Archive for 9月, 2012

中国 維達国際 2012年上半期実績 営業利益前年比54%増―3.81億香港㌦

中国家庭紙大手メーカー維達国際(Vinda International HD)2012年上半期1-6月の実績: 売上高28.9億香港㌦(対前年同期比31.6%増)、売上数量20万㌧(29.3%増)、営業利益3.81億香港㌦(53.8%増)、営業利益率13.2%(1.9%増)。同社は高級品家庭紙市場成長に見合うよう、生産能力の拡大を図っており、2012年増産計画は15万㌧。15万㌧増産内訳:広東省江門三江新工場8万㌧、遼寧省鞍山工場3万㌧、湖北考感工場4万㌧。2012年末に総生産能力62万㌧、2015年には100万㌧を目標。現行能力は47万㌧。
8月29日付け RISIから抜粋


カナダ アルバータ・パシフィック社とマ―サ―社、中国向け9月積みNパルプ価格20 ㌦値上

上記両社は中国向け9月積み北部晒Nパルプ価格の20㌦値上を発表、新値は640㌦となる。既に他のカナダメーカー・キャンフォー社も20㌦値上を発表しており、新値は650㌦となる。今回の値上げは8月積み価格20㌦値下げ分の復元が目的。チリ・アラウコ社及びロシア・イリムグループも其々10㌦、30㌦値上し、新値を610―620㌦、600㌦としている。アルバータ社は北部晒Lパルプ(ASPEN)のアジア向け価格値上げ幅20㌦を検討中。
9月4日付け RISIから抜粋


カナダ・ドムター社、米国ウェアハウザー社北米向け9月積み価格北部Nパルプ価格 20㌦値下の830㌦へ

先に値下げ発表した、カナダメーカー(キャンフォー、レゾリュート フォレスト、ウエストフレーザー)に呼応し、カナダ・ドムター社と米国ウェアハウザー社も9月積み北米向け価格20㌦値下の830㌦を発表した。
9月4日付け RISIから抜粋


台湾 永豊餘造紙 中国本土でティッシュ機2台稼働

江蘇省揚州工場でティッシュ機械(5号、6号各能力2.7万㌧)が稼働した。これにより同社の中国本土におけるティッシュ生産能力は5.9万㌧から11.3万㌧へ増加となる。機械幅2800mm、設計速度1600m/分、生産米坪は13-31.3gでフェイシャルティッシュ、トイレットロールやキッチンタオルに加工される。使用原料は合弁会社―広東鼎豊紙業(永豊餘40%、中華パルプ60%)肇慶工場のパルプ設備(年産12万㌧)から供給する。
9月5日付け RISIから抜粋


中国 宜賓(YIBIN)紙業股份有限公司 工場移転延期

同社は本年末までの工場移転を1年先延ばし2013年末とする。移転先は同じ四川省宜賓市。昨年8月に旧式抄紙機(3台で新聞用紙、食品用板紙、印刷筆記用紙合計20万㌧)の設備工場を閉鎖している。新工場では紙器用板紙35万㌧(日産1050㌧、設計速度900m/分) の生産を予定、更に抄紙機新規1台(印刷筆記用紙10万㌧)、竹パルプ設備(9.5万㌧)及び機械パルプ設備6.8万㌧の設置も計画している。
9月5日付け RISIから抜粋


欧州LWC市場 需要減

欧州市場ではLWCの需要が予想以上に減少しており、製紙メーカー各社は苦慮している。製紙メーカーサイドの受注量は若干増加しているものの、印刷出版会社の受注量は横ばいか減少傾向にある。ドイツの出版雑誌部門の落ち込みはそれ程でないにせよ、その他EU市場の需要はかなり減少している。統計によると、本年7月までのLWC需要量は前年同期比30万㌧も減少している。IKEAのカタログ本文用紙がSCからLWCに切り替わらなかったら、数量落ち込みはもっと多かったはずとの発言有り。需要減に伴い価格面の競争も激化し苦慮しており、第4四半期の回復も望み薄で、価格減少は年末まで続く模様。供給過剰体制の中、一度失った出版雑誌部門の数量は回復せず、更なる需要減少が続くと予想され、価格復元には工場閉鎖や更なるメーカー再編が考えられる。
9月5に付け EUWID Pulp & Paper から抜粋


