Archive for 10月, 2013

中国 大手段原紙メーカー10月大幅減産計画、価格値上げへ

中国大手段原紙メーカーは10月から2013年末にかけ大幅減産を予定している。◎Lee&Man(理文造紙):江蘇省常熟工場の2台をメインテナンス関連で操業短縮し約5.6万㌧の減産を目指す。8号機(ライナー能力40万㌧)を10月2週間操短。6号機(再生中芯32.5万㌧)を10月末に停止し12月に再稼働の予定。常熟工場には他にライナー機2台(合計能力62.5万㌧)がある。◎Nine Dragons HD(玖龍紙業):江蘇省太倉工場の再生段原紙機3台を3週間停止する予定。◎吉安紙業:浙江省嘉興工場の再生段原紙機を約1週間停止。通常中国では10月は板紙消費量がピークとなる月だが今回の大手メーカーの操業短縮・減産計画は段原紙市場の深刻さを露呈しているといえる。中国段原紙需要は中国経済の減速、欧州及び米国の経済不振により包装材需要が過去2年間低迷状態となっている。減産・操短計画に逢い乗って段原紙価格の値上げが予定されており、玖龍紙業は既に太倉工場品の10月出荷分を㌧当たり50人民元(約8㌦)値上げしている。東部地区では理文造紙、吉安紙業や浙江景興紙業が再生段原紙価格を㌧当たり50-100人民元値上げを発表している。

 

 

9月29日付け RISIから抜粋


オランダ Sappi Fine Paper Europe(SFPE)オランダNijmegen(ネイメーヘン)コート 紙工場移転検討

欧州コート紙市場は市況低迷、生産過剰状態で原料高騰が販売価格でカバーしきれ
ず、Sappi社は欧州事業で損失を発生している。欧州事業の黒字化に向け欧州生産拠
点の見直しをした結果、生産拠点集約化の必要性に迫られ、十分に分析作業ののち、
オランダ・ネイメーヘン工場全体を欧州の他のSappi工場に移転することが好ましい
との結論となった。SFPEは9月30日従業員代表及び組合関係者と工場移転問題等の協
議に入った。仮に移転が決定すると、SFPEの上質コート紙巻取能力は24万㌧、従業員
192名削減となる模様。

9月30日付け RISIから抜粋


RISI Annual Review 2012年紙・板紙生産量

RISI Annual Review 2013 によると、2012年の紙・板紙生産量は世界合計で3億9,998万5千トンで、前年比0.2%増となった。地域別では、アジアが1億7,519万3千トン(同2.0%増)、欧州が1億682万9千トン(同1.2%減)、北米が8,512万7千トン(同2.4%減)などとなった。


ロシア 投資会社SISTEMA,ロシア林業グループINVESTLESPROM社買収へ

ロシアの投資会社SISTEMA社は今後2-3週以内にロシア林業グループINVESLESPROM社
のオーナーVTB銀行と4.64億㌦(150億ルーブル)相当の法的拘束力のある買収契約調
印を行う。INVESTLESPROM社はロシア大手林業会社の一つで、カレリア共和国
SEGEZHA(セゲージャ)にSEGEZHA PULP & PAPER MILL(SPPM)-ロシア最大、世界3位の
サッククラフト紙工場26.5万㌧及びVOLOGDA(ヴォログダ)州にSOKOL PULP & PAPER
MILL(コート紙生産予定)を有する。VTB銀行は2012年にINVESTLESPROM社の主要資金
提供者で大株主であるモスクワ銀行から引き継いだ。

10月1日付け RISIから抜粋


フィンランド メッソ社 臨時役員会で会社分割承認へ

10月1日開催された臨時役員会で会社分割が承認された。メッソ社のパルプ・紙・電
力事業は分割され新会社Valmet Corporation に移行される。鉱業、建設及び
Automation事業はそのままメッソ 社の一部として残る。分割の結果Valmet
Corporationは分離独立した一つの民間企業として上場され、登録予定は分割完了予
定の 2013年12月31日となる。

10月1日付け RISI、10月2日付け Lesprom.comから抜粋


将来が危機的なのは 欧州の紙それとも紙の生産?(PPI INTERNATIONAL)

