Archive for 4月, 2014

ヨーロッパ州:フィンランド Stora Enso社Veitsiluoto工場、 雑誌用コート紙19万トン操業停止

フィンランドのStora Enso社はヨーロッパでの雑誌用コート紙の構造的な需要低迷を
理由に、同社Veitsiluoto工場1号機で生産されてきた当該コート紙の年産190,000ト
ンを永久的に操業停止すると発表した。既に従業員側との合意交渉も決着をみてお
り、1号機は4月末までに操業停止の予定で、この措置により88名の従業員が解雇とな
る模様。

3月31日付RISIより抜粋


ヨーロッパ州 ドイツSappi社Alfeld工場、 6千万ユーロをかけた2号機改造が完了

Sappi社はドイツのAlfeld工場にて6千万ユーロをかけた特殊コート紙2号機の改造を
完了した。加えて、予想を超えた高品質を実現し、当初予定通りの期間内にて見事工
事完了した快挙を祝う為、Sappi社は3月27日ブリュッセルにて、200社以上の客先、
関係者、報道各社を招き祝典を開催した。改造後の2号機は年産は135,000トン、マシ
ン・スピードは分速1,200mないし時速72kmである。

4月1日付RISIより抜粋


中国: 2月のパルプ輸入量 対前月比15.8%減、特にNBKPは26.3%の大幅減少

中国のパルプ輸入通関統計によれば、2月のパルプ輸入量は前月比15.8%減の136万6千
トンへ急落した。特にNBKP輸入量が約45万トンと、前月比26.3%の大幅な減少をみせ
たことが主因である。NBKP輸入量の減少は主に北米産パルプ出荷が、異常気象とカナ
ダ主要港でのトラック運転手のストライキに多大な影響を受けたことによるものであ
る。一方、LBKPは前月比0.9%微増となった。

4月2日付RISIより抜粋


アメリカ州: Domtar社4月1日よりフラッフパルプを全市場で一律$20値上げ

Domtar社は4月1日より全世界の客先向けにフラッフパルプを各地で一律$20/t値上
げすると発表した。$20の値上げによって、北米及び欧州での価格は当面$1,020/
tへ引き上げられる。この値上げは3月31日に通達されたが、前回モントリオール本
社が2月1日付で既に$40/tの値上げを発表しており、それに引き続きこの3ヶ月で2
回目の値上げとなった。

4月1日付RISIより抜粋


アメリカ州: 南米チリ北部沖で大地震発生も現地紙パルプ工場に影響なし

4月1日夜半(現地時間)に南米チリ北部にて発生したマグニチュード8.2の大地震
で、沿岸地域の住民多数が津波を警戒して避難する事態となった。現在報告されてい
る死者は6人。チリの大手紙パルプメーカーであるArauco社とCMPC社では国内全ての
工場に被害はなく、今回の地震による影響はないと確認された。同2社の国内生産拠
点は主にチリ南部に位置しており、地震の影響が出ている地域からは離れている。

4月2日付RISIから抜粋 


ヨーロッパ州: UPM社がフィンランドKymi工場パルプ設備に1億6千万ユーロ投資へ

UPM社はかねて計画を進めていた1億6千万ユーロをかけたフィンランドのKymi工場パ
ルプ設備の増産に向け、各生産ラインメーカー等との契約締結段階に入った模様。
KYMI-700と称するこのプロジェクトの中で、全体の企画、樹皮除去設備、パルプ乾燥
機、NBKPのライン近代化、について既に契約書を取り交わした。各業者とは本プロ
ジェクトの内容詳細について、守秘義務を結んでいる。

4月2日付RISIから抜粋


アメリカ州: 3月のブラジルのパルプ輸出量、前年同期比8.4%減の69万3千トンに

ブラジルの開発商工省(MDIC)が発表した最新の情報によれば、同国の3月度晒ユー
カリ・クラフトパルプ輸出量は前年同月比で8.4%減少し69万3千トンとなった。また
前月比でも2.5%減少し、金額でみても前年同月比7.4%減の約3億5千万ドルへ後退する
結果となった。この減少要因は当該パルプ価格の平均1.1%の値上がりが影響している
ものと思われる。

