもって即座に中南米市場の新聞用紙実需の増大と直結して判断するのは早計である、との見方もある。

9月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社が傘下の紙管用板紙・紙管製造メーカーを売却へ

フィンランドに本社を置くStora Enso社は、このほど同社傘下で紙管用板紙および紙管製造メーカーであるCorenso社の同国包材メーカーPowerflute社への売却交渉が合意に達し、契約調印した。Corenso社の企業価値は総額約9千万ユーロ、一括現金払いであれば約7千5百万ユーロと推定されている。Stora Enso社の損益計算書上への影響という観点では、この売却取引は概ね損益分岐点とみなされている。

9月30日付RISIから抜粋


中国 Andritz社が河北省Yihoucheng社向け薄紙ライン追加受注、来年末稼働予定

Yihoucheng社から前回受注した薄紙ラインTM1のその後の順調な稼働を受けて、世界的技術集団であるAndritz社は中国衛生紙の大手メーカーである同社から追加の薄紙ラインを受注した。当該新ラインは2015年末の稼働を予定している。設計スピードは分速1,600m、紙巾は2,850mm、ヤンキー・ドライヤーの直径は3,660mm。ライン本体および周辺機器ともに、欧州および中国のAndritz社自社工場で製造が行われる模様。

9月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sodra社のスウェーデンMonsteras工場が保守点検整備で休転中

スウェーデンの大手パルプ・メーカーであるSodra社は、現在同国南東部に位置するMonsteras工場で15日間の保守休転に入っている。同工場は既に9月20日に操業を停止し、10月4日に再稼働を予定している。この休転期間中に標準的な保守点検整備を行なっており、今回は原則的に生産能力向上を目的とした工事は予定していない。なお、同工場ではNBKP年産50万トン、LBKP年産25万トンの生産能力がある。

10月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の9月製造業部門は16ヶ月連続で経済活動が拡大

9月の米国製造業部門はその経済活動が16ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても64ヶ月連続で成長を継続している。米国9月のPMI指数は56.6%で前月の59%から2.4ポイント減少したものの、引き続き製造業は活気がみられている。製造業新規受注指数は前月の66.7%から6.7ポイント下落し60%となったものの、16ヶ月連続で成長を遂げている。製造業生産指数は64.5%だった前月より0.1ポイント微増し64.6%と依然高い数字を示している。また製造業雇用指数も前月の58.1%から3.5ポイント減少し54.6%となっているが、15ヶ月連続で好調を保っている。

10月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 今後のコンテナーボード市場に変貌の好機あり

ヨーロッパのグラフィック紙市場が継続的な過剰生産能力に喘ぐ姿が常態化するにともない、製紙業界は広範囲にわたってライン停止を余儀なくされる悲観的な事態を経験してきた。製紙メーカーが生き延びる為の選択肢のひとつは、その他の品種例えば包材や特殊紙への転抄であろう。ある業界関係者は、坪量が似通っており大量生産製品といった点では、コンテナーボードがこれまでの実態を見れば最も転抄に適した品種ではなかろうか、と語っている。ただし、全てのラインが必ずしも同様の実現可能性をもっているわけではないとも付け加えている。例えば、当然ながら広巾のマシンは取り幅にいくつもの選択肢があり、生産性にも優れるものの、一方で融通性に欠けるきらいがある。各ラインの隅々までの特徴や長所を調べ上げ、コンテナーボード生産に適しているかどうかを見極めれば、無用の長物であったラインが生き返り、コンテナーボード市場への参入も可能となってくる。

9月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州市場NBKP価格9月値上げの目論み叶わず 

北部NBKPメーカーが欧州市場で目論んでいた9月中の値上げ構想は、市場の需給が締まった状態で継続しているにもかかわらず、期待通りには実現しなかった。一部で値上げが成功したものの上げ幅はメーカーが望んでいたレベルを下回るか、その他は概ね8月から横這いで推移した。一方でユーカリパルプ価格が広範囲で安定しており、一部やや弱含みが散見される状況があった他は8月以降一般的にLBKP価格も落ちついている。大本のNBKPメーカー側の強気な値上げ圧力と9月の値上げで全般的に$950/tへとの発表にも、販売の現場では販売者側が期待を下回る小幅値上げでも、或いは前月と同値でも構わないといった焦りを見せたことから、市場は月末に至るまでむしろ冷静な雰囲気を保った。

10月2日付RISIから抜粋


アジア州 韓国のJeonju Paper社が新聞用紙の需給調整で更なる減産休転へ

韓国最大の新聞用紙メーカーであるJeonju Paper社が、市場での新聞用紙の需要低下と工場の採算性悪化に対応する為、国内工場のひとつを10月に休転することを決定した。この休転で約2万トンの減産を見込んでいる。また、この休転期間中に当該ラインの保守点検整備を行なう予定。10月5日~17日、Jeonju工場の新聞用紙3ラインを止める。減産に踏み切ったのは、国内市場および世界市場での新聞用紙需要低迷に加え、輸出価格の継続的な下落が大きな要因である。同社は既に9月に国内2工場で休転を実施しており、2万5千トンの減産を行なったが、今後11月と12月に冬期の電力コスト削減の為に別途休転を検討している。

10月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Staples社がカナダの15店舗を閉鎖。北米1,800店舗の12%規模縮小の一環

事務用品の大手Staplesカナダが全国331店舗のうち、まず15店舗を閉鎖した。事務用品販売の商形態がますます通販に取って代わることで、小売業者の店頭販売が低迷してきたことを受けての措置。米国のStaples本社は急速に変化していく市場の底上げに腐心しており、対応策として北米1,800店舗の12%を閉鎖し、またはその他の店舗も規模縮小を図ることが、大掛かりな業態改革のひとつとみなしている。同社は閉鎖された店舗リストはあえて公開せず、消費者には同社ウェブサイトでの店舗検索を呼び掛けている。

10月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 Verso社メーン州工場閉鎖で中質コート紙生産能力を半減へ

メーン州Bucksportに位置するVerso社の製紙工場が閉鎖の予定で、現在の同社中質コート生産能力を約半分に落とす模様。これによって、これまでの北米中質コート紙市場に占める同社シェアが19.1%から10.5%へ下落することになる。12月1日を目途に同工場の3ライン全てを閉鎖することで、中質紙年産35万トン、特殊紙5万5千トンが削減される。また同工場の閉鎖によって、北米市場では既に発表のあったFutureMark社の1工場で塗工再生紙およびResolute Forest Products社の1工場で商業印刷用紙の2つの撤退を含めて軽量コート紙など出版用紙年産合計72万5千トンの生産能力が年末までに消失することとなる。

10月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 保守休転時期で8月米国ティッシュ・ペーパー生産は減少傾向

