Archive for 11月, 2012

中国 安徽山鷹(Anhui Shanying)紙業主要株主7.5%株式売却へ

山鷹紙業の主要株主(地方政府)は7.83%の持ち分の内7.5%の売却先を検討している。
対象売却先の条件:国内包装業界に携わる企業で、総資産60億元以上、社歴3年以上、製紙生産能力100万㌧以上、原料古紙の使用が可能で製箱加工可能なこと。安徽山鷹紙業:安徽省馬鞍山2工場で再生段原紙能力80万㌧、新聞用紙及び非塗工紙能力合計18万㌧を有し、目下工場新設中で、6号機―再生中芯・テストライナー(米坪55-110g)合計55万㌧、2013年第2四半期稼働、5号機―クラフトライナー・テストライナー(米坪90-175g)合計49万㌧、2013年第3四半期稼働。2台が稼働すると、同社の再生段原紙能力は約180万㌧に達する。他社再生段原紙メーカー能力状況:玖龍紙業ー江蘇省太倉250万㌧、理文造紙ー江蘇省常熟150万㌧、浙江吉安紙容器―浙江省165万㌧。
10月31日付け RISIから抜粋


中国 吉林晨鳴 LWC((25万㌧)工場移転へ

山東晨鳴紙業HDの子会社吉林晨鳴は工業団地へ移転する予定で、2007年稼働のメッソ社製12号機(LWC年産能力25万㌧、6950mm幅、設計速度1600m/分)を移設し、2013年末稼動を目指す。この際12号機は改造して書籍用紙生産も可能となり、同時にパルプ設備の原料構成を変更し古紙使用量を増加、更に脱墨パルプ設備も改良の予定。
10月26日付け RISI(PPI ASIA)から抜粋


米国 中国及びインドからの輸入罫線入りノート、メモ用紙、ルーズリーフ等文具用 品にアンチダンピング課税継続、インドネシア品は除外

米国商務省10月9日発表によると、2010年9月から2011年8月期間の中国からの輸入品に対し258.21%のダンピングマージン、インドから2.30―36.27%のダンピングマージンの存在を確認した為、アンチダンピング関税賦課継続を確認した。但し、インドネネシア品は除外となる。更にインド品は2010年1月から12月の期間に補助金の交付が確認された為、購入価格の68.03%を預託金として徴収する。2006年商務省は中国、インドネシア及びインドからの輸入品が其れぞれ、公正価格に対し76.70―258.21%、3.91―23.17%、97.85―118.63%ダンピング販売されている事実を確認、更にインド及びインドネシアはそれぞれ1.67-10.24%、40.55%の補助金援助の存在を確認した。2006年から5年経過して、2011年11月から再調査が開始したもの。
10月26日付け RISI(PPI ASIA)から抜粋


中国市場での米国及び欧州古紙価格値上げは沈静化

中国で輸入側の古紙輸入許可数量消化が一段落し過去2ケ月で古紙価格が高騰していたがここに来て沈静化してきている。米国産OCC価格は中国向けで本年2月に最高値の241㌦を記録、中国経済の減速と共に徐々に下降し8月には2010年以来最安値の180㌦に到達した。しかし、9月には在庫積み増しで8月の底値から急転し191㌦へ上昇、10月は中国輸入者側で本年末まで有効の輸入許可数量消化に向け輸入手当てが活発化し220㌦レベルと6月水準まで回復している。他の品種価格もOCCと同様の傾向を示している。来年の輸入許可数量は本年の実績がベースとなる輸入者が本年度の許可数量消化に躍起となった模様。日本品は12月末まで到着・納期に余裕がある為、12月上旬まで価格交渉が継続する模様。
11月1日付け RISIから抜粋


豪州 AMCOR社はシドニー近郊で新中芯工場スタート

豪州大手包装材メーカーのAMCOR社はシドニー近郊ボタニー湾の段原紙新設備で中芯の生産開始を発表した。投資額3.11億㌦、年産能力34.5万㌧で2年後にフル生産達成の見込み。本年初めにはボタニー工場にある再生段原紙2台7号機(能力12.5万㌧)と8号機(13.5万㌧)を生産停止しているが、廃棄処分するか売却するか未定。ボタニー工場の新規中芯工場のスタートと呼応し、メルボルンのアルフィントン工場(6号機、段原紙年産能力12万㌧)は過去2年間公害(悪臭・汚染等)問題を抱え当局から警告を受けており、本年末まで操業許可は有効だが工場閉鎖を決定している。不動産は売りに出でいる状態。AMCOR社は更に豪州南部クイーズランド州ペトリ―工場で年産能力14万㌧の裏白・裏ネズのコートボールを生産している。
11月1日付け RISIから抜粋


