Archive for 8月, 2014

ヨーロッパ州 ユーロ圏の6月失業率は11.5%へ微減

6月ユーロ圏18ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.5%と前月の11.6%からほぼ横這いで推移したが、前年同月比の12.0%からは微減となった。これは2012年の9月以来の最低水準である。一方、EU28ヶ国の6月失業率は10.2%で、前月の10.3%とほぼ同等、昨年6月の10.9%から微減となった。これは2012年3月以来最低の水準である。6月、ユーロ圏18ヶ国の約1千8百40万人を含むEU28ヶ国の約2千5百万人が失業している状態である。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は19万8千人減少、そのうちユーロ圏18ヶ国では15万2千人減少となった。前年同月比ではそれぞれ約1百54万人、約78万人減となっており、ヨーロッパ全体としては雇用市場はやや上向いている。失業率の低い国はオーストリア5.0%、ドイツ5.1%、マルタ5.6%で、一方高い国はギリシャの27.3%、スペインの24.5%であった。

7月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2014年前半、紙・板紙生産量は後退

米国内での2014年前半6ヶ月の紙・板紙生産は前年同期比1.7%減少した、と米国森林紙製品協会が発表した。この6ヶ月の紙生産は同5.1%の減少、また板紙生産では0.6%の微増であった。

7月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 7月の米国製造業部門、経済活動14ヶ月連続で拡大

米国7月の製造業部門における経済活動は14ヶ月連続で拡大をみせ、全体の経済も62ヶ月連続で成長を続けている。7月の購買担当者景況指数(PMI)をみると前月の55.3%から1.8ポイント上昇し7月は57.1%を示し、これは製造業部門では14ヶ月連続でプラス成長を続けていることとなる。また新規受注の指標は前月の58.9%から4.5ポイント伸びて、7月は63.4%まで上昇、この項目でも14ヶ月連続の成長を示した。製造分野の指標では前月の60%から1.2ポイント上向いて、7月は61.2%、一方雇用も前月の52.8%から5.4ポイント上げて58.2%へ数字を伸ばした。製造業部門18分野のうち7月は17の分野で経済活動の拡大が報告されており、特に家具および関連資材、テキスタイル、アパレル皮革関連が好調に推移している。

8月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国第2四半期のGDP速報値4.0%増と景気回復基調

米国の実質国内総生産(GDP)は、第2四半期の速報値で前期比年4.0%増と発表された。前期に大寒波の影響で住宅建設や個人消費など幅広く経済活動が停滞した反動で、第2四半期は大幅なプラス成長となったものとみられ、個人消費は前期の1.2%増から2.5%増へ加速した。耐久消費財は前期の3.2%増から大きく上向いて14.0%増を示したが、非耐久消費財は前期と変わらず2.5%増であった。

8月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月の失業率は6.2%で、前月より微増

米国の雇用統計によれば、7月の非農業部門就業者数が20万9千人増加したが、失業率は6.2%へ微増した。主に専門的な対事業所サービス、製造業、小売業、建設業などへの雇用が伸びた。7月の失業率は前月より0.1%ポイント増えて6.2%となり、失業者数の合計は9百70万人となったが、過去12年間で失業率は1.1%ポイント低下、失業者数は170万人減少したことになる。成人労働者層では女性の7月失業率は増え全体で5.7%へ、中でも黒人女性の失業率は11.4%へ、前月の減少傾向から反転した。成人男子の失業率は5.7%、未成年では20.2%、そのうち白人は5.3%、ヒスパニック系は7.8%と大きな変化は見られなかった。一方、アジア系の失業率は4.5%であった。

8月1日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 マレーシアが輸入新聞用紙に対するAD再調査を断念

マレーシアの国際貿易産業省は、このほど輸入新聞用紙巻き取りにアンチダンピング課税を賦課すべきかどうか決定する為の行政上の再調査を断念した。当初マレーシア新聞用紙産業非公開会社から当該調査機関への申し立てによって、今年1月30日付で当調査は既に開始していた。同社はカナダ、インドネシア、韓国、フィリピンおよび米国からの輸入新聞用紙によって国内産業がダメージを被っていると主張していたが、7月29日付で輸入新聞用紙に賦課されていたアンチダンピング課税も撤廃するとして、再調査も断念するに至った。

7月25日付RISIから抜粋

 


