海外港湾スト 米国LA/LBの事務職組合 労使交渉決裂でスト

米国西岸最大のゲートウェイ、ロサンゼルス/ロングビーチ港で、新労使協約を巡る交渉が決裂し、北米西岸労組(ILWU)の事務職組合員で構成するLocal 63 Marine Clerks Office Clerical Unit(OCU)が27日(現地時間)のAPM Terminalsでピケを張り荷役作業がストップ、28日にはロサンゼルス/ロングビーチ港のEagle Marine Servicesを含む他の13ターミナルにストが拡大、両港のオペレーションが停止している。
11月30日付け Shipping Guide から抜粋

2017年世界紙おむつ市場規模は632億㌦へ

「Transparency」市場調査公司の最新出版報告書によると、2017年の展望として世界紙おむつ市場規模は632億㌦、市場としては欧州が3分の一を占め、次いで北米22.5%。但し、新興国の追い上げ速度が急速で、北米の第2位の位置も危ぶまれる。米国市場は既に浸透率100%の飽和状態で、メーカー各社は利益のため紙オムツが低浸透率な今後成長の期待できる新興国を狙っている。
11月29日付け 中国紙網から抜粋

中国 IP太陽食品包装材料有限公司で紙器用板紙55万㌧稼働

9月19日に、山東兗州工場でフォールディングカートン用300g試運転開始、その後24時間連続運転を設計速度以上での操業で達成した。メッソ社製26号機、6850mm幅、設計速度950m/分。生産米坪は170-350gで主要用途はフォールディングカートン及び美粧用板紙。山東IP太陽食品包装材料有限公司は2006年に米国IP社と山東太陽紙業合資との合弁会社であるIP太陽合資公司の傘下で、傘下には他にIP太陽白カード有限公司、山東IP太陽紙板有限公司とIP太陽(香港)貿易有限公司がある。メッソ社は合計4台の機械(17号機、18号機、22号機及び26号機)を提供している。
11月28日付け 中国紙網から抜粋

中国 湖北省考感市考南区100万㌧の中国生活用紙生産基地へ

考感市考南経済開発区は、全国4大生活用紙メーカー(恒安、維達、中順、金紅葉)が考感市南城新区に集中し、今や名実ともに生活用紙生産基地として長年の夢であった「中国紙都」になりつつある。現在4社合計生産能力は40万㌧に到達している。「中国紙都」として生活用紙以外、産業用紙や文化用紙等紙産業も盛んで、今後3年で生活用紙の年産能力は合計100万㌧・生産額100億元を目指している。
11月22日付け 中国紙網から抜粋

EU 違法伐採木材撲滅へ

来年3月から、EUは違法伐採木材撲滅に森林所有者・売り手及び輸入者が責任を負う事になる。2013年3月発効の「EU木材規制」ではEU市場に木材及び関連製品を持ち込む際に製品に使用された木材の発生原点・原産を示す必要がある。例えば、数量、品名、樹種の科学名、伐採地及び国名、製品供給者の個人情報や規制順守等。関連書類は5年間保存の義務有り。目下、実際運用上の詳細は決定していないが、確実なことは古紙再生品、印刷物は対象外。EUは既に対象製品リストを発行しているが、解釈上問題で、製品に使用する際の包装材には無頓着。青果物運搬の木製パレットは対象外だが、その木製パレットを他の複数パレット運搬に使用した場合(本来の目的以外に使用)は対象となり、全ての木製包装容器も同様の扱いとなる。EUはモニターリングの為に公的認証機関の採用を検討している中、10社程度が候補先。大手のPEFC森林認証は全ての違法伐採品を禁止しており目下、EU規制や豪州規制及び米国レイシ―法に対応すべく規則変更に着手している。
11月26日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋

フランス エンサイクロペディア印刷版廃止へ

フランス・エンサイクロペディアUniversalis出版社は1960年代後半から44年間印刷出版してきたエンサイコロぺィア印刷版を終了し、今後デジタル版だけに集約する。
既にデジタル版は1995年から、インターネット版は1999年から入手可能となっている。エンサイクロぺディア印刷版の終了は既に米国American EncyclopediaBritanika社も実行しており、244年間継続発行してきた印刷版を2012年3月に廃止し以降デジタル版のみ発行している。
11月26日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋

2012年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2012年10月の中国コート紙輸出は合計で9万2,995トン(前年比21.9%減)、そのうち米国向けは1,545トン(同47.4%減)、EU27か国合計は7,904トン(同26.2%減)、日本は2万2,844トン(同36.0%減)となった。同1-10月累計は合計で121万6,839トン(同8.8%増)、そのうち米国向けは2万2,209トン(同90.6%増)、EU27か国合計は13万3,518トン(同19.2%増)、日本は34万6,750トン(同32.8%増)となった。
2012年10月の韓国コート紙輸出は合計で13万736トン(前年比9.4%減)、そのうち米国向けは3万704トン(同24.8%増)、日本は1万210トン(同41.3%減)となった。同1-10月累計は、合計で151万5,561トン(前年比3.8%増)、そのうち米国向けは30万4,733トン(同1.6%増)、日本は12万2,460トン(同4.1%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,683トン(前年比54.0%増)、そのうち米国向けは518トン、EUは2,688トン、日本は3,019トン(同32.2%減)となった。 同1-10月累計は、合計で29万8,017トン(前年比49.5%増)、そのうち米国向けは1万7,153トン(同13倍)、EUは2万5,521トン(同2.0倍)、日本は4万8,910トン(同50.4%増)となった。

中国 米国製輸入塗工板紙のアンチダンピング調査期限を6ケ月延期へ

中国商務部は11月16日の公示で、特殊・複雑な事情により「中国人民共和国アンチダンピング条例」第26条に規定により、調査期限を6ケ月延長し2013年5月18日とする旨通達した。2011年11月18日に商務部は米国からの輸入塗工板紙に対しアンチダンピング調査を決定した。
11月20日付け 中国紙網から抜粋

世界フラフパルプ需要引き続き拡大

フラフパルプ需要は2000年の350万㌧から年平均3.4%増加し、2011年に500万㌧に達した。成熟市場である北米、西ヨーロッパや日本が2000年の総需要全体の64%を占め、新興国であるアジア、アフリカ、中東、東ヨーロッパやラテンアメリカが36%の割合。成熟市場の需要増は2000―2011年に年平均僅か1%程度で、一方新興国では同期間に平均7%増加した。2011年新興国の市場シェアは人口構成や衛生用品の市場浸透率の低さにより50%以上に達した。今後も新興国の理想的な人口構成で収入増や都市化や低市場浸透率も一因となり、フラフパルプ需要は急速に継続拡大する。フラフパルプの主用途はオムツ、女性用衛生用品、成人失禁用品やエアレイド製品。2012年は需要が3.6%増加する見込みで、其のうち新興国が占める割合は95%。能力増は需要増と拮抗しており、2012年IP社やラテンアメリカでの40万㌧の増産は、年間需要増予測の18万㌧(3.6%)に対し供給過剰と思われる、IP社やチリ・アラウコ社は他種への生産シフトを発表、レオニア社はDPへの改造計画をしており、結果として増産による影響は少ない模様。フラフパルプ需要は引き続き伸びると見込まれるが、中心部となる吸収パッド部分は薄物化傾向にあり、フラフパルプ使用量の少なくて済む為成長率の予想は困難。例として、2010年にP&G社が開発したフラフレスオムツが挙げられる。依然需要は年4%程度の増加が見込まれるが、吸収パッドの薄物化傾向や新興国の消費者購買性向の変化で何時、どの様に需要が減速するかが問題。
November 2012 Pulp & Paper International (PPI)から抜粋