Archive for 5月, 2013

中国 タバコ用紙メーカー四川錦豊紙業再建のため投資家急募

四川省成都市の四川錦豊紙業は地方裁判所により破産宣告を受け、再建のため投資家を急募している。同社は設立は1990年代のタバコ用紙メーカーで子会社2社―四川錦豊Spikeと四川錦豊Innovation Industryの生産能力合計2.5万㌧、一時は市場占有率四分の一を保有していた。資金繰りのため香港株式市場の上市を計画したが失敗し結果として、機械設備の設置が遅れ、稼働後も負債に追われ、操業も停止状態が数年続いている。同社の総資産額は4-5億元、負債金額は10億元。

 

5月2日付け RISIから抜粋


中国 玖龍紙業先行き楽観視で計画通り6系列増設へ

玖龍紙業は5月7日付け発表で、近年製紙産業は生産過剰で問題が多かったが、本年に入って経済の回復から、紙業界は底を脱出し、需給も反発し上向き、平均製品価格も上昇していると分析、2015年以降も市場の先行きは明るいと判断している。今後3年以内に新規に6系列増設(能力200万㌧以上)を実行する。既に発表済みの中国本土内の5系列の増産とベトナムでは第二段階の増設を実施中で、現行能力10万㌧から35万㌧とする計画。ベトナム投資額は14億香港㌦で、2016年末までに完成の予定。昨年末時点の玖龍紙業グループ総生産能力は1255万㌧。

 

5月7日付け 中国紙網から抜粋


インド JKペーパー増産に向けミャンマー、ベトナムでパルプ手当て検討

インド国内の高品質な紙需要の高まりに対応すべく、JKペーパー社はパルプ調達のため、ミャンマーやベトナムにパルプ設備の建設を検討している。ミャンマーやベトナムはインドに隣接し、海外投資に門戸を開放している。インドでもデジタル時代の到来でパソコンやタブレットの販売が急増しているものの依然紙需要は堅調に推移しており、現在インド国内の紙市場は約1150万㌧で、2020年までに2000万㌧に達する見込み。増加要因は主に小売向け消費財用の包装用板紙部門だが、印刷筆記用紙部門も未だ消費水準が低く需要は堅調に推移する模様。同社の総生産量は現在45.5万㌧で、板紙部門では国内第2位、事務用紙の市場占有率は20%で間もなく32%に達する見込み。コート紙需要の約40%は輸入に依存している。

5月7日付け RISI 及びHindustantimesから抜粋


インド Tamil Nadu Newsprint and Papers Ltd(TNPL) 2.22億㌦投資しコートボー ル工場建設へ

同社はインド南部タミルナードゥ州 Tiruchy 地区に2016年3月操業開始予定で、投資額インドルピー1200クロ―(1クロ―=1000万ルピー)で多層抄きダブルコートボール最新鋭生産設備を建設する。新たに約2000名の雇用が確保される。TNPL社は1979年Tamil Nadu政府の肝いりで設立、主にバガスパルプを原料に新聞用紙及び印刷筆記用紙の生産目的、1985年操業開始時の生産能力は9万㌧。現在同社はバガスパルプ使用工場としては世界最大、印刷筆記用紙生産ではインド国内2番手(操業率93%、生産量37万㌧)、インド最大の輸出メーカーで2012年から2013年の会計年度時に印刷筆記用紙を7万㌧輸出している。

5月7日付け RISI及びBusiness Standardから抜粋


紙・板紙輸出推移

当組合では財務省貿易統計をもとに2008年1月から2013年3月までの紙・板紙月間輸出量をグラフにまとめた。

それをみると、2010年4月に14万3千㌧で前年比倍増となっている。その後、震災の影響で前年比半減まで減少したが、2013年5月以降は前年比増の動きとなっている。export201303