アメリカ州 Georgia-Pacific社がアラバマの板紙工場へ$3億7千5百万を投資、エネルギー改善へ

Georgia-Pacific社(GP)はアラバマ州にある同社Brewton工場で$3億7千5百万以上を投資し、大規模なエネルギー改善プロジェクトに取り組むと発表した。今後数ヶ月以内に着工する為のすべての許可は取り付けており、プロジェクト完了までに要する期間は約24ヶ月としている。GP社は同工場の生産効率を向上させることで永続的に投資実績をビジネスに反映させつつ、ひいては長期的な顧客、自社、地元、従業員の満足を追求するものである、と同社CEOは語っている。また、今回の同工場設備への投資は競争力の強化を継続して取り組んでいこうとする従業員の自信の表れでもある、とも付け加えている。

8月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの今年前半6ヶ月紙パルプ生産量、上向く

ブラジル木材産業協会が発表した最新の統計によれば、1月~6月のパルプ生産量は前年同期比5.4%上昇し7百81万トン、紙は同0.2%増の5百17万トンとなった。しかしながら、同時期のブラジルからの輸出は増加、輸入が減少したこともあり、国内消費量はパルプが6.4%減の2百88万トン、紙は0.8%減の4百83万トンと数字を落とした。パルプではこの半年、輸出量は12.8%の急増、5百12万トンを記録した。一方、国内販売も2.6%伸長し88万トンとなったが、輸入は9%減少し19万3千トンであった。またこの間のパルプ輸出取引額は前年同期比6%増えて$2百61万へ数字を伸ばした結果となった。ヨーロッパ向けは1.3%増の$1百5万、中国向けが8.9%伸び$7億9千6百万、北米向けにも9%上昇し49万6千トンとなった。

8月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国古紙市場の価格情報

米国の北東部および南東部での国内市場OCC価格は、中国向けの輸出価格が現地コンテナーボード・メーカーの夏季休転や板紙メーカーの撤退などで軟化したことの影響を受けて、同様に下落傾向となっている。両地域でのメーカーFOB価格は$5/t値下がりし、いずれも$90~100/tとなっている。年初の1月と比較すると、北東部のOCC価格は計$10/t下落し、一方、南東部では横這いを続けている。中国向けのOCC価格をみると、最近の30日でロサンゼルス港出し、ニューヨーク/ニュージャージー港出しともに$3~5/t下落した。ロサンゼルス港出しの中国向けOCC価格は$165~168/tで、高値圏である$168/tは、年初と比較すれば約$15/t値下がりした。

8月5日付RISIから抜粋


中国 中国商務部が日本、韓国からの輸入コート紙アンチダンピング課税を撤廃

中国政府は日本と韓国からの輸入コート紙に賦課していたアンチダンピング課税を撤廃した。今週、中国商務部は5年間継続していた関税を8月5日付で撤廃すると発表した。商務部は1月に国内コート紙メーカー、および関係各社に対して、当該の関税再調査で考慮されるべき要望があれば提出する様、促していたが、結果として要望が出なかったことで賦課撤廃を決めた。当初、2003年以降に4%~71%の関税を5年間にわたって賦課されたが、商務部は2009年に更に5年間の適用延長を決めていた。統計によれば、2003年に年間合計約52万4千トンあったコート紙輸入量は2013年には同約24万4千トンまで減っていた。この10年間に、年間の輸入量は、日本が52%減、韓国が51%減と半減していた。

8月6日付RISIから抜粋


【続報】中国 理文造紙の重慶工場、再生コンテナーボード新ラインが本格稼働

中国の理文造紙は同社重慶工場でかねてテスト稼働を重ねていた年産40万トンの生産能力をもつ再生コンテナーボード新ラインを本格稼働させた。20号機となるValmet社製ラインは7,250mm巾で、設計スピードは分速1,100m。米坪70g~160gのテストライナー用途で設計されており、製品は重慶およびその周辺の地方市場向けに販売される予定。この工場にはその他に年産16万5千トンの竹パルプ生産ラインと2機の再生コンテナーボード・ラインがあり、既存マシン合計の生産量は年間70万トンであった。

8月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 WWF調査で、EU市場への違法木材製品流入阻止は依然難航

WWF(世界自然保護基金)の調査によると、EU域内の木材取引に関する法律発効後1年以上が経過した現在でも、多数のEU諸国ではEU市場への違法木材流入阻止が徹底しきれていないのが現状であるとしている。今年上半期に実施されたEU諸国政府を対象とした調査は、わずか11ヶ国のみが木材およびその製品の取引合法性を管理し、徹底してその遵守を目指した法令を採用しているに過ぎない実態を示した。他の17ヶ国は国内の法令がヨーロッパ全体の方向性に適合していないか、制裁措置の緩い法令を採用しているか、または機能を十分果たしていない告発システムが効果的な法の施行を妨げているとみなされているかのどれかである。世界銀行の概算によると、地球上では2秒ごとにサッカー・グラウンド1つ分の森林が違法に伐採されている、と報告している。