4月2日付RISIから抜粋


アメリカ州: International Paper社(IP)が全世界でフラッフパルプ値上げ

市場関係者によれば、IP社はフラッフパルプを世界的に一律$30/t値上げすると顧
客へ通達した模様。新価格は4月1日出荷分から一斉に適用される。

IP本社は、この値上げは世界規模で、米国、ヨーロッパ、及びアジア、中南米、中近
東、アフリカにわたる成長新興市場向けへも同様。この$30/t値上げによって、競
合のDomtar社やWeyco社が4月1日より適用する新価格よりも$10/t高くなるとみられ
る。

4月2日付RISIより抜粋


アメリカ州:Georgia-Pacific社 フラッフパルプの価格を$30上げ、4月1日より$1,030適用へ

Georgia-Pacific社(G-P)は、フラッフパルプの全世界向け価格(主に米国、ヨー
ロッパ向け)を$30/t上げて、4月1日より$1,030/tを適用する。大手フラッフ
パルプの同業者の中では、最大手の同社が今回最終の値上げ通達を行なった。同社は
これで3月1日付で$20/tの値上げを実行し、$1,000/tとなった前月から引き続
いて、計$50/tの価格修正を行ったことになる。

4月3日RISIから抜粋


アジア州:アジア最大級の紙パルプ及び関連産業展示会 Asian Paper 2014 開催へ

政情不安が続いていたタイ・バンコックにてアジア最大級の紙パルプ及び関連産業の
展示会であるAsian Paper 2014が、予定通り4月23日〜25日に開催される。現在同地
の非常事態は既に解除されており、商取引にも支障はない模様。予定される出展社は
170社を超え、事前登録の来場者は10%増に達しており、同展示会は本年紙パルプ業
界で商取引を行うに理想的な地域での開催となろう。来場を期待される5千人以上の
招待客を伴うバイヤー・グループの顔ぶれも概ね固まった状況にある。

4月3日付RISIから抜粋


中国:Sichuan Yibin Paper社が年産35万トンのカートン用板紙新マシン、テスト稼働へ

中国Sichuan Yibin Paper社はカートン用板紙年産35万トンの生産能力を持つ新マシ
ンのテスト稼働を6月までにスタートさせる。同ラインの据え付け工事は既に昨年12
月から開始されていたが、ここまできわめて順調に進んできた。これは国産の新マシ
ンであり、抄紙スピードは分速900m、日産1,050トンで設計されている。同社は2011
年に旧工場の操業を停止していた。

4月3日付RISIから抜粋


チリArauco社、中国向け4月BKP価格$20値下げを発表

中国向け4月BKP価格は横這いと発表した2週間後に、Arauco社は4月船積分より晒ラジ
アタパイン(BKP)については$20/t下げ、CFR価格で$730/tとすると中国内客
先へ連絡した。一方、同社は既に中国内客先へUKP価格、BEK価格については修正なし
で、いずれも$720/tと告知をしていた。因みにArauco社はチリとアルゼンチンで
年産330万トン規模の生産能力を有する世界第2位の市販パルプメーカーである。

4月6日RISIから抜粋


中国が輸入溶解パルプにアンチダンピング税賦課へ

中国商務部は米国、カナダ、ブラジルから輸入の溶解パルプにアンチダンピング税を
賦課する決定を下し、この措置は今後5年間とすると表明している。商務部の最終的
な裁定によれば、前出の各国パルプメーカーが中国市場にて不当廉売してきたことに
よって、中国の当該国内産業が相当のダメージを被ったというもの。これにより当
面、米国の税率は現在の16.9%から33.5%へ、カナダは0%から23.7%へ、ブラジル
は一部のメーカー品を除いて6.8%から11.5%へ引き上げられる。

4月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 International Paper社 (IP)がポーランド工場にて板紙23万トン規模で再稼働