輸入申告漏れが過去最高額 財務省2011年事務年度輸入事後調査で判明

財務省の、2011事務年度(11年7月-12年6月)、全国の税関が輸入者に対して行った事後調査(輸入貨物に係る関税及び内国消費税が適正に納税申告されていたかどうかを通関後に確認するための税務調査)結果によると、6,098者の輸入者対象の事後調査で、申告漏れのあった輸入者は70.4%の4,290者、申告漏れに係る課税価格は前年度比27.7%増の2,468億5,063万円となり、これに対する関税・内国消費税の課税価格・追徴税額は155億7,907万円で、過去最高額となった。関税・内国消費税の追徴税額に含まれる重加算税額は4,562万円だった。納税額の不足が多い品目:(1)光学機器等(2)医療用品、(3)機械類(4)電気機器(5)有機化学品。これら5品目で、納付不足税額の総額の54.4%を占めた。主な申告漏れの内容:(1)インボイスに記載された決済金額以外の貨物代金(輸入後に精算される場合等)の申告漏れ(2)海外生産のために輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用などの申告漏れ(3)仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の申告漏れ、など。
11月5日付け  Shipping Guideから抜粋


タイ Double A社認定局と協力し「KHAN-NA」紙を持続可能な資源に認定

タイ製紙メーカーDouble A社と認定局(Bureau Veritas Certification)は「KHAN-NA」紙を持続可能な製紙原料に正式に認定合意した。Bureau Veritasが実施する独立監査手順でKHANA-NAから製造した紙が持続可能性があることを確認するもの。顧客に対しDouble A社が製造する製品は管理された持続な資源を使用し、製造工程毎に原料のトレースが可能な事を確約する。KHAN-NA紙は全国150万以上の農家の農地あぜ道の未使用空き地部分を有効利用の為植林して、その材を原料とする紙のことで、持続可能な農林業といえる。この数年KHAN-NAはタイ全国の農家の生活水準向上に貢献し同時にDouble A社の紙パルプ製造に持続可能な原料を供給している。
11月5日付け RISIから抜粋


ブラジル エルドラド社パルプ工場完成に向け欧州・アジア向け供給契約交渉終了へ

150万㌧の晒ユーカリパルプ新工場の稼働が今月15日と間近かとなっており、生産量の100%販売目標に向かって目下アジア及び欧州の顧客との売買契約締結が最終局面を迎えている。同社の方針としては、既に大手パルプメーカーと長期契約を締結している大手製紙メーカーは、価格面で直接競争する可能性がある為対象外し、今後事業拡大を計画しているメーカーをターゲットとしている。
11月5日付け RISIから抜粋


バングラディッシュ 製紙産業拡大に向け脱墨設備投資が活発化

ガスや電力危機に直面しているが、地元製紙メーカーは新規に製紙工場を建設する為数十億タカ(約邦貨数十億円)の投資を実施しており、主に脱墨設備の導入を図っている。ダッカとその近郊で新工場が5ケ所商業生産に向け最終段階にあり、また3ケ所は最近生産を開始した。新規製紙メーカー名:Creative Paper Mills, Gazi, AlNoor, Hakkani Himalaya, Base, Bashar, Lina.。脱墨設備はバングラディッシュにとって有効で、地元製紙メーカーは低コストの古紙を使用し、印刷筆記用紙の生産が可能となる。先発の歴史ある大手製紙メーカー、Bashundhara, Maf, Amber PaperMills, Capital Paper Millsの使用原料は古紙と無税の輸入パルプで、先発大手メーカー生産量の合計は国内需要とほぼ一致しており、市場は飽和状態で有り、後発の新規参入メーカーは生き残れないと発言している。
11月5日付け RISI及び 11月3日付けFinancial Express Dhakaから抜粋


欧州 商業印刷部門の行方

欧州では印刷出版用紙を使用するカタログ、パンフレット、ダレクトメール、チラシや会社案内等の商業印刷部門が急速に成長しており、今や市場規模は新聞と同程度となっている。商業印刷における印刷出版用紙使用量は2000年に最高の1070万㌧に達しそれから2年間に10%減少した後5年間再び増加し2007年に1060万㌧となった。その後2009年から2011年に180万㌧減少し、2011年の商業印刷市場は約840万㌧規模。商業印刷には粗全種類の紙が使用されるが、主要な品種は上質コート紙で全体の49%で410万㌧、次いで中質コート紙28%の230万㌧、非塗工上質紙・中質紙約10%の170万㌧、残りは新聞用紙となっている。今後電子媒体が印刷広告分野を継続的に侵食していく事が明白だが、ダイレクトメールに代表されるように、今後15年間商業印刷は新聞雑誌等の出版印刷より多少持ちこたえると見ている。商業印刷用途の印刷出版用紙の消費量は2011年の840万㌧から2027年610万㌧に減少すると見込まれるものの、依然として印刷出版用紙の大口需要先は商業印刷用途。今後15年間に年間平均2%の減少が予測される中、上質コート紙の需要は安定推移すると見られるが、非塗工中質紙のシェアは非塗工紙の減少で15%以上増加が見込まれる。
October 2012 Pulp & Paper Internationalから抜粋


中国 9月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 9月単月輸入量 271.4万㌧(対前月比2.6%増)、(対前年同月比9.8%増)1-9月輸入量累計 2273.3万㌧(対前年同期比13.2%増) ◎パルプ輸入 9月単月輸入量 132.9万㌧(対前月比16.4%増)、(対前年同月比11.2%増) 1-9月輸入量累計 1227.7万㌧(対前年同期比16.5%増)
11月5日付け RISIから抜粋