最新の統計によれば、米国の8月家庭紙消費者市場ではカット紙全体の出荷が前年同月比2.2%増(1月~8月累計では前年同期比1.8%増)、一般家庭向け出荷は前年同月比1.7%増、そのうちトイレット・ペーパーが同1.7%増、紙タオルが同1.9%増、フェイシャル・ティッシュが横這いとなった。一般家庭向け以外の出荷では、季節要因である学校向け新学期用の買い増しで、トイレット・ペーパーが同3.3%増、紙タオルが同2.9%増、生理用ナプキンが同2.9%増と軒並み出荷量が増えた。しかしながら、全幅の巻取り生産量をみると、8月は全体で69万6千トンで前年同月比0.4%の減少、国内の巻取り消費量も71万トンで同0.6%減と数字を落としている。

10月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の8月失業率は11.5%で横這い推移

8月ユーロ圏18ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.5%と前月から横這いで推移したが、前年同月の12.0%からは微減となった。一方、EU28ヶ国の8月失業率は10.1%で、2012年2月以降では最低の失業率となったが、前月の10.2%、前年8月の10.8%からも低下する結果となった。8月、ユーロ圏18ヶ国の約1千8百33万人を含むEU28ヶ国の男女約2千4百64万人が失業している状態である。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は13万4千人減少、ユーロ圏18ヶ国でも13万7千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百75万人減、ユーロ圏18ヶ国では約83万4千人減となっており、ヨーロッパ全体としては雇用市場はやや上向いている。失業率の低い国はオーストリア4.7%とドイツが4.9%、一方高い国はギリシャの27.0%、スペインの24.4%であった。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

8月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の失業率は5.9%へ微減

最新の米国雇用統計によれば、9月の非農業部門就業者数が24万8千人増加して、失業率は5.9%へ微減となった。主に専門的な対事業所サービス、小売業、ヘルスケア部門などへの雇用が伸びた。9月の失業率は前月より0.2ポイント減って5.9%となり、失業者数の合計は32万9千人減って9百30万人となったが、過去1年間でも失業率は1.3ポイント低下、失業者数は190万人減少したことになり、米国の雇用状況はやや改善されている。成人労働者層では女性の9月失業率は5.5%、成人男子の失業率も5.3%と微減で推移した。10代の失業率は20.0%と多く、白人は5.1%、黒人は11.0%、ヒスパニック系は6.9%であった。このうち、長期にわたっての(27週以上)失業者は数字に大きな変化なく300万人であった。

10月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社がパルプ日産数量でまた世界記録更新

ブラジルEldoradao社Tres Lagoas工場のANDRITZ社製ラインが、今年3月末に同工場自ら達成したパルプ日産数量世界記録5,156トンを、8月再び塗り替えた。8月30日、同工場は日産5,300トンを記録した。この数字は製品の有効幅1メーター当たりの乾燥能力400トン/日レベルに匹敵するものである。また同工場は、持続可能な蒸気・電力、廃材、水消費量の削減という観点からも貴重な基準に到達した。世界有数の大手パルプ競合他社と比較しても、パルプ乾燥工程において蒸気・電力消費量は10%少なく、廃材と水消費量でも5%低い数字を打ち立てている。

10月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの今年累計(1月~8月)パルプ輸出が好調に推移

チリ森林協会の発表した最新の統計によれば、同国の今年1月~8月のパルプ輸出量累計は前年同期比2.6%増加して478万トンとなっている。晒ユーカリパルプが同4.7%伸びて141万トン、晒パインパルプも同2.7%増加して307万トンとなった。同協会の説明によると、この期間の中国向けラジアタパイン・パルプ輸出は前年同期比7.8%増の79万4千トンとなり全体の取引金額合計に最も貢献した品種で、前年同期比13.6%伸びて$9億3千2百万となった。この結果は前年に比し、この品種で価格が10.4%上がったことが大きな要因である。

10月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインのEnce社Huelvaパルプ工場閉鎖に抗議、労組がストライキ突入を表明

スペインのパルプ・メーカーEnce社の労働組合が、Huelvaにある同社晒ユーカリパルプ工場(BEK/年産41万トン)の閉鎖を決定した経営陣に抗議し、ストライキ突入の意向を表明した。Ence社労使協議会からの意見書によれば、同工場従業員は10月11日早朝からHuelva工場に於いて無期限のストに入るものとしている。労働組合によれば、BEK年産43万トンのPontevedra工場と年産50万トンのNavia工場の従業員もHuelva工場従業員を支持し、この2工場も同様に10月11日~14日ストライキに突入、加えてマドリードの本社従業員も同じくストライキに入る。

10月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのパルプ生産量、輸出量ともに増加傾向

ブラジル森林産業協会の最新の統計によれば、同国1月~8月のパルプ流通量合計が前年同期比増えていることが分かった。パルプ輸出は前年同期比12.3%増加し688万トン、生産量は同7.7%増の1,072万トン、国内販売量は同2.3%増の117万トン、となったが、一方パルプ輸入は同4.5%減の27万4千トンであった。ただし、消費量はあまり変化なく411万トンとなった。また、ブラジルからの紙の輸出は前年同期比2.7%増加して126万トンであった。紙の生産量と国内販売量はそれぞれ692万トン、371万トンで横這いに推移した。紙の輸入は同5.5%減少して84万7千トン、消費量も同1.1%減少して650万トンであった。

10月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社Imatra工場が操業再開、Skoghall工場は1週間の休転へ

Stora Enso社のフィンランドImatra工場はこのほど無事操業を再開し、現在フル稼働の状態にある。Imatra工場はいわゆる複合工場で、同社Kaukopaa工場とTainionkoski工場の2工場で板紙と特殊包材を合計年間100万トン以上生産できる能力を有しているが、9月21日~29日の間、いくつかの保守点検整備を行なう為、ラインを止めていたもの。一方、同社はスウェーデンのSkoghall工場でも、今月パルプ・ライン改造の投資プロジェクトを実行するため休転を予定している。同工場は2ラインで板紙年産72万5千トンの生産能力があり、加えてKPとCTMPを自社用に生産している。

10月8日付RISIから抜粋


中国 HenganグループChangde工場でAndritz社のティッシュ・ライン始動

世界的な技術集団Andritz社は中国HenganグループChangde工場で17号機となるティッシュペーパー・ラインを無事稼働させた。Henganグループは中国で健康・衛生用品の最大手のひとつである。今回のティッシュペーパー・ラインはAndritz社がHenganグループに納入した10ライン目のもので、設計スピードは分速2,000m、紙巾は5,600mmで、直径18フィートのヤンキー・ドライヤーも含めてAndritz社製で、完全な原料調製型の自動化システムである。

10月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sodra社がスウェーデン工場で大規模増設へ。NBKP生産では世界最大級を目指す