ザ・ハフィントン・ポスト 日本語版

米ブログサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」は7日、日本語版ブログを開設した。同ブログはニュースをもとにユーザー同士で意見交換ができる。

http://www.huffingtonpost.jp/


中国  板紙メーカー四川地震による影響無

先月4月20日発生したマグニチュード7の大地震で震源地雅安付近重慶の製紙メーカーは影響を受けなかった模様。中国内陸部の需要喚起及び市場占有率拡大を目的に多くの紙パルプメーカーが四川や重慶に投資している。◎玖龍紙業:重慶―段原紙機3台総生産能力135万㌧、四川楽山―現行特殊紙5万㌧生産、目下本年末稼動予定で再生中芯30万㌧設置中。◎理文造紙:重慶:再生段原紙機2台総生産能力80万㌧、パルプスイング機(竹パルプ16.5万㌧とDP14万㌧)、新規40万㌧テストライナー機2014年稼動目指し設置予定。◎四川宜賓紙業:宜賓市新設地に2014年稼動予定で紙器用板紙35万㌧設置計画。

5月3日付け RISIから抜粋


中国 山東博匯紙業 コートアイボリー100万㌧試運転開始

江蘇省大豊市の新工場で100万㌧のコートアイボリー機試運転が開始した。週末には関係者を招待し新工場の開所式を開催する予定。フォイト社製3号機、機械幅8100mm、設計速度1000m/分、生産米坪300―350gで国内及び輸出向け。40万㌧のBCTMPラインと一体化している。同社は山東省淄博(ZIBO)市に工場を所有、生産品目はアイボリーボード65万㌧、石膏ボード15万㌧、再生段原紙15万㌧及び印刷筆記用紙25万㌧。中国ではコートアイボリーの生産能力が急増している。2012年太陽紙業がIP社と合弁で山東省兗州市に55万㌧を立ち上げた。2013年初めAPP中国が広西欽州で120万㌧稼働、更に2014年初め稼動予定で既存浙江省寧波工場に100万㌧の設備を設置中。

5月8日付け RISIから抜粋


中国 山東晨鳴紙業 子会社延辺晨鳴紙業を売却し延辺石硯白麗紙業の新聞用紙機18万㌧購入

山東晨鳴紙業は延辺石硯白麗紙業と合意に達し、同社子会社延辺晨鳴紙業の49%株式を売却し延辺石硯白麗紙業の新聞用紙10号機を購入する。延辺晨鳴紙業:2001年創業、吉林省延辺龍井市でDP設備(能力5万㌧)を所有、晨鳴グループの唯一のDP工場として君臨してきたが不採算が続き3月末の赤字額は約240万㌦)。延辺石硯白麗紙業:以前は大手新聞用紙メーカーであったが、再構築計画によりDP生産に特化を決定、DP生産能力は現行約10万㌧、新聞用紙10号機はメッソ社製生産能力18万㌧、機械幅6350mm、設計速度1600m/分、2002年操業開始で昨年から売りに出されていた。山東晨鳴紙業は新聞用紙機を改造し新聞の他薄物印刷筆記用紙の生産を検討中で、設置場所等は不明。

5月8日つけRISIから抜粋


西ヨーロッパ新聞需要は北米の後を追えば今後5-7年間に激減

かつて北米新聞用紙市場は西ヨーロッパ新聞用紙市場より断然大きく、1999年のピーク時は1300万㌧の市場規模だったが、西ヨーロッパ市場は今まで1100万㌧を凌駕することは一度もなかった。しかし、今日、北米市場規模は僅か400万㌧に縮小、一方西ヨーロッパ市場規模は北米より多く740万㌧と状況が変化している(2012年数値)。北米市場は2000年から長期に渡り減少傾向を示し、欧州市場の減少開始時期は北米市場よりタイムラグがあった。西ヨーロッパ新聞市場は2000年から2006年間に1000万㌧から1050万㌧で推移したが、新聞用紙需要は2006年をピークに減少傾向となり、2007年から2012年までの6年間の需要動向は2000年から2005年間の北米需要動向と類似している。仮に西ヨーロッパ市場が北米市場を7年遅れで踏襲するとなると、業界は今後数年後に大幅な数量減を覚悟しなければならない。北米市場は13年間の長期減少後、2012年にピーク時の3分の1以下に規模に縮小し、今も縮小傾向が続いている。同じように西ヨーロッパでは2006年に減少が始まっており、2019年にはピーク時の3分の1以下になる見込み。西ヨーロッパのピーク時の数量は1050万㌧だったので、計算上2019年には350万㌧に縮小することになる。2012年西ヨーロッパ市場の数量は740万㌧で、7年後に半減することになる。全ての条件が北米と同じでは無いとしても、西ヨー
ロッパ市場向け新聞用紙供給メーカーは今後数年間に大幅数量減を覚悟する必要がある。