8月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 AkzoNovel社が世界初の完全コンポスト化、再生可能な紙コップを開発

新しいEVコート(Water Barrier 3000:植物由来の油と再生PETボトルから生成される)塗工技術開発の発展は、今後レストラン側が冷たい飲料を提供する折の容器には更なる再生可能な紙コップが選択肢のひとつとなってくるであろう。この紙容器は昨今のリサイクルの流れの中で特に大きな改良や、特別な処理も必要とせず、それでいて完全なコンポスト化、再生化が可能である。AkzoNovel社によれば、その価値連鎖に沿って経済的な利益・環境的な利益をもたらすという観点からみれば、これは著しい影響力を兼ね備えたひとつの産業革新である。同社の開発した新たな塗工技術は、レストランのオーナーや紙容器メーカーからの廃棄物を大幅に減らす効果をもたらすものである。

8月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国NBKP価格が3年間の高止まりから軟化、$1,030/tへ

北米NBKPの成約価格は、長く大手メーカーが希望販売価格を堅持し、一方その他メーカーが水面下で米国客先と契約を取り交わすなどの動きが見られた中、スポット価格ではここ数ヶ月後退を続けた結果、弱含んだ状態で落ち着いた模様。指標銘柄である北部NBKPメーカーのほとんどが、既に8月の生産枠全量を売りさばいたが、実態は客先側の基盤拡大路線が安価なスポット品を優先して選択、正式契約での仕入を最小限に減らしたものと思われる。現在、米国での標準的なNBKP有効希望価格は$5/t下落して、$1,020~1,030/tとなっているが、大手メーカーが希望価格の維持を強く打ち出し、一方中堅メーカーが客先へ寛大に対応した結果であろう。また、南部NBKPの希望販売価格は$10/t値を下げ、$970~990/tで推移している。

8月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 韓国ハンソル社がオランダTelrolグループの粘着ラベル部門を買収

韓国のハンソルペーパー社が、ヨーロッパの粘着ラベル最大手メーカーのひとつオランダTelrol社の株式をTelrol Management社より取得し、同社を買収したことを本日発表した。ハンソル社が2013年9月に買収したSchadesグループと合わせ、今回追加されたこの買収によって、同社はヨーロッパ市場全体のPOSレシートと粘着ラベル販売を大きく変革させようとするものである。今回の買収の目的は急成長するラベル市場への参入と、ハンソル社が持つ経験値と能力によるTelrol社の更なる発展を確実なものにすることになろう、とハンソル社のCEOは語っている。

8月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国7月のクラフト紙出荷量は前月比5%の減少

米国森林紙製品協会が本日発表した7月の統計によれば、米国の7月クラフト紙出荷量の合計は約12万2千トンで、前月より5%下回った。その内訳は晒クラフト紙が前月の8千4百トンから7月9千6百トンへ増加、未晒クラフト紙は前月の約12万1千トンから7月11万8千トンへ減少した。今年の1~7月累計でみると、前年同期比2.5%数字を落とした。一方、7月の月末在庫量は前月から2.3%上昇した。

8月15日付RISIから抜粋


中国 中国の米国古紙OCC購入は2年連続で減少傾向

中国市場でのOCC需要は今年少なくとも20万トン減る傾向をみせており、過去2年間の合計ではほぼ1百万トンの減少となる見込みである。今年上半期の米国の中国向けOCC輸出量は3百62万トンである。昨年は2012年の8百35万トンから9%減って7百61万トンであった。また、米国国内の2013年OCC消費量は84万5千トン増加した一方、同年米国の中国向け輸出は73万9千トンの減少をみせた。中国市場での米国OCC需要減速の主因は、3年連続の主に輸出向けパッケージ用途の不振に加え、中国国内での古紙回収率の向上によるものである。

8月15日付RISIから抜粋


アジア州 Valmet社がタイ・ペーパー社の5号機をグラシン紙生産用ラインに改造へ

フィンランドを本拠とする紙・パルプ・板紙生産ラインの総合メーカーであるValmet社が、タイ・ペーパー社の5号機の改造に取り組む。5号機は現在、年産10万トンの生産能力で印刷・筆記用紙を生産しているが、今後の改造を経て高品質グラシン紙の生産へ切り替えることとなる。Valmet社が今回取り組む改造は同生産ラインの主要部分の近代化を含むものとなる。また、この改造によって、タイ・ペーパー社は最高級品質と効率的な生産工程を目指すものである。改造工事は2015年第4四半期中に開始される予定。通常、この程度の改造にはEUR2千万の費用を要するが、今回の成約金額は明らかにされていない。

