Archive for 3月, 2013

RISI報告:中国印刷出版書籍用紙―消費市場分析

RISIは最近中国印刷出版書籍(graphic paper)の最終消費市場分析を完了した。消費市場分析対象用途:新聞用紙、書籍、専門紙、事務用品、カタログ、折り込み広告、ダイレクトリー、通販用チラシ、ノート、ラベル、包装紙、封筒、ノーカーボン、感熱紙、他加工用特殊紙。2011年、中国印刷出版書籍総需要は約2770万㌧、用紙別内訳:非塗工紙1520万㌧、コート紙560万㌧、新聞用紙390万㌧、中質紙220万㌧、中質コート紙80万㌧。最終用途消費量別上位10ランク:非教科書用途6.337百万㌧(23%)、新聞5.225百万㌧(18.9%)、教科書4.618百万㌧(16.7%)、ノ―ト2.18百万㌧(7.9%)、その他商業印刷2.025百万㌧(7.3%)、事務用品1.8百万㌧(6.5%)、その他加工特殊用途1.11百万㌧(4.0%)、チラシ0.830百万㌧(3.0%)、カタログ0.565百万㌧(2.0%)、折り込み広告0.505百万㌧(1.8%)

 

2月28日付け RISIから抜粋


英国 Antalis社取扱製品の欧州木材規則遵守を確約

仏製紙メーカーSEQUANA社100%子会社で欧州最大の紙商Antalis社は得意先である商業印刷会社宛てに、同社の取扱全製品は3月3日から施行の欧州木材規則No995/2010を遵守している旨確約している。新規則はEU市場に非合法木材・木材製品の出荷を違法とし、規則に影響を受ける全ての組織は取扱品が合法伐採品である事を保証する手順を実施しなければならない。木材や木材製品(紙及び板紙等)を取扱う者は製品が非合法伐採木源である危険性の評価及び危険性軽減行動等の「デュ―ディリジェンス―適正評価」を実施しなければならない。対象者は事業主(EU域内市場に出荷する者)及び取扱業者(製品を商業売買する印刷業者、卸業者等)。新規則の施行により取扱業者は製品の源を今まで以上に注視しなければならない。

2月28日付け RISIから抜粋


2013年1月中国、韓国コート紙輸出統計

2013年1月の中国コート紙輸出は合計で9万4,114トン(前年比0.7%増)、そのうち米国向けは824トン(同61.3%減)、EU27か国合計は1万3,465トン(同67.7%増)、日本は2万3,049トン(同42.0%減)となった。
2013年1月の韓国コート紙輸出は合計で13万9,250トン(前年比5.5%減)、そのうち米国向けは3万793トン(同11.4%増)、日本は9,581トン(同32.8%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2013年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万5,951トン(前年比53.9%増)、そのうち米国向けは2,849トン、EUは2,293トン、日本は772トン(同89.4%減)となった。


中国 2013年1月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 1月単月輸入量 251.8万㌧(対前月比6.3%減)、(対前年同月比42.0%増)。 ◎パルプ輸入1月単月輸入量 136.4万㌧(対前月比2.2%減)、(対前年同月比16.3%増)。

3月4日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ 22万㌧非塗工紙7号機稼働へ

「大コリャジュマ投資」と題する大型プロジェクトの一環として、イリムグループはアルハンゲリスク州コリャジュマに2011年夏から製紙機械を設置し、このたび紙の抄紙が始まった。今後米国IP社の専門家及び製紙機械供給会社の支援を受け高品質品のフル操業を目指しており、間もなく市場に高品質の事務用紙及びコピー用紙が出荷される模様。生産能力は事務用紙約15万㌧及び2013年夏にはロシア初のコート紙約7万㌧の生産が開始する予定。 総投資額は2.7億㌦で抄紙機、オフコーター、カット判用シーター、沈降炭酸カルシウム生産設備及びインフラ整備を網羅している。