カナダ Resolute Forest Products社12.5万㌧商業印刷用紙機永久停止へ

カナダ・ケベック州ショウイニガン・ローレンタイド工場の商業印刷用紙機10号(年産能力12.5万㌧)の永久停止を発表した。需要の急速な減少とこの種用紙の生産能力の増加が停止理由の主だが他に、カナダ㌦高、輸送費や燃料費の高騰やパルプ原料の高値も決定要因となっている。同工場では抄紙機2台で商業印刷用紙を35万㌧生産しているが、今回10号機を11月26日に永久停止することを決定、他の11号機(能力22.5万㌧)は対象外とする。同工場従業員388名の内、対象者には労働協約に基づく必要な支援をし職場異動等で対応する。
11月6日付け RISIから抜粋


米国 AFPA発表1-9月古紙消費量対前年同期比4%減

AFPA(全米林産物製紙協会)発表の数字では、9月の古紙消費量は236万㌧で対前月比8%減、1-9月の消費量は対前年同期比4%減であった。8月の古紙輸出量はミックス古紙の輸出が大幅に減少した為7月比4%減、1-8月の輸出量は対前年同期比6.5%減少した。
11月1日付け RISIから抜粋


フィンランド アールストローム社中国で医療製品・マスキングテープ生産合弁事業開始

フィンランド本社の高性能用紙生産メーカー、アールストローム社は中国東部山東省烟台龍口で龍口玉龍紙業と合弁で特殊高性能用紙生産を開始する。投資総額2190万ユーロでア―ルストローム社出資分1310万ユーロ。工場は大型商業港近くの工業団地に位置し、陸路及び海路を利用し原材料・製品販売が可能な為物流面で優位。生産品目は医療用滅菌消毒包帯と建設産業向けマスキングテープ用原紙。新工場設置は同社の食品・医療事業をカバーし、成長戦略に沿ったもので同時にアジアの基盤の強化を図るもの。アールストローム社は既にアジア地域で3ケ所の生産拠点、12ケ所の販売事務所を有している。
11月7日付け RISIから抜粋


中国 大手製紙メーカー需要低迷で他業界へ経営拡大

中国紙・板紙需要低迷から、大手製紙メーカー数社は財務内容改善に向け他業界へ投資し始めている。◎山東晨鳴紙業HDは北海実業(集団)有限公司と合弁で鉱山業に参入する計画。合弁会社の晨鳴負担額は7千万元(約1100万㌦)で北海実業負担は3千万元の予定。新会社は遼寧省海城に設置し主にシマグネサイトを採掘する。晨鳴紙業の本年1-3四半期の財務内容は純利益が6.328億元で対前年同期比70-79%減少。 ◎太陽紙業は8月に投資額3千元で100%子会社を設立し食品・医薬・化学産業向けキシロース、キシリトール及び関連派生品の生産を行う旨発表した。紙・板紙需要低迷で利益率が低下しており財政内容安定化に向け従来から他の分野へ業務拡大を進めている。太陽紙業の本年1-3四半期財務内容は利益が低下し純利益は1.5256億元で昨年同期比69.65%減少した。◎吉林延辺石峴白麓紙業股份有限公司は製紙分野から完全撤退する。深刻な財務内容でリストラを進めており、年産18万㌧の新聞用紙機を9月に売りに出しており、今後DP生産に特化集中する。現在DP生産設備3系統合計能力10万㌧(3系列全て製紙パルプから改造)を有する。
11月8日付け RISIから抜粋


中国 中国製紙メーカー生産設備過剰で利益減

中国造紙協会発表では、2011年上質コート紙の生産量640万㌧に対し消費量は532万㌧と生産量が消費量を上回った。背景は増設による生産過剰で、昨年山東晨鳴紙業と山東華泰紙業が相次いで新マシン(各80万㌧)を稼働、それ以前2010年にはAPP海南島140万㌧、王子製紙南通の40万㌧が稼働している。上質コート紙価格も下降傾向で昨年10月の㌧当たり人民元5100―6500(キロ当たり63.7―81.3円)から現在人民元4750―6200(キロ59.3―77.5円)に下落している。紙器用板紙(特にコートアイボリー)も生産過剰で近い将来上質コート紙と同様な状況になると見られている。APP中国は今月末に広西で120万㌧の生産開始を予定、既に9月初めには太陽紙業が55万㌧稼働している。2013年初めには山東博匯紙業が100万㌧稼働予定で、前記3社合計能力は275万㌧となり、2011年の全中国生産能力500万㌧の約半分以上が新たに増産で加わることになる。更に増産は続き、2013年から2014年にAPP寧波で100万㌧、ストラエンソが北海新工場で45万㌧稼働の予定。
11月8日付け RISIから抜粋


