輸入申告漏れが過去最高額 財務省2011年事務年度輸入事後調査で判明

財務省の、2011事務年度(11年7月-12年6月)、全国の税関が輸入者に対して行った事後調査(輸入貨物に係る関税及び内国消費税が適正に納税申告されていたかどうかを通関後に確認するための税務調査)結果によると、6,098者の輸入者対象の事後調査で、申告漏れのあった輸入者は70.4%の4,290者、申告漏れに係る課税価格は前年度比27.7%増の2,468億5,063万円となり、これに対する関税・内国消費税の課税価格・追徴税額は155億7,907万円で、過去最高額となった。関税・内国消費税の追徴税額に含まれる重加算税額は4,562万円だった。納税額の不足が多い品目:(1)光学機器等(2)医療用品、(3)機械類(4)電気機器(5)有機化学品。これら5品目で、納付不足税額の総額の54.4%を占めた。主な申告漏れの内容:(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金(輸入後に精算される場合等)の申告漏れ(2)海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用などの申告漏れ(3)仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の申告漏れ、など。
11月5日付け  Shipping Guideから抜粋

欧州 商業印刷部門の行方

欧州では印刷出版用紙を使用するカタログ、パンフレット、ダレクトメール、チラシや会社案内等の商業印刷部門が急速に成長しており、今や市場規模は新聞と同程度となっている。商業印刷における印刷出版用紙使用量は2000年に最高の1070万㌧に達しそれから2年間に10%減少した後5年間再び増加し2007年に1060万㌧となった。その後2009年から2011年に180万㌧減少し、2011年の商業印刷市場は約840万㌧規模。商業印刷には粗全種類の紙が使用されるが、主要な品種は上質コート紙で全体の49%で410万㌧、次いで中質コート紙28%の230万㌧、非塗工上質紙・中質紙約10%の170万㌧、残りは新聞用紙となっている。今後電子媒体が印刷広告分野を継続的に侵食していく事が明白だが、ダイレクトメールに代表されるように、今後15年間商業印刷は新聞雑誌等の出版印刷より多少持ちこたえると見ている。商業印刷用途の印刷出版用紙の消費量は2011年の840万㌧から2027年610万㌧に減少すると見込まれるものの、依然として印刷出版用紙の大口需要先は商業印刷用途。今後15年間に年間平均2%の減少が予測される中、上質コート紙の需要は安定推移すると見られるが、非塗工中質紙のシェアは非塗工紙の減少で15%以上増加が見込まれる。
October 2012 Pulp & Paper Internationalから抜粋

中国 玖龍紙業 四川省楽山で強化中芯工場で地鎮祭

11月8日に玖龍紙業は四川省楽山で強化中芯工場の地鎮祭を行った。投資額6億元で生産ライン1系列、年産能力30万㌧の強化中芯工場を建設する。2013年12月末竣工の予定。西南地区の高級段ボール箱製造メーカーに低米坪の強化中芯を供給する。
11月9日付け 中国紙網から抜粋

中国 家庭紙業界拡大へ

世界的経済後退の中、中国家庭紙業界は年平均2桁の生産能力増を示している。大手メーカーの恒安国際、中順潔柔、維達国際や金紅葉は軒並みに増産競争を行っており、2012年中国全体で既稼働分及び増産予定分合計で152.4万㌧となり増産量が初めて100万トンを超える事になる。過去3年間の増産実績は各年33.3万㌧、41.5万㌧、57.4万㌧であった。現在販売量世界4位でアジア及び中国国内1位のAPP社はここ2年に遼寧新民、四川雅安、湖北考感、蘇州鎮江で66万㌧の増設をしており、2013年には総生産能力は137万㌧となる見込み。家庭紙に毎年新規10社程度が参入しており、晨鳴紙業や山東泉林紙業等の洋
紙メーカーや他業界からの参入もある。家庭紙業界は安定的な利益が期待でき、純利益率は8%から10%、売上総利益率は30%前後。2012年上半期の恒安国際や維達国際の財務内容は両社とも売上高及び利益が増加しており、恒安の利益は対前年同期比37.6%増、維達で35.1%増となっている。90年代から今までに中国の家庭紙消費量は年率10%程度で推移しており、2011年全世界家庭紙販売高660億㌦に対し、中国の割合は15.8%で世界第3位の消費市場となっている。
11月13日付け 中国紙網から抜粋

スェーデン SCA社 衛生用品事業で1500人削減

同社は全世界の衛生用品事業を見直しし新たなコスト削減策を2014年末までに実施する。2015年に約3億ユーロの削減を目指し、従業員約1500名削減することで約1億ユーロのコストセイブとなる見込み。衛生用品事業は同社販売高の約80%を占めており、欧州がメイン市場だが、最近は新興国からの台頭に直面している。
11月12日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋

深圳港で中国版24時間ルールの運用が厳格化

OOCL(香港)によると中国南部深圳港で中国発着貨物情報を事前に電子申告する、いわゆる24時間ルールの運用がより厳格化している。中国の海関総署は、2009年1月1日から「中国海関進出境運輸工具艙単管理業法」を施行、中国(香港・マカオは除外)発着貨物情報を事前に電子申告する24時間ルールを導入した。マニフェストの提出期限は、中国の輸入の場合、Main Dataは本船積み港24時間前で、中国海関が内容を調べた後、不審なものには”Do NotLoad”の警告が発信、Other Dataは当該揚げ港到着前に提出が求められ、不審なものには、”Do Not Discharge”が発信される。また、本船揚げ港のスケジュールを(1)到着予定時間(ETA)(2)着岸30分前に最終到着時間(3)実際の到着時間、の3段階にわたり提出することを義務付けている。
11月14日付け Shipping Guide から抜粋

フィンランド メッソ社従業員削減最終的に400名へ

製紙産業の構造変化に対応すべく9月から全従業員4100名を対象に労働組合と交渉を重ねた結果、最終的に製紙機械部門で400名の人員削減を決定した。人員削減は定年退職による自然減、配置転換や外注を増やす事で可能。営業コスト約2500万ユーロの削減となる見込み。
11月14日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋

中国 2012年紙・板紙生産見込み

中国造紙協会は2012年の製紙産業情勢をまとめた。

それによると、2012年の中国紙・板紙生産量見込みは1億300万トンで前年比は3.7%増、同消費量は1億100万トン(同3.6%増)としている。また、2013年は引き続き増加するものの、増加率は低下するだろうと述べた

中国 2012年家庭紙(生活用紙)伸び率12%

「2012年中国製紙業持続的発展フォーラム」で中国造紙協会生活用紙専門委員会秘書長
は2012年の家庭紙伸び率は昨年同様12%と発表した。家庭紙が製紙業界全体と伸び率が異なるのは、他の新聞用紙、工業用紙や包装用紙よりも需要が景気に左右されない為。中国造紙協会統計では、1990―2011年に生活用紙消費量は年10%増加し、2011年には12.7%増、2012年は12%以上の増加が見込まれる。今後伸び率は8-12%間を維持する見込みで、生産能力は10.9%、消費量は12.7%、市場規模は21.9%の増加が見込まれる。中国国内大手4メーカーは、恒安、APP(金紅葉)、維達と中順で、世界生産能力ランクは其々、7位、4位(インドネシア分含む)、17位と20位。アジア地域のランクは其々3位、1位、6位と9位。昨年の前記4社合計能力は全体の30%、売上高は30%を占めている。本年の4社合計売上高予想は全体の35%を占め、市場集中度が更に高まる見込み。
11月19日付け 中国紙網から抜粋

世界フラフパルプ需要引き続き拡大

フラフパルプ需要は2000年の350万㌧から年平均3.4%増加し、2011年に500万㌧に達した。成熟市場である北米、西ヨーロッパや日本が2000年の総需要全体の64%を占め、新興国であるアジア、アフリカ、中東、東ヨーロッパやラテンアメリカが36%の割合。成熟市場の需要増は2000―2011年に年平均僅か1%程度で、一方新興国では同期間に平均7%増加した。2011年新興国の市場シェアは人口構成や衛生用品の市場浸透率の低さにより50%以上に達した。今後も新興国の理想的な人口構成で収入増や都市化や低市場浸透率も一因となり、フラフパルプ需要は急速に継続拡大する。フラフパルプの主用途はオムツ、女性用衛生用品、成人失禁用品やエアレイド製品。2012年は需要が3.6%増加する見込みで、其のうち新興国が占める割合は95%。能力増は需要増と拮抗しており、2012年IP社やラテンアメリカでの40万㌧の増産は、年間需要増予測の18万㌧(3.6%)に対し供給過剰と思われる、IP社やチリ・アラウコ社は他種への生産シフトを発表、レオニア社はDPへの改造計画をしており、結果として増産による影響は少ない模様。フラフパルプ需要は引き続き伸びると見込まれるが、中心部となる吸収パッド部分は薄物化傾向にあり、フラフパルプ使用量の少なくて済む為成長率の予想は困難。例として、2010年にP&G社が開発したフラフレスオムツが挙げられる。依然需要は年4%程度の増加が見込まれるが、吸収パッドの薄物化傾向や新興国の消費者購買性向の変化で何時、どの様に需要が減速するかが問題。
November 2012 Pulp & Paper International (PPI)から抜粋

中国 米国製輸入塗工板紙のアンチダンピング調査期限を6ケ月延期へ

中国商務部は11月16日の公示で、特殊・複雑な事情により「中国人民共和国アンチダンピング条例」第26条に規定により、調査期限を6ケ月延長し2013年5月18日とする旨通達した。2011年11月18日に商務部は米国からの輸入塗工板紙に対しアンチダンピング調査を決定した。
11月20日付け 中国紙網から抜粋