IP社はこのほどポーランドKwidzyn工場の4号機の改造を完了、折りたたみ箱用板紙の
年産23万トン規模での再稼働を予定している。既に今月初より稼働を開始している模
様。同社は3月、製品の軽量化を可能にすべくマシンの改造に着手していたが、4月内
でのフル稼働を目指している。

4月6日付RISIから抜粋


米国の1月度紙・板紙生産量が前年同月比3%減

米国の1月度紙・板紙生産量は前年同月比で3%以上の下落を示した。紙は7.5%減の
260万トン、板紙は横這いの410万トンで推移した。

4月6日付RISIから抜粋


飛躍的な成長が期待される北米の剥離紙市場 (AWA予測*)

北米に於ける2013年の剥離紙需要は2012年の2.1%増から、更に3.1%−3.2%へと増
加を見せた。AWAによれば昨年米国の剥離紙の需給はタイトに推移したが、米国製の
原紙価格は概ね安定を見せていたとのこと。主にラベル剥離用に供給される年間70万
トン規模の米国剥離紙市場と400億平米の世界市場が直面する課題は、引き続く顧客
からのコスト外の圧力や、供給サイドの生産能力の低下、更に急成長するアジア太平
洋地域での需給ひっ迫などよって地球規模の変貌を内包している。そこに目をつけた
世界最大の剥離紙メーカーであるUPM社は2015年末までに中国常熟市に年産36万トン
級の高速新マシンを設置する計画である。

*AWA:Alexander Watson Associates、オランダに拠点を置く、特殊包装、コーティ
ング、加工業界に関する世界の企業間取引市場についての調査、出版、コンサルティ
ングサービス提供会社 

4月7日付RISIから抜粋


Domtar社が北米、欧州向けのフラッフパルプ価格値上げ巾を上方修正

北米、欧州向けの値上げを画策しているフラッフパルプ・メーカーのひとつである
Domtar社は、当初発表していた4月1日以降の値上げ巾を上方修正した。同社は当初、
北米、欧州向けフラッフパルプの価格を4月以降$1,020/tに設定すると公表してい
たものの、このほど$1,030/tへ修正し、既に顧客への告知を行なった模様で、引
き続くフラッフパルプ市場の需給ひっ迫に対応するものとしている。

4月7日付RISIから抜粋


北米コンテナー・ボード生産、2013〜2015平均6%増産へ (PPW予測)

PPWは北米コンテナー・ボード生産能力が2012年の38.4百万トンから、2013〜2015
年平均で約2.4百万トン、実質6.3%増加するであろうと推測しており、この増産傾向
は、いくつかある要因の中でも同分野での魅力的な採算性と新聞用紙需要の急速な冷
え込みに起因するものとみている。また3年間での約6%の生産能力向上は、上昇しつ
つある需要を勘案すれば、市場において過剰な負担を招くことはなかろうと推測して
いる。

4月7日付RISIから抜粋


スペインLecta社、特殊紙生産のウランガ工場を閉鎖、売却へ

スペインのLecta社は年産2万5千トンの特殊紙原紙を主に生産してきた同国北部トロ
サ市外に位置するUranga工場を閉鎖し、土地、設備を含め売却すると発表した。操業
は既に今年1月に停止していた。同社は、特殊紙の生産効率を上げる為に既に昨年こ
のUranga工場の閉鎖を決めていたが、このプロジェクトの一環として、同社は3千万
ユーロを投資し、同じく北部のZaragoza工場へ新たに中古ライン(7号機)を導入、
同様の生産アイテムで今年第4四半期中に年産8万トン体制になる模様。

4月9日付RISIから抜粋

 


Cascades社がスウェーデンのDjupafors工場を6月末までに閉鎖

環境配慮型の梱包材と薄紙製品の回収・生産では大手のCascades社はスウェーデンに
ある子会社Cascades Djupafors工場の閉鎖に向け、同組合との協議の中で、工場閉鎖
に関する合意を得たと発表した。同工場での生産は6月30日をもって終了する。この
閉鎖によって、多くの既存客先は今後、フランスのLa Rochette工場より製品の供給
を受けることとなり、各顧客とも将来的な安定供給の継続に関する合意に至った模
様。