中国 玖龍紙業 四川省楽山で強化中芯工場で地鎮祭

11月8日に玖龍紙業は四川省楽山で強化中芯工場の地鎮祭を行った。投資額6億元で生産ライン1系列、年産能力30万㌧の強化中芯工場を建設する。2013年12月末竣工の予定。西南地区の高級段ボール箱製造メーカーに低米坪の強化中芯を供給する。
11月9日付け 中国紙網から抜粋


フィンランド 第3四半期紙生産8%減、板紙・パルプ増量

フィンランド製紙連合会発表の第3四半期紙・板紙・パルプ生産量は、紙・板紙生産量が280万㌧で対前年同期比3%減。印刷筆記用紙生産量は8%減の180万㌧、板紙生産量は4%増の70.5万㌧、パルプ生産量は3%増加の170万㌧であった。1-9月実績では、印刷筆記用紙生産量が500万㌧で対前年同期比11%減、板紙生産量は2%減の200万㌧、パルプ生産量は510万㌧と横ばいであった。
11月9日付け RISIから抜粋


フィンランド メッソ社中国恒安国際にティッシュ機新規4台受注

メッソ社は中国大手ティッシュメーカー恒安国際の工場向け(山東省の濰坊に2台、安徽省の蕪湖に2台)に受注した。2013年12月稼働の予定。仕様は機械幅5600mm、設計速度1900m/分。4台合計で100%パル使用の高級衛生用紙24万㌧が増産となり、同社の中国市場での基盤強化を図る。メッソ社製機械は2006年から2009年に恒安国際福建省安海工場と山東省濰坊工場で4台稼働実績がある。
11月12日付け RISIから抜粋


中国 家庭紙業界拡大へ

世界的経済後退の中、中国家庭紙業界は年平均2桁の生産能力増を示している。大手メーカーの恒安国際、中順潔柔、維達国際や金紅葉は軒並みに増産競争を行っており、2012年中国全体で既稼働分及び増産予定分合計で152.4万㌧となり増産量が初めて100万トンを超える事になる。過去3年間の増産実績は各年33.3万㌧、41.5万㌧、57.4万㌧であった。現在販売量世界4位でアジア及び中国国内1位のAPP社はここ2年に遼寧新民、四川雅安、湖北考感、蘇州鎮江で66万㌧の増設をしており、2013年には総生産能力は137万㌧となる見込み。家庭紙に毎年新規10社程度が参入しており、晨鳴紙業や山東泉林紙業等の洋
紙メーカーや他業界からの参入もある。家庭紙業界は安定的な利益が期待でき、純利益率は8%から10%、売上総利益率は30%前後。2012年上半期の恒安国際や維達国際の財務内容は両社とも売上高及び利益が増加しており、恒安の利益は対前年同期比37.6%増、維達で35.1%増となっている。90年代から今までに中国の家庭紙消費量は年率10%程度で推移しており、2011年全世界家庭紙販売高660億㌦に対し、中国の割合は15.8%で世界第3位の消費市場となっている。
11月13日付け 中国紙網から抜粋


スェーデン SCA社 衛生用品事業で1500人削減

同社は全世界の衛生用品事業を見直しし新たなコスト削減策を2014年末までに実施する。2015年に約3億ユーロの削減を目指し、従業員約1500名削減することで約1億ユーロのコストセイブとなる見込み。衛生用品事業は同社販売高の約80%を占めており、欧州がメイン市場だが、最近は新興国からの台頭に直面している。
11月12日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋


ラテンアメリカ 米国段原紙の有力輸出先へ

米国国内段原紙の消費量は停滞が見込まれ、一方能力は漸増が予想されて、米国段原紙の有力輸出先として今後ラテンアメリカ(特に中央アメリカ)が重要度を増している。米国では2013年上半期に操業率が徐々に低下する模様で、段原紙メーカーにとって需給ギャップの調整上、輸出が鍵となる。米国段原紙全世界向け輸出量は2006年の210万㌧から2012年を含むまで過去5年に年間約400万㌧にまで増加している。2012年の全世界段原紙生産量は3.3%増加し1.449億㌧に達すると見込まれており、アジア地域の増加が顕著で4%増、続いてラテンアメリカと東欧州で其々3%増だが、西欧洲では1.5%の減少が見
込まれている。2012年の段原紙予想消費量は北・南米合計3310万㌧、内訳は米国2670万㌧、メキシコ278万㌧、カナダ242万㌧、中央アメリカ(カリブ諸国含む)123万㌧。今やメキシコの消費量はカナダの抜き、米国の健全な輸出先としてラテンアメリカ(特に中央アメリカ)が有望視されており、中央アメリカの需要量123万㌧に対し現地メーカーの生産量は僅か30万㌧。
11月13日付け RISI(PPI Latin America)から抜粋


米国 キンバリークラーク社ドイツ・テイッシュ工場を売却

同社は世界テイッシュリストラ計画の一環として、ルクセンブルグ本社の未公開投資会社(PALERO)にドイツデュセルドルフのライスホルツ工場及び関連ロール形状品の商標を売却する旨合意に達した。2013年第一四半期までに手続き完了し、PALERO社が操業継続する予定。キンバリークラーク社は世界175国以上でブランドが浸透しており、80ケ国以上で業界1位か2位の位置にある。
11月9日付け RISIから抜粋


