Archive for 1月, 2013

中国 段原紙メーカー(吉安集団―山鷹紙業)合併

安徽山鷹紙業は浙江吉安集団と合併し段原紙総生産能力を367万㌧とする。山鷹紙業は安徽省馬鞍山地方政府が大株主で、現行生産能力は98万㌧(再生段原紙80万㌧、新聞と非塗工印刷紙合計18万㌧)、合併による再構築で競争力の向上を目指す。一方吉安集団は浙江省海塩市で再生段原紙165万㌧の能力を有する。合併後は吉安集団の大手株主である福建泰盛が34.05%の株式を保有することになる。山鷹紙業は現在再生段原紙機械2台(能力合計104万㌧)を設置中で、5号機は49万㌧、クラフトライナとテストライナー用、6号機は55万㌧で再生中芯とテストライナー用。2台共本年末稼動予定で完成後の総生産能力は367万㌧に達する。
1月4日付け PPI Asia から抜粋


パキスタン 輸入裏ネズコートボールにアンチダンピング関税賦課決定

パキスタン政府は長期調査の結果中国、インドネシア、韓国及び台湾からの輸入裏ネズコートボールに対し、アンチダンピング関税の適用を決定した。国家関税委員会(NTC)が2009年7月に国内メーカーCentury Paper & Board 社の要請で230gから400gのコートボール輸出業者22社対象に調査を開始した。12月27日にNTCは調査期間{2006年4月から2009年3月}にダンピングの事実及び国内産業が重大な損害を受けている事を確認し、関税賦課決定となった。 韓国:ハンソル製紙は4.29%、HM Tradingは9.69%、その他一律22.24%。インドネシア:Fajar Surya Wisesa 10.31%、その他11.1%。中国:18.01%。台湾:10.51%。アンチダンピング関税は最低5年間適用となる。
1月3日付け RISIから抜粋


中国 東方紙業公司 新規ティッシュ生産参入に借地契約

東方紙業は1996年創業、中国東北部の印刷用紙、包装用紙、段原紙の大手製紙メーカーで、今のたび子会社―河北保定東方造紙有限公司を通じ新規にテイッシュに参入すべく河北省魏県の経済開発地区にテイッシュ生産用の土地リース契約と同時に設備建設契約を締結した。土地は2012年11月27日から15年間のリース契約で、借地料は20万平米で年58万㌦。ティッシュ機械2台の設置予定で、1台当たり年産能力1.5万㌧、設置完成予定は2014年第2四半期末となる。

1月7日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社フランス・ストラセル工場中質コート紙生産停止へ

UPM社は2012年7月から実施してきた従業員との交渉がまとまり、ストラセル工場の雑誌本文用紙(LWC)の生産賀2013年1月4日から停止している。雑誌本文用紙の生産能力を世界需要に合わせ調整するのが目的で、従来の顧客には他の工場から代替する意向。ストラセル工場は年27万㌧の中質コート紙(LWC)を生産、従業員数250名。引き続きVPK Packaging GroupとKlingele Papierwerke社の合弁会社と設備及び土地資産の売買交渉を行い数日後には交渉が終了する予定。合弁会社は約9ケ月から12カ月掛けて再生段原紙生産用に改造する計画(再生中芯及びテストライナー年産30万㌧)。参考:2012年1-11月フランスからの中質コート紙輸入量81094㌧。

1月7日付け RISI及びEUWID Pulp & Paperから抜粋


中国 11月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 11月単月輸入量 257.0万㌧(対前月比23.8%増)、(対前年同月比3.4%増)1-11月輸入量累計 2737.9万㌧(対前年同期比11.5%増) ◎パルプ輸入 11月単月輸入量 141.1万㌧(対前月比2.4%増)、(対前年同月比7.7%増) 1-11月輸入量累計 1506.7万㌧(対前年同期比15.4%増)

 

1月7日付け RISIから抜粋

 


FAO 紙・板紙統計

当組合では、FAO統計をもとに、日本、米国の1961年から2011年までの紙・板紙統計をまとめた。
それをみると、日本では1980年代に生産量が2000万㌧を上回り、90年代には輸出量は100万㌧を上回った。
米国は、2005年以降輸入が減少となり、2009年には輸出超過となった。

faousa faojapan


フィンランド Stora Enso社18万㌧新聞用紙機永久停止へ

Stora Enso社はスェーデン南部Hylteの新聞用紙工場1号機(18万㌧)を12月27日から永久停止とした。欧州新聞用紙は構造的に需要が後退しており昨年10月に機械停止を発表している。Hylte工場の新聞用紙機械3台で合計68.5万㌧の能力を有していたが、1号機停止に次いで残りの2台の長期的扱いは未定。