5月9日付け RISIから抜粋


台湾 栄成紙業 中国東部で再生段原紙市場固め急ぐ

中国東部で再生段原紙メーカーとしての地位強固を目的に能力増及び改造に努力している。江蘇省無錫市の工場で6月の試運転に向け新規25万㌧の再生段原紙の設置が最終段階にある。当初再生中芯の生産を予定していたが、再生ライナーの生産となる。又、1号機(能力10万㌧―生産効率の問題で1年前から停止状態)は改造し100%古紙使用の白ジュートライナーを生産する、改造は8月までに完了の予定。新設機及び改造費用は約1.4億㌦。同工場は再生中芯機2台(2号、3号機)も所有、合計能力は45万㌧。無錫工場の南東120キロ、浙江省平湖市には別工場が有り、機械2台で再生段原紙能力合計は65万㌧。中国政府に生産能力倍増計画を提出しており、来年には認可下りる見込みで、平湖工場近郊に大型機の1台又は中型2台を設置する計画で2015年稼動を目標。総生産量は130万㌧となる。更に同社は平湖工場を5年後300万㌧まで拡大する為の暫定許可も受けている。中国市場の再生段原紙市場を巨大な玖龍紙業と理文造紙が全国展開し支配している。中小規模の栄成紙業は地方市場に重点を置き、中国国内2ケ所の工場で東部市場での地位固めを狙っている。

5月3日付け PPI Asiaから抜粋


通関所要時間短縮化

最近20年間で通関所要時間はかなり短縮化されている。第一回調査時(平成3年)に比べ、平成24年の実施調査では、◎海上貨物―入港から貨物引き取りまでの時間が7日(168.2時間)から2.5日(60.7時間)、税関手続き時間は26.1時間から2.6時間に短縮。 ◎航空貨物―航空機到着から貨物引き取りまでの時間が2.2日(52.6 時間)から0.6日(13.4時間)、税関手続き時間は2.3時間から0.3時間に短縮されている。通関所要時間の短縮はかなり限界まで来ているのが実情。

「貿易と関税」2013.5から抜粋


南ア MONDI社新聞用紙機1台11万㌧停止へ

国内新聞用紙需要の後退により、ダーバン近郊メアバンク工場抄紙機2台の内1台4号機(11万㌧)を5月末までに停止する見込み。他の12万㌧の機械は継続操業する予定で、4号機の停止は国内新聞用紙需要の後退と出版用紙部門のリストラが理由で決定されたもの。同社は他に非塗工紙26万㌧を生産しており、この部門の状況は好調で、通貨安の恩恵を受け利益に貢献している。主に包装関連紙部門の業績が順調なことから、2013年1四半期の操業利益は2102年同期1.2億ユーロから1.62億ユーロと増加改善した。売上高は増加しているが数字等詳細は不明。

5月10日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


中国 遼寧省撫順市に東北部最大の近代化印刷基地建設

長江デルタ及び珠江デルタに並ぶ印刷基地を2017年完成を目途に、遼寧省撫順市沈撫新城の中国東北部に東北地区最大の近代印刷基地を建設する。敷地面積は3キロ平方で、総売上高合計は300億元となる。現在遼寧省には約3600社の印刷会社が存在するが、会社が分散しており、市場競争力もなく小規模の為大量注文は外部の長江及び珠江デルタの印刷会社に流出している状態。

5月10日付け 中国紙網から抜粋


中国造紙工業2012年度報告

中国造紙協会は2012年の生産統計を発表した。それによると、中国の2012年紙・板紙生産量は全国3,500社の合計で1億250万トン、前年比3.2%増となった。同消費量は1億48万トン(同3.0%増)となった。1人あたり消費量は74Kgで対前年で1Kg増加した。