インターネットやスマフォ等電子媒体による紙需要の減少が問題視されているが、依
然紙は印刷媒体として残ることは確実。欧州の非塗工紙需要はピーク時2006年(非塗
工上質紙)、2008年(非塗工中質紙)に比べ既に16%減少している。コート紙の減少
幅はさらに大きくピーク時に比べ23-28%の落ち込みとなっている。更に新聞用紙の
減少に至っては最悪の状態で、今後更に減少傾向が続くと見られている。2012年まで
過去5年間、製紙業界は数量累計で21%減少したばかりか、売上でも同様な落ち込み
を示している。業界の回復は期待できず数量面で更なる落ち込みが見込まれ2028年ま
でに約45%減少する。西ヨーロッパでの落ち込み幅は急激で2028年までに約60%減少
する。必然的に生産能力の調整が必要となり、この成否が業界の死活問題となる。今
後15年西ヨーロッパ全体の売上は追加で更に15%減少し、2007年当時の水準から
32%、数量は60%減少する。生産能力調整の失敗は即生産過剰体制に繋がり、操業
率、価格及び利益率の低下に直結する。2014年の操業率は2008-2012年の経済危機以
下となる。製紙同様、鉄鋼業界でも、欧州の消費量は経済危機以前の30%以下の水準
で、需要の減少は引き続いている状態。鉄鋼の重要性は言わずもがなで、生活必需品
として使用され続けるが、危機的なのは、欧州の鉄鋼生産が危ういこと。同様に欧州
製紙能力調整の失敗は日常生活における紙の役割を危うくするばかりか欧州における
紙の生産をも危うくすることになる。

PPI INTERNATIONAL September, 2013 から抜粋


UAE  Abu Dhabi National Paper Mill メッソ社製ティッシュ機発注へ

Abu Dhabi National Paper Mill(ADNPM)社メッソ社に総額2億ディルハム(邦貨約52
億円)のPM3NTTティッシュ機を発注した。NTTは高吸収性でソフト性やバルク性に富
むティッシュのことで、PM3NTTは従来のティッシュ機械と同様に操作でき、現在2013
年メキシコに1台、2014年チリに2台目そして2015年第2四半期にUAEに3台目が設置さ
れる。ADNPM社はAbu Dhabi National Industrial Projects Co(ADNIP)の子会社で、
2001年創業、目下ティッシュ機2台で6.3万㌧の能力有り、新マシン設置で9万㌧に能
力増となる。2013年1-9月の生産実績は4.5万㌧。製品の45%はUAE国内向け、残りの
80%はGCC(湾岸諸国)、20%は豪州、アフリカ、欧州その他に輸出されている。メッ
ソ社:世界大手製紙関連メーカー、ティッシュ部門では市場占有率30%でマーケート
リーダー、過去40年間に全世界にティッシュ機械200台以上納入実績有り。

9月28日付け RISIから抜粋


ロシア Arkhangelsk Pulp & Paper(APPM) モスクワ近郊で段ボール工場稼働へ

APPM社はモスクワ近郊Istra(イストラ)で段ボール工場を稼働する。Istra工場は敷地面積2.2万平米、コルゲーター(年産能力2億平米)、加工設備数系列及び3色フレキソ印刷機を設置している。更に拡大計画あり、2014年にコルゲーター(2億平米)、加工設備6-7系列を設置し総能力を倍増し、敷地面積も4万平米となる予定。同社同じくモスクワ州Podolsk(ポドリスク)に段ボール1.6億平米の工場を操業しており、Istra工場はモスクワ州で2番目の段ボール工場となる。尚、Istra工場でトイレットペーパーの加工も行っている。

 

 

10月1日付け RISIから抜粋


ロシア Arkhangelsk Pulp & Paper(APPM) モスクワ近郊に10万㌧のティッシュ工場設置へ

モスクワから90㎞南西、クルーガ州Vorsinoに新規にティッシュ工場を建設する。投資額は1.54億㌦(50億ルーブル)。操業は子会社Arkhbum Tissue Groupが担当、機械幅2800mm、日産100㌧で2015年完成予定。更に2016-2017年に掛け2台目の設置も検討中で、機械幅2800mm、日産200㌧で能力を年10万㌧に引き上げる。原料は同社製パルプ100%を使用する。APPM社はIstra工場でトイレットペーパーの加工を行っており、Vorssino工場はAPPM社にとって最初のティッシュ一貫生産工場となる。

 

10月1日付け RISIから抜粋


フィリピン 輸入新聞用紙に緊急関税適用有無の調査開始

フィリピン政府は、9月20日国内メーカー代表のTrust International Paper
(TIPCO)からの申し立てにより輸入新聞用紙に関し緊急関税(Safeguard)適用有無
の調査を開始した。TIPCOは国内新聞用紙の主導的立場にあり、輸入新聞用紙により
国内産業が甚大な損害-市場シェア損失、生産・販売減、操業率・利益低下、価格低
迷等の申し立て。調査は主に輸入数量の増加の有無、国内産業に深刻損害を与えてい
るか等を中心に行われる。