3月4日付け RISIから抜粋


EU 新木材規則施行

EC(欧州委員会)は3月3日付けで違法伐採木材及び木材製品のEU域内市場向け出荷を禁止する新規則(EU Timber Regulation-EUTR)を施行した。木材及び木材製品を販売する事業者は製品が伐採国の関連法を遵守し伐採されている旨保証しなければならない。事業者は木材の合法性保証として、いわゆる―デューデリジェンス「適正評価手続き」を履行しなければならない。デューデリジェンスは木材製品供給情報(樹種、量、伐採国、供給者名及び本拠地、適用法遵守の証明等)を提供し、更に供給に関するリスク評価及びハイリスクが認められた場合、そのリスク軽減措置も要求している。取扱業者はEUサプライチェーン内の事業者から末端消費者までの全ての記録の保持が義務付けられている。違反者した事業者には制裁措置として罰則が適用され、EUとFLEGT(Forest Law Enforcement, Governance and Trade-森林法施行・ガバナンス及び貿易)に基づく自主的二国間協定のある国からの製品は新規則が適用されていると見なされる。新規則対象品には紙、パルプ、ファイバーボード及び床材等が含まれる。

3月4日付け RISIから抜粋


カナダ ドムター社 3月積みパルプ価格30㌦値上を4月まで延期

同社は3月積み北米向け北部晒Nパルプ価格を30㌦値上し930㌦としていたが、実施時期を4月に延期した。南部Nパルプ新価格890㌦の実施も同様4月まで延期となる。これは他社、キャンフォ―、マーサーインターナショナル及びウエストフレーザー社等が新値の実施を4月積みから適用することに追随したもの。

 

3月5日付け RISIから抜粋


中国 太陽紙業ティッシュ事業に参入6万㌧機械2台設置へ

山東太陽紙業はティッシュ事業に新規参入するべく山東省兗州市に機械2台を設置する。事業展開上、投資額477万㌦で合弁会社を設立する(太陽80%:投資会社Yanzhou Xudong 20%)。フレッシュパルプ100%を原料に先ず6万㌧1台を設置、2台目は1台目が順調に稼働後設置する。稼働時期等は不明。

中国テイッシュ業界新規参入ラッシュ:◎Nine Dragon:4台x5万㌧設置中。◎Lee & Man:3台(合計20万㌧)計画中。◎山東晨鳴:6万㌧、寿光工場で最近稼働。河北武漢で子会社が本年末6万㌧稼働予定で設置中。新規参入とは別に、老舗ティッシュメーカーも増産計画中:◎恒安集団:昨年新規8台(x6万㌧)発注済で総生産量140万㌧を目指す。◎C&S:新工場に6万㌧2台計画中、本年末稼働。◎維達国際:増設計画中で2015年まで総生産量100万㌧目標。

 

3月5日付け RISIから抜粋


欧州 2012年CEPI加盟会社の古紙使用量減少

CEPI(欧州製紙産業連合)発表によると、2012年加盟会社の古紙使用量は減少しており、結果として印刷書籍用紙(グラフィックペーパー)の生産量も減少している。2012年の古紙使用量は対前年比1-1.5%減で、実際の使用量は4840万㌧(対前年比1.2%)であった。2012年の紙の生産量も2011年に続いて減少し1.7%減の9200万㌧と推定される。これは特に印刷書籍用紙の減少が顕著な為で、2012年は対前年比5-5.5%減で、8年連続前年比減少している状態。新聞用紙の生産量も7%減少が見込まれ、過去20年間で最低水準となる模様。対照的なのが包装材とテイッシュで2012年生産量は増加傾向にある。2012年加盟国の紙の生産能力は100万㌧純減している。

 

 

3月6日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


財務省 法人企業統計調査

財務省は2012年10-12月期の法人企業統計調査を発表した。それによると、パルプ・紙・紙加工品製造業(全規模)の同売上高は1兆8,313億9百万円で、経常利益は814億2千4百万円となった。売上高経常利益率は4.4%となった。