EU向け船積みに6桁のHS Code記載必須

商船三井はEU(欧州連合)の加盟各国税関からEU向け貨物情報で6桁のHS Code(品目分類番号)の申告するよう通知を受け、EU向け貨物の24時間ルール(貨物情報事前申告規則)に基づく申告必須項目のHS Codeをこれまでの4桁から6桁の記載を必須とした。EUの24時間ルールは2011年1月1日から導入、EU非加盟国からEU加盟国へ輸入される全ての貨物は船積み24時間前までに貨物データのENS(Entry Summary Declaration)による申告が義務づけられている。
9月6日付け Shipping Guide から抜粋


ブラジル 紙輸入関税14%から25%に引き上げ

ブラジル政府は輸入100品目(コート紙、上質紙、紙器用板紙を含む)の輸入関税引き上げを決定、9月25日から発効となる。上げ幅は12-14%から25%で紙関係のHSコードは4810.29.90 ,4810.92.90, 4810.13.90 ,4810.19.89 ,4810.19.90 ,4805.91.00。紙及び紙器用板紙で教育目的用途の輸入品は従来通り無税。今回の措置は国内産業の競争力増加が目的で、製紙産業は2012年1-7月の生産量は2011年同期比3.7%減少している。
9月6日付け RISIから抜粋


フィンランド ストラエンソ社9月積み中国向けNパルプ640㌦,10月積み欧州向け790㌦へ値上げ

ストラエンソ社は9月積み中国向け北部晒Nパルプ価格を値上げし640㌦、欧州向けは10月積みから790㌦とする。更に北欧メーカーのメッサファイバーも9月1日付けで中国向け9月積み価格を640㌦と発表している。
9月6日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社EU船舶用燃料硫黄成分規制で30万㌧の生産国外へ移抄か

仮にEUが船舶用燃料の硫黄成分に関し指導要領の変更を実施すると、UPM社は国内生産量30万㌧を欧州中央部へ移抄とする可能性大。5月にEU当局は船舶用燃料の硫黄成分規制の変更を決定し、硫黄成分の最大値が1.0%から0.1%に引げ、北海、英仏海峡とバルチック海航海分は2015年から適用、その他EU近海では2020年までに0.5%を限度とする。欧州製紙連合会によると、新指導要領で製紙産業関連海上運賃が20-45%上昇となり、フィンランド森林産業連合によると、フィンランド森林産業にとって年間2.53億㌦の出費増となる模様。
9月7日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ 2012年機械改造・増設投資額5.8億㌦超

2007年に米国・IP社と合弁事業を開始し本年10月で5年目を迎えたが、今までの総投資額は予想以上で18億㌦を超えている。目下シベリア・イルクーツク州ブラ―ツク市に世界最大の晒Nパルプ設備(投資額約8億㌦、年産72万㌧)やアルハンゲリスク州コリャジーマで製紙設備(投資額2.7億㌦)を建設中、両方の設備共2013年第1四半期稼働を目指している。イリムグループは今後ともロシアの森林製紙産業のリーダーとして紙パルプ紙器関連の投資を実施し、現行プロジェクト終了後も更に国内市場向けの高級パッケージ用の増設や、中国及び東南アジア需要に対応すべくシベリアでNパルプ能力増加に集中的に取り組んでゆく。
9月7日付け RISIから抜粋