深圳港で中国版24時間ルールの運用が厳格化

OOCL(香港)によると中国南部深圳港で中国発着貨物情報を事前に電子申告する、いわゆる24時間ルールの運用がより厳格化している。中国の海関総署は、2009年1月1日から「中国海関進出境運輸工具艙単管理業法」を施行、中国(香港・マカオは除外)発着貨物情報を事前に電子申告する24時間ルールを導入した。マニフェストの提出期限は、中国の輸入の場合、Main Dataは本船積み港24時間前で、中国海関が内容を調べた後、不審なものには”Do NotLoad”の警告が発信、Other Dataは当該揚げ港到着前に提出が求められ、不審なものには、”Do Not Discharge”が発信される。また、本船揚げ港のスケジュールを(1)到着予定時間(ETA)(2)着岸30分前に最終到着時間(3)実際の到着時間、の3段階にわたり提出することを義務付けている。
11月14日付け Shipping Guide から抜粋


中国 玖龍紙業 四川省楽山工場で30万㌧再生中芯機設置着工

四川省楽山市の同社工場で再生中芯39号機の設置を開始した。年産能力30万㌧で2013年末稼動の予定。原料の古紙は全量地元で手当てし、製品は四川省周辺の市場で販売する。同社は国内内陸市場開拓目的で2008年に地元工場を買収し、工場は2011年に楽山市内に移動した。現在同工場は機械数台で特殊紙合計5万㌧の能力が有る。又、四川省近隣の重慶で紙器用板紙33号機55万㌧が今月末稼働の予定。
11月14日付け RISIから抜粋


台湾 正隆股份有限公司2.6億㌦段原紙機稼動で生産量増

正隆製紙台中、后理工場の産業用紙(段原紙)機10号が稼働し、同社の段原紙生産能力は110万㌧から155万㌧に達し、后理工場は台湾国内で年産能力100万㌧を超す唯一の段原紙工場となった。機械設備投資額は78億台湾㌦(約2.6億㌦)で台湾製紙メーカーとして過去15年間で最大の投資額。正隆製紙は台湾国内の工場4ケ所で、洋紙・産業用紙170万㌧及び中国上海の浦東工場で産業用紙45万㌧の生産能力を有している。
11月14日付け RISI及び 11月13日付け China Economic News Serviceから抜粋


フィンランド メッソ社従業員削減最終的に400名へ

製紙産業の構造変化に対応すべく9月から全従業員4100名を対象に労働組合と交渉を重ねた結果、最終的に製紙機械部門で400名の人員削減を決定した。人員削減は定年退職による自然減、配置転換や外注を増やす事で可能。営業コスト約2500万ユーロの削減となる見込み。
11月14日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋


オーストリア アンドリッツ社 中国恒安国際にティッシュ機械4台納入

アンドリッツ社は恒安国際の重慶と湖南省常徳工場向け各2台、合計4台の機械を納入する、稼働は2014年の予定。機械仕様は5600mm幅、設計速度2000m/分、能力6万㌧。恒安国際の2012年末総生産能力合計は、12月稼働予定の安徽省蕪湖工場6万㌧を含め91万㌧に達し、今回のアンドリッツ社とメッソ社に発注済の新規8台が全て稼働する2年後には同社の生産能力合計139万㌧に達する模様。
11月15日付け RISIから抜粋


中国 山東東順集団川之江造機にティッシュ機5台発注

山東東順集団は2013年から2014年稼動を目指し、日本川之江造機にティッシュ機(仕様:2760mm幅、設計速度1000m/分、1.6万㌧)を5台発注した。5台の内、4台は山東省泰安工場に、他の1台は黒龍江省肇東工場に設置の予定。肇東工場で今月初め川之江機(1.2万㌧)が初めて稼働した。今後の増産計画として、更に川之江製3台の設置を検討中で、泰安工場に1.5万㌧2台、2013年2月稼働予定、残り1台1.2万㌧は湖南省湘西自治州の新工場で来年初め稼動の予定。山東東順集団は現在泰安工場で能力合計約10万㌧を有し、前記新マシン全てが稼働した際、総生産能力合計は23万㌧となる見込み。
11月15に付け RISIから抜粋


中国 2012年紙・板紙生産見込み

中国造紙協会は2012年の製紙産業情勢をまとめた。

それによると、2012年の中国紙・板紙生産量見込みは1億300万トンで前年比は3.7%増、同消費量は1億100万トン(同3.6%増)としている。また、2013年は引き続き増加するものの、増加率は低下するだろうと述べた