スウェーデンのVaroに位置するSodra社パルプ工場の大規模増設がいよいよスタートした。今回4百万スウェーデン・クローネ以上を出資した同社に加え、Valmet社とNCC社がともに設置工事の開始を祝福してセレモニーに出席した。Sodra社の取締役会がこの2月にVaroのパルプ工場へ4百万スウェーデン・クローネの投資し大規模増設を決定したもので、このほど国家環境裁判所より、実際の建設工事開始への許可がおりた。増設工事終了後の稼働時期を2016年の秋と設定している。今回の増設によって、現在の生産能力42万5千トンは年産70万トンへ引き上げられ、NBKP市場では同工場が世界最大級のひとつとなろう。

10月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Selenginskiy社が同社製紙工場のライン改造、増産を計画

ロシアのSelenginskiy社がロシア東部Selenginskに位置する同社紙・板紙工場のラインを、約90億ルーブル($2億3千万)を投資し高性能化を施して増産体制を図るため改造する計画である。同社は現在バージン・パルプでコンテナーボードおよびクラフト紙を年産12万トン生産を行なっているラインの改造を実施、また熱電供給プラントの改良を2016年までに完了させる予定。今回の投資で同社は生産能力の倍増を目指している。同社は昨年財政問題から倒産の危機にさらされていたが、年明けに現在の救済企業に所有権が移っていた。

10月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Portucel社が2023年操業を目指しモザンビークで大規模パルプ・プロジェクト立ち上げへ

世界銀行発表の投資情報によれば、ポルトガルのPortucel社が2023年完成を目途にアフリカのモザンビークで、林業とエネルギー分野を一体化した晒ユーカリパルプ年産150万トンの一大パルプ工場を$230億を投資して立ち上げることとなった。同プロジェクトの第一段階としては、2014年~2016年の期間にモザンビークでいかに継続的なユーカリ栽培を定着させるかという点が最重要ポイントとなる。Portucelモザンビーク社は、同国Manica県で12万5千ヘクタールの農地に$3億5千3百万を出資してユーカリ栽培を開始すると発表した。同プロジェクトが実際にフル稼働で動き始めると、7,500人の新たな雇用が発生し、輸出額は$10億を超えるものと予想される。

10月9日付RISIから抜粋


中国 武漢晨鳴紙業が年産16万トンの新聞用紙ラインを改造、グラシン紙生産へ転抄

山東省の晨鳴紙業ホールディングスの子会社である武漢晨鳴紙業は、同地の同社工場で年産16万トンの生産能力を有する新聞用紙ラインを改造して、グラシン紙の生産に乗り出した。この改造ラインは紙巾4,800mmで、設計スピードは分速1,100m、年産15万トンのグラシン紙生産が可能である。この工場には昨年稼働を始めた年産60万トンの生産能力がある薄紙ラインも設置されている。この他に武漢晨鳴紙業は同じ市内に、印刷筆記用紙年産18万トンおよび葦パルプ14万トンの工場を所有していたが、2012年に閉鎖していた。

10月9日付RISIから抜粋


中国 安徽省Shanying Paper社が再生コンテナーボード・ライン2機を操業開始、年産104万トンの増産へ

安徽省のShanying Paper社は、このほど新たに再生コンテナーボード・ライン2機を同社の馬鞍山市の新工場で操業を開始し、年産合計104万トンの増産体制に入った。2機のうち5号機はワイヤ巾8,600mm、生産スピードは分速1,100mで、米坪90~175gのクラフトライナーとテストライナーを日産1,380トンの生産能力をもち、また6号機もワイヤ巾は8,600mm、生産スピードは分速1,500m、米坪50~110gの再生段ボールとテストライナーを日産1,540トン生産可能。ラインは2機ともValmet社製。

10月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 9月ブラジルの段ボール原紙出荷は前月比横這い、前年同月比2.4%増

ブラジル段ボール原紙協会発表の速報統計値によれば、9月の同国段ボール原紙出荷量は前月から横這いの約29万4千トンで推移した。この数字は前年同月比では2.4%の増加であった。今年1月~9月の累計では、同国段ボール産業の販売実績をみると、カートン、シート、関連資材を含めて253万トンの出荷があり、前年同期比では大きな数字の変化は見られなかった。

10月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 Resolute社Baie-Comeau工場の新聞用紙生産2ラインを永久停止へ

カナダのResolute Forest Paper社は、同国ケベック州に位置するBaie-Comeau工場年産合計46万3千トンの新聞用紙ライン2機を11月30日をもって永久停止する。更に同じくケベック州のAmos工場の新聞用紙生産も10月31日付で30日間の休転に入る。この2つの生産停止によって、今年の同国新聞用紙市場から約3万8千トンが消失するのに加え、以降は年間25万トンの出荷量が削減されることとなる。今回の停止措置によって、2014年発表された北米新聞用紙生産能力の削減量合計は80万トンを超える結果となった。

10月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社がジョージア州サバンナ工場でコンテナーボード・ラインおよびボイラーの改造を計画

米国のInternational Paper社(IP)は、全社で現在進行中の最適化プログラムの一環で、コンテナーボード年産合計98万トンのジョージア州サバンナ工場3ラインの高性能化を目指し改造に取り組む模様。工場関係者によれば、改造を予定しているのは5号機の含浸クラフト紙生産ラインのヘッドボックス交換、6号機ライナー・ラインのワインダー交換、8号機同じくライナー・ラインの圧縮・乾燥工程の高性能化が含まれている。それに加えて、同社は現在の同工場の石炭燃料火力ボイラーをバイオマスおよび天然ガス・ボイラーへの転換の認証取得を求めて申請している。

10月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の上質紙輸入量が今年累計で前年同期比24%大幅増

米国商務省と森林紙製品協会の統計によると、今年1月~8月の米国上質紙輸入量が前年同期比24%増と大幅な伸びをみせた。24%を数量換算すると約15万9千トンに匹敵し、累計では約82万1千トンの上る。ただし、輸入量の増加にもかかわらず、また前年10月から国内市場では2度の上質紙値上げがあったものの、輸入単価はむしろ下落した。米国への最大の輸出国はブラジルで累計約16万4千トン、次は約15万トンのインドネシア、ポルトガルの約10万1千トンとなっており、当該期間中に最も大きな伸び率を示したのはインドネシアの119%であった。

10月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/ICTグループがポーランド工場へValmet社製年産7万5千トンのティッシュ・ライン導入へ

ロシアの投資グループであるICTグループが、このほどドイツ・ベルリン市から東へ80kmの同社ポーランドKostrzyn工場へ導入するティッシュ・ライン年産7万5千トンの供給者をValmet社と決定した。既に発表があった様に、この投資は別途加工設備、必要とされる物流システム、公共インフラの構築など、また更に最終製品であるティッシュ・ペーパーの小売業者への卸売り販売の確立までも含まれている。新ラインの建設が順調に進めば、稼働は2015年第4四半期を見込んでいる。

10月9日付RISIから抜粋

 