法人企業統計調査(パルプ・紙・紙加工品製造業)PDF


中国 誠通集団(中国紙業)MCC紙パルプ業務継承で生産能力390万㌧へ

中国誠通HDは中国冶金科工業集団(MCC)の紙パルプ業務を継承する。両社は巨大中国国有企業で、MCCは2006年製紙部門に参入、MCC製紙を設立しMCC製紙は傘下の子会社数社で紙パルプ総生産能力150万㌧以上ある。中冶美利紙業(寧夏中衛市)印刷用紙及び再生段原紙合計30万㌧。中冶美利紙パルプ(寧夏中衛市)コートアイボリー30万㌧。中紙業銀河有限公司(山東省臨清市)印刷用紙及び再生段原紙合計80万㌧。四川省邛崍市 竹パルプ工場10万㌧。中国誠通集団の子会社に中国紙業が有り中国紙業の紙パルプ総生産能力は240万㌧。主力工場の多くが湖南省及び広東省にある。岳陽紙業、印刷用紙85万㌧。岳陽紙業の子会社に湖南駿泰紙パルプがあり、DP30万㌧又は化学パルプ40万㌧生産可能。冠豪高新技術(広東省湛江)、感熱紙及びノーカーボン紙12.5万㌧。新工場建設(広東省湛江)特殊紙12.5万㌧。華新包装(広東省仏山市)コートアイボリー6万㌧、白板(裏ネズ)15万㌧。

3月7日付け RISIから抜粋


ドイツ 大手紙商Papyrus社封筒製造設備をMayer Kuvert Networkへ分離売却

欧州大手紙商Papyrus社はドイツ・エトリンゲンの封筒製造設備をMayer Kuvert Networkグループに売却し、業務をコアビジネスである紙物流に専念する。2012年Papyrus社の売上高は17.26億ユーロ、販売数量は170万㌧で欧州第2位、欧州大陸で第1位。2012年のPapyrusKuvert社の封筒売上高は約1900万ユーロ、生産量は10億枚。Mayer Kuvert Networkグループは23ケ国に50社、従業員数2400人を抱え、封筒生産量は年260億枚で欧州大手封筒メーカーとなる。

3月8日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


ブラジル エルドラド社2013年第1四半期BEK予想輸出量19.8万㌧

昨年11月年産能力150万㌧の晒ユーカリパルプ(BEK)工場が操業開始し、本年第1四半期に19.8万㌧(3月に11.8万㌧)の輸出を予定している。初荷はイタリア向けに出荷され、その他輸出先として広くアジア、米国、欧州及び中東をカバーしている。目下、トレスラゴアス工場の操業率は70%程度で、4月にはピークに達する見込み。価格は他社同様3月積み20㌦値上の交渉をしており、欧州向け820㌦、アジア720㌦及び北米870㌦の水準。

 

 

3月5日付け RISIから抜粋


インドネシア Fajar Paper1.5億㌦投資し再生段原紙増産へ

Fajar Surya Wisesa(Fajar Paper)は投資額1.5億㌦で東ジャワ、スラバヤ近郊に新設工場に6号機を設置、再生段原紙35万㌧生産する。本年後半から設置開始し、2015年第2四半期の稼働を目指す。同社はインドネシア2番手の段原紙メーカーで、現在西ジャワの主幹工場Cikarang Barat機械5台で再生段原紙105万㌧及びコートボール15万㌧の能力を有している。今回の6号機の設置により再生段原紙能力は140万㌧に達し、一番手のAPPを凌駕する。APP社はインドネシアに再生段原紙工場2ケ所(子会社―Indah Kiatセラン工場及び子会社-Ekamas Fortuna マラン工場)合計6台で121万㌧の能力がある。

3月12日付け RISIから抜粋


中国 金紅葉紙業黒龍江省ハルピンで生活用紙プロジェクト推進

APP傘下の金紅葉紙業は黒龍江省ハルピン市と合意署名し賓西経済技術開発区で生活用紙プロジェクトを推進する。総投資額1.6億元、予定年産生産量3.6万㌧、主要ブランド3種、売上高5億元。

3月13日付け 中国紙網から抜粋


ブラジル Carta Fabril社2024年までにティッシュ100万㌧生産計画

Carta Fabril社は現在ティッシュを年間僅か5万㌧生産しているが、初期段階2.03億㌦投じ先ず機械2台(1台能力6万㌧)をアラクルス工場に2015年稼動目標に設置する。最終的には2024年までに総投資額10億㌦投じて、機械16台でティッシュ能力100万㌧、ブラジル最大のティッシュメーカーを目指す。工場近郊にはブラジル大手晒ユーカリパルプメーカーFibria社及び輸出港としてPortocelも近く、これらの利点を活用しコスト競争力のある巻き取りを生産しアフリカや米国の加工会社に輸出する構想もある。同社は目下2工場でティッシュ5万㌧生産しているが、5号機を設置中で11月には能力が7.5万㌧に達する。ブラジル製紙連合会調べでは、2012年のブラジルティッシュ生産量は2011年に7.6%増の103.4万㌧。