4月9日付RISIより抜粋 


International Paper社のポーランドKwidzyn工場、順調な再稼働スタート

International Paper社は、同社ポーランドKwidzyn工場の塗工板紙マシンが、改造後
極めて順調に再稼働を行なっていると発表した。6千万ドルを投資した今回の近代化
プロジェクトは板紙の更なる軽量化に加え、仕上げ加工の適応性を大幅に向上させた
ものとなった。この投資による同社の増産体制は、利益性が魅力且つ環境配慮型梱包
材への対応へ高まる需要に直説的に寄与するものである。

4月9日付RISIから抜粋


Northern Pulp社がNova Scotia工場での2千万ドル規模のプロジェクトの中で新ボイラー集塵装置を設置

Northern Pulp Nova Scotia工場は、Clyde Bergmann Power Group製の新たな改造ボ
イラー集塵装置の交換/設置に向け一歩を踏み出した。この改造ボイラーはパルプ化
工程の中で使用した化学薬品を再利用できる様、再加工する機能がある。

4月9日付RISIから抜粋


中国 福建联盛紙業が年産60万トン板紙新マシンの試運転スタート

福建联盛紙業は福建省にある竜海工場に於いて、年産60万トンの板紙用新マシンの試運転を開始した。8号機となるフォイト社製の新マシンは最大取り巾6.6mで設計速度は分速1,100m、裏ねず塗工貼合板紙を生産する予定。当初は2013年末には稼働する予定だったが、遅延理由は明らかにされていない。同工場は現在その他3ラインを所有しており、95万トン/年の貼合古紙板紙を生産している。

4月9日付RISIから抜粋


ロシア Sistema社がSegezhaの紙パルプ工場をモスクワ銀行から買収

ロシアの投資会社であるSistema社がSegezhaの紙パルプ工場と
Derevoobrabotka-Proect社の買収に乗り出し、このほどモスクワ銀行との契約に署名
した。年産84万5千トンのパルプ生産事業を復活させる。今後、短期間で紙パルプ工
場の設備改良に投資を行なう見込みで、現在その再建計画詳細の最終詰めを進めてい
る状況にある。84万5千トンの晒パルプの本格稼働が開始されれば、現在の生産量26
万トン〜40万トンの未晒クラフトパルプの生産に取って代わる。

4月11日付RISIから抜粋


Norske Skog社が一時的にノルウェーのSkorn工場2号機を停止の予定

Norske Skog社はノルウェーSkorn工場の年産15万トンの新聞用紙マシン2号機を6月末よりしばらく抄造停止の措置を取る。停止の期間は9週間で、その間、約3万5千トンの新聞用紙は市場にて購入の予定。今回の休転は新聞用紙市場の需給バランスの調整に加え、夏場のバカンスシーズンに臨時社員を雇わず経費を節減する狙いがある。

4月11日付RISIから抜粋


Arjowiggins社、米国コート紙市場撤退を画策。米国子会社Appleton社を売却へ。

ヨーロッパのグラフィック紙・製図用紙の大手Arjowiggins社は、同社の米国子会社
であるAppleton Coated社を売却の方向で、米国グラフィックコート紙市場から撤退
する模様。Appleton社は主に伝統的なデジタル印刷用特殊紙や出版用紙用途で塗工、
非塗工フリーペーパーを40万トン/年を生産している。今回の米国市場からの撤退
は、Arjiwiggins社の戦略方向転換の一端で、コート紙市場で苦戦する子会社を手離
し、今後同社はヨーロッパでの再生特殊紙ビジネスへ専念する意向。

4月11日付RISIから抜粋


2013年米国製段ボール箱、出荷数量微増も金額では7.6%増

2013年の米国製段ボール箱の出荷金額合計は前年比7.6%増の$28.4百万へ拡大した。前年比で横這いとなった箱全体の出荷量と比較しても堅調な伸びを示した。この金額合計の増加は2012年秋と2013年春の二度にわたるコンテナー・ボード$50/t値上げに起因しているものと思われる。

4月11日付RISIから抜粋

 