中国造紙協会2012年度報告/012年生産量上位10社

①玖龍紙業 1045万㌧(25.15%増対2011年835万㌧)、②理文造紙 414.13万(16.99%増対2011年353.98万)、③山東晨鳴 397.73万(14.02%増対2011年348.82万)、④ 華泰集団 270万(6.07%増対2011年254.7万) ⑤山東太陽紙業 268.78万(10.95%増対2011年242.26万)、⑥金東紙業 204.00万㌧(7.32%減対2011年220.12万)、⑦中国紙業投資 195万(7.14%減対2011年210万)、⑧寧波中華紙業 156万(2.19%増対2011年152.65万)、⑨吉安集団 131万(88.16%増対2011年69.62万)、⑩栄成紙業 111万(4.15%減対2011年115.8万)

 

2013年5月 中国造紙協会から抜粋


米国 Appleton Papers創業106年目迎え社名をAppvion Inc.に変更

米国大手感熱紙及びノーカーボン紙メーカーのAppleton Papers社は5月13日創業106年目を迎えるに当たり、社名をAppvion Inc.に変更する。創業当時から紙の付加価値増加のため表面コートする事に専念し、紙の機能性向上に応用化学を利用して業績を上げてきた。依然感熱紙、ノーカーボン紙及び特殊紙等が引き続き業務の軸となるが、新社名は持続的に成長する為新規市場への参入及び紙以外の素材も対象している事を示している。

5月13日付け RISIから抜粋


アルゼンチン 新聞用紙メーカー「パペル プレンサ」の持ち株比率で対立

アルゼンチン唯一の新聞用紙メーカー「パペル プレンサ」年産能力17万㌧の持ち株比率は目下、新聞社「クラリン」49%、「ラ・ナシオン」22.9%、政府28.08%、残り株式市場公開となっている。数年来アルゼンチン政府は新聞社2社がメディアを独占しているとして新聞流通で対立してきており、このたび政府側から新聞用紙メーカーの持ち株比率を51.46%に引き上げる提案が出され論争中。政府は新聞用紙メーカーを国有化したい考え。

5月14日付け RISIから抜粋


カナダ ドムター社―中国市場地盤強化、代替品に3大賭けを推進

非塗工紙で北米最大及び市販パルプメーカーのドムター社は印刷筆記用紙需要が減少している中で香港事務所を通じパルプ需要が伸びている中国市場での存在感を増している。同社は2010年プリマス工場を100%フラフパルプ生産に改造しフラフパルプ能力を粗3倍の44万㌧に引き上げ一方、非塗工紙の能力を20万㌧削減した。他の大手メーカーIP社及びミードウェストべーコ社も同様に紙の生産ラインをフラフパルプ及び晒Nパルプ設備に改造している。更に同社は3つの賭けと称し以下3点を推進している。①BioChoice lignin―石油、その他石化燃料、レジン、サーモプラスチックの代替品の製造、②ナノクリスタリン・セルロース製造用テスト工場の所有、③廃材活用した輸送用燃料の開発。同社の市販パルプ能力は3月に12万㌧削減され150万㌧まで減少しており今後能力は150万から160万㌧で推移する見込み。

5月14日付け RISIから抜粋


フィンランド ストラエンソ社Forshaga工場能力削減

同社は市況に対応するべく、スェーデンForshaga工場のラミネーター2台の能力を削減する。2012年末から大手ユーザーが自前のラミネーターを設置し需要及び発注状況が変化してきたためで、ラミネーター2台で合計14万㌧ある能力で、目下バリア・ラミネートコートの液体容器及び乾燥食品用板紙を11.5万㌧を生産しているが、市況調整に向け精々8.5万㌧の生産とする。従業員22名が影響を受ける事になる。