3月12日付け (PPI Latin America)から抜粋


中国 河北雪松紙業 ティッシュ機械2.5万㌧2台計画

雪松紙業は河北省保定市に新たにティッシュ機械2台(各2.5万㌧)を設置する計画。2台共仕様は同じで機械幅2850mm、設計速度1200m/分。1台目は2013年末稼動の予定、2台目はそのあとの予定。同社は現在保定工場で5万㌧のティッシュ能力がある。

3月12日付け RISIから抜粋


中国 C&S(中順潔柔紙業)ティッシュ機械2.8万㌧2台稼働へ

広東省江門工場で2月に機械2台が稼働した。2台共仕様は同じで機械幅3600mm、設計速度1600m/分。生産能力2台計5.6万㌧。同社は更に4台設置中で総生産能力を52万㌧に引き上げる計画。◎四川省成都(2台―2013年後半稼働予定):3550mm幅、1650m/分、3.2万㌧及び2850mm幅、1700m/分、2.7万㌧ ◎広東省羅定の新設工場(2台―2013年末稼動予定):2台同仕様、5560mm幅、1900m/分 6万㌧x2。

3月12日付け  RISIから抜粋


ロシア Kondopoga社新聞用紙機再稼働へ

ロシア最大の新聞用紙メーカーKONDOPOGA社(生産能力75万㌧)は、財政問題から2012年11月、12月に抄紙機5台を停止していた。2013年初めの時点で、負債総額は3.3億㌦(100億ルーブル)。このたび銀行支援により、経営陣も一層、機械再稼働の運びとなった。9号機(11万㌧)は一両日中に稼働、10号機(18万㌧)は3月末までに稼働の予定。予定では新聞用紙機合計6台の内3台が稼働する事になり、8号機と9号機は主に輸出市場向け。残り3台の再稼働予定は不明。新聞用紙の他に3号機で、クラフト紙を市況に応じて年1.6万㌧程度生産している。

3月13日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社SC機中国泉林紙業に転売

2011年末に閉鎖したフィンランド南部のミリコスキー工場の7号機(SC能力22万㌧)を中国山東省泉林紙業に転売する。価格等不明。解体作業が3月末から開始し6月には終了、中国山東省高唐県の工場に移設され、改造後竹パルプ原料で食品包装用紙を生産する。ミリコスキー工場には7号機の他4号機(中質コート 23万㌧)及び6号機(SC 15万㌧)の2台あり、工場敷地を含み購入先を探している。山東泉林紙業は紙70万㌧、パルプ40万㌧の能力があり、5工場で主に非塗工上質紙、上質・中質コート紙やティッシュを生産している。

3月14日付け PPI Globalから抜粋


中国 山東晨鳴紙業HD、湖北武漢工場の脱墨設備14万㌧売却及び40万㌧パルプ設備計 画

子会社武漢晨鳴漢陽紙業が操業している湖北省武漢で2012年から停止している脱墨設備14万㌧を売却する計画。 本設備は新聞用紙機16万㌧と一体化していたが、新聞用紙機を改造し20万㌧の印刷筆記用紙を生産する計画。尚、同敷地で目下ティッシュ6万㌧の設置中で2013年末完了予定。武漢晨鳴漢陽紙業は武漢の他の場所で印刷用紙18万㌧及び藁パルプ14万㌧を生産していたが2012年停止し、売却先を探しており、工場敷地は商業向けに開発される予定。更に、晨鳴基幹工場のある山東省寿光で、旧式化学パルプ設備2系列16万㌧を廃棄し、40万㌧の晒クラフトパルプ設備の設置を検討中。輸入チップを原料とし、製品は自社工場向けに出荷予定。

3月14日付け RISIから抜粋


ブラジル 2012年紙・板紙生産量1千万㌧凌駕

ブラジル製紙連合会の発表では、2012年の紙・板紙生産量は前年粗同様の1010万㌧で、2009年以来世界上位10ヶ国入りしている。板紙生産量が紙を上回っており、2010年と2011年の板紙生産量は其々506万㌧と536万㌧、紙の生産量は453万㌧と456万㌧。品種別では印刷用紙の生産量が多く、2011年265万㌧で2012年は若干減少し260万㌧。2011年紙・板紙輸出量は205万㌧で対前年比1.2%減、輸出量は152万㌧(前年比1.2%増)。2012年紙・板紙消費量は950万㌧、板紙496万㌧、紙456万㌧。パルプ:2012年生産量1380万㌧、2011年輸出量840万㌧、欧州向け46%、中国25%、北米19%、2012年輸出量850万㌧。