Australian Paper社が紙おむつの再生利用施設建設へ

Australian Paper社はニューサウス・ウエールズ州にある同社Shoalhaven工場で、使用済みの紙おむつや同様の廃棄物を木質繊維、プラスティック、吸水ポリマーに分別し、再生利用な状態へ分別するライン建設へ乗り出す。既に同ライン建設専門の同国企業と大筋合意をみている。将来的に、同工場では年間1万6千トンの非塗工上級紙を生産する予定。

4月13日付RISIから抜粋


オーストラリア 中国製コピー用紙ダンピング調査を断念

Australian Paper社が継続的に取り組んでいた中国製輸入コピー用紙の不当廉売の申し立ては、このほど連邦政府の調査によってオーストラリア市場でのダンピングはないとの結論に至り、大きな打撃を受けた。Australian Paper社は業界団体からの支援も受けながら、アンチ・ダンピング調査委員会へ中国製のA4、A3の輸入コピー用紙が同国市場価格を大きく下回っていると大々的に陳情をしてきたが、認められなかった。

4月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 Boise Wallula工場の抄紙機2台、年内に改良完了の見込み

Boise Paper社のWallula工場抄紙機2台両方の改良を年内に行なうと発表があった。Packaging Corp of America社が所有するBoise Paper社は非塗工フリーペーパー用紙、特殊用紙を生産してきた3号機のヘッドボックスを改良し更に品質の格上げを目指す。この3号機は年産19万トンのうち約60%を剥離紙、包装紙、感圧紙、ラベル用紙など生産の予定。一方、9月には年産13万6千トンの中芯原紙の抄紙機の改良も行なう予定。

4月11日RISIから抜粋

 


カリフォルニアの大手ワインメーカーが再生紙ボトル供給で、Ecologic Brands社を指名

斬新且つ高級・極上ワインのトップメーカーとして知られるTruett-Hurst社は、Ecologic Brands社製の紙ボトルである画期的なオリジナルブランド ”PaperBoy”の供給について、同社と基本合意に至った。Ecologic Brands社はパッケージ分野でプラスティック素材・ガラス素材に先駆けて消費者層の選択肢として再生紙ボトルの提案をした最初の米国企業として知られている。

4月15日RISIから抜粋


カナダのCCL Industries社が旧Avery社のラベル工場を閉鎖

特殊紙ラベル、包装紙製造を中心としたカナダ企業であるCCL Industries社が過去Avery Dennison社から買収したマサチューセッツのラベル工場を閉鎖する方向で計画が進んでいる模様。既に1月末に組合員、非組合員の労働者124人が解雇され、残った労働者も6月27日までに離職することとなる。同工場は粘着剤とラベルの製造を行なっている。

4月14日付RISIから抜粋


Canfor社等、北米市販パルプメーカー数社がライン整備による稼働停止

米国・カナダの市販パルプメーカー数社、Canfor Pulp, International Paper, Daishowa-Marubeni(DMI), NewPageがほぼ一斉に春の定期保守点検の為、ラインの稼働停止期間に入っている。これにより生産量で合計52,000トンが削減される。52,000トンの内訳はCanfor社が10,000トン、IP社が16,000トン、DMIが17,000トン、NewPage社が9,000トン。

4月15日付RISIから抜粋

 

 


フィリピン、新聞用紙への輸入制限関税導入でEUが異議申し立て

EUはフィリピン当局が、新聞用紙、亜鉛メッキ鋼板に課している輸入制限を目的とした過酷な関税に対し異議を申し立て、あらゆる国が斯様なケースでは救済を受けるべきと強調した。既にEUフィリピン派遣団は正式に方針説明書を現地の貿易産業局へ提出した。貿易産業局は昨年9月この2製品関税導入の元となった現地の新聞用紙メーカーと鋼板メーカーの調査に乗り出した。