8月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国コンテナーボード市場は底堅い状況も、新規参入勢力の増産は脅威

米国の最新の産業統計によれば、7月のコンテナーボード在庫量は前年同月比約8万2千トン増加し、全体の操業率も96.1%へやや下げているが、段ボール箱出荷量は同月ほぼ横ばいを継続している状況にある。増加した8万2千トンは原紙メーカーと箱メーカー双方の在庫増加量で、7月の合計で2百44万トンである。これは過去5年平均と比べ9万2千トン増、過去10年平均では8万8千トンの増加となっている。一方で、2013年以降市場に参入してきた1百40万トンの軽量再生コンテナーボードの新たな生産能力が、再生コンテナーボードの安値とクラフトライナーの価格に大きな溝を作る結果となった。また、現状では箱需要に大きな伸びが見られない中、市場関係者はこの供給増に大きな危惧を抱いている。

8月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Amcor Tobacco Packaging社、ドイツ工場を閉鎖しインドネシアへ生産移管

オーストラリアに本社を持つ世界的規模のパッケージ・メーカーAmcor社の傘下にあるAmcor Tobacco Packaging社は、現在の西ヨーロッパでの同社グラビア印刷の生産能力と顧客層・市場の需要動向を考慮した結果、過剰生産能力の状態にあると結論付けた。需給バランスの適正化をはかる為、このほど同社はドイツのNeumunster工場での操業を停止すると発表した。同社のスケジュールでは最終的な操業停止までには約4ヶ月以上を要すると判断しており、今年12月末までの閉鎖を見込んでいる。当面は規模を縮小して、西ヨーロッパ内の他の同社工場へ生産を移し集約を図るが、既に公表している青写真として、新たなタバコ・パッケージ生産拠点を世界第3位でありアジア第2位のタバコ消費国であるインドネシアへ新設する計画である。この新たな生産拠点がフル操業に到達する時期を来年後半に西ジャワで、と見据えている。

8月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Ilimグループが操業1年苦難を経てBratskパルプ工場フル稼働へ

ロシアの最大手紙パルプメーカーであるIlimグループのNBKP年産72万トンの生産能力をもつBratskパルプ工場は、始動1年後に苦難の末、能力一杯まで生産量を引き上げることに成功した。Ilimグループは米国International Paper社(IP社)とJVを組んでいるが、このほどIP社経営幹部よりIlimグループの最新四半期業績発表があった。同社Bratsk工場の生産ラインは2013年6月に稼働を開始し、1年間はフル生産以下の状態を続けていたものの、この7月に実施した2-3週間の保守休転によって状況は一転した。第3四半期のスタート時期にパルプ蒸解がまの不具合解消に取り組む為、長期の休止期間を取らざるを得なかったが、この休転まではおよそ日産1,200トンであったものの、不具合解消後は平均でも1,700トン、好調時には1,900トンを超える劇的な増産を休転後10日以内に実現した。

8月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の7月住宅着工件数は前月比15.7%急増、前年同月比でも21.7%大幅増

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、7月は季節調整済みの年率換算値が109万3千戸で、6月の改定値94万5千戸から15.7%大幅に増加した。また、前年同月の同89万8千戸からは21.7%増と急激に数字を伸ばした。その内、一戸建て住宅着工件数は7月、65万6千戸で6月の改定値60万6千戸から8.3%増加した。

8月19日付RISIから抜粋


海外情報 世界のフラッフパルプ需要、2019年まで年率3.7%で成長を予測

2013年、フラッフパルプは製紙用市販パルプ全体の約10%を占めた。需要が活性化しつつある吸水性衛生用品の新たな消費者市場では、特に米国南部の大手パルプメーカーが成長するそのニーズに合わせフラッフパルプの生産能力を意欲的に拡大した。ブラジル、東ヨーロッパ、インド、中国など新興市場での増収レベルが更に大きなフラッフパルプの末端需要、例えば子供用おむつ、生理用ナプキン、大人用おむつ、を喚起する結果となっている。この分野の成長は継続性があり、少なくとも2019年まで年率3.7%増加しつつ世界のフラッフパルプ需要は伸びていくものと期待されている。

8月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル7月の段ボール原紙出荷が好調

ブラジルの段ボール原紙協会が発表した速報値では、7月の同国段ボール原紙の出荷は、前月の約26万2千トンから11.1%上向き約29万1千トンとなった。また、前年同月の約28万2千トンからも2.9%上昇しその好調ぶりを示した。例年7月は需要の傾く第2四半期を終え、段ボール原紙分野では荷動きが活発な時期のスタート月となる。今年の1~7月累計でみると、ブラジルの出荷量は前年同期比で0.23%増の1百94万トンとなっている。