3月15日付け 中国紙網から抜粋


ブラジル スザノ社ピアウイ州パルプ増産及び再生エネルギ―計画棚上げ

スザノ社は2012年第4四半期の純負債額は前年同期比16.7%増の25億ユーロを抱えており、生産性向上及び負債削減に集中すべく、150万㌧パルプ増産計画及びバイオマスエネルギー市場への参入計画をマクロ経済及び市況が好転するまで棚上げする。ブラジル北東部ピアウイ州に17億ユーロで150万㌧のユーカリパルプ工場を2016年央稼働目途に建設を計画、既に原材料調達用に森林を確保している。

3月14日付け Euwid Pulp & Paper から抜粋


メキシコ ブラジル製PPCにアンチダンピング関税37%賦課

先週メキシコ政府はブラジルからの輸入PPCに対しアンチダンピング関税賦課措置を発表、対象HSコード4802.56.01 及び4823.90.99で関税率は37.37%。対象メーカーはブラジル・スザノ社及びブラジル・インターナショナルペーパー社。ブラジル製紙連合会は、本件は依然調査研究段階とコメント。

3月15日付け RISIから抜粋


中国  コピー用紙白色度オーバー

中国中央テレビ公表資料によると、広東省商業局は2012年全省のコピー用紙をランダムに抽出した結果、サンプル145点が不合格となった。不合格の主な原因は白色度が基準以上だった為で、国家基準では95度を超えてはならない。高白色度品は大量の蛍光染料を増白材として使用する為で、不合格品には玖龍紙業製(Nine Dragon)―白色度110、インターナショナルペーパーが生産販売するヒューレッドパッカード社向け―白色度103、山東天和紙業製―白色度109。

3月18日付け 中国紙網から抜粋


中国 四川省四川Hefeng紙業ティッシュ工場爆発で死者3名

四川省永豊紙業子会社―四川Hefeng紙業(楽山市)は年産1万㌧の新設ティッシュ機(機械幅2820mm、設計速度800m/分)試運転中に爆発、死者3名及び負傷者4名犠牲者がでた。同工場は現在中国産小型ティッシュ機複数で年3万㌧のティッシュ生産能力がある。親会社四川永豊紙業(楽山)は非塗工印刷筆記用紙(年産能力7万㌧以上)及び竹パルプ(年産能力15万㌧)がある。

 

3月15日付け RISIから抜粋


インドネシア APPぺラワン工場6号機上質紙50万㌧テスト開始

APP子会社Indah Kiat Pulp & Paperは15年前1998年米国Beloit社と2台購入契約したが、APP社が前金支払い後Beloit社が倒産、APP社も財政問題から残金支払遅延により契約が不完結な状態となっていた。2000年裁判の結果APP社の残金支払いが決定しBeloit社の部品納入が始まったが、APP社の調べでは未納部品も多く、機械設備も多くは陳腐化している為、このたびメッソ社に依頼し6号機を設置することに決定した。6号機は従来設計速度1500m、能力40万㌧であったが、改造・改良により9700mm幅、設計速度1700m、生産能力は50万㌧となる。主にコピー用紙用の上質紙米坪60-120gを生産する。遅くとも4月初旬に完成品が出来る見込み。ぺラワン工場はスマトラ、リアウ州にあり、現在抄紙機6台で洋紙生産能力92.5万㌧、パルプ設備5系列で220万㌧の能力がある。

3月20日付け RISIから抜粋


ノルウェー Norske Skog社新聞用紙機13万㌧暫定生産調整へ

Norske Skog社は欧州新聞用紙の需給バランス向上及び収益改善の為、Skogn工場の新聞用紙機2号機(能力13万㌧)を6月初旬から暫定的に停止する。停止期間は不明だが、夏休み期間も含まれる見込み。生産調整決定の背景には長年の経費削減努力を相殺するような、近頃のノルウェークロネ高が一部の要因。Norske Skog,Skogn工場は新聞用紙機3台で合計55万㌧の能力が有り、通常の新聞用紙グレードと高白色グレードを生産している。