10月23日付け RISI及び10月4日付け The Philippine Starから抜粋


ウルグアイ UPM社 Fray Bentos工場のパルプ増産許可

ウルグアイ政府はUPM社Fray Bentos工場のパルプ生産を現行年産110万㌧から120万㌧
に増産する旨許可した。UPM社側は増産に向け新規に投資する必要はないとのコメン
ト。UPM社は業務内容3事業体制(10月31日時点)、エネルギー部門、紙パルプ部門、
建設材料(engineered materials)で

グループ総従業員数2.2万人、世界67ケ国に事務所、17ケ国に工場を持つ。

10月3日付け RISI 及び Lesprom.comから抜粋


ノルウェー Norske Skog社 ドイツLWC工場(能力22.5万㌧)12月後半から臨時停止へ

欧州塗工中質紙の設備過剰から、Norske Skog社はドイツWalsum工場4号機(22.5万
㌧)を12月後半から暫定的に停止する。但し、他の10号機(20万㌧は稼働する。
Walsum工場停止は需給バランス調整及び不利益な生産を避ける為のもので、長年従業
員削減等でコストカット努力もしてきたが、今回の暫定操業停止はやむを得ない結
論。減産分は他の工場から供給されることになる。

10月3日付け RISIから抜粋


ノルウェー Norske Skog社タイSingburi新聞用紙工場を現地メーカーに3300万㌦で 売却

Norske Skog社財務健全化の一環としてタイのSingburi新聞用紙工場を3300万㌦で現
地製紙メーカー(Thai Industrial Group)に売却 する。Singburi 工場は従業員数
239名、新聞用紙年生産能力12.5万㌧で、タイ国内唯一の新聞用紙工場。今後Thai
Industrial Groupが引き続く 新聞用紙を生産する意向。

10月7日付け RISIから抜粋


中国 Nine Dragons社(玖龍紙業)売上高5.8%、純利益10%増

2013年6月末決算(12ケ月分)によると、同社グループ全体の販売数量は新記録を達
成し約1050万㌧、売上高287億人民元(約37億㌦)で対前年比5.8%増、粗利益46億人
民元(5.93億㌦)6.2%増、純利益は16億人民元(2.06億㌦)9.9%増。6月末時点の
グループ全体の生産能力合計は1255万㌧で1年前から110万㌧増加、8月末に泉州基地
が完成し能力が更に1290万㌧に拡大している。目下東莞、太倉、重慶等に生産拠点を
有し主力の東莞基地の生産がグループ全体に占める割合は42.4%だが、泉州、沈陽、
楽山等の新規生産拠点が稼働することで2016年末の東莞拠点の占める割合は36.5%に
減少する見込み。

10月8日付け Lesprom.com及び 10月9日付け 中国紙網から抜粋


オーストラリア AFPAアンチダンピング委員会の中国製コピー用紙ダンピング調査開 始を歓迎

オーストラリア森林製品連合会(AFPA-Australian Forest Products Association)
はアンチダンピング委員会の中国製コピー用紙(A3,A4)ダンピング調査開始発表を歓
迎している。オーストラリア事務用紙市場は輸入品が氾濫し競争が激化しており、輸
入品との競争は今後も継続するため、品質の向上、コスト削減及び製造革新により一
層の挑戦が必要。輸入品により市場価格は近年かなり落ち込み、国内メーカー及び従
業員は脅威に曝されており、AFTAとして、調査の結果中国製事務用紙がダンピング販
売されているとの決定を期待している。

10月11日付け Lesprom.com及び 10月14日付け AFPA Newslettersから抜粋


オーストラリア 中国製コピー用紙ダンピング調査開始-続

2013年10月10日オーストラリア・アンチダンピング委員会は中国製コピー用紙
(A3,A4)、該当統計品目番号4802.56.10 及び4802.56.90のダンピング調査開始を公
表、関係企業に対し2013年11月19日までに資料の提出を要求した。対象となる調査期
間は2012年7月1日から2013年6月30日まで。オーストラリア側の提訴者はAustralian
Paper Pty.

10月16日付け 中国紙網から抜粋


オーストリア Sappi社Gratkorn上質コート紙工場で人員削減

Sappi社欧州子会社のSappi Fine Paper Europeはオーストリア、Gratkornの上質コー
ト紙工場でコスト削減目的の為今後2.5年間に170の作業工程を削減する。削減となる
作業工程の詳細及び従業員数は未定。Gratkorn工場は現在抄紙機2台で上質コート紙
合計95万㌧、パルプ設備1系列でパルプ25万㌧の能力があり又年産80万㌧のシーター
を保有している。総従業員数1300名。