2012年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2012年10月の中国コート紙輸出は合計で9万2,995トン(前年比21.9%減)、そのうち米国向けは1,545トン(同47.4%減)、EU27か国合計は7,904トン(同26.2%減)、日本は2万2,844トン(同36.0%減)となった。同1-10月累計は合計で121万6,839トン(同8.8%増)、そのうち米国向けは2万2,209トン(同90.6%増)、EU27か国合計は13万3,518トン(同19.2%増)、日本は34万6,750トン(同32.8%増)となった。
2012年10月の韓国コート紙輸出は合計で13万736トン(前年比9.4%減)、そのうち米国向けは3万704トン(同24.8%増)、日本は1万210トン(同41.3%減)となった。同1-10月累計は、合計で151万5,561トン(前年比3.8%増)、そのうち米国向けは30万4,733トン(同1.6%増)、日本は12万2,460トン(同4.1%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,683トン(前年比54.0%増)、そのうち米国向けは518トン、EUは2,688トン、日本は3,019トン(同32.2%減)となった。 同1-10月累計は、合計で29万8,017トン(前年比49.5%増)、そのうち米国向けは1万7,153トン(同13倍)、EUは2万5,521トン(同2.0倍)、日本は4万8,910トン(同50.4%増)となった。

フランス エンサイクロペディア印刷版廃止へ

フランス・エンサイクロペディアUniversalis出版社は1960年代後半から44年間印刷出版してきたエンサイコロぺィア印刷版を終了し、今後デジタル版だけに集約する。
既にデジタル版は1995年から、インターネット版は1999年から入手可能となっている。エンサイクロぺディア印刷版の終了は既に米国American EncyclopediaBritanika社も実行しており、244年間継続発行してきた印刷版を2012年3月に廃止し以降デジタル版のみ発行している。
11月26日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋

EU 違法伐採木材撲滅へ

来年3月から、EUは違法伐採木材撲滅に森林所有者・売り手及び輸入者が責任を負う事になる。2013年3月発効の「EU木材規制」ではEU市場に木材及び関連製品を持ち込む際に製品に使用された木材の発生原点・原産を示す必要がある。例えば、数量、品名、樹種の科学名、伐採地及び国名、製品供給者の個人情報や規制順守等。関連書類は5年間保存の義務有り。目下、実際運用上の詳細は決定していないが、確実なことは古紙再生品、印刷物は対象外。EUは既に対象製品リストを発行しているが、解釈上問題で、製品に使用する際の包装材には無頓着。青果物運搬の木製パレットは対象外だが、その木製パレットを他の複数パレット運搬に使用した場合(本来の目的以外に使用)は対象となり、全ての木製包装容器も同様の扱いとなる。EUはモニターリングの為に公的認証機関の採用を検討している中、10社程度が候補先。大手のPEFC森林認証は全ての違法伐採品を禁止しており目下、EU規制や豪州規制及び米国レイシ―法に対応すべく規則変更に着手している。
11月26日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋

中国 湖北省考感市考南区100万㌧の中国生活用紙生産基地へ

考感市考南経済開発区は、全国4大生活用紙メーカー(恒安、維達、中順、金紅葉)が考感市南城新区に集中し、今や名実ともに生活用紙生産基地として長年の夢であった「中国紙都」になりつつある。現在4社合計生産能力は40万㌧に到達している。「中国紙都」として生活用紙以外、産業用紙や文化用紙等紙産業も盛んで、今後3年で生活用紙の年産能力は合計100万㌧・生産額100億元を目指している。
11月22日付け 中国紙網から抜粋

中国 IP太陽食品包装材料有限公司で紙器用板紙55万㌧稼働

9月19日に、山東兗州工場でフォールディングカートン用300g試運転開始、その後24時間連続運転を設計速度以上での操業で達成した。メッソ社製26号機、6850mm幅、設計速度950m/分。生産米坪は170-350gで主要用途はフォールディングカートン及び美粧用板紙。山東IP太陽食品包装材料有限公司は2006年に米国IP社と山東太陽紙業合資との合弁会社であるIP太陽合資公司の傘下で、傘下には他にIP太陽白カード有限公司、山東IP太陽紙板有限公司とIP太陽(香港)貿易有限公司がある。メッソ社は合計4台の機械(17号機、18号機、22号機及び26号機)を提供している。
11月28日付け 中国紙網から抜粋

2017年世界紙おむつ市場規模は632億㌦へ

「Transparency」市場調査公司の最新出版報告書によると、2017年の展望として世界紙おむつ市場規模は632億㌦、市場としては欧州が3分の一を占め、次いで北米22.5%。但し、新興国の追い上げ速度が急速で、北米の第2位の位置も危ぶまれる。米国市場は既に浸透率100%の飽和状態で、メーカー各社は利益のため紙オムツが低浸透率な今後成長の期待できる新興国を狙っている。
11月29日付け 中国紙網から抜粋

海外港湾スト 米国LA/LBの事務職組合 労使交渉決裂でスト

米国西岸最大のゲートウェイ、ロサンゼルス/ロングビーチ港で、新労使協約を巡る交渉が決裂し、北米西岸労組(ILWU)の事務職組合員で構成するLocal 63 Marine Clerks Office Clerical Unit(OCU)が27日(現地時間)のAPM Terminalsでピケを張り荷役作業がストップ、28日にはロサンゼルス/ロングビーチ港のEagle Marine Servicesを含む他の13ターミナルにストが拡大、両港のオペレーションが停止している。
11月30日付け Shipping Guide から抜粋