中国 2012年家庭紙(生活用紙)伸び率12%

「2012年中国製紙業持続的発展フォーラム」で中国造紙協会生活用紙専門委員会秘書長
は2012年の家庭紙伸び率は昨年同様12%と発表した。家庭紙が製紙業界全体と伸び率が異なるのは、他の新聞用紙、工業用紙や包装用紙よりも需要が景気に左右されない為。中国造紙協会統計では、1990―2011年に生活用紙消費量は年10%増加し、2011年には12.7%増、2012年は12%以上の増加が見込まれる。今後伸び率は8-12%間を維持する見込みで、生産能力は10.9%、消費量は12.7%、市場規模は21.9%の増加が見込まれる。中国国内大手4メーカーは、恒安、APP(金紅葉)、維達と中順で、世界生産能力ランクは其々、7位、4位(インドネシア分含む)、17位と20位。アジア地域のランクは其々3位、1位、6位と9位。昨年の前記4社合計能力は全体の30%、売上高は30%を占めている。本年の4社合計売上高予想は全体の35%を占め、市場集中度が更に高まる見込み。
11月19日付け 中国紙網から抜粋


世界フラフパルプ需要引き続き拡大

フラフパルプ需要は2000年の350万㌧から年平均3.4%増加し、2011年に500万㌧に達した。成熟市場である北米、西ヨーロッパや日本が2000年の総需要全体の64%を占め、新興国であるアジア、アフリカ、中東、東ヨーロッパやラテンアメリカが36%の割合。成熟市場の需要増は2000―2011年に年平均僅か1%程度で、一方新興国では同期間に平均7%増加した。2011年新興国の市場シェアは人口構成や衛生用品の市場浸透率の低さにより50%以上に達した。今後も新興国の理想的な人口構成で収入増や都市化や低市場浸透率も一因となり、フラフパルプ需要は急速に継続拡大する。フラフパルプの主用途はオムツ、女性用衛生用品、成人失禁用品やエアレイド製品。2012年は需要が3.6%増加する見込みで、其のうち新興国が占める割合は95%。能力増は需要増と拮抗しており、2012年IP社やラテンアメリカでの40万㌧の増産は、年間需要増予測の18万㌧(3.6%)に対し供給過剰と思われる、IP社やチリ・アラウコ社は他種への生産シフトを発表、レオニア社はDPへの改造計画をしており、結果として増産による影響は少ない模様。フラフパルプ需要は引き続き伸びると見込まれるが、中心部となる吸収パッド部分は薄物化傾向にあり、フラフパルプ使用量の少なくて済む為成長率の予想は困難。例として、2010年にP&G社が開発したフラフレスオムツが挙げられる。依然需要は年4%程度の増加が見込まれるが、吸収パッドの薄物化傾向や新興国の消費者購買性向の変化で何時、どの様に需要が減速するかが問題。
November 2012 Pulp & Paper International (PPI)から抜粋


中国 米国製輸入塗工板紙のアンチダンピング調査期限を6ケ月延期へ

中国商務部は11月16日の公示で、特殊・複雑な事情により「中国人民共和国アンチダンピング条例」第26条に規定により、調査期限を6ケ月延長し2013年5月18日とする旨通達した。2011年11月18日に商務部は米国からの輸入塗工板紙に対しアンチダンピング調査を決定した。
11月20日付け 中国紙網から抜粋


北米 10月コート紙需要増

紙パルプ委員会のデータでは10月の北米コート紙需要は季節要因も有り対前月8月比で9ポイント上昇した。対前年同月比でも上質コート紙及び中質コート紙需要は堅調で、それぞれ1.8%、1.5%増加した。上質コート紙の操業率は103%(前年同月99%)、中質コート紙は99%(前年同月96%)。10月末在庫量は対前年同月比で上質コート紙は11.4%減、中質コート紙は43.4%減少した。
11月20日付け RISIから抜粋


中国 Lee&Man 2012年上半期純利益対前年同期は4%増

2012年9月30日締め2012年上半期財務内容は、売上高72.24億香港㌦(2011年73.6億)と若干減少、増産で段原紙販売量が増加したにも拘らず、市況低迷や販売競争激化により売価を調整したことで売上高に影響が出た。純利益は6.74億香港㌦(2011年6.47億)で約4%増加。純利益率も9.33%に回復。新規案件として、ヴェトナムに2013年末稼動予定で段原紙20号機(能力40万㌧)を計画している。東南アジア軽工業が台頭する為、投資先分散でもあるヴェトナムでの生産は、Lee&Man社の長期的利益に貢献する。目下、江西省瑞昌に中国第5番目の生産工場(2013年3月末稼動の予定)、段原紙機18号(能力35万㌧)を建設中。現在中国には4工場(東莞―洪梅と潢涌、江蘇―常熟、重慶―永川)有る。
11月20日付け RISIから抜粋


中国 玖龍紙業重慶55万㌧紙器用板紙機トライヤル運転開始

重慶、江津工場の紙器用板紙33号機55万㌧の試運転が開始、近いうち商業生産も始まる見込み。機械は白板(裏ネズ)及び高板(コートアイボリー)生産が可能。重慶江津工場33号機は同社が業務多角化の一環として進めている紙器用板紙(コートアイボリー)3台設置計画の最後で、既に同型機が昨年7月広東東莞工場で27号機、本年7月に天津工場で34号機が稼働している。これら3台が稼働すると合計コートアイボリー生産能力は165万㌧となるが既にこの種の板紙生産に他の大手メーカーも参入しており競争激化は必至。山東太陽紙業:本年9月に55万㌧稼働済。APP中国:広西欽州で今月末120万㌧の稼働を予定している。
11月20日付け RISIから抜粋