5月14日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


ベトナム 玖龍紙業 ベトナムに2号機2016年設置へ

ベトナムは新興国として急速に発展しており、中国に比べ人件費及びフレッシュパルプのコストが安く、パルプ原料の入手も容易だとして、玖龍紙業は2016年末前までに第2号機年産能力35万㌧の機械を設置する計画。投資額1.8億㌦の一環。設置場所等詳細は不明。現在同社はベトナム、Bencatに再生ライナー10万㌧を、Cheng Yang Paperが操業している。ベトナムの段原紙市場は2012年約140万㌧で2大メーカーはSaigon Paper とVina Kraft Paper 、両社ともSiam Cement グループ が所有、生産能力は其々24.1万㌧と22万㌧。

 

5月10日付け (PPI Pulp & Paper Week)から抜粋


欧州 CEPI(欧州製紙産業合)2050年までの紙パルプ生産でCO2削減目標設定

CEPIは2050年までにCo2削減に関し意欲的な目標値を設定した。2050年までに1990年の水準を80%以上削減するというもので、既存の技術では50-60%程度の削減しか実施できない為、目標達成に向け新技術の導入が不可欠。メーカーの専門家及び研究者等業界の様々な人員で構成されるチームを2チーム編成し、製紙工程でのエネルギー消費量削減等、革新的新技術の創造に向け競い合う。2013年11月に優秀な新技術が発表される見込み。

5月14日付け Lesprom.comから抜粋


中国造紙協会発表2012年紙・板紙生産量・消費量減速

中国造紙協会2012年統計によると、2012年紙・板紙生産量は1億250万トン、前年比3.22%増、同消費量は1億48万トン(同3.0%増)となったが、2011年紙・板紙生産量及び消費量の対前年比(2010年)伸び率は其々7.12%と6.31%であった為2012年の伸び率は明らかに減速している。過去2年多くの紙・板紙品種は若干軟調ながら堅調な実績を示したのに反し、ティッシュは2011年の大幅増から一転、2012年は生産量及び消費量で急激に伸び率が低下した。2012年生産量780万㌧(6.85%増)、消費量731万㌧(8.46%)に対し2011年時のそれは遥かに大きく、生産量は17.74%増、消費量は18.87%増であった。過去2年間テイッシュ以外の紙・板紙市場は減速傾向にあった為、多くのパルプ・製紙メーカーがティッシュ部門に積極的に投資をしている。◎APP 中国―2015年までに現行能力89.2万㌧を276万㌧に急増する計画。◎恒安国際(現在中国最大手)―能力91万㌧に更に48万㌧増設。◎維達国際―2015年まで総生産能力を100万㌧にする計画。◎新規参入―①太陽紙業、機械2台(合計12万㌧)を設置し各2014年5月及び2015年初め稼動予定。②理文造紙、重慶工場向けに6万㌧の機械発注済。全ての新設計画が実施となると今後数年間で100万㌧以上増加することになるが、中国家庭紙協会によると、新規分を市場で吸収できる量はせいぜい年50-60万㌧で生産過剰となるのは必至。

 

5月15日付け RISIから抜粋


ラオス 中国太陽紙業ラオスパルププロジェクト30万㌧棚上げ

ラオス Savannakhetで建設予定の晒Lパルプ30万㌧のプロジェクトを無期限に延期する。当初2012年末稼動を本年稼働に変更し、今回更に無期限延期の決定となった。アンドリッツ社製機械は契約済でDP20万㌧生産可能なスイングマシン。投資額1.99億㌦のプロジェクトで既に2012年末までに7950万㌦投資済。プロジェクトに向け100%子会社も設立している。今後ラオスでパルプ以外にパルプ原料確保のため植林事業に集中し、ユーカリ及びアカシア樹を10万ヘクタール植林するが、既に3千ヘクタールは植林済。

 

5月15日付け RISIから抜粋


Sun Paper Li氏 インタビュー

PPI 5月号は、The Futere of Sun Paper と題し、同社役員のLi Na 氏に対するインタビューを掲載した。

それによると、同社は組織、経営の最適化による革新により金融危機を乗り越え、持続的な発展をすすめ、紙パルプ産業の世界上位50社を目指している。また、「紙の節約と森林保護」に対し「紙の利用と植林」を唱え、紙パルプ産業への理解をすすめたいと述べた。