4月15日付RISIから抜粋


Sonoco社がコンポジット缶製造のマレーシア新工場へ$2千万の投資

包装容器分野で世界展開を図る最大手企業のひとつである米国Sonoco社が、$2千万を投資しマレーシアのクアラルンプール近郊にコンポジット缶(アルミ箔や板紙等の複合素材で作られた缶)の最新鋭高速生産ラインを立ち上げると発表した。用途は主にスナック菓子。更に$500万以上を投資して、米国ノースカロライナ州に画期的な包装ソリューション・スタジオをオープンする予定で、この2つのプロジェクト情報を4月16日付で株主向けに開示した。

4月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月のコンテナー・ボード、依然需要は伸び悩み、在庫水準は高止まり

米国の業界団体からの発表によれば、3月の米国製箱出荷は対前年比1.6%の増加を見せたものの、稼働日が昨年より1日多かったことに起因しているとみられ、週平均の出荷量で換算すれば約3.3%の減少となり、年度累計での週平均でも1.6%の減少という結果となった。また、製函工場やメーカーに滞留している在庫の絶対量は前年比で24,000トン減少し251万トンとなったものの、この数字は3月単月の5年平均で9%高く、同10年平均でも5%高い。ここ数カ月の箱需要の停滞と生産能力の向上が主な要因とみられる。

4月16日付RISIから抜粋

 


ドイツのCarl Macher社で火災、古紙数千トンが焼失

ドイツの紙管用板紙メーカー、Carl Macher社が4月10日火事に見舞われた。工場外の古紙保管場所から出火、怪我人はでていないものの、出火原因は今のところ不明である。同社によれば、古紙数千トンが焼失し消防活動の放水によって残った紙のダメージも大きく、50万ユーロ以上の損害に至るとみられる。幸い、紙管用板紙の生産ラインに影響はなく、この事故に関係なく操業は継続されている。

4月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 3月度港湾パルプ在庫が前月比微増

ヨーロッパ各地の港で在庫されているパルプの3月度合計が前月比1.3%増加した。3月の在庫量合計は1,059,316トンで2月の1,045,437トンから微増。一方、前年同期比では971,897トンから約9%と大幅な在庫増となり、需給の緩みが表れたかたちとなった。

4月17日付RISIから抜粋


続報:米国メイン州、Great Northern社の工場再開遅れる

Great Northern社、メイン州のMillinocket工場は不採算を理由に1月末から16週間の操業停止を宣言し、採算向上案を模索中であったが、同工場の再稼働へ強力な支援となるはずの電力二社がその電力供給を巡り交渉が難航しており、同工場の操業再開は先行き不透明なまま遅延している。今のところ工場の再開予定を5月1日として設定しているものの実現は不可能とみられている。

4月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 2013年Tetra Pak社のブラジル向け売上は前年比7%増の20億ドル、現地競合他社に深刻な打撃

世界的なカートン包装メーカーであるTetra Pak社は2013年ブラジル向けに対前年比7%増の約20億ドルを売り上げた。この7%の伸び率は同社の全世界向けの対前年比伸び率3.5%を超えている。同社はブラジル市場で年20%レベルで需要が急増している飲料用を中心として130億カートンを商品化した。一方、Tetra Pak社のシェア拡大によって、同国の箱用板紙メーカー最大手のKlabin社は大きな打撃を受けている。

4月17日付RISIから抜粋


中国 広東省冠豪社が特殊紙の新ラインをテスト稼働

中国の広東省冠豪高技社は同省湛江市の工場に年産12万5千トンの特殊紙用ラインを新設し、現在テスト稼働を進めている。本格稼働は6月末を予定している。新ラインの取り幅は5.33mで設計スピードは分速1,200mとなっている。機械メーカーはフランスと中国企業の共同開発、同工場としては初の抄紙機導入で主に感熱紙原紙、ノーカーボン用原紙を生産の予定。

4月17日付RISIから抜粋


中国 広東省江門市 Xinghui Paper社が板紙年産30万トンの生産を6月開始

広東省江門市Xinghui Paper社は同市の新工場用地にて年産30万トンの板紙新マシンを設置、稼働準備が整った模様。1号機となるこの生産ラインで、取り幅4.36m、設計速度は分速650mにて、米坪230g~500gのコートボールの生産を行なう予定。生産開始に先立ち、同社は輸入古紙の調達許可を同市の関係当局へ申請した。