インド 米国IP社インドWEST COAST PAPER社買収へ

総売上高260億㌦で世界第一位の米国製紙メーカーIP社は昨年ANDHRA PAPER MILLSを約4.25億㌦で買収。現在Bangur家支配下のWest Coast Paper社と買収額800クロール(800千万ルピー)から1200クロール(1200千万ルピー)(邦貨約112億円―169億円)で交渉中。印刷筆記用紙の需要が年率8%と世界で一番急速に伸びているインド市場での地盤固めを狙っている。インドは世界人口の15%を占めているが一人当たりの紙消費量は依然少なく、世界全体の生産量に対する消費の割合は僅か2%程度。West CoastPaper社はBangur家が55%を支配、インド第2の印刷筆記用紙生産能力を有し、昨年生産量は30.8万㌧、売上高1306クロール(1306千万ルピー=邦貨約185億円)。
9月7日付け RISI 及び9月6日付け The Economic Timesから抜粋


ロシア イリムグループ ブラ―ツク工場の晒Nパルプ(72万㌧)稼働12月末まで延期 へ

シベリア・イルクーツク州ブラ―ツクで建設中のパルプ設備は80%以上完成しているが、現在のパルプ市況を考慮し、稼働を12月末、販売は2013年第1四半期とする。ブラ―ツク・プロジェクトは世界で最大のパルプ単体工場で、ロシア政府も注目しており、イルクーツク州、イリムグループ及び中国・アジア市場にとって重要な意味を持っている。
9月10日付け RISIから抜粋


ノルウェー ノースケスコグ社 豪州タスマニア工場8.4万豪㌦でコート紙生産に改 造、ニュージランド新聞用紙工場閉鎖

同社は豪州タスマニアのボウヤ―工場を8.4万豪㌦を投じ、コート紙抄造用に2年掛け改造する。豪政府及びタスマニア州がそれぞれ2.8万豪㌦、1.3万豪㌦を供与、融資する。ニュージランド・タスマンの新聞用紙工場(15万㌧)は需給バランスを考慮し閉鎖の決定を行った。
9月9日付け RISIから抜粋


欧州 欧州議会船舶用燃料の硫黄含有量新規制承認

欧州議会加盟国は欧州海岸部の船舶による大気汚染対策と毎年大気汚染が原因と見られる5万人の早死減少に向け、船舶用燃料の硫黄含有量の規制強化を承認した。新規制は2020年までに完全実施となる。新規制には国際海洋機構も同意しており、欧州海域での硫黄含有量の限度は2020年までに3.5%から0.5%に引き下げとなる。但し、バルチック海、北海及びイギリス海峡等欧州硫黄放出規制海域では2015年までに現行限度の1%から新規制値の0.1%に適合する必要有。新規制値は無公害燃料や気体洗浄装置技術で対応可能としている。
9月11日付け RISIから抜粋
参考
フィンランド UPM社EU船舶用燃料硫黄成分規制で30万㌧の生産国外へ移抄か
仮にEUが船舶用燃料の硫黄成分に関し指導要領の変更を実施すると、UPM社は国内
生産量30万㌧を欧州中央部へ移抄とする可能性大。5月にEU当局は船舶用燃料の硫黄
成分規制の変更を決定し、硫黄成分の最大値が1.0%から0.1%に引げ、北海、英仏海峡
とバルチック海航海分は2015年から適用、その他EU近海では2020年までに0.5%を限
度とする。欧州製紙連合会によると、新指導要領で製紙産業関連海上運賃が20-45%
上昇となり、フィンランド森林産業連合によると、フィンランド森林産業にとって年
間2.53億㌦の出費増となる模様。 9月7日付け RISIから抜粋


中国 2012年旧式紙パルプ設備廃棄停止目標を約1000万㌧に引き上げ決定

中国政府は2012年の紙パルプ旧設備停止目標を当初の880万㌧から115万㌧追加し総量を995万㌧以上とする。先週発表された追加リストは12省、51社が対象で、黒龍江省の旧式再生中芯設備42.9万㌧が新たに追加となり、更に河北省、湖南省、河南省でも24.1万㌧、13万㌧、5.9万㌧各追加となり、これら三つの省は当初の計画数量を加えると各201万㌧、121万㌧、116万㌧(3省合計438万㌧)の停止となり、新たな全体目標量995万㌧に占める割合は44%となる。
9月12日付け RISIから抜粋