WWFジャパン森林セミナー「森林保全都責任ある紙調達」

11月21日(水)WWFジャパン主催の掲題セミナーに参加。セミナー内容:WWF森林保全活動及び企業の環境への取り組み
関連資料当組合にあります。


カナダ Resolute Forest Products社オンタリオ州フォートフランス工場無期限生産停止へ

Resolute Forest Products(RFP)社はカナダ・オンタリオ州フォート・フランス工場のパルプ及び洋紙工場を11月末から無期限に生産停止する旨発表した。クラフトパルプ20万㌧、中質印刷用紙10.5万㌧及び従業員239名が影響を受ける事になる。両品種とも市況が厳しく先行き好転も見込み薄。パルプ工場で代替品の生産可能性も検討したが生産停止となる予定で、中質印刷用紙機5号機は消費量減少及びカナダ㌦高から停止決定となった。同社は先にケベック州ショウイニガン・ローレンタイド工場の商業印刷用紙機10号(年産能力12.5万㌧)の11月末永久停止を発表している。
11月21日付け RISIから抜粋


2012年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2012年10月の中国コート紙輸出は合計で9万2,995トン(前年比21.9%減)、そのうち米国向けは1,545トン(同47.4%減)、EU27か国合計は7,904トン(同26.2%減)、日本は2万2,844トン(同36.0%減)となった。同1-10月累計は合計で121万6,839トン(同8.8%増)、そのうち米国向けは2万2,209トン(同90.6%増)、EU27か国合計は13万3,518トン(同19.2%増)、日本は34万6,750トン(同32.8%増)となった。
2012年10月の韓国コート紙輸出は合計で13万736トン(前年比9.4%減)、そのうち米国向けは3万704トン(同24.8%増)、日本は1万210トン(同41.3%減)となった。同1-10月累計は、合計で151万5,561トン(前年比3.8%増)、そのうち米国向けは30万4,733トン(同1.6%増)、日本は12万2,460トン(同4.1%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,683トン(前年比54.0%増)、そのうち米国向けは518トン、EUは2,688トン、日本は3,019トン(同32.2%減)となった。 同1-10月累計は、合計で29万8,017トン(前年比49.5%増)、そのうち米国向けは1万7,153トン(同13倍)、EUは2万5,521トン(同2.0倍)、日本は4万8,910トン(同50.4%増)となった。


中国 10月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 10月単月輸入量 207.6万㌧(対前月比23.5%減)、(対前年同月比8.6%増)1-10月輸入量累計 2480.9万㌧(対前年同期比12.8%増) ◎パルプ輸入 10月単月輸入量 137.9万㌧(対前月比3.8%増)、(対前年同月比14.3%増) 1-10月輸入量累計 1365.6万㌧(対前年同期比16.3%増)
11月26日付け RISIから抜粋


フランス エンサイクロペディア印刷版廃止へ

フランス・エンサイクロペディアUniversalis出版社は1960年代後半から44年間印刷出版してきたエンサイコロぺィア印刷版を終了し、今後デジタル版だけに集約する。
既にデジタル版は1995年から、インターネット版は1999年から入手可能となっている。エンサイクロぺディア印刷版の終了は既に米国American EncyclopediaBritanika社も実行しており、244年間継続発行してきた印刷版を2012年3月に廃止し以降デジタル版のみ発行している。
11月26日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋


EU 違法伐採木材撲滅へ

来年3月から、EUは違法伐採木材撲滅に森林所有者・売り手及び輸入者が責任を負う事になる。2013年3月発効の「EU木材規制」ではEU市場に木材及び関連製品を持ち込む際に製品に使用された木材の発生原点・原産を示す必要がある。例えば、数量、品名、樹種の科学名、伐採地及び国名、製品供給者の個人情報や規制順守等。関連書類は5年間保存の義務有り。目下、実際運用上の詳細は決定していないが、確実なことは古紙再生品、印刷物は対象外。EUは既に対象製品リストを発行しているが、解釈上問題で、製品に使用する際の包装材には無頓着。青果物運搬の木製パレットは対象外だが、その木製パレットを他の複数パレット運搬に使用した場合(本来の目的以外に使用)は対象となり、全ての木製包装容器も同様の扱いとなる。EUはモニターリングの為に公的認証機関の採用を検討している中、10社程度が候補先。大手のPEFC森林認証は全ての違法伐採品を禁止しており目下、EU規制や豪州規制及び米国レイシ―法に対応すべく規則変更に着手している。
11月26日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋


チリ アラウコ社12月積み中国向けパルプ価格据え置き

世界第2番目の市販パルプメーカー・アラウコ社は、中国向け12月積み晒ラジアタパインパルプと未晒クラフトパルプを11月と同様其々640㌦と580㌦を発表した。中国向けパルプ価格は過去数ケ月値上げが続いたが、ここで値上げが一服した模様。晒ユーカリパルプ価格も据え置きの670㌦。
11月26日付け RISIから抜粋