10月15日付け EUWID PULP & PAPERから抜粋


フィンランド 2013年製紙生産量3-4%減

Pellervo Economic Research Institute(PTT)の発表では、本年の紙生産量は対前
年比3-4%減小する見込み。経済は成長するにも拘わらず、需要構造の変化により生
産量は来年も更に減少する模様。板紙の輸出は対前年比7%近く増加が見込まれ、来
年の輸出も増加傾向。紙の平均輸出価格は対前年比下落するが来年には上昇する見込
み。但し、コストや供給量の削減でフィンランド国内で更なる抄紙機の停止も考えら
れる。パルプ価格は数年高値に推移しており、本年のパルプ輸出は昨年比10%増加の
見込み。海外からの需要増及び国内製紙メーカーの減産でパルプの輸出が増加してい
る。来年のパルプ輸出量は若干の増加にとどまり、平均輸出価格は本年及び来年も上
昇に推移する。

10月15日付け Lesprom.comから抜粋


インド インド製紙メーカーパルプ原料輸入増加へ

インド国内のパルプ原料価格の上昇及び製紙能力の増加により、インド大手製紙メー
カーは海外からのパルプ原料輸入を検討している。製紙大手のITC社、西海岸のJK
PaperやBILTは海外からのチップや原木の輸入を検討し始めており、仮に一定の効果
が得られれば今後継続して輸入する予定。過去5年間、インド国内のパルプ原料価格
は粗倍増し、同時に2008年から2010年の国内印刷筆記用紙能力は160万㌧(従来の能
力の3分の1に相当)増加している。同様にパルプ生産能力は増加しており、JK Paper
は新規21.5万㌧を計画し、目下試運転中。BILT社も新増設設備検討中。インド製紙連
合会によると、過去10年間製紙メーカーは農民の協力のもとパルプ原料用の植林地50
万ヘクタールを確保したが、急激に増加する需要には満足できていない状態。農民側
も農産物価格の上昇で多くの農民が植林用地を食糧生産向けに切り替えている。現在
インドの輸入パルプ価格は㌧当たり630-700ドルで、国内のパルプ原料も同様に上昇
の一途。インド製紙メーカーは経営維持の為どうしても海外からパルプ原料を輸入せ
ざるを得ない状況。

10月16日付け 中国紙網から抜粋


インドネシア APP子会社Indah Kiat社旧式機械を救済改造

APP子会社のIndah Kiat社はスマトラ島ぺラワン工場の中古機9号機を改造し再生段原
紙を製造する。日産能力100㌧。9号機は6年前に当時M-real(現在Metsa Board)社か
ら入手したもので、現在100年経過しているold timer。Indah Kiat社は同様に日本の
旧日本加工製紙高萩工場から2004年に旧式中古機械4号機を搬入し現在日産100㌧の再
生段原紙を生産している。9号機及び4号機の原料はパルプスラッジ及び工場のヤレ
品。ぺラワン工場は2台の段原紙機の他に非塗工紙150万㌧の生産能力がある。

10月15日付け RISIから抜粋


11月積み 中国向けパルプ価格20㌦値上げ発表

大手パルプメーカーは相次いで中国向け11月積み価格値上げを発表している。

(南米)

◎チリ―Arauco社 20㌦値上げ、新値は晒ラジアタパイン730㌦、未晒クラ
フトパルプ690㌦、晒ユーカリパルプ720㌦。

(カナダ)

◎マーサーインターナショナル社 北部晒Nパルプ価格20㌦値上げし740㌦。

(ロシア)

◎イルムグループ 晒Nパルプ 20㌦値上げ。新値CFR中国主要港720㌦、中
国・満州国境持ち込み渡しDAF(Delivered at Frontier)690㌦。

 

10月16日付け RISIから抜粋


北米 非塗工紙能力大幅減で価格、利益率が劇的に好転するか

過日、IP社がアラバマ州コートランド工場の閉鎖を発表、非塗工紙76.5万㌧が削減
となる。ボイス社は既に9月末でインターナショナルフォールズ工場を閉鎖し非塗工
紙11.5万㌧の削減を発表済。ジョージアパシフィック社もアーカンサス州、クロセッ
ト工場の非塗紙1号機を11月に閉鎖し9.3万㌧削減する。このように6ケ月間で北米市
場で非塗工紙機6台が停止し数量合計で97.3万㌧削減となる勘定。これは北米能力の
9%に相当し、大きな影響を与えることになる。但し、9%能力削減が必ずしも操業率
の9%上昇には結び付かない。理由は次の3点: ①目下、北米需要量は960万㌧で年率
3-4%減少、数量で年29万―38万㌧減少している。従い100万㌧の能力削減は2年半か
ら3年で解消可能。②輸入が供給ギャップ解消の為一時的に増加する。現に生産過剰
の中国、香港及び欧州、南米から輸入されており、1-7月実績は対前年同期比19%増
となっている。③輸出は過去数年間確実に増加したが今後減少が見込まれる。従来IP
社他のメーカーは国内工場閉鎖を回避するためメキシコ、中央アメリカ、南米向けに
かなりの輸出をしてきたが、今回の工場閉鎖により、国内より利幅の少ない輸出が削
減され2014年には数量が極端に減少する。以上①需要減、②輸入増、③輸出減が能力
9%の削減にも拘わらず操業率がそのまま9%上昇することを阻むことになる。2013年
1-8月の平均操業率は90%以下だが、2014年は94%に上昇すると見込まれる。20年前
市場が下落する前の1994年は94%の操業率を達成、景気後退(リーマンショック)以
降の2009年―2013年は90%を超えたことはない。又、1994年の操業率94%時は、価格
は需要増とインフレで40%以上高騰したが、2014年は状況も異なり同じことは期待で
きない。