中国 福建厦門新陽紙業 6万㌧ティッシュ機稼働へ

福建省厦門市の新規工場で6万㌧のティッシュ機械が操業開始した。メッソ社製5600mm幅、設計速度1900m/分。当初2011年第4四半期の稼働を予定していた。新陽紙業は2009年創設、福建南平紙業16.8%、残りは地場国営企業3社が保有、ティッシュ生産は初めての経験。福建南平紙業は紙48万㌧及びDPを5万㌧生産している。
9月12日付け RISIから抜粋


ドイツ フォイト社ドイツとオーストリアで人員670人削減

アジアの同業社からの激しい攻勢を受け、ドイツフォイト社は数ケ月組合交渉を重ねた結果、9月12日ドイツ及オーストリア工場合わせ670名の人員削減を決定した。当初は710名の削減を予定していた。アジアにおける同業他社と価格競争力が劣り(中国市場での競争力が低下し)印刷機械売上高の低下に見舞われている。今後成長に期待できる包装機械、ラベル機や衛生用紙機械に注力する。1867年創業、全世界の従業員数は4万人、ドイツでの売上高は56億ユーロ。
9月14日付け 中国紙網から抜粋


ロシア イリムグループ 上質紙機7号機11月試運転予定

ロシア西部アルハンゲリスク州コリャジマ工場の上質マシン7号機(能力22万㌧)の設置が最終段階を迎え、11月に試運転開始の予定。尚、来年第1四半期までにオフコータオを設置しコート紙7万㌧(60―170g)の生産が可能となる。総投資額2.7億㌦。上質紙は国内及び近隣諸国、コート紙は国内向けに販売の予定。現在同工場は5号機、6号機で上質紙12万㌧、更に段原紙42万㌧、クラフト紙8万㌧の能力有り。
9月13日付け RISIから抜粋


ブラジル 上質コート紙アンチダンピング調査開始噂で輸入業者危惧

ブラジル政府は4月に輸入LWCアンチダンピング措置(対象国:米国、フィンランド、スェーデン、ベルギー、カナダ、ドイツ)を発動しているが、今度は輸入上質コート紙に対しアンチダンピング調査開始の噂がでており、輸入業者は先行きを危惧している。ブラジル製紙連合会や最大のメーカースザノ社は本件を公式に否定している。ブラジルの上質コート紙生産量は安価な輸入紙の増加で過去数年間変動しており、2009年28.5万㌧、2010年は29.5万㌧と最高となり、2011年は25.7万㌧に減少し、2012年上半期の実績は昨年同期比12.7%増加し14.5万㌧。約50万㌧の上質コート紙市場でアンチダンピング措置はLWCとは事情も異なり影響が大きく、ブラジルは欧州や中国に大量のパルプ原料を輸出しているにも拘わらず、製品である輸入コート紙のアンチダンピング調査は実際的ではないとする向きも有る。
9月17日付け RISIから抜粋


世界 フラッフ・パルプ需要依然増加傾向

2000年から2011年に掛け世界フラッフパルプの需要は平均3.4%伸び、350万㌧から500万㌧に達した。北米、西ヨーロッパ及び日本等の成熟市場が2000時の全需要量の64%を占め、残りは新興国が(アジア、アフリカ、中東、東ヨーロッパ、ラテンアメリカ)36%を占めていた。成熟市場の2000年から2011年の年平均需要の伸びは僅か1%程度に対しその他新興国での伸びは7%であった。新興国の人口増や衛生用品の市場低浸透率により2011年これら新興国は需要量の50%以上を占めている。フラフパルプはオムツ、生理用品等に使用される。2012年の需要の伸びは3.6%と予想され、伸び率の95%は新興国が占める。
9月13日付け RISIから抜粋