中国 湖北省考感市考南区100万㌧の中国生活用紙生産基地へ

考感市考南経済開発区は、全国4大生活用紙メーカー(恒安、維達、中順、金紅葉)が考感市南城新区に集中し、今や名実ともに生活用紙生産基地として長年の夢であった「中国紙都」になりつつある。現在4社合計生産能力は40万㌧に到達している。「中国紙都」として生活用紙以外、産業用紙や文化用紙等紙産業も盛んで、今後3年で生活用紙の年産能力は合計100万㌧・生産額100億元を目指している。
11月22日付け 中国紙網から抜粋


中国 晨鳴紙業HD山東省寿光工場白ライナー85万㌧機械再稼動へ

山東省寿光工場の白ライナー7号機(年産能力85万㌧)は今年7月末に稼働したものの、10月に機械不良から停止状態となっていたが、11月中旬に再稼働した。フォイト社製機械幅9600mm、設計速度1200m/分、生産米坪140―220gで中国最大の機械。他社の白ライナ―状況は、山東省山東世紀陽光紙業(Sunshine Paper)が濰坊工場で554万㌧(2010年稼動)、浙江吉安紙容器有限公司(Jian Paper)嘉興工場で65万㌧(2011年10月稼働)、福建聯盛紙業(Fujian Liansheng Paper)が漳州市龍海工場で60万㌧(白ライナーと裏ネズのスイングマシン)を建設中で、2013年末稼動予定。
11月27日付け RISIから抜粋


中国 IP太陽食品包装材料有限公司で紙器用板紙55万㌧稼働

9月19日に、山東兗州工場でフォールディングカートン用300g試運転開始、その後24時間連続運転を設計速度以上での操業で達成した。メッソ社製26号機、6850mm幅、設計速度950m/分。生産米坪は170-350gで主要用途はフォールディングカートン及び美粧用板紙。山東IP太陽食品包装材料有限公司は2006年に米国IP社と山東太陽紙業合資との合弁会社であるIP太陽合資公司の傘下で、傘下には他にIP太陽白カード有限公司、山東IP太陽紙板有限公司とIP太陽(香港)貿易有限公司がある。メッソ社は合計4台の機械(17号機、18号機、22号機及び26号機)を提供している。
11月28日付け 中国紙網から抜粋


中国 山東貴和顕星紙業5号機稼働

山東貴和顕星紙業は淄博工場の5号機を8月に稼働した。設計速度1000m/分、操業速度800m/分、年産能力30万㌧、主要品目は強化中芯とテストライナー、生産米坪90-160g。山東貴和顕星紙業は2001年山東貴和紙業集団として設立、2007年にシンガポール貴和顕星紙業と合弁し山東貴和顕星紙業となったもの。
11月28日付け RISIから抜粋


2017年世界紙おむつ市場規模は632億㌦へ

「Transparency」市場調査公司の最新出版報告書によると、2017年の展望として世界紙おむつ市場規模は632億㌦、市場としては欧州が3分の一を占め、次いで北米22.5%。但し、新興国の追い上げ速度が急速で、北米の第2位の位置も危ぶまれる。米国市場は既に浸透率100%の飽和状態で、メーカー各社は利益のため紙オムツが低浸透率な今後成長の期待できる新興国を狙っている。
11月29日付け 中国紙網から抜粋


2013年 世界製紙産業

世界紙板紙需要は2011年、2012年と2年間其々僅か1%の伸びであったが、2013年には3%の伸びが予測されている。経済成長の伸びや消費在庫量の横這い又は積み増しが楽観予測の要因。2013年にグラフィックぺーパー(印刷出版用紙)の電子媒体による減少がやや緩和される模様。世界新聞用紙消費量は2013年に過去2年間ほどの落ち込みはないにせよ2007年比900万㌧、約23%減少する。印刷筆記用紙需要は2011年―2012年に横這いであったが、2013年には2%のプラスとなるが、消費量は2007年ピーク時に比べ700万㌧減少する。主な成長要因はティッシュと包装材(段原紙と紙器用板紙)で、2013年世界ティッシュ消費量は4.5%の増加が見込まれ、2007年比600万㌧、22%増加する。世界段原紙需要は2011-2012年の年平均2.5%の増加に続き2013年は4%の増加が見込まれる。
11月29日付け RISIから抜粋


海外港湾スト 米国LA/LBの事務職組合 労使交渉決裂でスト

米国西岸最大のゲートウェイ、ロサンゼルス/ロングビーチ港で、新労使協約を巡る交渉が決裂し、北米西岸労組(ILWU)の事務職組合員で構成するLocal 63 Marine Clerks Office Clerical Unit(OCU)が27日(現地時間)のAPM Terminalsでピケを張り荷役作業がストップ、28日にはロサンゼルス/ロングビーチ港のEagle Marine Servicesを含む他の13ターミナルにストが拡大、両港のオペレーションが停止している。
11月30日付け Shipping Guide から抜粋


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