8月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 7月度欧州港湾パルプ在庫が前月比減、前年同月比でも大幅減

ヨーロッパ各地の港湾倉庫で在庫されているパルプの7月度数量合計が前月比5.2%減少した。7月の在庫量合計は982,103トンで6月の1,035,561トンから減少、前年同月比でも2013年7月の1,110,706トンから11.6%大きく数字を減らした。スペインはもともと絶対量は少ないものの当月在庫増がみられた他は、概ね各国ともに減少傾向となった。特にオランダ・ベルギーが前月比、前年同月比ともに大きく数字を減らし、イタリアも減少してほぼ前年同月の数字に並んだ。

8月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社がフィンランドKirkniemi工場従業員55名を解雇へ

Sappi社はこのほどフィンランドの南部に位置する同社Kirkniemi工場の従業員最大55名を解雇する為の交渉を開始する旨を、全従業員に伝えた。この交渉は全従業員グループが関連することになる。引き続くグラフィック紙需要の低迷、工場の採算性の低下などの理由によって、同工場は生産規模の適正化を図る必要性が出てきたことが、今回の措置の最大の理由。Kirkniemi工場は塗工下級紙・中質紙を3ラインで年産合計73万5千トン、自社用の晒機械パルプ年産33万トンの生産能力を持っており、従業員数は約600名。本社側の今回の措置に対抗して、同工場従業員は昨日午前6時よりストライキに入った。ただし当初、終日のストライキが予定されていたものの、労使交渉の結果、既に同日午後2時には通常の操業に戻っている。

8月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sodra社が欧州向けNBKP価格を9月積みから$950へ値上げ

スウェーデンを本拠とする最大手市販パルプ・メーカーのひとつSodra社は、現在世界的に針葉樹系パルプの在庫量が低レベルに推移していることに加え、需要も堅調なことから、同社NBKPの欧州向け9月積み市販価格から$950/tへ値上げすると発表した。

8月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国主要港からのOCC輸出価格が$3/t下落

先週末の米国OCC(Old Corrugated Containers)の輸出価格は、ニューヨーク港、ロサンゼルス港での積出地本船渡し価格ベースで前週からいずれも約3/t下落した。ロサンゼルス港出しで前週の$165.96/tから$3.40/t下がり$162.56/tへ、ニューヨーク港出しで同$142.35/tから$3.16/t下がって$139.20/tとなった。

8月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 Lincoln Paper and Tissue社への天然ガス・パイプライン敷設、第一段階を終了へ

米国メイン州のLincoln市では、$750万を投資した天然ガス・パイプライン敷設工事の第一段階が終了する9月初旬には、しばしば渋滞を引き起こしていた目抜き通りから舗装機械や業者の撤収とともに、交通の混乱から解放されることとなる。Lincoln市を貫く形で敷設されたパイプライン上の舗装が完了すれば、全長3.5マイルのうち約1マイルの工程が終了することとなる。(注:1マイル=約1.6km)現在2本のパイプラインを敷設中で、1つは鉄製パイプの高圧ラインでLincoln Paper and Tissue社へ天然ガスを送り込み、更に近隣の天然ガス変電施設にも送られ貯蔵される。もう1つは4インチのプラスチック製パイプで低圧ガスが周辺の住宅地や企業群へ提供される。

8月21日付RISIから抜粋


海外動向 7月の世界パルプ出荷量、3百68万トンへ減少、出荷量対生産能力比率は86%へ急減

パルプ・紙製品評議会(PPPC)の統計によれば、7月の世界パルプ出荷量は前月の3百94万トンから6.4%減少し、3百68万トンへ数量を落とした。3百66万トンの出荷があった前年同月比では0.7%の微増となった。内訳をみると、NBKPで前月の184万トンから190万トンへ微増となったものの、LBKPでは前月の198万トンから166万トンへ急減した。一方、世界の7月メーカー在庫合計では前月の33日から3日増の36日(NBKPは27日、LBKPは46日)、前年同月比では1日減少した。