ヨーロッパ州 De La Rue社がイングランド銀行と紙幣印刷で10年契約に調印

世界最大の紙幣印刷会社であり、パスポート作成も手掛ける英国のDe La Rue社はこのほどイングランド銀行と10年間のポンド紙幣印刷契約を締結し、同国Essex州Debdenに位置する印刷施設に於いて10年間にわたり業務を遂行することとなった。9月8日、同銀行は紙幣印刷契約に最も相応しい入札者はDe La Rue社であったと正式に発表し、続いて同社入札への保証活動を完了した上で、最終契約を締結した。同社は近年、150を超える国と地域の紙幣やパスポート印刷に携わり、また個人認証システム導入の契約は65ヶ国を超えた。同社は世界各国で従業員4,000人を雇用、ロンドン証券市場に上場されている。

10月13日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Mondi社がLohja工場1号機停止に関する従業員側との交渉を終了

Mondi社は同社従業員代表に対して2015年6月末頃をもってフィンランドの同社Lohja工場の1号機を永久停止する予定であることを既に通告していたが、このほど同工場の全従業員との協議プロセスが完了した。現在、同工場の従業員は約170名で、そのうち最大55名がこの停止による影響を受ける。同工場は、主に医療用、食品包装用、外食産業用の剥離紙市場に向けて、塗工および非塗工特殊クラフト紙を1号機と2号機で年産合計4万トン生産している。同社顧客は本件の進捗状況について逐一情報共有しており、現行品生産については他の同社工場へ移管されることで合意している。

10月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社がフィンランドKirkniemi工場の人員削減交渉を完了

Sappi社はフィンランドの南部に位置するKirkniemi工場での人員削減の員数について従業員代表者との交渉を終えた。最終的に全職種グループにわたって51人が解雇されることとなるが、同社はブルーカラー、ホワイトカラーの解雇比率については公表を控えている。今夏、この交渉が開始された時点では55人が目途となっていたが、今回51人で決着した。この人員削減に関しては、国の年金制度と早期退職制度を考慮して進められることになる。同工場は現在、中質コート紙を3ラインで合計年産73万5千トンの能力を有し、自社用に年産33万トンの晒機械パルプを生産している。現従業員数は約600人。

10月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 Georgia-Pacific社Wauna工場が停電で二酸化塩素漏出、従業員は避難

Georgia-Pacific社のオレゴン州Wauna製紙工場で、10月14日朝に発生した停電が原因で有害物質である二酸化塩素が漏出した為、全従業員は工場から一旦退避した。現在、この事故での負傷者は報告されていない。同社関係者によると、同日午前8:15に送電系統の不具合から工場内への電力供給が停止した模様で、事故の直接の原因は漏電とされている。尚、事故発生から約2時間後に送電は復旧した。

10月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月のカートン出荷急増でコンテナーボード在庫は5万3千トン減少

最新の産業統計によれば、米国9月のカートン出荷量は昨今の力強い国内経済成長に支えられ、大きく数字を伸ばした。また、コンテナーボード在庫は5万3千トン以上の減少をみせた。9月のカートン出荷は実質6.6%増加し、週平均でも前月比より1.5%増えた。今年1月~9月のカートン出荷量累計でも実質0.4%増とやや上昇したが、週平均では0.2%の微減となった。一方、米国のコンテナーボード、9月のメーカー在庫の合計は5万3千トン減少して、約2百39万トンとなった。また、米国森林紙製品協会によれば、コンテナーボード・メーカー全体の9月の稼働率は97.7%と堅調で、前月の95.8%からも上向いた。

10月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月度港湾パルプ在庫は前月比微減

9月のヨーロッパのパルプ港湾在庫が前月比1.8%減少して、約101万7千トンとなり8月の103万5千トンからやや減少した状況も、前年同月の約114万6千トンからは11.2%大きく減少する結果となった。前月からの増加要因はオランダ・ベルギー合算で前月比4万6千トン増、ドイツが同3万3千トンの急減、イタリアが同2万5千トン減、フランス・スペインでは微減傾向となった。ただし、増加をみせたオランダ・ベルギーも前年同月比では31.7%の大幅減となっている。

10月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 8月の工業生産指数、ユーロ圏18ヶ国で1.8%、EU28でも1.4%いずれも下落

最新の統計によれば、8月の季節要因調整後の工業生産指数はユーロ圏18ヶ国では前月比1.8%減少、EU28ヶ国でも同1.4%減少をみせた。因みに7月の数値はユーロ圏18ヶ国で前月比0.9%減少、EU28ヶ国でも同0.7%それぞれ数字を落としていた。また8月は前年同月比でみるとユーロ圏18ヶ国で1.9%減、EU28ヶ国でも0.8%下落した。当月のユーロ圏工業生産指数が前月比で1.8%下落した要因は、資本財生産が4.8%減少したことに加え、非耐久消費財が0.2%、中間消費財が0.7%数字を落としたことが影響したが、一方、耐久消費財は0.2%増、エネルギーも1.2%増で前者とは対照的な結果となった。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

10月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社が年産24万トンの独Uetersen工場売却を断念

Stora Enso社が進めていたドイツ北部に位置する同社Uetersen工場のオーストリア特殊紙メーカーBrigl&Bergmeister社への売却は、ドイツの連邦カルテル庁から指摘を受けた公正取引上の規制を理由に不成立に終わった。事実上、5月に既に両社は2ラインで年産24万トンの生産能力をもつ同工場の売買契約について調印に至ったと発表をしていた。同工場はラベル用特殊紙と軟包装材で全体の3分の2、コート紙で3分の1を生産している。7月中旬には、認証機関からの正式合意を得られるものと期待されたが、先週になって当局より売買に対する認可の差し止めが表明されたもの。Brigl&Bergmeister社は10月9日当該申告書を取り下げ、両社ともにこの売買契約を不成立として合意した。

10月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社の露/Syktyvkar工場パルプ・ドライヤー設置が完了へ

Mondi社はロシアの同社Syktyvkar工場での新規パルプ・ドライヤー設備導入プロジェクトが最終段階に入った。約3千万ユーロの本投資は同工場のパルプ・ラインの効率改善を目指してのもの。無塩素漂白とFSC認証の針葉樹系パルプを年間10万トン以上生産が可能な工場となる。同ラインの稼働は11月の中旬を見込んでいる。

10月16日付RISIから抜粋


中国 中国政府が紙パルプ老朽化設備廃棄キャンペーンで当面のゴール設定へ 

中国政府は継続中である紙パルプ老朽化設備廃棄キャンペーンの数年先のゴールを設定する準備を始めた。同国産業情報技術省は先週、各省の関係機関に2015年およびそれ以降の紙パルプ分野を含む15の産業での老朽化設備廃棄の目標を定める指示を出した。同省によれば、各省当局にはまず2015年の廃棄目標を11月末までに提出することを義務付けた。その指示に従い、各省は該当する企業名、その対象設備情報、生産能力をリストアップすることとなる。更に、各省当局は2015年6月までに2016~2020年の廃棄計画も提出せねばならない。因みに紙パルプ産業では2013年の廃棄目標は742万トン分だったが、廃棄実績は現在集計中である。また2014年は463万トン分となっている。