4月18日付RISIより抜粋


アメリカ州 3月度北米市場の印刷・筆記用紙需要、更に軟調推移

3月度北米市場の印刷・筆記用紙の需要は前年同月比0.5%減と引き続き鈍化傾向となった。この第1四半期の平均下落率は3.8%。一方、3月に印刷・筆記用紙部門で需要をけん引したのは非塗工下級紙で6.4%増と健闘をみせたものの、他の3分野では軒並み需要減で終わった。第1四半期、同市場の印刷・筆記用紙生産工場の平均稼働率は91%となっている。

4月18日付RISIから抜粋

 


アメリカ州 北米新聞用紙価格、西部市場は弱含み、東部市場は安定感

北米の新聞用紙価格は第1四半期の西部SP Fiber社、及び東部Great Northern Paper社の転抄による新聞用紙減産にも拘わらず、弱含みで推移している。価格への影響力は業界全体での値下げより、むしろ個別注文におけるスポット値下げや少額化からくるものであり、また地域間で格差も存在すると市場関係者はみている。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 3月度米国クラフト紙出荷量、前月比1.5%増

3月度の米国クラフト紙総出荷量は12万3千トンで、前月比1.5%増加した。その内、晒クラフトの出荷は17.3%前月より伸びをみせたものの、未晒クラフトは概ね横這いの結果となった。一方、2014年第1四半期の出荷量合計では前年同期比で5.3%の減少となった。3月末の在庫水準をみると、基本的に前月からの増減はほぼない。

4月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 Appleton Coated社の閉鎖を断固否定、同社CEO 

Arjowiggins社とその親会社であるSequana社が、欧州事業の新しい取り組みの一環として、米国子会社であるAppleton Coated社を閉鎖することはあり得ないと同社CEO自ら強調した。ただ、欧州各社は米国資産でありコート紙年産40万トンの生産能力を有するAppleton社のウィスコンシン工場の売却を明言しており、既に購入希望社が名乗りを上げてきていることも事実だと語った。

4月21日付RISIから抜粋


露/Kama社、オフセット紙生産の1号機を操業停止

ロシアのKama pulp and paper社はオフセット紙年産29,000トンの1号機を無期限で操業停止した。工場関係者によれば、この措置は今後同工場7号機での年産8万6千トン微塗工紙生産に、より重点的に取り組むことを意味している。1号機の操業停止は同ラインの費用効率の悪さによるところが最大の要因である。但し、当面休転の措置のみで廃棄処分の予定はない。またこれにより、同工場の総従業員800人のうち100人に影響が及ぶものの、工場内の他業務への配置転換で切り抜けるとしている。

4月22日付RISIから抜粋


Arauco社、中国向け5月度NBKP価格を据え置き、ユーカリ・パルプ価格は未決

チリのArauco社は5月度の中国向けBKPとUKPの価格を現行のまま据え置く、と中国客先へ通達した。従って、5月積以降同社のCFR価格は$730/tで継続することとなる。一方、ユーカリ・パルプの5月度価格は現在懸案中であると説明している。Arauco社は世界第2位の市販パルプ・メーカーで、チリとアルゼンチンで推定年産330万トンのパルプを生産している。

4月22日付RISIから抜粋


Fibria社が2013年研究開発部門へ合計$2,160万投資

晒ユーカリ・パルプの生産では世界最大のパルプ・メーカーであるブラジルのFibria社が2013年同社研究開発部門へ合計$2,160万を投資していたことが、同社2013年版経営持続可能性報告書の中で分かった。同社の技術センターはAracruzにある新研究所と通年にわたってその活動を意欲的に拡げていったことにより、2013年中に33件の特許獲得(他2件申請中)につながった。