8月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 7月の北米の印刷・筆記用紙出荷量は減少

最新の統計によれば、北米市場の7月印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比で6.5%減少したが、6.9%の需要減とほぼ符合する結果となった。また輸入量は3.0%減少し、一方輸出量は8.9%増加した。当月はコート紙が主要4品目の中では健闘を見せており、稼働率で93%、出荷量は1.5%上昇、需要でも2.6%上向いた。上質紙の需要は7.3%下落したものの、輸入量は前年同月比で33.1%の大幅増となった。一方、塗工中質紙は最も荷動きが悪く、出荷量で同11.5%減、需要も15.2%下落、稼働率は84%と低かった。

8月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の7月印刷・筆記用紙の出荷量、前年同月比6%減、上質紙も10%減

米国森林紙製品協会の発表によると、7月米国の印刷・筆記用紙の出荷量は前年同月比6%減少し、紙の在庫総額は前月比1%減の横ばいとなった。一方、7月の上質紙の出荷量合計も前年同月比10%減少、今年度累計でも前年同期比8%数字を落とした。一方、上質紙の輸入量は前年同月比8ヶ月連続で増加しており、直近の6ヶ月累計では主にインドネシアからの輸入量が倍増し前年同期比20%数字が上向いている。

8月22日付RISIから抜粋


中国 2014年の老朽化紙パルプ生産設備の廃棄目標を4百63万トン分へ引き上げ

中国政府は紙パルプ業界に残っている2014年中に廃棄されるべき老朽化設備の目標を合計4百63万トン分へ引き上げると改定版リスト上で発表した。この数字は前月既に上乗せし公表された目標値3百97万トン分を大きく超えており、更に66万トン分を廃棄することになる模様。新たにリストアップされた生産設備は9県47工場に属する旧式マシンで、全てのマシンは9月までに操業を停止し、12月までには廃棄を義務付けられている。リスト上に指名されている工場のほとんどは規模の小さな工場であるものの、中国最大の紙パルプメーカーであるNine Dragon Paper 社の内蒙古に位置するZhalantun工場の年産7万5千トンのラインも廃棄対象となった。

8月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 Cascade社が$5千5百万を出資し、NC州に薄紙加工工場を新設

Cascade社は米国南東部市場でのビジネス立て直しと拡販強化策として、年内の稼働を目指しNorth Carolina州に$5千5百万を出資、薄紙加工工場新設を計画している。このプロジェクトにより、現在同州のRockingham工場で行われている再生薄紙加工工程を、30マイル離れたWagramに位置する新工場へ移管することとなる。今後新たな6ラインでの加工操業の拡大は同社の薄紙ジャンボロール販売に於ける困窮からの突破口となろう、と関係者は語っている。今年中には少なくとも1ラインが始動する予定。

8月22日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Jeonju製紙が新聞用紙生産調整で9月に長期休転へ

韓国最大の新聞用紙メーカーであるJeonju製紙が、市場での需要低迷と採算性の低下を解決する為、同社国内2工場を9月に8日間休転し、生産調整を実施すると決定した。同社はJeonjuとCheongjuに位置する双方の工場で5ラインすべてを9月5日~12日の間、停止することとした。この停止により2万5千トンの減産を見込んでいる。これとは別に、同社は世界市場の新聞用紙動向と輸出価格の成り行きによっては、第4四半期に更なる休転を実施する可能性もある。Jeonju工場は3ラインで年産合計74万3千トンの能力を持っている。

8月25日付RISIから抜粋


アジア州 ABB社が南スマトラの世界最大新パルプ工場へ電気系統設備を納入へ

電力・自動化技術では世界最大手のひとつであるABB社が、このほどインドネシア南スマトラにて新たに建設されるパルプ工場から電気系統設備を受注した。この新パルプ工場の規模は世界最大となる。ABB社は、低・中電圧開閉装置、配電変圧器、モーター、駆動部、および設置業務を納入提供することとなる。駆動部に関しては、ABBシンガポールとの連携を組み、プロジェクトを推し進めるフィンランドを拠点とする同社ユニットの指導のもと、ヘルシンキに位置する世界最大の駆動部生産工場が製造を行なう。世界市場は大きく崩壊しつつある状況下、アジア市場全体にわたっては紙製品の需要は着実に上向いている。高水準の機能を発揮し、環境負荷の低い生産手法を備えた新たな工場が老朽化した工場に取って代わりつつある。この新工場は生産能力が年産200万トン以上に設計されており商業生産の開始は2016年と見込んでいる。

8月25日付RISIから抜粋


2014年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2014年7月の中国コート紙輸出は合計で11万2,918トン(前年比6.9%減)、そのうち日本向けは1万6,567トン(同26.2%減)、米国は1,031トン(同53.0%減)、EU27か国合計は2万781トン(同19.8%増)となった。同1-7月累計は合計で76万2,033トン(前年比2.1%減)、そのうち日本向けは11万4,319トン(同25.7%減)、米国は1万3,743トン(同59.6%増)、EU27か国合計は11万8,969トン(同5.9%増)となった。