10月17日付け RISIから抜粋


南ア 韓国・中国製コート紙・板紙にアンチダンピング課税

9月26日に国際貿易管理委員会(ITAC)は韓国及び中国からの輸入コート紙と板紙に
アンチダンピング関税賦課を暫定的決定したITACはSappi社の子会社であるSappi
Southern Africa社の申し立てにより1月25日に調査を開始したもので、南アでダンピ
ング販売され国内産業に多大な損害与えたとの判断。アンチダンピング関税は韓国品
17.25%、中国品14.14%。対象メーカーは韓国メーカー:茂林製紙(但しハンソル製
紙及び子会社Arton Paperは除く)、中国メーカー:APP子会社の金東紙業び金紅葉紙
業、晨鳴紙業。対象品目は印刷筆記その他グラフィック関連目的用途の紙・板紙で、
化学パルプ又はメカニカルパルプかケミメカニカルパルプ使用で、米坪70ー400gの
もの。南アの輸入業者はメカニカルパルプかケミメカニカルパルプを10%以上含むも
のは中質ベースのコート物として対象除外を主張したが、Sappi側が関税規則に反す
る例外が発生するとして反論し当局もこれを支持した形。韓国及び中国メーカーは主
に原料として晒クラフトパルプとケミメカニカルパルプ(APMPやBCTMP)のミックス
を使用している。APMP及びBCTMPは晒クラフトパルプより安価な為コストダウンとし
てこの数年来使用比率が高まっている。

10月17日付け RISIから抜粋


マレーシア 輸入新聞用紙のアンチダンピング調査終了

マレーシア政府(国際貿易産業省―The Ministry of International Trade and Industry-MITI)は4月5日に国内唯一の新聞用紙メーカーMalaysian Newsprint Industriesの申し立てによりベルギー、ドイツ、スェーデン及び英国からの輸入新聞用紙のダンピング調査を調査を開始したが、このたび調査を終了しアンチダンピング関税の賦課を行わないこととした。輸入新聞用紙巻取のダンピング調査終了は国民の利益となるとのMITIのコメント。マレーシア政府は過去2003年、同じくMalaysian Newsprint Industriesの申し立てにより、カナダ、インドネシア、フィリッピン及び米国からの輸入新聞用紙に5.59%から43.24%のアンチダンピング関税賦課を決定、2008年に更に5年間延長となり本年9月に無効となっている。Malaysian Newsprint Industriesは首都クアラルンプール東約120kmのMentakab工場で新聞用紙を28万㌧年産しており、ノルウェーの製紙メーカーNorske Skog社が34%の株式を所有している。

 

10月17日付け RISI及びCompetition Lawから抜粋


カナダ ドムター社 中国向け11月パルプ価格20㌦値上げへ

中国向け11月積み北部晒Nパルプ(NBSK) 価格の20㌦値上げを発表、新値は750㌦とな
る。既に次のパルプメーカーがドムター社に先立ち中国向けパルプ価格20㌦を発表
済:カナダ―Mercer International社 新(NBSK)価格740㌦、チリ―Arauco社新晒ラジ
アタパイン価格730㌦、ロシアーイリムグループ新ロシア産晒Nパルプ価格720㌦。ド
ムター社はカナダ及び米国に市販パルプNBSK能力150万㌧を有し、更に南部晒Nパル
プSBSK、北部晒パルプNBHK、南部晒LパルプSBHK及びフラフパルプも製造している。

10月18日付け RISIから抜粋


ウルグアイ モンテス・デル・プラタ社130万㌧晒ユーカリパルプ工場稼働2014年第 1四半期まで延期

投資額19億㌦のパルプ設備稼働を当初2013年第3四半期の予定から2014年第1四半期ま
で延期する。モンテス・デル・プラタ社はフィンランドのStora Enso 社とチリ
Arauco社との50:50の合弁会社で目下工場建設に労働者4000人費やし93%が完了して
いる状態。