10月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の9月板紙生産量は前年同月比3.5%増加           

米国森林紙製品協会の最新の速報によると、9月の板紙生産量は前年同月比で3.5%数字を伸ばしたものの、前月比では4.0%減少した。特に未晒クラフト板紙生産が前年同月比増加したものの、前月比で減少。晒同質板紙とライナーも増加したが、一方前月比では減少した。再生板紙は前年同月比で下落したが、前月比でも数字を落とした。

10月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 9月の米国クラフト紙出荷量は前月比5.6%の伸び        

米国森林紙製品協会発表の最新の統計では、同国9月のクラフト紙出荷量合計は前月より5.6%増加して約12万7千トンとなった。晒クラフト紙は前月の8,700トンから8.7%増えて約11,000トンとなり、未晒クラフト紙も前月の約111,400トンから115,400トンへ増加した。ただし、クラフト紙出荷量合計は1~9月の累計でみると前年同期比3.1%減少となった。一方、9月末在庫合計では前月比1.2%減少をみせた。

10月16日付RISIから抜粋


中国 山西省Shanxi Qiangwei社が石膏ボード原紙年間20万トンの新ライン稼働開始

中国山西省Shanxi Qiangwei社はこのほど晋中市にある同社工場で、石膏ボード原紙年産20万トンの生産能力を持つ新ラインを稼働させた。当該の新ラインは国産で、設計スピード分速800m、米坪130g~170gの石膏ボード原紙を生産の予定。既に同工場には同じ品種で全く同規模の生産能力を持つラインがもう1機ある。

10月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 9月の米国工業生産高指数、前年同月比1%上向く

米国の9月の工業生産高指数は前年同月比で1.0%増加し、また第3四半期で年率3.2%の上昇、2010年末以降の上昇率と四半期ベースの平均では並んだ。当月の製造業生産高も前年同月比0.5%わずかに増加した。鉱工業生産は同1.8%増、電気、ガス、水道など公益事業生産高も同3.9%増となった。第3四半期全体では製造業生産高は年率3.5%上昇、鉱工業生産で年率8.7%と急増したが、一方公益事業生産高では2四半期連続下落の8.5%減少という結果であった。

10月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 9月の米国カートン出荷が堅調、コンテナーボード在庫は5万3千トン減少

最新の産業統計によれば、9月米国のカートン出荷は週平均で1.5%微増、コンテナーボード在庫は5万3千トンの減少をみせた。コンテナーボード・メーカーやカートン・メーカー各社にとっては予期せぬこの好結果は業界アナリストを喜ばせているが、一方で業界関係者は、近々市場参入する新勢力からの供給増と今後の冬場の不需要期に果たして現在の価格を維持できるのかどうか危惧している。2013年春以降、新規或いは改造されたラインからの増産分は既に120万トンに達しているが、この第4四半期に新たな50万トン以上が市場に出回ることになる。

10月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月のパルプ消費者在庫量が微増、消費量は急増

最新の統計によると、ヨーロッパの9月のパルプ消費量が急増したものの、消費者在庫も微増した。9月の消費者在庫は前月の579,209トンから0.7%増加して583,514トンとなったが、消費量は同17.5%増の975,292トンへ大きく数字を伸ばした。内訳はLBKP在庫が前月の359,490トンから364,351トンへ微増、一方NBKP在庫は前月の202,595トンから201,205トンへ微減となった。前年同月比でみると在庫量は前年9月の585,137トンより0.3%下回ったが、消費量の合計は前年9月の970,110トンを0.5%上回った。

10月17日付RISIから抜粋


中国 山東省晨鳴紙業の子会社が新聞用紙ラインを改造、非塗工上級紙生産を開始

山東省晨鳴紙業ホールディングスによると、広東省湛江市に位置する同社子会社工場にて新聞用紙ラインを改造して、今回新たに年産約20万トンの非塗工上級紙の生産を開始した。既に今月初に稼働を始めたラインの幅は5,560mmで、もともと系列工場に設置されていたものを移設したものである。この系列工場は同国でも大手の新聞用紙メーカーであったが、2005年に山東省晨鳴紙業の子会社となった。当該のラインは非塗工印刷・筆記用紙、書籍用紙、軽量コート紙などが生産可能となっている。

10月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の9月住宅着工件数は前月比6.3%増、前年同月比でも18.8%の急増

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、9月は季節調整済みの年率換算値が101万7千戸で、8月の改定値95万7千戸から6.3%数字を伸ばした。また、前年同月の同86万3千戸からは18.8%増と急激に数字を伸ばした。その内、一戸建て住宅着工件数は9月、64万6千戸で8月の改定値63万9千戸から1.1%増加した。

10月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のユーカリパルプ価格$15/t値上げ、北部NBKPは安定

北米のLBKP市販価格は9月に底を打って以降、品種によって横這いないしやや上向きに転じている。一方、ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカー各社は、中国市場での早々の価格底上げ成功を好感して米国客先へも強気な姿勢で価格オファーを行なっている模様。ユーカリパルプの米国向け実質価格は、1年ないし半年掛けて広範囲に$15/t上げて$820~$840/tへ上昇した。これは中南米の新興勢力が新たな合計年産280万トンの操業を開始して以降初めての値上げである。また北米産のLBKP価格についてはNBKP同様に安定を保った状態にある。

10月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 Cascade社がオレゴン州St.Helens工場でティッシュ生産ラインを来週稼働へ

Cascade社はオレゴン州の同社St.Helen工場にて、来週早々にも改造したティッシュ・ラインの稼働に入ると発表した。ライン設備の幅は194インチ、ウエットタイプのティッシュとタオルであれば年産5万5千ショートトンの能力があり、白色とクラフト色の広幅巻取りの生産が可能。もともとこのラインはBoise Paper社が上質紙を生産していたものを2002年にポートランドの北側のCascade社工場へ買収移管し、年産7万7千トンのラインに改造したものである。7万7千トンの製品は消費財として、内訳はトイレットペーパーが4割、紙タオルが4割、ナプキンが2割となる。

10月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル国内市場の再生印刷・筆記用紙販売が半減        

ブラジルの国内市場に於ける再生印刷・筆記用紙の販売量が過去5年間で55%大幅に減少していることがわかった。ブラジル木材製品協会発表の統計によると、2009年は再生印刷・筆記用紙は63,553トンの販売量があった。その後、数字は一気に下降線を辿り、2013年には35,887トンまで減少、更に2014年は28,523トンまで大きく数字を落とすと予測されている。業界関係者によれば、2009年は印刷・筆記用紙需要全体のうち再生品が10%程度を占めていたものが、現在では2-3%まで大きく下落していることが原因とみられている。

10月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 Canfor Pulp社の中国向け北部NBKP10月積価格は$730/tへ軟化