2014年7月の韓国コート紙輸出は合計で12万5,604トン(前年比18.9%減)、そのうち米国向けは2万7,891トン(同9.1%減)、日本は7,200トン(同42.3%減)となった。同1-7月累計は合計で92万2,035トン(前年比7.4%減)、そのうち米国向けは20万2,659トン(同12.7%減)、日本は7万4,399トン(同1.4%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2014年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で6万6,908トン(前年比57.8%増)、そのうち米国向けは1,486トン、EUは8,696トン、日本は1,359トン(同3.0倍)となった。同1-7月累計は合計で34万523トン(前年比25.1%増)、そのうち米国向けは1万4,759トン、EUは3万8,321トン、日本は1万9,833トン(同4.3倍)となった。


アジア州 インドネシアの紙パルプ産業2015年は5%の伸びを予測

2015年のインドネシア紙パルプ産業は、アジア特に世界第2位の経済力を誇る中国での消費量増加によって5%の伸びが予測される、とインドネシア紙パルプ協会が述べている。消費量増加は紙パルプ産業の世界的な競争激化を招くことになるが、世界のパルプ需要は2025年まで年率約2.6%伸び、2010年の2千4百50万トンから3千8百90万トンへ需要拡大していくものと推測している。また、この15年の間に、中国でのパルプ需要も年率6.4%ずつ上昇し、2025年には1千4百30万トンへ数字を伸ばすものと思われる。一方、北米や欧州では電子機器の飛躍的な伸びによって紙製品の消費量は更に減少を余儀なくされる筈で、今後のアジアでの紙パルプ消費量増加は世界的にこの産業界にとって重要な課題となる、と付け加えている。

8月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の6月上質紙出荷量は続伸も、コート紙販売は続落

最新の統計によれば、ヨーロッパの6月上質紙出荷量は2ヶ月連続して増加したものの、コート紙の販売量は低迷を続けている。ヨーロッパ市場での6月のコート紙販売量は前年同月比1.9%減少し合計52万9千トンとなった。そのうちヨーロッパ域内での取引は同1.2%減の41万8千トンで、域外への取引も同4.7%減って11万2千トンとなった。一方、6月の上質紙販売量は前年同月比2.6%伸び58万7千トンであった。ヨーロッパ域内の出荷量は同4.1%増え50万6千トン、しかし域外向けでは同6.0%減少し8万1千トンと数字を落とした。

8月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの図書印刷産業が、中国品に押され危機に直面

ブラジル印刷産業協会によれば、アジア、特に中国・香港で印刷される書籍類が飛躍的に伸びたことで、ブラジルでもその輸入量が激増、昨年10%急増し輸入書籍のうち中国・香港からの輸入が全体の60%を超えるなど、ブラジルの図書印刷産業が危機に直面する事態となっている。同協会は、51ヶ国での調査から、2007年~2017年の11年間で世界の印刷産業は約20%成長をみせ$6億7千万規模の市場となると見ており、中国は今後3年以内に世界の印刷産業を支配するであろうと予測している。2007年では3大市場の内訳はそれぞれ北米31.8%、西ヨーロッパ31.2%、アジア太平洋29%のシェアだったが、2017年にはアジア太平洋が40.5%と主導的な立場となり、西ヨーロッパが26.7%、北米が24.8%で追随することになろう。

8月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの7月ユーカリ・パルプ輸出量増、94万5千トンへ

ブラジル森林産業界の最新情報によると、7月のブラジルからの晒ユーカリ・パルプ輸出量は前年同月比19.5%の大幅増で94万5千トンへ数字を伸ばした。7月のパルプ生産量は同7.5%増加し1百37万トン、国内販売も同13.4%上向いて16万1千トンとなった。また輸入量も同13.5%増の4万2千トンであった。しかしながら輸出量の増加に伴い、国内での消費量は前年の52万7千トンから10.1%減少し47万4千トンとなった。一方、今年の1月~7月の輸出量累計は前年同月比6.1%伸びて約9百20万トン、また同じ期間の国内販売量も3.8%増の1百万トンも輸入量は5.6%減の23万5千トンとなった。

8月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 Canfor Pulp社がヨーロッパ向けNBKP価格を値上げ、$950/tへ