1月8日付け RISIから抜粋


ブラジル 2012年1-11月 紙パルプ事情

ブラジル製製連合会(Bracelpa)によると、2012年1-11月の印刷用紙生産量は240万㌧で、対前年同期比1.6%減、国内販売は150万㌧と4.4%増、輸出は88万㌧で6.9%減、輸入は61.6万㌧で4.5%減少した。11月単月の輸入は対前年同月比24.4%増の5.1万㌧。1-11月パルプ生産量は1269万㌧で対前年同期比0.4%減、国内販売は150万㌧(6.5%増)、輸出は765万㌧(6.5%減)。ブラジルでは教育目的用途の用紙に関し、税金が免除されるが、用途を偽って流通されるケースが多く対策に悩んでいる状態。1月4日ブラジル政府は税金免除(無税)の紙取引に対し新しい通達を発表した。ブラジル国内で扱われる全ての税金免除(無税)対象の紙は国産品、輸入品に拘わらず、梱包にポルトガル語「PAPEL IMUNE」-免税の意味―表示された黒い帯を用いることとする。これにより、検品時に対象物が出版や文化的用途目的にだけ使用されるものかどうか区別が容易となる。今回の通達は以前のクラフト紙で全体を包装するという通達に比べ平判には簡単ではあるが、新聞や雑誌用途の巻き取りには適用上困難で費用も掛るため問題となっている。新包装形態は7月1日から適用となる。

1月8日付け RISIから抜粋


アラブ首長国連邦(UAE) 中東の紙・板紙輸出入センター

アラブ首長国連邦(UAE)は中東及び北アフリカ最大の紙・家庭紙輸入国で、UAEの一人当たり紙消費量は175kgで世界水準を超えている。UAEはインドネシアやアジア諸国が生産した紙や家庭紙の主要マ―ケートで、中東地区の重要な輸出入センターとなっている。中東地区は製紙業の発展が著しく、2008年の生産量全体は需要の38%程度しか満たせなかったが、2011年に50%カバー可能となった。中東地区の生産量増加に伴い、アラブ以外から家庭紙の輸入量が減少傾向にある。UAEの一人当たり紙消費量はイタリアやスペインと同水準で、2010年の紙消費量は350万㌧、中東地区全体では1800万㌧であった。インドネシア紙パルプ連合の数字では、2011年中東の消費量は1900万㌧、今後8年間で1100万㌧増加し2900万㌧に達する。現地メーカーは水源不足の為需給ギャップは海外メーカーに依存しすることになる。

1月9日付け 中国紙網から抜粋


米国 感熱紙メーカー値上げ続行

米国大手感熱紙メーカーのAppleton社とKSP(神崎Specialty Paper)社は昨年10月からの4-5%値上げに続き第二弾として2月から更に各社9%、5%の値上げを予定している。米坪48gと55gのnon-top-coatの POS用感熱紙が対象。値上げの背景には米国POS市場の約30%を占めるドイツ感熱紙メーカーKOEHLER(ケーラー)社は商務部が発表した輸入関税大幅引き上げで市場から撤退を余儀なくされる為。高関税は最終認可されると今春から適用となる。米国の感熱紙メーカーは2社だけでAppleton 社の市場占有率は40%、KSPは25%。

1月9日付け RISIから抜粋

参考:12月11日付け 当ブログから

ドイツ 米国ケーラー社軽量感熱紙に高関税賦課で輸出停止か

米国国際貿易委員会は2009年に米国メーカーAppleton社 の要請で輸入軽量感熱紙に関税賦課を開始。此のたび米国商務部は既に到着済のドイツケーラー社の軽量感熱紙貨物に関し従来の関税3.99%から7%と約75.36%の大幅値上げを発表。輸入者は関税値上がり分をデポジットする必要が有り、これにより2月や3月の輸入数量の減少は必至。今回の措置が撤廃又は大幅に軽減されない限り、4月以降の輸入見通しが立たない状態で、米国向けは停止となる恐れもある。ケーラー社は米国POS用途の感熱紙を独占的に販売しており、米国POS市場の約44%、9.9万㌧のシェアを有している。米国は感熱紙以外にも中国及びインドネシアからの輸入コート紙に輸入関税を賦課している。 12月6日付け RISIから抜粋