中国 米国製輸入塗工白板のアンチダンピング調査停止

5月16日中国商務部発表によると、2011年11月18日決定した米国製塗工白板の反ダンピング調査を停止決定した。これは4月2日に申請人である国内メーカー数社からのダンピング調査撤回要求にもとずくもの。塗工白板はタバコ包装箱、医薬品用箱、化粧品箱、食品包装用、液体包装用箱、商品タグ、招待状、カード用途。

5月17日付け 中国紙網から抜粋


フィンランド 2013年第1四半期紙・板紙生産量3%増

フィンランド森林産業連合発表の数字では、2013年第1四半期の紙・板紙生産量は対前年同期比3%増の270万㌧、紙・板紙部門別では、板紙特に包装材用途が好調で17%の増加の75万㌧で、生産能力増及び前年同期の実績が低かった為。紙部門は、特に印刷筆記用紙は減少傾向で全体で3%減の160万㌧、これは市況が引き続き低調で、品種用途の構造的変化が原因。パルプの生産量は4%増加し180万㌧、輸出より国内需要向けが多く、輸出量は20.5%減少している。

 

5月20日付け RISIから抜粋


韓国 茂林製紙 印刷用紙部門で国内初の低炭素製品認証へ

茂林製紙は韓国環境産業技術協会(KEITI-Korea Environmental Industry & Technology Institute)から製造過程で産業平均以下のCo2排出に貢献しているとして韓国で初めて認定された。茂林製紙は1㌧の印刷用紙生産時にCo2の排出量は僅か0.66㌧で、産業の平均は0.77。

 

5月20日付け Lesprom.comから抜粋


スェーデン 2013年第1四半期の紙・板紙生産量2.4%減

公的スェーデン森林機関(Swedish Forest Agency)によると、2013年第1四半期の紙・板紙生産量は対前年同期比2.4%減少の280万㌧。(新聞用紙―12%減、印刷用紙―3%減、その他紙・板紙品目の若干増加)。パルプ生産量は0.2%減の300万㌧。

5月21日付け Lesprom.comから抜粋


スェーデン ホルメン社既報通り製紙機械停止へ

同社は以前発表した通り、9月末を目途に2工場で抄紙機2台を永久停止する。ハルスタ工場の3号機、SC紙14万㌧及びブラビケン工場の51号機、新聞用紙20万㌧。巨額の損失に対応する為に更に既存機械の改造及び再構築に向け、第3四半期にスェーデン国内の生産能力を暫定的に10%削減する計画。ハルスタ工場概要―3号機以外に機械2台で、出版書籍用紙合計52.5万㌧生産。ブラビケン工場概要―51号機は新聞用紙の他出版書籍・電話帳用紙も生産している、他に機械2台で印刷用紙60万㌧生産。前記機械2台停止後、同社のスェーデン国内の生産能力は115万㌧となり、75%を特殊紙の生産に集中する模様。

5月21日付け RISI及びEUWID Pulp & Paperから抜粋


アジア地区 段ボールシート生産量10年連続世界一

アジア地区の段ボールシート生産量は1995年に欧州、2003年に北米を抜き、この10年間連続世界一を維持している。1995年にアジア地区の生産量は320億平米で欧州の313億平米を抜き世界2位となり、2003年の生産量は486億平米で北米413億平米を抜き世界1位となった。2002年から2012年までのアジアの生産平米推移は2002年413億平米、2007年715億平米、2012年1030億平米で、2012年には10年前2002年比149.7%。アジア生産量の世界シェア推移は2002年31.2%、2004年35.5%、2006年39.1%、2007年41%、2009年46%、2011年48.5%、2012年48.8%。中国がアジア地区最大の生産国で、1995年70億平米、1998年100億平米、2004年200億平米、2007年300億平米、2009年400億平米と、2002年に日本そして2008年に米国の生産量を抜いた。日本の生産量は2011年131.4億平米で2010年比0.6%増、アジア地区でのシェアは13.6%。中国除くアジア地区生産量10億平米以上の上位5ケ国:①インド60.2億平米、②韓国56.6億平米、③インドネシア45.3億平米、④タイ31.5億平米、⑤台湾20億平米