Canfor Pulp社はヨーロッパ向けの客先に対して、NBKP価格を値上げし9月1日以降新たな通知を行なうまで当面$950/tとすると告知を始めた。今週26日より告知を開始したバンクーバーの同本社は、ヨーロッパ向けの価格を$950/tまで値上げを計画しているNBKP3大メーカーのひとつとなった。その他の2メーカーはMercer International社とSodra社で、具体的な値上げ幅は明らかにしていない。

8月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Ilim社がUst-Ilimsk工場パルプ年産1百万トンへ増産を計画

ロシアの巨大パルプメーカーであるIlimグループはシベリアに位置する同社Ust-Ilimsk工場の生産能力を年産1百万トンへ引き上げ、昨年操業を開始した同社Bratsk工場と同レベルまで増産体制に取り組むことを計画している。同社会長によれば、Ust-Ilimsk工場は原料調達面・所在地・従業員規模の観点から、十分年産1百万トンを実現可能な工場である、と述べている。現在同工場はNBKP年間71万トン、UKP同7万トンを生産しているが、増産の品種別内訳は現時点では特定されていない。

8月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がフィンランドのLohja工場の特殊クラフト紙1号機を停止へ

8月21日、Mondi社は同社従業員代表に対して2015年6月末頃をもってフィンランドの同社Lohja工場の1号機を停止する予定であることを通告した。即刻、同工場の全従業員との協議プロセスに進む模様。現在、同工場の従業員は約170名で、そのうち最大75名がこの停止による影響を受ける。今後、既存の顧客と従業員は以降の進捗状況について、都度報告を受けることになる。同工場は、主に医療用、食品包装用、外食産業用の剥離紙市場に向けて、塗工および非塗工特殊クラフト紙を生産している。

8月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社がAvezzano工場での上質紙生産を永久停止

イタリアのBurgo社は同国Avezzano工場での上質紙生産を8月25日をもって永久停止すると発表した。同工場の採算性は持続不可能との判断とヨーロッパ市場の構造的な生産能力過剰という要因で、この措置を取る結果となったが、同社は今後グラフィック紙以外の将来性ある品種へ転抄することも視野に入れ考慮していく模様。

8月27日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Norske Skog社がSkogn工場2号機での新聞用紙生産を再開

Norske Skog社はノルウェーのSkogn工場で年産15万トンの生産能力をもつ2号機での新聞用紙生産を 再開した。同工場2号機は6月23日に9週間の休転に入り、市場から3万5千トンを削減する目的で生産調整を行なっていたが、これまでおよそ3万トンの削減に成功した模様。今回の休転によって、同社は新聞用紙市場の需給バランス適正化と夏季の臨時従業員採用を避ける経費削減を狙っていた。休転は正社員への影響はなかった。同工場は他に2つの新聞用紙生産ラインを保有しており、合わせて年産40万トンの生産能力がある。

8月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 7月度港湾パルプ在庫が前月比5.2%減少

ヨーロッパ各地の港で在庫されているパルプの7月度数量合計が前月比5.2%減少した。7月の在庫量合計は982,103トンで6月の1,035,561トンから数字を減らした。一方、前年同月比でも昨年7月の1,110,706トンから約11.6%の大幅減となったが、国別でみると前月比でベネルクス3国、フランス、ドイツ、イタリアで在庫減となったが、イギリス、スイス、スペインでは増加傾向となった。欧州全体では在庫払い出しが進み、やや需給が締まった状況となっている。

8月28日付RISIから抜粋


アジア州 豪州が仏・韓国からの輸入新聞用紙AD調査を期限延長

豪州政府当局は、フランスと韓国からの輸入新聞用紙が豪州市場にて不当廉売されている、との申し立てに関する調査内容開示の告知期限をこのほど延期するとした。豪州アンチダンピング委員会は当初8月11日までに告知を行なう予定であったが、状況が複雑であること、仕事量が膨大であることを理由に期限を10月29日まで延期することとした。その時点で、AD委員会はその後の20日間にわたって申し立てを受け付ける為、利害関係者を招致することとなり、以降12月13日までに貿易省へアンチダンピング課税の提言を行なう予定。

8月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンのHolmen社がHallsta工場の保守休転を完了

Holmen社はスウェーデン中央部に位置する同社Hallsta工場の8月17日~22日保守休転期間にエネルギー供給システムの新設を完了した模様。通常の秋期保守基準とは別に、同社はこのタイミングで駆動部や制御装置の一部を交換し、また自動化システムの性能向上のための改造を実施した。同社は第2四半期に、2基ある古いボイラーのひとつを停止した折にこの新規エネルギー供給システムの設置を開始した。同工場は11号機12号機2台で年産55万トンの生産能力があり、カレンダー仕上げ雑誌・書籍用紙の生産を行なっている。

8月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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