中国 河南銀鴿実業 ティッシュ新マシン6万㌧稼働

河南省漯河市の工場で新テイッシュマシンが12月中旬テスト運転後本格稼働している。年産能力6万㌧。フォイト社製機械幅5600mm、設計速度2000m/分。同工場では既に昨年3月同仕様のティッシュ機械1台が稼働している。河南銀鴿実業は河南省と四川省に製紙工場を数ケ所所有し紙パルプ生産能力合計は約100万㌧。

1月4日付け PPI Asiaから抜粋


中国 太陽紙業、2大プロジェクト(ベトナムと中国広西省)中止終結へ

太陽紙業は長年懸案であったベトナム及び広西自治区の2大プロジェクトを、経費削減や成長戦略に対応するべく中止終結を決定した。◎ベトナム:2009年に子会社(太陽紙業95%、現地企業5%)を設立、埠頭やチップ工場の建設を計画。◎中国広西自治区:2011年防城港に100%子会社設立。新工場を建設し併抄機で晒Lパルプ30万㌧かDP20万㌧を2012年末稼動を目途に検討していた。但し、同社は製紙原料確保に向け海
外投資を模索してきており、2009年にベトナムとラオスへの投資計画を発表している。ラオスに関しては投資プロジェクトは進行中。併抄機を設置し晒Lパルプ30万㌧かDP20万㌧を生産しユーカリ木とアカシア木を10万ヘクタール植林する。

1月9日付け RISIから抜粋


中国 山東博匯紙業 ニュージランドに投資計画

山東博匯紙業幹部は2012年にニュージランドGisborne近郊を度々訪問しており、観測筋によると同地域はラジアタパインの植林地が有ることから、パルプや製紙工場の建設か中国国内向け木材手当ての投資を目的としていると推測している。 注:山東博匯紙業:2011年中国製紙メーカー生産量10位で116.36万㌧、主要品目は高板、白板、石膏ボート原紙やパルプで総生産能力120万㌧。

1月9日付け RISIから抜粋


ノルウェー Norske Skog社 ニュージランド新聞用紙機永久停止へ

ニュージランド、カウェラウのタスマン工場新聞用紙2号機(15万㌧)を生産過剰とアジア輸出市場への数量調整目的で1月9日から永久停止した。尚、同工場の新聞用紙3号機(15万㌧)は継続稼働している。今後アジア市場向けにはオセアニア地区他の工場から継続輸出する予定。オセアニア地区新聞用紙生産工場は2ケ所:①豪州南東部Albury工場。抄紙機1台28.5万㌧、②タスマニアBoyer工場。抄紙機2台、合計29万㌧。

1月9日付け  RISIから抜粋


中国 APP中国 広西欽州の紙器板紙120万㌧1月末稼働

中国広西自治区、欽州で建設中の年産能力120万㌧の紙器用板紙機(コートアイボリー)が1月末に本稼働する。フォイト社製8700mm幅、設計速1400m/分。同社は更に浙江省寧波市小港工場に2014年初め稼動予定の新マシン(4号機、主に紙器用板紙―コートアイボリ―)年産能力100万㌧を建設中。中国ではコートアイボリーの生産能力が急速に増加しており、生産過剰体制が更に悪化を辿ることになる。価格水準は現在低レベルを低迷しており㌧当たり795-986㌦。昨年末に大手メーカーが値上げを試みたが顧客から抵抗された。

 

1月10日付け RISIから抜粋


新サイトのお知らせ

平素よりご厚情賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、新サイトに移転いたしましたのでお知らせいたします。

レイティング、コメントは匿名で投稿できますのでご利用くださいますようお願いいたします。


RISI 年次セミナー

RISI 社は、先般開催されたセミナーで、21世紀の印刷用紙について、新しいメディアと共存していくことを強調した。

技術革新と環境意識の高まりにより、従来より楽観的な見通しを示した。

 

Graphic paper in the 21st century

 