10月21日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社ドイツエトリンゲン工場4号機をAviretta GmbHに売却

2013年4月にエトリンゲン工場4号機が永久停止となっていたが、このたびAviretta社
と売買趣意書を締結した。Aviretta社は4号機―能力17.5万㌧でSC紙生産を、能力21
万㌧の板紙製造用に改造し場所を移動せずエトリンゲン工場で生産する予定。

10月21日付け Lesprom.comから抜粋


スェーデン SCA社ティッシュ事業好調及びコスト削減で利益アップ

欧州の多くの国で経済不振及び商取引が減少している中、SCA社は本年1-9月の実績が
好調であると報告した。純売上高は対昨年同期比7%増、操業利益は22%、純利益は
28%の増加となっている。生産数量の増加や企業買収が売上高の増加に貢献している
一方森林製品部門では負の投資や価格下落により売上高が減少している。テイッシュ
部門は、企業買収、生産量の増加及びコスト削減の恩恵を受け好調で、純売上高は
17%の増加となっている。欧州及び北米市場の伸び及び新興国で需要が好調であった
為。森林製品部門はAylesfordの新聞用紙及びLaakirchenのSC紙向けの負の投資がか
なり影響を及ぼし純売上高は16%減少した。

10月18日付け EUWID PULP AND PAPERから抜粋


オーストラリア 中国製コピー用紙ダンピング調査関連(続き)

オーストラリア・アンチダンピング委員会はオーストラリア国内メーカーAustralian Paper(日本製紙100%子会社)からの申し立てにより10月10日中国製コピー用紙のダンピング調査開始を発表、調査対象期間は2012年7月1日から2013年6月30日又、国内産業に対する損害調査の対象期間は2010年初めから。コピー用紙で寸法A4とA3が対象となる。オーストラリア政府は既に国内産業の損害状況を把握している。Australian Paperによると、中国製コピー用紙により、操業短縮や競争上安値販売を余儀なくされ、再生産用の新規投資、開発もままならない状態。Australian Paperは国内唯一のコピー用紙生産メーカーで、コピー用原紙を年29.6万㌧生産しており、中国側の供給源はUPM社常熟工場で、輸入量の約75%を占めていると主張。但し、中国税関統計では本年1―8月の中国からオーストラリア向けのコピー用紙輸出量は4.7264万㌧で、其のうち4.3933万㌧が常熟品としている。オーストラリア政府はダンピング調査に関し期限を確定していない。

 

 

10月18日付け PPI Asiaから抜粋


スェーデン ホルメン社 ハルスタ工場14万㌧SC機永久停止へ

ホルメン社スェーデン中央部に位置するハルスタ工場のSC紙(14万㌧)及び8万㌧のストーングラウンドウッドパルプ設備を10月22日早朝から永久停止とした。昨年10月に停止の発表をし、当初本年9月末停止の予定が労働組合との交渉で長引いていた。ブルーカラー146作業工程及びホワイトカラー27作業工程が削減となる。ハルスタ工場の他の設備(11号機33万㌧雑誌用紙、12号機22万㌧書籍雑誌用紙、64万㌧自家消費用TMP)は操業継続するため、総額2億スウェーデンクローナ(約3100万㌦)を掛けボイラー等エネルギー関連・物流効率化及び改築用の投資を実施する。

 

10月22日付け RISIから抜粋


RISI 世界カットサイズ紙市場の急変を展望

カットサイズ(コピー用紙)は他の洋紙グラフィック用紙(新聞用紙、コート紙等)と
比較し景気後退には大きく影響を受けることもなくこの数年利益源として安定してい
る。利益維持のため市場占有率競争において今後10年に市場は大きく変貌していく。
RISIはGlobal Outlook for Cut-Size Uncoated Woodfree Paper Marketsで今後10年
間の需要動向や物流チェーン等に関し世界規模の分析を行った。北米では近年紙商か
ら製造メーカーが小売店及び契約文具店に直接納入するケースが起きている。分析内
容は:◎2000-2012年の過去データ、◎2023年まで10年間の地域毎の需要、生産、能
力、取引及び価格の展望、◎地域毎の物流チェーン及び主要当事者の評価、◎主要市
場における物流コストを含む生産コスト。

10月23日付け RISIから抜粋


米国 2013年1-7月新聞用紙輸出8%増

米国2013年1-7月の新聞用紙の輸出量は㌦安及びアジア及び新興国からの需要増に支
えられ8%増加した。但し、深刻な生産過剰問題及び米国国内需要の継続減少を解決
するには至っていない。新聞用紙の輸出量は米国生産量の約3分の1と大きな存在だ
が、1-7月間で10万㌧以下の輸出量の増加では2013年に予想される国内消費量50万㌧
減少をカバーしきれず、2013年のメーカー側の供給削減量も50万㌧以下の状態で、結
果として価格は下落傾向。