3月20日付け RISI及びEuwid Pulp & Paperから抜粋


欧州 中質コート紙市場更なる能力停止の可能性

2011年欧州中質コート紙の需要は比較的穏やかな3%の減少を示した後、2012年は9%急降下した。2012年には安価なSC紙へ需要のシフトも起きている。2013年1月の需要も緩慢な下落を示し、中質コート紙需要の主要途である雑誌向け印刷広告は依然欧州経済不振や電子媒体との競合から回復見込みが薄い。2013年の需要は4.4%減、2014年は1.5%減と予測されている。輸出面では欧州の輸出を支えてきた北米市場で急激な需要後退もあり、2012年欧州からの輸出は特にアジア市場での落ち込みもあり全体で0.6%減少した。2012年アジア向け輸出量の減少を相殺した北米市場も目下既に需要減及び操業率低下や価格下落が顕著となっている。アジア、東欧及びオセアニアでの増設で競争激化し欧州メーカーは今後2年間これらの市場でシェアの維持が困難となる。2013年1月欧州からの輸出量は対前年同月比9.2%減少している。欧州メーカーにとって今後2年間はラテンアメリカは需要増が堅調に推移する為存在感を増す事になるが、他の市場では新増設の為欧州からの輸出量が減少し2013年―2014年は年平均6.4%減少する見込み。2012年欧州では需給バランス調整に努力し、UPM社はドイツで32万㌧、フランスで27万㌧、Norske Skog社がノルウェーで14.5万㌧と能力削減を実施したが、過剰生産体制及び価格下落の歯止めにはならず、操業率は2011年の88%から2012年89%と僅かに上昇しただけ。価格下落と利益減に対応するには更なる合理化が必要で2013年に30万㌧、2014年には50万㌧の削減が必要と予測される。これにより操
業率は2013年91%、2014年に93%へ上昇する模様。仮に能力削減が無い場合、操業率は2013年89%、2014年86%程度に推移する見込み。

3月21日付け RISIから抜粋


中国 理文造紙能力増1千万㌧へ

同社発表最新決算書によると、今後数年間に総生産能力を1,000万㌧とする。目下3台合計95万㌧の再生段原紙機を設置建設中。江西九江18号機(6900mm幅、設計速度1150m、35万㌧)―2013年5月末稼動予定、同九江工場19号機(機械仕様は18号機同様、30万㌧)―2013年末稼動予定。重慶20号機(30万㌧)―2014年6月稼働予定。これら3台全て稼働すると総生産能力は700万㌧に達する。更に増設計画で1000万㌧を目指す。重慶工場では現在機械2台で再生段原紙80万㌧生産しており、他に竹パルプ16.5万㌧とDP14万㌧生産可能なスイングマシン1台がある。業務拡大としてティッシュ事業も検討しており、重慶工場向けに6万㌧の機械を発注した模様。更に江西九江に6万㌧の機械5台(22、23、24、25、26号)設置計画が地元政府から環境評価認可されている。尚、同社は会計年度末を3月31日から12月31日に変更、このたび2012年4月から12月までの9ケ月報告では、純利益香港㌦13.2億(1.7億㌦)、総売上高は香港㌦110.42億。

3月21日付け RISIから抜粋


スェーデン ホルメン社 ブラビケン工場の新聞用紙生産停止

スェーデン東部Norrkoping郊外のブラビケン工場新聞用紙機51号の生産を第3四半期を目途に停止し、新聞用紙20万㌧を削減する。需要減、価格圧力、コスト高及びスェーデン通貨高等が削減理由で、ブラビケン工場は51号機停止後、抄紙機2台で戦略的に書籍用紙を含む特殊紙(年産60万㌧)に特化する。

ホルメン社全てのリストラ策が終了すると、同社のスェーデン国内工場の印刷用紙は能力115万㌧となり、その75%が特殊紙(原料の90%は国産フレッシュパルプ100%)。一方スペイン・マドリッドでは古紙原料の新聞用紙30万㌧生産している。昨年スェーデン中央Hallsta工場の超旧式3号機、SC紙14万㌧が停止し、ホルメン社はSC生産から撤退した。

 