5月22日付け 中国紙網から抜粋


チリ アラウコ社中国向け6月積み晒ラジアタパイン価格10㌦値上へ

同社は中国顧客向けに2月、3月、4月と3ケ月値上げ続け、5月は一旦据え置きとした晒ラジアタパイン価格を6月積みは10㌦値上し、700㌦とする旨公表した。他の未晒クラフトパルプ(UKP)価格は据え置きの620㌦、同じく晒ユーカリパルプ(BEK)価格も5月価格を据え置きとし6月積み750㌦。ブラジル大手メーカーFIBRIA社及びSUZANO社の晒ユーカリパルプ(BEK)価格は5月積み中国及びアジア向け価格は750㌦。

5月22に付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ 中国向け6月積み価格据え置き

同社は6月積み中国向け晒Nパルプ価格(BSK)を据え置きの、中国主要港向けCFR680㌦及び満州国境渡し650㌦とする旨発表した。既にチリ・アラウコ社は晒ラジアタパイン価格の10㌦値上を発表、又カナダのマーサーインターナショナル社は5月に中国向け北部晒Nパルプ価格を700㌦据え置きと発表済。

5月22日付け RISIから抜粋


2013年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2013年4月の中国コート紙輸出は合計で11万1,636トン(前年比12.7%減)、そのうち米国向けは1,048トン(同65.0%減)、EU27か国合計は1万4,843トン(同12.3%減)、日本は2万510トン(同37.9%減)となった。同1-4月累計は合計で40万2,952トン(前年比17.3%減)、そのうち米国向けは4,682トン(同47.3%減)、EU27か国合計は5万4,295トン(同14.7%増)、日本は8万3,004トン(同51.6%減)となった。

2013年4月の韓国コート紙輸出は合計で14万798トン(前年比10.8%減)、そのうち米国向けは3万3,947トン(同18.0%増)、日本は9,805トン(同25.4%減)となった。同1-4月累計は合計で55万8,467トン(前年比11.0%減)、そのうち米国向けは13万6,081トン(同12.7%増)、日本は3万8,435トン(同26.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2013年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万3,152トン(前年比16.9%増)、そのうち米国向けは2,005トン、EUは5,695トン、日本は551トン(同82.8%減)となった。同1-4月累計は合計で15万6,573トン(前年比25.3%増)、そのうち米国向けは1万143トン、EUは1万5,648トン、日本は2,207トン(同90.9%減)となった。


中国 パルプ設備新投資に行政手続き簡素化

中国国務院は認可条件の簡素化を狙い最近117項目を対象に一覧表を発表した。従来、中央政府の同意を必要とした71項目は今後中央政府の同意を不要とした。パルプ設備10万㌧を超える新規設備も71項目に含まれる。従来パルプ設備投資認可は国家発展改革委員会(NDRC)が管轄していたが、今回の国務院発表では今後10万㌧以上のパルプ設備投資はNDRCの認可が不要となった。又10万㌧以下3.4万㌧のパルプ設備投資は地方政府が認可担当し、3.4万㌧以下のパルプ設備新設は汚染削減目的で禁止とする。尚、紙・板紙機新設投資に関する認可手続きに関する詳細は特定されていない。認可手続きの改革は中央政府が唱える機能改革の一部で、発展をより刺激的・効果的にするため政府の役割を行政指導からサービス提供に変化させる意図がある。

5月23日付け RISIから抜粋


フィンランド Stora Enso社CORBEHEMフランス工場有力購入希望者3社現る

Stora Enso社は業務内容再構築にむけ、既にスェーデン国内の新聞用紙の生産能力削減計画を実施中(Hylte工場1号機、2号機計38.5万㌧、Kvarnsveden工場11号機27万㌧)で、2012年10月にフランス、パリ北部200kmのCORBEHEM工場の売却を発表している。LWC生産能力33万トン、5号機、機械幅8600mm、設計速度1500m/分は欧州でも高性能機械十指の一つ。但し33万㌧の能力に対し2012年は26.7万㌧の生産実績、損益分岐点は28.5万㌧で2013年は25.4万㌧の生産が見込まれていた。フランス政府によると購入希望者は3社で、工場跡地の様々な利用方法を検討中しており、包装材工場に変えることも選択肢の一つ。