フィンランド ストラエンソ社パキスタンで再生可能包装資材合弁事業

ストラエンソ社はパキスタン最大の包装資材・板紙・加工会社Packages Ltd.社と合弁会社を設立する。新会社名:Bulleh Shah Packaging(Private) Limited,ストラエンソ社持株比率当初35%(将来50%)。パキスタン市場で急成長している包装用資材の供給が目的で従業員数950名、2012年売上目標1.3億㌦。ストラエンソ社はPackagesLtd.社の株式6.4%所有し、再生可能な原料を基に常に顧客に対し革新的な提案を心がけている。
9月18日付け RISIから抜粋


アルゼンチン 輸入税全品種引き上げ

アルゼンチン政府は紙・パルプを含む全ての輸入品の輸入税を引き上げる。従来の税率の倍とし、収得税を6%、消費税を20%とする。国内市場の保護、外貨の流出減が目的。アルゼンチンは国内メーカーが需要を100%満たすことが出来ない為、新規政策が輸入品に与える影響はないとする向きもある。アルゼンチン紙・パルプ生産社組合によると2011年国内生産量170万㌧、紙・板紙輸入量は88.2万㌧(内44.8万㌧は包材用)、パルプ輸入量11.76万㌧。
9月18日付け RISIから抜粋


中国 製紙産業10年で輸入・輸出が逆転

第11次5ケ年計画期間に生産量超100万㌧の製紙会社の総生産量は2005年の791万㌧から2010年2674万㌧に増加、全国総生産量に対する割合も14.11%から28.8%に増加、上位30社が占める総生産量に対する割合も32.9%から42.3%に増加した。第11次5ケ年計画は中国製紙産業にとって発展黄金期で、併合や統合を経て競争力のある大規模グループ化が進行した。中国製紙産業は生産技術の向上、産業合理化等で製紙先進国の仲間入りをし、2009年から2010年に連続2年世界生産量1位となった。2010年の生産量は9270万㌧、2005年比65.5%増、年平均伸び率10.6%、消費量は9173万㌧、2005年比54.7%増、年平均伸び率9.1%。貿易量も2005年は紙・板紙の輸入量が330万㌧であったが、2010年は輸出量が97万㌧と逆転している。家庭用紙も生産能力が急速に増加しており、2010年―2012年に中高級品向け先進機種による増産量は238万㌧と全世界の53%を占めるに至っている。
9月19日付け 中国紙網から抜粋


フィンランド メッソ社人員整理で年間操業コスト3千万ユーロ削減

メッソ社は年間3千万ユーロ削減目標に製紙機械関連部門の人員整理の交渉を開始した。目まぐるしく変化する環境の下で競争力を維持し業界トップの地位を死守する目的で、フィンランド工場6ケ所で最大約630名が対象、2013年第1四半期から実施の予定。経済先行き不鮮明で製紙業界の先行投資意欲がそがれ、抄紙機械の需要減や安価な競合品の台頭等でメッソ社は社内抄紙機械部門の調整が必要となっている。より経済的な中小型の板紙機械需要は変わらないが、印刷用抄紙機械の新規需要は低迷し、フィンランド国内以外中国を含む海外の生産能力の調整も必要。印刷用抄紙機械市場は低迷軟化しているが、板紙やティッシュ消費量は順調に伸びており、製紙産業はメッソ社にとって依然魅力的であり重要視している。
9月18日付け RISIから抜粋


中国 WTO事務局に米国発動の相殺関税・アンチダンピング関税協議要請

10月17日中国政府はWTO事務局に対し、米国が発動している中国輸入製品(紙を含む鉄鋼、タイヤ、化学品等)に対する相殺関税・アンチダンピング関税に関し、米国と協議するよう要請した。
9月17日付け RISIから抜粋


中国 APP金東紙業120万㌧特殊紙プロジェクト着工

9月19日金東紙業は江蘇省鎮江市大港工場で高級特殊紙120万㌧プロジェクトの第一期分の着工を行った。APP金東紙業は1997年に設立し15年間の絶え間ざる努力の結果、世界最大のコート紙メーカーとなったが、更に前進し特殊紙分野に進出する。総投資額は200億元以上で最高の環境保護規制を順守し、世界最先端の環境保護・省エネ設備を導入する。抄紙機は4台(5,6,7,8号機、各30万㌧能力)機械幅5850mm、設計速度1500m/分、高級情報用紙、塗工特殊紙、建材原紙等を生産する。
9月20日付け 中国紙網から抜粋