3月21日付け RISIから抜粋


2013年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2013年2月の中国コート紙輸出は合計で7万5,899トン(前年比41.1%減)、そのうち米国向けは1,250トン(同52.1%減)、EU27か国合計は9,738トン(同14.9%減)、日本は1万7,720トン(同60.0%減)となった。同1-2月累計は合計で17万13トン(前年比23.6%減)、そのうち米国向けは1,250トン(同56.2%減)、EU27か国合計は2万3,204トン(同19.2%増)、日本は4万769トン(同51.5%減)となった。

2013年2月の韓国コート紙輸出は合計で13万4,951トン(前年比14.9%減)、そのうち米国向けは3万3,941トン(同0.5%増)、日本は9,417トン(同20.5%減)となった。同1-2月累計は合計で27万4,326トン(前年比10.3%減)、そのうち米国向けは6万4,711トン(同5.4%増)、日本は1万8,999トン(同27.2%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2013年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万8,552トン(前年比10.6%増)、そのうち米国向けは1,535トン、EUは3,711トン、日本は719トン(同89.4%減)となった。同1-2月累計は合計で6万4,503トン(前年比31.2%増)、そのうち米国向けは4,384トン、EUは6,004トン、日本は1,491トン(同89.7%減)となった。


ロシア 輸入コート紙関税15%から5%に

3月19日ロシア政府は輸入コート紙関税を再度15%から5%に引き下げを決定、30日後から施行となり2014年1月19日まで9ケ月間有効となる。対象品目は上質コート紙、LWC及びMedium Weight コート紙で、国内出版業界の促進発展を目指す。今までロシア政府はコート紙輸入関税の暫定的引き下げを数回実施してきたが、国内メーカーのコート紙生産開始の気運が高まり5%の低関税に関しては消極的であった。2012年インベストレスプロム社ペルミ州カマ工場でLWC8.6万㌧が稼働したが財政問題から生産停止となった。イリムグループはアルハンゲリスク州コーリャジュマ工場で2013年6月から中古機で上質コート紙(年産7万㌧)を生産する予定。製紙メーカーでは輸入関税引き上げにより国内コート紙生産を活性化すべきとの声もありが、出版業界では関税5%への引き下げはロシア紙パルプ産業大手のイリムグループの強力な働き掛けによるものとみている。コーリャジュマ工場がたとえ稼働しても精々年産7万㌧以上生産することはなく、欧州で生産過剰や出版用紙需要減が起きており自国で生産設備を建設するより輸入を継続した方が良いとの判断もある。2011年ロシアは出版用途のコート紙を42万㌧輸入した。ロシア政府は2012年WTO加盟時、条件としてコート紙(上質コート及びMedium Weightコート紙)輸入関税を無期限に5%、LWCは2013年1月から15%、その後2014年まで10%に引き下げる旨発表していた。

3月26日付け RISIから抜粋


中国 生活用紙生産能力

2015年までに中国生活用紙メーカー大手4社恒安国際、維達国際、金紅葉及び中順潔柔の生産能力は2012年の粗倍増となる。現在4大メーカーの市場占有率は30%未満で、新規に晨鳴紙業、太陽紙業及び景興紙業が生活用紙分野に参入してきている。中国生活用紙協会によると、2012年の新増設は151.3万㌧、総生産能力は733.3万㌧、新規需要増は49.1万㌧。某証券会社によると2012年の総需要量は723.1万㌧で2012年は需給がバランスしていた。2013年の新増設は135万㌧の見込まれ、新規需要増は56.2万㌧。生活用紙消費量の年平均伸び率は8-12%。

3月27日付け 中国紙網から抜粋


中国 中国政府安徽山鷹紙業と浙江吉安集団の合併認可へ

安徽山鷹紙業と浙江吉安集団の合併が認可されNine Dragon、Lee&Manに次ぎ中国第3位の再生段原紙メーカー(総生産能力を367万㌧)となる。山鷹紙業の現行生産能力は98万㌧(再生段原紙80万㌧、新聞用紙と非塗工印刷紙合計18万㌧)、2013年稼動予定で現在再生段原紙機械2台(能力合計104万㌧)を建設中、5号機:49万㌧、クラフトライナーとテストライナー用、6号機:55万㌧で再生中芯とテストライナー用。2台本年末に稼動すると合併後の会社の総生産能力は367万㌧に達する。合併後は吉安集団の大手株主である福建泰盛が全株式の34.05%を保有することになる。