中国 江蘇長豊紙業 30万㌧再生ライナー機稼動へ

浙江市の工場新マシン3号機(再生ライナー30万㌧)の試運転が開始された。機械幅4800mm、設計速度850m/分。2011年末稼動予定が延期となっていたもの。同社は同じ工場内で既に機械2台で中芯合計30万㌧生産している。

1月14日付け   RISIから抜粋


ブラジル エルドラド社サントス港から初荷パルプ2500トンへ

エルドラド社トレスラゴアス工場(晒ユーカリパルプ150万㌧)の米国アラバマ州モービル向け初荷2500㌧が約800km離れたサンパウロ州サントス港から出荷された。生産量の90%をサントス港から輸出する予定で、サントス港はブラジル最大のパルプ輸出港。

1月11日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ・コリャジュマ工場2012年紙パルプ生産量新記録達成110万 ㌧

イリムグループのアルハンゲリスク州アルハンゲリスク市からおよそ835km離れたコリャジュマ工場は2012年に紙パルプ110万㌧を生産し、欧州最大の紙パルプ単独工場となった。

1月11日付け RISIから抜粋


イタリア Burgo社 国内最後の新聞用紙工場永久停止へ

Burgo社マンテゥア工場の新聞用紙機械(16万㌧)は2月9日で永久生産停止となる。
過去数カ月にも度々停止状態となったが、2月9日付けで永久停止となる。昨年2月にCartiera Verde Romanelloの新聞用紙工場停止で、Burgo社マンテゥアがイタリア国内唯一の新聞用紙工場となり、米坪42-48.8g、白色及び色物新聞用紙を生産してきている。

1月15日付け Euwid Pulp and Paper から抜粋


米国 ミードウエストベーコ社インド・グジャラート州と1.84億㌦投資覚書調印

インド工業用途包装部門の地盤固めと販売高3倍を目指し、インド・グジャラート州政府と1.84億㌦の投資覚書に調印した。投資内容には段ボール関係大手メーカーRubyMacon社の買収及び生産大幅拡大に向けた新規設備投資も含まれており、2013年中に生産量がかなり増大する見込み。ミードウエストベーコ(MWV)社:RISI2011年世界大手製紙メーカーランク14位、売上高6060百万㌦、工業用途板紙及び食品飲料用板紙等製造。

1月14日付け RISIから抜粋


ロシア インヴェストレスプロム LWCカマ工場の売却に沈黙

インヴェストレスプロムはモスクワ東部、ウラル山脈西側に位置するペルミ州のLWCカマ工場(8.6万㌧)をモスクワ本社某投資会社に売却する件に関し依然公開を拒否している。昨年末か今年初めに結論がでる予定であった。同工場は財政問題で2012年2月から生産を中止している。但し機械設備の調整は良好でいつでも稼働可能な状態。

1月15日付け RISIから抜粋


ロシア コンドポガ社新聞用紙メーカーVOLGA社と合併検討

カレリア共和国のロシア新聞用紙大手メーカー・コンドポガ社は財政健全化を目標にロシア西部ニジニ・ノヴゴロド州の年産能力56.5万㌧VOLGA社との合併を検討している。結論は本年第1四半期前に出る模様。同時に10%の株を所有しているカレリア地元政府や連邦政府と総生産能力76.6万㌧の製紙工場再開に向け解決策を検討している。コンドポガ工場は新聞用紙抄紙機6台で75万㌧の能力があり、目下8号機18.5万㌧だけが稼働、他の5台は2012年末から停止状態。7台目の機械3号機は1.6万㌧のクラフト紙機で需要に応じで適時生産している。コンドポガ社は新聞用紙の大半を輸出しており、累積赤字は80億ルーブル(2.98億㌦)。

1月15日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社欧州で印刷出版用紙58万㌧削減

欧州経済の先行き不透明感は紙消費に大きく影響を及ぼしている。印刷出版用紙は用途によっては更なる需要の低迷が見込まれ、コスト高騰及び生産過剰で製紙メーカーは苦境に立っている。UPM社は1月初めフランス・ストラセルのLWC27万㌧工場の停止に次いで、フィンランド、ドイツ及びフランスで追加58万㌧の印刷出版用紙機永久停止を計画している。これにより2013年の総停止能力は85万㌧に達する。◎フィンランド、ラウマ工場3号機SC24.5万㌧。◎ドイツ、エトリンゲン工場4号機SC17.5万㌧。◎フランス、ドセル工場上質紙16万㌧―売却又は撤退。これにより年間固定費約9千万ユーロの節約となる。