中国 晨鳴紙業特殊紙分野に進出

製紙市場が低迷の中、市場のニーズに適応し企業の総合力を高める為、高級特殊紙分野に進出する。山東省寿光の晨鳴美術紙公司のコーターを全面改造して最新式塗工技術を以て、感熱紙(年産能力10万㌧)を生産する。又、湖北省武漢の武漢漢陽晨鳴では印刷筆記用紙生産ラインを改造し、高級グラッシン、年産能力14万㌧を生産する。
9月20日付け 中国紙網から抜粋


国連発表 中国が欧米森林製品の最大輸入国

国連欧州経済委員会と国連食糧農業機関FAOが19日発表、経済危機の影響から経済委員会加盟国の2011年森林製品消費量は低迷したが、アジアは欧米森林製品の主要市場で中国が最大の輸入国となっている。2009年に中国は経済委員会加盟地区からの最大の輸入相手国で、2011年には中国国内需要や加工輸出が増加した為、中国向け原木輸出量は2010年比28%増加している。欧州経済委員会加盟国の森林製品消費量は一旦2010年には回復したものの、2011年の森林製品消費量は世界金融危機前の10%減の水準に留まった。但しロシアは9%増加した。欧州及び北米では製紙工場の閉鎖や紙媒体使用量の削減で紙・板紙需要が減少しており、欧州の紙製品消費量は2010年比1.2%減、北米も3%近く減少した。
9月20日付け 中国紙網から抜粋


中国 山東晨鳴紙業HD子会社のパルプ・紙設備売却へ

不採算部門からの撤退の一環として、湖北省武漢市の子会社武漢晨鳴漢陽紙業が操業している抄紙機4台とパルプ4系列等を売りに出した。抄紙機4台共機械幅3150mm、合計生産能力は非塗工印刷筆記用紙17万㌧。目下1台は停止中で残り3台は稼働している。他に現在印刷用紙抄紙機1台(能力1万㌧)が稼働しているが将来は停止の予定。
パルプライン4系列の生産能力合計は14万㌧で主に葦を原料に晒葦パルプを生産し自社工場で使用。武漢晨鳴漢陽は2011年に1400万㌦の赤字を計上したが、製紙産業からの全面撤退の意図はない模様。隣接工場で依然16万㌧の新聞用紙機を2002年以来操業しているが再生印刷用紙能力20万㌧に改造の予定。同じ場所にティッシュ機械2台(各能力6.8万㌧計13.6万㌧)の設置も計画中で目下環境評価中。
9月20日付け RISIから抜粋


中国 山東太陽紙業・IP合弁会社55万㌧紙器用板紙試稼働へ

太陽紙業とIP社の合弁会社(太陽45%:IP55%)は山東省兗州(Yanzhou)市の工場で新たに55万㌧の紙器用板紙の試運転を9月18日に開始した。メッソ社製26号機、機械幅6100mm、設計速度1000m/分、主にコートアイボリーを生産、生産能力は当初発表の40万㌧から55万㌧にアップ。太陽・IP両社は他に合弁会社を2社設立しており、板紙機3台で合計生産能力は82.5万㌧。中国では大型紙器用板紙機の稼働が目白押し、①玖龍紙業:2012年末、重慶で55万㌧(コートアイボリ―及び裏ネズ可)、②APP中国:2012年末広西欽州で120万㌧、③山東博匯:2013年初め、江蘇省塩城市大豊で100万㌧。
9月20日付け RISIから抜粋