 

 

3月26日付け RISIから抜粋


チリ アラウコ社 4月積み中国向けパルプ価格20㌦値上へ

同社は他社に先駆け4月積み価格値上げを発表、中国向け晒ラジアタパイン(BKP)新価格は20㌦値上の690㌦、未晒クラフトパルプも同様に20㌦値上し620㌦となる。アラウコ社は世界第2位の市販パルプメーカーでチリ及びアルゼンチンで約330万㌧の生産能力を有する。

3月27日付け RISIから抜粋


カナダ Alberta-Pacific(Alpac)社 北米及び中国向け4月積みパルプ価格20㌦値上 へ

カナダ・バンクーバー本社のAlpac社は4月積み北部晒Lパルプ価格(アスペン種)を20㌦値上する。新価格は北米向け840㌦、中国向け680㌦となる。

3月27日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ 4月積み中国向け価格20㌦値上へ

4月積み中国向け晒Nパルプ(BSK)新価格は、中国主要港渡しCFR680㌦、中国満州国境渡し650㌦となる。同社はブラ―ツク工場の旧式パルプ設備(能力22万㌧)を徐々に停止し、72万㌧新設備設置プロジェクトを進行中で、このプロジェクトが完成するとパルプ能力が50万㌧純増となる。

3月27日付け RISIから抜粋


カナダ ドムター社ゼロックス米国・カナダの紙製品販売権獲得

ドムターコーポレーションは子会社を通じ、米国及びカナダゼロックスの紙・プリントメディア製品の商権獲得に向け合意した。2013年第2四半期には最終合意となる見込み。ゼロックス社は紙の製造は行わず、ゼロックスブランドで幅広くコート・ノーコート紙、ノーカーボン紙、大判用紙等の特殊プリントメディアを販売しているが、この部分を今度はドムター社がマーケッチング・販売を行う事になる。将来ドムター社はゼロックス向け用紙の90%を製造し残り10%の少量特殊紙の製造は検討課題。ゼロクッス社自体は今後も幅広くトナー、インク及びカートリッジ等の消耗品を製造、販売及びメインテナンスを行う。

 

3月26日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


米国 AF&PA(米国森林製紙協会)53回紙・板紙・パルプ能力発表

3月28日発表のAF&PA 第53回紙・板紙・パルプ能力調査によると、2012年米国内の紙・板紙生産能力は1.6%減少したが今後3年間(2013年から2015年)は原則横這いとなる見込み。2013年の紙・板紙能力は0.4%減少し、2014年は0.6%増加、2015年に0.2%増加が見込まれる。3年間の紙・板紙能力は0.4%、年平均0.1%増加する。ティッシュ及び段原紙が今後3年間増加し、新聞用紙や印刷用紙が減少、パッケージ用板紙は横ばいとなる。本調査は2012年から2015年までの紙・板紙・パルプの全品種を対象としており、調査対象相手は米国製紙業界の90%を網羅している。

3月28日付け PPI Globalから抜粋


ブラジル 2013年2月パルプ輸出量11.5%増

ブラジル製紙連合の発表では、2013年2月のパルプ輸出量は79.5万㌧で対前年同月比11.5%増で、79.3万㌧は晒ユーカリパルプ(BEK)。2013年1-2月のパルプ輸出実績は140万㌧で対前年同期比横ばい。中国向けは3.4%増加したが欧州向けは5%減少した。ブラジル国内2月:紙生産量は横ばいの82.9万㌧、紙消費量は対前年同月比4.1%増加の80.4万㌧、国内販売量は3.4%増の42.1万㌧、輸入は横這いの10.7万㌧、輸出は15.9%減の13.2万㌧、2013年1-2月輸出量は29.8万㌧で6.9%減。

3月28日付け PPI Globalから抜粋


米国 AF&PA(米国森林製紙協会)発表 2012年古紙回収率65.1%

AF&PA発表によると、2012年米国で紙消費量の65.1%が回収使用された。1990年以来、年間紙回収率は粗倍増しており、2020年までに70%の回収率を目標としている。業界の古紙回収率の高さは、多くがボランティアや古紙回収システムに起因しており、米国森林製紙協会として今後も回収率向上に向け教育プログラムや取り組み計画を支援して行く。

 

 

3月27日付け PPI Globalから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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