1月17日付け RISI及び EUWID Pulp & Paperから抜粋


中国 2011年旧式製紙機械831万㌧を廃棄・停止

中国政府は2011年の19業種に及ぶ能力停止状況を公表、製紙業界では831万㌧で、2011年初めに発表された820万㌧を若干上回った。河南省が184万㌧、河北省112万㌧、湖南省99万㌧で3省合計395万㌧は全体の47.53%に相当する。2012年の実績は集計中で、予定では995万㌧の能力が廃棄停止となる。2013年の達成目標に関し、工業情報化部と財務部が昨年12月に1月28日期限で関係者宛てに廃棄目標数字の提出を要請している。2012年の実績は1月28日に公表となる模様。

1月16日付け RISIから抜粋


北米 2013年中質コート紙市場の主な障害要因

2012年末の北米中質コート紙市場は需給がタイトで、操業率100%、在庫は低水準、価格は上昇傾向にあった。しかし、この状況は2013年に多くの要因から変化すると見られる。主な要因は①最終需要の減退、②ユーザー側の使用品種のシフト、③欧州側の生産過剰とユーロ安、④コスト上昇。①RISIの予想では雑誌印刷用途の急減で2013年に需要が6%以上下降する。②SC生産能力が新たに40万㌧加わり、SCは価格競争優位性によりLWC需要を奪う。③欧州市場は軟化、生産過剰の状態でユーロが現状より更に安くなると欧州メーカーの北米向け輸出が加速される。既に北米市場の中質コート紙価格は欧州メーカーには魅力的で、1ユーロが1.2㌦かそれ以下まで下落すると北米向け輸出量は確実に増加する。④操業率は2012年後半の100%から2013年前半は91%に低下が見込まれる。原料(パルプ)コストは上昇が見込まれ、2012年第4半期から2013年第4四半期にかけ㌧当たり25㌦上昇する模様。これは価格水準の更なる下落に歯止めとなるが、メーカーによっては限界利益の増加目的で年末にかけ生産停止するところもありうる。

1月17日付け RISIから抜粋


「ベトナム経済動向セミナー」

1月17日(木)ジェトロ・国際金融情報センター共催のセミナーに参加。「ベトナム政治・経済最新動向」、「ベトナムの投資環境と日系企業の動向」に関し講演があった。

関連資料当組合にあります。


スェーデン SCA社 インド衛生用紙市場に再挑戦

スェーデンSCA社(Svenska Cellulosa Aktiebolaget)は2013年央中までに販売相手先を決定しインド衛生用品市場に再参入する。ブランド名が浸透し現地生産可能となるまでは製品をインド向けに輸出することで対応する。既にインド国内にオムツの生産拠点となる土地は確保しているが、場所や建設時期等の詳細は未公開。SCA社は2007年3月に現地企業Godrej Consumer Productsと合弁会社(Godrej SCA Hygiene)を設立し、オムツや女性用品を生産しインド、ブータン及びネパールでの販売を目的とした。2008年後半Godrej社はSCA社のシェア50%を買い増しし、SCA社は撤退した(理由は不明だが、スェーデン本国での業務環境の変化か合弁事業の販売不振が原因とのうわさ)。

1月17日付け RISIから抜粋


2012年12月 中国、韓国コート紙輸出統計

2012年12月の中国コート紙輸出は合計で9万6,385トン(前年比24.0%減)、そのうち米国向けは1,060トン(同75.7%減)、EU27か国合計は1万1,842トン(同2.0%増)、日本は1万9,741トン(同57.1%減)となった。同1-12月累計は合計で141万2,991トン(同5.1%増)、そのうち米国向けは2万4,832トン(同31.0%増)、EU27か国合計は15万5,380トン(同17.3%増)、日本は39万3,751トン(同10.4%増)となった。
2012年12月の韓国コート紙輸出は合計で12万8,607トン(前年比20.7%減)、そのうち米国向けは2万4,253トン(同28.1%減)、日本は9,284トン(同42.0%減)となった。同1-12月累計は、合計で176万5,906トン(前年比0.3%増)、そのうち米国向けは35万5,608トン(同1.5%増)、日本は14万2,344トン(同10.5%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万5,841トン(前年比1.5%減)、そのうち米国向けは1,930トン、EUは2,317トン、日本は845トン(同91.2%減)となった。 同1-12月累計は、合計で35万9,223トン(前年比46.1%増)、そのうち米国向けは2万2,241トン(同12倍)、EUは3万118トン(同2.1倍)、日本は5万1,968トン(同1.8%減)となった。