10月23日付け Lesprom.comから抜粋


中国 南寧糖業 13万㌧バガスパルプ設備をオークションへ

広西自治区南寧蒲廟(Pumiao)の13万㌧のバガスパルプ設備を最低価格6.9133億元(約1.1279億㌦)でオークションにかけることを発表。パルプ設
備は中国国内のパルプ及び紙板紙市場の軟化で近年多額の損失を被っており、2011年4930万元、2012年に2.219億元の赤字、本年1-8月で286万
元の赤字を発生している状態。12月までにオークションを完了し赤字補填したい考え。落札有力社は広西華剄集団で同社は南寧ベースの紙パルプメーカー。南寧に
ティッシュ2万㌧、非塗工紙3.5万㌧の能力、更に江蘇省赣州(GANZHOU)にティッシュ9.5万㌧、非塗工紙5万㌧、竹パルプ17万トンの能力を有する。南
寧糖業は広西地区の大手紙パルプメーカーで、この2年に汚染対策及び機械不調により旧式小規模設備を停止しており、本年初め南寧蒲廟(Pumiao)の5万㌧
の紙コップ原紙機及び5万㌧の非塗工紙の機械停止を発表している。蒲廟(Pumiao)工場の他に南寧に2ケ所工場、生産能力合計6万㌧(紙各種)がある。

10月23日付け RISIから抜粋


カナダ ドムター社北米向け11月積みパルプ価格20㌦値上げ発表

北米向け11月積み北部晒Nパルプ(NBDK)及び南部晒Nパルプ(SBSK)の価格を其々20㌦値上げを発表、新値はNBSKが990㌦、SBSKが950㌦と
なる。同社は先のResolute Forest Productsの北米向け11月積み20㌦値上げ発表に次いで2番目のメーカーとなる。

10月24日付け RISIから抜粋


米国 IP社アラバマ州コートランドの非塗工紙76.5万㌧の停止予定繰り上げへ

IP社は9月にコートランド工場の抄紙機4台の停止を発表、当初はまず2台を本年末、他の2台を来年3月末停止としていたが、このたびこの予定を繰り上げ11月中
旬に2台停止し、他の2台を来年2月停止とする。

10月24日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社新事業構築計画発表、業績向上計画に4億ユーロ

UPM社は8月に新事業構築計画を発表し4億ユーロを掛け業績向上プログラムを実施し
た。11月1日からの新構築のもと、事業毎の明確な目標設定や行動計画、事業の一層
の透明化や簡素化された事業ポートフォリオ等により利益面で明確な変化が期待でき
る。欧州及び北米の紙事業及び財政・管理部門の再構築にむけ全世界で最大230(150
がフィンランド、80がその他諸国)の作業工程を削減する計画。財政・管理部門の組
織変えは、作業の外注も検討されており、150作業工程(92工程はフィンランド内、他
は中国及びその他の国)で人員削減となる見通し。目下、欧州及び北米の従業員代表
と交渉が行われている。

10月24日付け RISI及びEUWID PULP AND PAPERから抜粋


トルコ KIPAS Group 段原紙40万㌧の稼働を1月まで延期

トルコ南東部カラマンマラスの新設再生軽量段原紙機1号機(40万㌧)の稼働を当初予定の11月から来年1月に延期する。既に古紙原料供給ライン及び排水処理設備は完成し電気系統の工事が最終段階。2014年1月に試運転後約10日で商業生産を開始の予定。機械はメッソ社製、機械幅8600mm、設計速度1500m/分、生産米坪70-200g、生産品目は再生中芯及びテストライナー。生産量の多くは国内販売向けで、10-20%が輸出用。原紙のみを生産し段ボール箱工場の建設は予定していない。

 

10月24日付け RISIから抜粋


2013年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2013年9月の中国コート紙輸出は合計で12万2,573トン(前年比1.6%減)、そのうち米国向けは1,324トン(同63.5%減)、EU27か国合計は2万1,259トン(同61.1%増)、日本は3万2,263トン(同5.7%増)となった。同1-9月累計は合計で102万5,252トン(前年比8.8%減)、そのうち米国向けは1万1,369トン(同45.0%減)、EU27か国合計は15万7,794トン(同25.6%増)、日本は22万904トン(同31.8%減)となった。