世界 非塗工紙(上質紙)統廃合に関し

長期的に減少傾向にある上質紙市場に対応するべく、北米及び欧州の製紙工場は過去十年間に合併、買収や工場閉鎖等の整理統合を続けてきた。市場占有率を増加する為、今までに中国などは競って新規大型機械設置を実施してきたが、北米や欧州成熟市場の製紙メーカーはキャッシュフロー不足による工場停止を避けるべく早めに自発的に需給バランス調整すべく工場閉鎖等で対応している。上質紙市場の世界の生産能力集中度(シェア)は正確には把握不可能。製紙大手上位3社(IP, APP,Domtar)の世界シェアは約19%と横ばいで、これにUPM及びMondi社を加えた上位5社のシェアは24%となっている。但し、欧州と北米の地域別事情は異なっており、北米では上位3社(IP,Domter,Boise)のシェアが2000年の51%から2012年65%に上昇。それにGPとGlatfelterの2社を加えた上位5社のシェアは80%に達している。欧州では北米程集中しておらず、上位3社(Portucel, Mondi,
Stora Enso)のシェアは2000年の36%から2012年39%、他2社UPMとIPを加えた上位5社のシェアは50%から57%に上昇している。アジアの集中度はそれほど多くなく上位3社(APP,Nippon,Oji)が生産能力の17%を占め、April とHuataiの2社を加えた上位5社のシェアは22%程度。
9月20日付け RISIから抜粋


米国IP社 トルコ合弁会社Olmuksaの株式買い増し

米国IP社はトルコ包装市場強化に向け合弁会社(Olmuksa-International)の支配力増加を狙い持株比率を50%まで引き上げる。合弁会社はトルコ包装関連分野で15%の市場占有率を有し指導的立場にあり、トルコ北西部のBursa, EdirneとGebzeの3ケ所で主に青果物包装用段ボール箱の生産や包装材印刷事業を行っている。成長中のトルコ市場はIP社にとって魅力的で、欧州で7番目のトルコ段ボール包装市場は今後も健全に成長していく見込み。
9月20日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


チリ アラウコ社10月積み中国向け晒ラジアタパイン価格20㌦値上げ630㌦へ

アラウコ社は中国向け10月積み価格の値上げを発表した。新値は晒ラジアタパインが20㌦値上の630㌦、未晒クラフトパルプは10㌦値上の570㌦。但し、晒ユーカリパルプ価格は据え置きし670㌦。
9月21日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ 10月積み中国向け晒Nパルプ価格20㌦値上し620㌦へ

イリムグループは中国向けパルプ価格の20㌦値上げを発表、新値はCFR中国620㌦となる。イリム社は米国IP社の合弁会社で、ロシアで現在市販パルプ能力約151万㌧有し、目下進行中のブラ―ツク工場の新設72万㌧のパルプ設備が2012年末完成予定で2013年第1四半期稼働すると、同社の晒Nパルプ生産能力は50万㌧純増し200万㌧に達する。ブラ―ツク工場の製品は主に中国向けに出荷となる。
9月21日付け RISIから抜粋


中国 木材パルプ生産依然旺盛だが、市販パルプは持続可能な事業にはなり得ない (RISI最新報告)

RISI、2012 The China Pulp Marketによると中国ではパルプ生産用チップの輸入が増加しており、木材パルプの生産は引き続き継続していくと見ている。中国南部での植林コストは上昇しており、中国パルプメーカーは遠方の北米・南米から木材チップを高値で大量に購入している。製紙用木材コストは中国が一番高く、中国市販パルプ(晒Lパルプ)メーカーの、生産コストの約70%を占めている状態。中国市販パルプメーカーは世界最新式の大型設備を所有しているものの、生産コストは依然高く、RISIは中国南部の植林コストは今後10年間にブラジルのそれより遥かに上回ると予想し、中国での製紙用大型市販パルプ生産は持続可能な事業とはなり得ないとしている。
9月21日付け RISIから抜粋