 

5月24日付け EUWID PULP & PAPERから抜粋


RISI 不明確な主要段原紙の定義

RISIでは目下、より一層ダイナミックな製品郡情報を提供すべく総合的な工場概要データベースMill Asset Database(MAD)を作成中。現在クラフトライナーやセミ芯等ヴァージンパルプ使用品の正確な定義付けが問題となっている。AF&PA(米国森林製紙協会)の定義では、未晒クラフトライナーは硫酸塩法により製造された木材パルプを80%以上含むものとし、セミ芯は木材パルプ(主にセミケミカルパルプ)を75%含むものとしている。しかし、RISI調べでは北米のクラフトライナー工場ではフレッシュパルプの使用量は僅か79%、セミ芯は丁度60%で、平均して言える事は、北米のクラフトライナー及びセミ芯はAF&PAの定義と一致していない状態。他の品種でも同様の事が見受けられ、RISIとしてパルプ使用品と再生品の境界をフレッシュパルプ含有率50%とするのも一案とし、少なくともフレッシュパルプ50%含む製品は、クラフトライナー又はセミケミカル中芯とし、フレッシュパルプ50%以下のものは再生ライナー又は中芯としようとするもの。

5月24日付け RISIから抜粋


ブラジル 中国向けパルプ4月輸出量対3月比89.4%増

4月のLパルプ(粗100%ユーカリパルプ)対中国向け輸出量は26.6万㌧で、対3月比89.4%と急増、対前年同月比19.5%増となった。中国の全世界からの4月輸入量は62.8万㌧で17.3%増加したが、インドネシア、ウルグアイ、チリ及び米国からの輸入量は減少している。2013年1-4月のブラジルから中国向け実績は73.9万㌧で対前年同期比19.7%減少、又、中国自体全世界からの1-4月Lパルプ輸入量は210万㌧で6.4%減少した。

 

5月28日付け RISIから抜粋


カナダ ドムター社北米向け6月積みN/Lパルプ価格20㌦値上

ドムター社、北米2番手の大手メーカー(市販パルプ能力150~160万㌧)は6月積み北米向けパルプ価格(N/L)共20㌦値上旨発表した。新値は晒Nパルプ950㌦、晒Lパルプ910㌦となる。既にカナダ・ウエストフレザー社は北米、欧州、中国、アジア向けNパルプ価格の20㌦の値上げを発表済。

 

5月29日付け RISIから抜粋


カナダ キャンフォー社6月積み北米向けNパルプ価格20㌦値上へ

同社は北米向け北部晒Nパルプ6月積み価格を20㌦値上げする旨顧客に通達した。直近の価格は4月積み930㌦が20㌦値上がり950㌦となる。既に他の北米メーカーであるカナダのウエストフレーザー社やドムター社も同様20㌦値上を発表している。

5月30日付け RISIから抜粋


ロシア カマ工場LWC、7号機再稼働、新規LWC33万㌧の増設も検討

ペルミ州に位置するカマ工場は停止していたLWC7号機(8.6万㌧)を再稼働した。4月にSC紙を若干抄き、5月にLWCの生産に取り掛かったところ。抄造サンプル(SC及びLWC)は出版社数社の評価待ちで、7号機はSCやLWC以外に塗工・非塗工上質紙の生産も可能。同工場には7号機以外に1号機、事務用紙4万㌧の機械が有りこれは2月から稼働している。カマ工場はロシア唯一のLWC生産工場で財務問題から1年以上操業停止状態であったが、所有者がINVESTLESPROMから本年2月にモスクワ本社のENERGOAKIV(キプロスのSEPERIN TRADING所属)に変わった。新体制はLWC33万㌧の増設も意図しており、本年末までに調査を完了する模様。目下詳細は不明。

5月30日付け RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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