カナダのCanfor Pulp社は中国向け北部NBKP高品質強化グレードの10月積表示価格を$730/tへ値下げした。同社バンクーバー本社が当該パルプ価格を9月積$740/tから$10/t下げて$730/tと発表したもの。同社は通常、その他向けは中国向けより$10/t高い価格で販売しているが、一方ほとんどの北部NBKPメーカーは既に中国向けの価格を先んじて9月下旬ないし10月早々には$720/tまで値下げしており、当面はこの価格維持に努めるものとみられている。

10月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の印刷・筆記用紙メーカー各社、秋の需要期で稼働上向く

紙パルプ製品評議会によれば、秋の需要期到来で北米の印刷・筆記用紙メーカーの出荷対生産能力をみると、9月の全体の稼働率は97%と好調で、前月の90%からも上昇、前年同月の94%からも上向いた。同業会で最も好調なのは、中質コート紙メーカーで平均109%の高効率で回転しており、前年同月比7%ポイント上昇、今年の平均を19%ポイント大きく上回る状況となっている。また、9月の北米全体の出荷量は前年同月比2.9%減少も1月~9月の平均5%減からは改善を示した。一方、輸出は前年同月比1.4%増、輸入は同7.0%減の結果となった。

10月21日RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコのModern Karton社がCorlu工場で年産40万トンのコンテナーボード生産へ

トルコのModern Karton社はこのほど2015年3月~4月を目途に同社Corlu工場にて軽量再生コンテナーボード・ライン5号機を本格稼働させ、販売を開始することを明らかにした。当初、稼働時期を2015年半ばと見込んでいたが、予想以上に時期が早まった。同社関係者によれば、テスト稼働は今年12月にも開始して、来年2月まで継続の予定で、現時点で既に設置工事はパルプ工程を含めて全体の70%完了している。ラインはVoith社製でワイヤー幅8,180mm、設計スピードは分速1,500m、米坪70g~160gのコンテナーボード生産が可能。

10月21日付RISIから抜粋


アジア州 サウジアラビアのWaraq社が年産30万トンのテストライナー、中芯原紙生産へ

サウジアラビアのWaraq社が同国東海岸に位置するDammam工場の3号機にて年産30万トンの再生コンテナーボードの操業を開始した。生産は既に今年8月に開始していたが、それ以降は品質基準への対応と生産能力の最適化を実施すべくラインの調整を続けていたもの。この3号機はテストライナーおよび中芯原紙を生産の予定で、同社は製品を中近東と東南アジアの既存客先、更にはアフリカの有力市場への販売を目指している。尚、当該ラインはスウェーデンのSCA社から2009年に購入した中古品で、もともと年産26万トンの生産能力を有していたが、Waraq社は改造によって年産30万トンまで能力を引き上げた。

10月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の新聞用紙市場、需要減退が続く                  

紙パルプ製品評議会によると、北米の9月新聞用紙出荷量は前年同月比11.0%減少しており、今年1月~9月の累計は前年同期比7.6%減と需要減退が加速している。工場稼働率は全体で92%。北米の9月新聞用紙需要量の合計は11.1%減少しており、折り込み広告など商業印刷分野で増加した4.0%を新聞用紙需要の15.3%落ち込みで相殺してしまった状況である。また、北米新聞用紙の9月メーカー在庫は前月比6.8%減少したものの、前年同月比では25.4%増と悲惨な数字となっている。

10月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の9月印刷・筆記用紙出荷量、前年同月比4%減

米国森林紙製品協会の最新の統計によると、米国の9月印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比4%減少した。一方、紙在庫合計では前月末から6%減った。内訳をみると、9月の上質紙出荷量は前年同月比6%減少、上質紙の8月の輸入量は前月比34%増となり今年の8ヶ月累計で前年同期比24%増、月次では10ヶ月連続の上昇となった。また、コート紙の9月出荷量は前年同月比6%減、今年の累計でみると前年同期比2%減少。一方、輸出量も8月は前年同月比13%下落、1月~8月累計でも前年同期比4%数字を落としている。

10月22日付RISIから抜粋


中国 浙江省Jingxing Paper社が年産30万トンの再生コンテナーボード・ラインをテスト稼働

浙江省のJiaxing市に位置するJingxing Paper社の工場で、年産30万トンの生産能力を持つ新たな再生コンテナーボード・ラインが現在テスト稼働中である。同工場の16号機となる当該ラインはフィンランドに本社を置くValmet社製で、本格稼働以降は主に米坪70g~120gの再生中芯を生産の予定となっており、日産数量では880トンが生産可能。

10月22日付RISIから抜粋


アジア州 Kimberly-Clark豪州社が$2千万出資、Millicent工場設備・生産能力改善へ

クリネックス・ティシュの製造元であるキンバリークラーク豪州社は、このほど$2千万を同国南東部に位置する同社Millicent工場に、地域と400人の従業員に向けた継続的義務の意向を示す印として出資する模様。期間12ヶ月以上を掛けるこの出資の目的は、同工場の生産能力の向上と設備の能力改善であるが、これによって結果的に雇用の増減が発生するものではない、としている。しかしながら親会社であるKimberly-Clark Corporation社は本日、$1億5千万のコスト削減の為、2017年までに全世界の同社従業員5万8千人強から1,300人を解雇する予定であることを通知した。

10月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコGrupak社がHidalgo工場で再生コンテナーボード・ライン稼働開始

メキシコの梱包材・段ボール原紙メーカーであるGrupak社が、同国東部の同社Hidalgo工場にて再生コンテナーボード・ラインを新設、既に稼働を開始したと発表した。同社関係者によれば、新ラインは9月に既に稼働を開始しており、現在は生産安定化の為のテスト運転中である。本来の生産能力は年産22万トンであるが、現在初期段階として年産18万トンのペースで稼働している。製品は米坪70g~200gの範囲内で、再生ライナーと中芯を予定している。同社はメキシコ大手の包材総合メーカーであるが、当該新ラインの他に年産30万トンの紙と同8万5千トンの段ボール原紙を生産可能である。

10月22日付RISIから抜粋


中国 9月の工業生産高、前年同月比8.0%増                    

9月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は前年同月比で8.0%増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高を基準としている)前月比でも1.1ポイント上回った。今年1月~9月の累計でみると、前年同期比8.5%の上昇となった。内容的に3つの主要分野を見れば、9月の鉱工業・採石などの分野で前年同月比3.9%増、製造業では同9.1%増、一方電気・ガス・水の生産・供給でも同2.8%の増加となった。

10月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の9月パルプ消費者在庫量は増加も、消費量は急増

最新のパルプ統計によると、欧州の9月パルプ消費量は大きく上昇したものの、消費者在庫も同様に微増した。9月の消費者在庫量は前月の579,209トンから0.7%わずかに増加して、583,514トンとなった。一方、消費量は前月比17.5%の急増となり975,292トンとなった。LBKPの在庫は前月の359,490トンから微増の364,351トン。また、NBKPの在庫は前月の202,595トンから201,205トンへ微減。9月の在庫量合計は前年同月の585,137トンから0.3%わずかに数字を下げたが、消費量合計は昨年9月の970,110トンから0.5%増加した。