中国 今後10年間印刷出版用紙需要は堅調な伸び

RISI発行最新の報告書(China’s Influence on World Graphic Paper Markets in the Coming Decade)では、中国の印刷出版用紙の需要は、用途によっては既に成熟期を迎えているものの、今後10年間は健全に伸びてゆくと予測している。新聞用紙市場では電子媒体に置き換えが進んでいるものの、健全な経済活動や生活水準の向上が印刷出版用紙の需要を支えことになる。2011年までに、中国印刷出版用紙消費量は2760万㌧に達し、2001年以来年平均需要は150万㌧増加してきている。中国国内の最終需要構造は他の諸国に比べ大きく異なっている。書籍需要は他の用途に比べ印刷出版用紙の約40%を消費しており、新聞用紙や雑誌の規格も先進諸国とは異なっている。このような最終用途の構造により、中国では経済活動が活発化し、所得の増加に伴い教育需要も高まり、従来通りとは行かないまでも印刷出版用紙需要は伸びてゆく。

1月22日付け RISIから抜粋


2012年世界コンテナ取扱量トップ5

東アジア主要港の2012年コンテナ取扱量(速報)の公表が相次ぎ、世界ランキングTop 5が出揃った。第1位は中国の上海港が3,252万9,000TEUで第2位はシンガポールの3,160万TEU、第3位は香港で5.3%減の2,309万TEU、第4位には深圳港が2,294万1,300TEUで肉迫、第5位は韓国の釜山港が1,703万TEUとなり、2011年から順位は不動だった。

1月23日付け Shipping Guide から抜粋


中国 珠江デルタが中国最大の印刷産業地

中国印刷業界は急速に拡大しており、今や珠江デルタが中国最大の印刷産業区となっている。広東省だけでも印刷加工企業の数は18000社に達し、香港と広東両方で中国シール・ラベル市場の67%をカバーする生産能力がある。2013年に最大規模で影響力のある印刷展「第20回華南国際印刷展」が3月4日から6日まで広州琶洲展示館で開催される。展示予定社数は1200社。

 

1月23日付け 中国紙網から抜粋


台湾 永豊余と栄成紙業 中国に再生段原紙機設置開始へ

台湾大手メーカー永豊余と栄成紙業は生産過剰下の中国で拡大路線を続行する。◎永豊余は江蘇省揚州工場に45万㌧の再生ライナー3号機(機械幅6600mm、設計速度1100m/分)の設置を開始、2013年第4四半期の稼働を目指す。揚州工場には既に機械2台、1号機―再生中芯17.5万㌧、2号機―再生ライナー27.5万㌧があり、3号機が稼働すると再生段原紙総生産能力は90万㌧に達する。同社は中国本土に製箱工場12ケ所所有し年産合計8.6億平米の加工能力があり原紙使用量は65万㌧、不足分は地場メーカーから調達している現状だが、総能力が90万㌧となれば余剰分を市場に販売する予定。◎栄成紙業は江蘇省無錫工場に25万㌧の再生中芯機を新設する。2013年10月稼働予定。無錫工場には既に機械3台で段原紙合計能力55万㌧有り、他に浙江省平湖工場で機械2台、段原紙合計65万㌧の生産能力を有している。

1月23日付け RISIから抜粋


チリ Arauco社 2月積み中国向けパルプ価格20㌦値上へ

2月積みパルプ2品種の20㌦値上を発表、新値は晒ラジアタパインが650㌦、未晒クラフトパルプが590㌦となる。晒ユーカリパルプ価格は据え置きの700㌦。

 

1月24日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社フランス・ストラセル工場をBLUE PAPERに売却

2013年1月4日から生産停止している、フランス・ストラセルLWC工場をVPK Packaging Group とKIingele Papierwerkeの合弁会社BLUE PAPER SASに資産と一部の土地を売却することに合意、3月中に手続きが完了する見込み。合弁会社BLUE PAPER SASは改造し再生中芯とテストライナー、合計能力30万㌧を9月目途に生産する。