4月22日付RISIから抜粋


Portucel社 2014年第1四半期決算で売上で前年同期比2.4%増の3億6千万ユーロ

ポルトガルを本拠とするPortucel Soporcel社は、2014年第1四半期決算で売上が前年同期比2.4%増の3億6千万ユーロに達し、好調な要因は紙販売に於ける継続的な数量の伸びが寄与していると発表した。ただし、利益面でみると金利税金等償却前利益は7,800万ユーロ、純利益は約4,100万ユーロで、いずれも前年同期比8.6%減少した。

4月23日付RISIから抜粋


豪州アンチダンピング委員会がフランス及び韓国からの輸入新聞用紙の調査開始

オーストラリアで新聞用紙を生産するNorske Skog Australia社からの申し立てにより、同国アンチダンピング委員会が調査に乗り出した。同社の申し立て書はフランス・韓国がオーストラリアへ輸出している新聞用紙に関しダンピング税賦課の通告を求めており、加えて当該製品の不当廉売は同国の産業へ深刻な損害を与えていると断言している。

4月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 Cascade社製抗菌ペーパータオルが”革新的技術”指定受ける

Cascades Tissue Groupは同社の抗菌ペーパータオルが、ヘルスケア商品の最大手チェーンであるNovation社に加え、子供病院協会などから”革新的技術製品”として、このほど指定を受けたと発表した。現行はNovation社との契約により少量が出回っている状況であるも、この指定によって改めて一歩進んだ患者ケア用品としてCascade抗菌ペーパータオルが市場で認識されることになろう。

4月23日付RISIから抜粋


海外情報: 世界の3月度パルプ出荷・在庫情報 

PPPCの最新のデータによると、全世界の3月の総出荷数量は2月の3.483百万トンから8.8%増加し、3.791百万トンとなった。2013年3月の3.925百万トンからは3.4%の減少となっている。内訳は針葉樹晒クラフトパルプ(BSK)が前月の1.778百万トンから1.927百万トンに増加、一方、広葉樹晒クラフトパルプ(BHK)は前月の1.571百万トンから増加して1.734百万トンとなった。3月の在庫数量は37日分(BSKが28日分、BHKが48日分)で前月の36日分より1日分増加、これは前年同月より3日分多い。

4月24日付RISIから抜粋


CMPC社が$2億5千万を増資し、Guaibaパルプ工場を拡張へ

チリのパルプ・メーカーであるCMPC社はこのほど同社株主から、1億2千5百万株の発行による$2億5千万の増資が許可された、と発表した。同社経営陣が新株発行と株主総会後180日以内に開始する優先引受期間の株価設定を了承されたもの。この増資からの収益はブラジルにある同社Guaiba工場に設置される$21億の新ラインへの資金供給となり、工場拡張は年130万トンのパルプ増産へ向けての生産体制強化を促進するものである。

4月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 Lincoln社、エネルギー効率向上へ$780万投資、更なる解雇も

Lincoln Paper and Tissue社はメイン州にある同社工場薄紙生産ラインのエネルギー効率向上の為、$780万を投資し改造を行なう。昨年11月に発生した同工場パルプ生産工程での爆発事故に対応しての措置だが、今回の計画が進めば省力化により現在190名の従業員の中から解雇される者がでる模様。

4月24日付RISIから抜粋


Weyerhaeuser社 フラッフパルプ価格を欧米向けに$30/t一律値上げ

Weyerhaeuser社(Weyco)は欧米各客先へフラッフパルプの価格を5月1日付でトン当たり$30値上げすると通達した。今回の値上げによって、北米、ヨーロッパ向けの価格は$1,050/tとなり、業界では5月以降の新価格発表の第一号となった。また、同社のフラッフパルプ値上げは今年3度目となる。

4月29日付RISIから抜粋


チリ Arauco社2013年度の環境関係投資は$3,900万 

チリの大手パルプメーカーArauco社は、同社の2013年持続可能性報告書に則って環境管理計画に合計$3,970万を投資した。この投資の目的には、排出ガスや生産工程上で発生した排出物の管理に加え、工業用水施設の最適化や固形廃棄物の埋め立てなどが含まれている。更に同社は各生産拠点に対し、再生材や工程上から出る副産物(例えばボイラーから排出される砂や灰など)の有効活用も積極的に指導している。

4月29日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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