10月23日付RISIから抜粋


中国 APP社の中国・インドネシアで続々薄紙ライン導入戦略が大きく減速

Asia Pulp & Paperグループ(APP)は今年既に中国・インドネシアで合計8台の薄紙ラインを導入し操業中である。しかしながら、この事業拡大ペースは同社の思惑と比べれば極めて小さな結果でしかない。同社経営陣によれば、APP中国社は海南島の同社複合紙パルプ工場用に2,800mm幅、年産2万7千トンの薄紙ラインを6台発注した。全く同仕様のこの6台は欧州から中枢部であるヘッドボックスやヤンキードライヤー、フードなど輸入し、APP中国の子会社であるJunshun Machineryで組み立てが行われた。また、インドネシアのRiauのPerawang工場では、5,600mm幅の薄紙ライン2台が稼働した。ところが、APP社が2013年に計画をたてた2016年までにその2国で52台の薄紙ライン導入の上、2百80万トン増産を図るとの青写真からはほど遠い状況である。ここへきて計画の見直しを迫られている最大の要因は、既に起こりつつある中国薄紙市場での供給過剰体制による価格低迷と採算性低下である。

10月23日付RISIから抜粋


海外動向 世界の9月パルプ出荷量414万トンへ急増、在庫量は5日分減少

最新の紙パルプ製品評議会の統計によると、9月の世界のパルプ出荷量合計は前月の約377万トンから9.9%大幅に増加して約414万トンとなった。前年同月比でみると、昨年9月の約395万トンから4.9%の増加となった。品種別にみるとNBKPは前月の約183万トンから約185万トンへ微増、一方LBKPは前月の約181万トンから約216万トンへ急増した。また、世界のパルプメーカー9月末の在庫量は33日分で前月より5日分減少、前年同月より3日分減少となった。

10月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 RockTenn社がオハイオ州の非塗工再生板紙工場を年内に閉鎖へ

地元メディアによると、オハイオ州シンシナティに位置するRockTenn社の非塗工再生板紙、紙管用板紙生産工場を年内に閉鎖する計画であることが分かった。年産5万3千トンの生産能力をもつ同工場は1940年代に建設され、現存する同社の工場の中では最古かつ最小の生産拠点であった。この閉鎖によって63人の従業員が解雇されることになる。同社関係者によれば、今回の閉鎖決定は同工場生産品目の市場での商品力減退と工場のボイラー設備の老朽化によるもので、既存商売は別の同社2工場へ生産移管し継続される。

10月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 Domtar社が秋の定期保守休転を実施、1万7千トンの減産へ

Domtar社は北米の同社NBKP工場の2つで定期保守点検の為休転し少なくとも合計で約1万7千トンの減産を行なう模様。同社は既に9月アリゾナ州のAshdown工場で、南部NBKPの生産を停止し約8千トンの減産を行なっていた。同工場は全体で年産82万8千トンのうち、通常は22万7千トンを市販パルプとして販売している。また、年産36万7千トンの生産能力を有するカナダBC州の同社本社Kamloops工場は10月20日~10月29日の予定で休転し、北部NBKP9千トン~1万トンを減産する模様。この2工場を合わせて、1万7千トンから1万8千トンのNBKPを市販パルプ市場から削減することとなる。

10月24日付RISIから抜粋


2014年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2014年9月の中国コート輸出は合計で8万9,503トン(前年比27.0%減)、そのうち日本向けは1万1,878トン(同63.2%減)、米国は410トン(同69.0%減)、EU27か国合計は1万1,049トン(同48.0%減)となった。同1-9月累計は合計で95万4,389トン(前年比6.9%減)、そのうち日本向けは13万6,193トン(同38.4%減)、米国は1万5,751トン(同38.5%増)、EU27か国合計は14万5,969トン(同7.5%減)となった。

2014年9月の韓国コート輸出は合計で11万6,219トン(前年比17.2%減)、そのうち米国向けは2万6,116トン(同1.7%増)、日本は6,751トン(同37.3%減)となった。同1-9月累計は合計で115万7,988トン(前年比9.8%減)、そのうち米国向けは25万4,153トン(同10.4%減)、日本は8万7,439トン(同8.5%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2014年9月の中国中質コート(HS4810.22,29)輸出は合計で5万8,075トン(前年比2.7倍)、そのうち米国向けは761トン、EUは8,779トン、日本は1,500トン(同33.5%増)となった。同1-9月累計は合計で45万5,050トン(前年比39.8%増)、そのうち米国向けは1万6,000トン、EUは5万6,490トン、日本は2万2,375トン(同2.8倍)となった。


中国 9月のパルプ輸入量は前月比7.2%上昇、1~9月累計でも前年同期比6.5%増

中国通関当局の発表によれば、中国の9月パルプ輸入量は前月から7.2%伸びて約156万トンとなった。急伸の要因は、主にNBKPの輸入量急増とみられ、前月から12.0%大きく上昇し約60万8千トンとなったことである。一方、9月のLBKP輸入量は前月比1.6%微増の約59万4千トンであった。また1月~9月全体の輸入量累計でも前年同期の約1千2百51万トンから6.5%上向いており、約1千3百32万トンまで数字を伸ばした。

10月26日付RISIから抜粋


中国 9月古紙輸入量は回復基調、前月比5.9%上向く               

中国通関当局の発表によれば、同国9月の古紙輸入が活況を取り戻しており、輸入量は前月比5.9%増加し約220万トンを記録した。前月(8月)の輸入量は7月から15.9%大幅減の208万トンまで数字を落としていたが、9月は特にOCCが反発し輸入量は前月比7.1%増の124万トンまで回復を見せた。それ以外の品種でも、新聞古紙が同2.0%増の約48万トン、雑古紙が同4.0%増の約42万トンと全体的に微増となった。しかしながら、1月~9月のパルプ全体の累計でみると前年同期の2千2百20万トンから6.1%と大きく下落して、2千87万トンに止まった。

10月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州8月の上質紙とコート紙の荷動き低調             

最新の統計によると、欧州の8月上質紙とコート紙出荷量は低調に推移した。8月欧州市場全体でのコート紙出荷量は前年同月比3.0%減少し53万2千トンで、同市場内での出荷は同4.5%減少し42万トン、欧州域外への出荷は3.2%増加して11万2千トンであった。一方、上質紙全体の出荷量も前年同月比2.0%微減の54万4千トンで、同市場内での出荷は同1.8%微減の43万4千トン、欧州域外への出荷も2.7%減の11万1千トンに終わった。