2013年9月の韓国コート紙輸出は合計で14万870トン(前年比4.4%増)、そのうち米国向けは2万8,885トン(同3.0%減)、日本は1万763トン(同1.9%減)となった。同1-9月累計は合計で128万4,237トン(前年比7.2%減)、そのうち米国向けは28万3,748トン(同3.6%増)、日本は9万5,516トン(同14.9%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2013年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万1,447トン(前年比43.0%減)、そのうち米国向けは1,437トン、EUは1,298トン、日本は1,124トン(同43.8%減)となった。同1-9月累計は合計で32万5,481トン(前年比20.0%増)、そのうち米国向けは2万4,098トン、EUは3万4,209トン、日本は7,952トン(同82.7%減)となった。


スェーデン SCA社中国3位ティッシュメーカーVinda(維達)社の株式56.33%獲得終了

スェーデンの世界的衛生用紙及び森林製品メーカーSCA社は9月13日にVinda社に対し
株式買い増しの意向を発表、10月7日に趣意書が提出されており、11月11日が期限と
なっていた。このたび条件が整いSCA社のVinda社の株式持ち分は従来の21.7%から
56.33%となった。SCA社 :1929年創業、スェーデン、ストックホルム本社、グルー
プ総従業員数約3万6千人、2012年売上高850億スェーデンクローナ(98億ユーロ)

10月28日付け RISIから抜粋


ブラジル スザノ社150万㌧新晒ユーカリパルプ工場12月稼働へ

ブラジル北東部マラニョン州インペラトリスの新工場で晒ユーカリパルプが予定通り
12月に稼働開始の模様。既に40%以上の設備が完成しており、2014年の生産量は115
万㌧を予定している。

10月28日付け RISIから抜粋


中国 2013年9月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 9月単月輸入量 242.4万㌧(対前月比2.9%減)、(対前年同月比10.7%

減)。1-9月累計2222.8万㌧(対前年同期比2.2%減)

◎パルプ輸入9月単月輸入量
141.5万㌧(対前月比2.6%減)、(対前年同月比6.5%増)。1-9月累計1250.7万㌧
(対前年同期比1.9%増)

10月28日付け RISIから抜粋


米国 中国及びドイツ製軽量感熱紙のアンチダンピング関税賦課見直し

10月初め、米国国際貿易委員会(ITC)は中国及びドイツ製の軽量感熱紙の輸入関税賦
課に関し見直しを開始した。5年前の2008年11月ITCは中国及びドイツ品が米国内でダ
ンピング販売され、更に中国品は政府補助を受けているとし、中国品はアンチダンピ
ング税19.77%-115.29%、ドイツ品6.5%、更に中国品は相殺関税13.17 %から
137.25%(但し上海瀚鴻紙業は僅少として0.57%)を決定している。対象製品の米坪は
70g以下。ITCは決定の取り消しは今後継続的に国内産業にとって明らかに多大な損害
を発生させるものとの見解、関係当事者は10月31日までにITCに対し回答するよう要
請され、妥当性のあるものは12月16日までに取り上げられる。

10月29日付けRISIから抜粋


RISI世界段原紙需要予測 2013年3%増、2014年微増

RISIの予想では、世界の段原紙需要は2013年約3%増、2014年は微増となる模様。世
界消費量:アジア48%を占め1億4500万㌧で、欧州の割合は20%、北米19%、ラテン
アメリカ8%。アジア:2012年に伸びが3%以下と最低を記録、2013年―2014年は過去
10年に比べ多少の回復が期待できる。2014年―2015年の平均需要の伸びは4.5%、数
量330万㌧に相当しこれがOCC古紙価格の上昇を引き起こす原因となる。2013年―2014
年の中国段原紙需要の伸びは平均210万㌧。2012年に伸びが4%程度に下落したが今後
2-3年は6%に近ずく模様。アジア段原紙市場は供給過剰だが2014年には改善に向か
う。中国メーカーは依然新マシン増設意欲があり、需要減に対応していない。西ヨー
ロッパ:2012年の段原紙市場は2060万㌧で2007年の2200万㌧から減少。再生段原紙の
シェアは2007年の75%から78%に増加し、クラフトライナーの比率は20%から18%に
ダウンしている。東ヨーロッパ:需要が急速の伸びており、2007年の770万㌧から
2012年910万㌧に増加、2013年-2014年の需要は75万㌧の増加が見込まれる。北米:
2013年-2014年の需要増は100万㌧以下。2013年北米クラフトライナーの輸出は500万
㌧強(生産量比26%)で2015年に600万㌧(生産量比29%)が見込まれ、これは1990年よ
り300万㌧の増加に相当する。ラテンアメリカ及びカナダが米国クラフトライナーの
主要輸出先で、2014年ラテンアメリカの需要は供給量をかるかに上回り、純輸入地区
となる。他の地域と異なり、北米市場ではパルプ100%品(2820万㌧)が主力で、其
のうちクラフトライナーの比率は48%。

10月25日付け   RISIから抜粋


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