UPM社リストラ計画:2011年8月にMyllykoski社の買収後印刷書籍用紙のリストラを開始、フィンランド・ミリコスキー工場(雑誌本文用紙60万㌧)2011年12月9日に閉鎖、ドイツ・エトリンゲン工場(抄紙機3台―新聞用紙11万㌧)は2011年12月14日に閉鎖、ドイツ南西部アルブルックLWC工場(能力約32万)2012年1月停止。フランス東部ストラセル工場(コート紙、特殊新聞用紙合計27万㌧)はBLUE PAPERに売却決定。以上に続き追加58万㌧の印刷出版用紙機の永久停止を計画 ◎フィンランド・ラウマ工場3号機SC24.5万㌧。◎ドイツ・エトリンゲン工場4号機SC17.5万㌧。◎フランス・ドセル工場上質紙16万㌧―売却又は撤退。印刷書籍用紙削減総合計188万㌧。

1月24日付け RISIから抜粋


タイ Double A社フランス地方自治体からAlizay紙パルプ工場購入

フランス北部ウール・エ・ロワール県のフィンランドメーカーMetsa Board社旧Alizay 紙パルプ工場を購入し、欧州及び近隣諸国向けに生産販売する。Alizay 工場は紙パルプ能力30万㌧有り、Double A社は2種類の原料を使用しコピー用紙を生産する。①フレッシュパルプ100%:タイ国内150万以上の農家が有する農地あぜ道の未使用空き地部分を有効利用目的で植林し、その材を原料に事務用紙(コピー用紙ブランドCopy Aを生産する。 ②古紙。ブランド名「Evolve」生産用。

1月25日付け RISIから抜粋


中国 12月及び1-12月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 12月単月輸入量 268.7万㌧(対前月比4.5%増)、(対前年同月比3.8%減)。1-12月輸入量累計 3006.6万㌧(対前年同期比10.2%増) ◎パルプ輸入12月単月輸入量 139.4万㌧(対前月比1.3%減)、(対前年同月比2.1%増)。1-12月輸入量累計 1646.27万㌧(対前年同期比14.8%増)

1月28日付け RISIから抜粋


カナダ Mercer International社 中国向け2月積みNパルプ価格20㌦値上

中国向け2月積み北部晒Nパルプ価格を20㌦値上し680㌦とする旨発表した。上げ幅20㌦は先に値上げを発表しているWest Fraser社に追随した形。

1月29日付け RISIから抜粋


韓国 ハンソル輸出向けコート紙、紙器用板紙価格5-6%値上げ

韓国最大の製紙メーカーハンソル社は過去数ケ月生産効率化の努力をしてきたが、原料(市販パルプ、古紙、薬品及び燃料)の高騰により、持続的ビジネスを維持する必要上、今回の値上げに踏み切った。値上げ幅は5-6%で対象品目は上質コート紙(両面/片面)及び再生コートボール(裏ネズ、裏白)。

主な輸出先は、東南アジア、中東、欧州及び北米。

1月28日付け RISIから抜粋


中国 山東晨鳴HD、湖北省武漢に新規ティッシュ機6万㌧設置

山東晨鳴紙業集団HDは湖北省武漢市に新規にティッシュ機械(6万㌧能力)を1台に設置し、工事を年中までに終了後即稼働の予定。機械の詳細は不明。武漢工場は晨鳴紙業HDの子会社武漢晨鳴漢陽紙業が操業しており、16万㌧の新聞用紙機械を印刷筆記用紙年産20万㌧に改造する計画。武漢には他に60年以上歴史のある旧工場が有るが、昨年11月に停止しており、生産設備の売却先を探している。印刷筆記用紙能力18万㌧、藁パルプ生産能力14万㌧。工場用地は商業用に転用する。

 

1月29日付け RISIから抜粋


中国 2012年11月度古紙輸入量、米国輸出量の74%

米国商務省統計局調べでは、2012年11月に中国は古紙米国輸出量の74%を輸入した。
11月の米国古紙輸出量は170万㌧で、其のうち中国の輸入量は74%の126万㌧。中国とインドの両国で、米国古紙輸出量の80%を占めた。段ボール古紙(OCC)では、中国とインドの占める割合は合計90%、(中国が83%、インドが5.6%)。1-11月の米国古紙輸出量は1820万㌧で、対前年同期比5%減。特に新聞古紙と混合品が合計70万㌧減少し、パルプ代替品が54万㌧減少した。

1月30日付け RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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