10月27日付RISIから抜粋


中国 板紙需要は2018年まで年率4~5%で成長を持続、輸出は二ケタの伸びを予測

アジア最大の板紙消費国である中国は現在アジア全体の板紙消費量の50%以上のシェアを誇っている。しかも、今後2018年までは年率4~5%で同国消費量は成長を続けるものと見込まれている。特にバージンパルプ100%を原料とした板紙の需要は今後4年間は相対的に安定した成長をみせるものと思われるが、一方で再生板紙の需要はこの期間継続的に減退していくと予測されている。しかしながら、同国板紙の増産体制をみれば昨年17%増を達成するなど、少なくとも2015年まで供給過剰の状態が続くものと思われ、従って同国板紙業界は2018年までの期間は年率10%以上のペースで輸出強化にも活路を見出す構えをみせている。

10月28日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が印刷・筆記用紙ラインを改造、フィルムベース紙生産を開始

中国製紙メーカー大手の太陽紙業はこのほど山東省の同社Yanzhou工場16号機の改造を完了したことで、同ラインでのフィルムベース紙年産15万トンの生産が可能となった。同社の基幹工場であるYanzhou工場の同ラインは以前年産9万トンの非塗工上級紙を生産していたもので、改造の結果、紙巾3,520mmで最高速度は分速700mでの操業ができる仕様となった。米坪の範囲は140g~250gとなる。ラインの改造は5月に着手していた。既に同工場は同様のフィルムベース紙年産15万トンの設備を別途所有しており、主な用途は紙コップなど食品用使い捨て容器である。

10月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月中南米市場でのユーカリパルプ需要底堅く、中国、北米向けで価格強含み

ブラジルおよびその他中南米諸国の市場関係者は一様に10月の晒ユーカリパルプの各市場での需要は安定しており、例年のこの時期としては歴史的にみても好調なレベルにあり、引き続き底堅い商況にあると述べている。特にブラジル市場では例年10月11月は印刷・筆記用紙メーカーが2月に始まる新学期に備えノートや教科書会社へ販売攻勢をかける時期となり需要が旺盛になる。また12月までのこの時期は例年市場は繁忙期となる一方で、在庫を抱えて年越しをしたくない為、メーカー各社とも生産スピードを調整し仕入も控えることとなる。

10月28日付RISIから抜粋


中国 Huaxin Packaging社が子会社の板紙メーカーを清算へ         

Huaxin Packaging社は、広東省仏山市に位置する裏ねず塗工板紙年産15万トンのメーカーである同社子会社の清算を決定した。同社はこの子会社であるChengtong Paper社の75%の株を保有しているが、既に2月には操業を停止していた。清算を決断した最大の要因は、子会社工場が市中の下町に立地しており、この地域が都市再開発対象として指定されていることもあり、親会社は同工場の移転を画策していたものの、諸々の理由で実現可能な善後策にたどり着けなかった点にある模様。

10月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの紙パルプ産業が厳しい干ばつで危機

ブラジル南西地方は2013年末以降、深刻な天候不順に喘いでおり、特に厳しい干ばつによって同国紙パルプ産業は大きな打撃を被っている。深刻な雨不足でEldorado社などメーカーはパルプ輸送船が使用できなくなっており、また山火事が頻発する原因ともなっている。世界最大のユーカリパルプ・メーカーであるFibria社は、サンパウロ州に位置する同社Jacareiパルプ工場に於いては、必要であれば緊急措置を取る局面まで差し迫った状況にあると公表している。既にメディアが報道した様に、この天候不順による干ばつが原因で5月から輸送用の水路が閉鎖になったことによって、Eldorado社は輸出向けの物流システムの変更を余儀なくされ、現在は全ての輸出貨物は鉄道での輸送に切り替えている。

10月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ウルグアイのMontes del Plata社テスト稼働進捗に遅れ

Stora Enso社とArauco社のJV企業であるウルグアイのユーカリパルプ・メーカーMontes del Plata社(MdP社)のテスト稼働進捗が目標を下回って遅れが出ている、とStora Enso社が公表した。MdP社は6月初旬に操業を開始し、ラインの立ち上げを進行しているものの、当初の予定通りに運んでいないことが分かった。2014年のStora Enso社の取り分は24万5千トン~27万5千トンとなると予想され、7月時点で見込んでいた数量より5万5千トン~7万5千トンが不足する結果となる模様。原因はテスト稼働期間に於ける特有の生産工程上の不安定さであると付け加えている。設計上は2014年中に約60万トンの生産が期待されていた。

10月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がフィンランドImatra工場で生産能力増強へ2千7百万ユーロ投資

Stora Enso社はフィンランドの同社Imatra複合工場で生産能力増強と板紙の品質向上の為、2千7百万ユーロ投資することとなった。板紙5号機のコーティング工程の能力向上およびワインダーとリール梱包工程の近代化に焦点を当てた本プロジェクトは、同ラインの生産能力を年産2万トン引き上げることとなる。現時点で5号機は年産26万トンの液体容器用板紙を生産している。この増産強化に加え、本投資は同社Tainionkoski工場の設備を品質面および世界市場でのコスト競争力の向上を目指すものである。

10月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Holmen社がスウェーデンBraviken工場の53号機を改造、新製品の生産へ

Holmen社は来年の第1四半期を目途にスウェーデンのNorrkopingに位置するBraviken工場の53号機を改造することとなった。これは、国内生産に於いて同社の現在進行中の戦略である新聞用紙の減産、雑誌用紙の増産に沿ったものである。同ラインは来春からの販売を目指し、新製品を生産することとなる。53号機はこれまで雑誌用紙、電話帳用紙、一般新聞用紙を年産31万トン生産する能力があった。同社関係者によれば、同ラインは改造後も引き続き新聞用紙の生産も行なうが、徐々に生産量を減らしていく予定。ラインの生産能力は抄造する紙の米坪にもよるが、改造後に生産能力が向上するか否かは現時点では不透明である、と付け加えている。

10月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの9月ユーカリパルプ輸出、前年同月から15.4%の大幅増

ブラジル木材産業協会発表の最新の統計によれば、ブラジルからの晒ユーカリパルプの9月の輸出量は前年同月から15.4%大幅に増えて86万9千トンとなった。同月のブラジルでのパルプ生産量はNBKPも含めて、6.7%増の130万トンとなり、また国内販売も14.6%増の16万5千トンと大きく数字を伸ばした。また1月~9月パルプ輸出量累計も、前年同期の690万トンから12.6%増の780万トンとなった。一方、同じ時期の紙輸出量は同1.9%増の140万トンであった。

10月30日付RISIから抜粋


中国 APEC期間中に北京周辺の紙パルプ工場は大気汚染対策で操短ないし休転へ

北京周辺の紙パルプ工場は、11月5日~11日に開催される予定のAPEC会議期間中は原則として休転するか操業短縮を行なう様、義務付けられた。大気質改善の為、北京や天津、河北の近郊では特にスモッグや汚染物質排出を同期間中3分の1に削減することを求められている。従って、北京やその周辺の地域では、紙パルプ工場を含め多くの他の産業も一時的に工場の操業を取りやめるか、大幅な操短を行なうこととなっている。

10月30日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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