ベトナム 一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止、9月15日から施行へ

ベトナム科学技術省は9月6日付通知で、9月15日から一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止すると発表した。今回の措置は各国において老朽化、品質不良、環境汚染により廃棄された生産ライン用の中古機械・設備を輸入させないことが狙い環境汚染への配慮からとみられている。科学技術省の調査の結果、中国側が2,225の企業で廃棄すると公表した中古機械・設備の輸入を停止することになった。具体的な規制対象分野は、製紙、酒-アルコール、グルタミン酸ナトリウム、クエン酸生産等多岐にわたる。科学技術省は輸入停止に該当するかどうかの確認を行い、該当しない場合、輸入者は同省に、法律に準拠した輸入書類や生産ライン用中古機械・設備の原産地を証明する書類(その中でも製造年、製造場所、使用開始年、輸入前に使用した場所と会社)を提出しなければならない。
9月24日付け JETRO通商弘報から抜粋


中国税関の税関検査 一部で書類審査厳格化

中国各税関で一部輸出入通関の税関検査率の上昇が見受けられており、状況によっては輸送に遅延が生じる可能性が出ている。郵船ロジスティクスによると21日12時現在、武漢はほぼ通常通りに戻っているが、青島、鄭州では通関書類チェックが厳しく行われているほか、上海の外高橋では日本製の貨物に関して、若干検査率の上昇傾向、天津は日本向け海上輸出につき検査となるという。
9月24日付け Shipping Guide から抜粋


カナダ ドムター社 10月積み北米向け北部・南部晒Nパルプ価格20㌦値上

同社は北米最大の製紙用市販パルプメーカーで北米向け10月積みパルプ価格を他社に先駆け発表。10月1日出荷分からの北米向け北部晒Nパルプ及び南部晒Nパルプ価格は20㌦値上し新値はそれぞれ850㌦と810㌦となる。欧州の10月積み晒Nパルプ価格は、Sodra, Mercer International, Metsa Fibre 及びStora Ensoとも790㌦と発表している。
9月24日付け RISIから抜粋


カナダ Port Hawkesbury Paper工場再稼働へ

昨年9月から操業停止となっていたNew Page社SC工場は投資会社Pacific WestCommercial Corporationがノバ・スコティア州政府と合意し買収する。新会社名はPort Hawkesbury Paperで、10月1日からSC紙の製造を開始する。New Page社は抄紙機2台で年間SC紙36万トン及び新聞用紙19万㌧生産していたが、市況の軟化及びカナダ通貨高に見舞われ2011年9月中旬から操業停止していた。地方政府が今まで支援資金(3680万カナダ㌦)を投入しており、今後も数百万カナダ㌦の投入継続を発表している。投資会社幹部は今回の再開決定は従業員、地域社会、調達先関係者並びに顧客にとって大きな喜びであり、今後も北米で高品質で競争力ある会社として鋭意努力していく旨発表している。
9月24日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


RISI 中国再生紙会議

RISI 社は、北京で12月5-7日、第1回中国再生紙会議を開催する。プログラムは中国リサイクル団体、中国商務部の講演、日本からの古紙取引の変化などをテーマとしている。参加費は1,036ドル(宿泊費別)から。


世界パルプ動向8月

紙パルプ製品委員会によると、8月の世界パルプ出荷量は366.7万㌧(対前月比6.4%増、対前年同月比7.4%増)であった。内訳:晒Nパルプ187.7万㌧、晒Lパルプ167.1万㌧。8月メーカー在庫は37日分(Nパルプ30日、Lパルプ45日)で7月と同レベル、対前年同月よりは4日減。
9月25日付け RISIから抜粋


韓国 茂林製紙 印刷用紙抄紙機停止の危機

韓国慶尚南道晋州工場で8月末から始まっている労働争議ストライキで経営側は1号機(印刷用紙能力14.7万㌧)の閉鎖を決定した。労使交渉は継続しているが難航すると他の抄紙機2台(コート紙・上質紙合計31.8万㌧)が閉鎖される可能性もある。1号機の閉鎖は供給過剰が価格下落の要因とする経営者側の判断による実施されたもの。
9月25に付け RISIから抜粋


ドイツ SAPPI社ドイツ工場を片面コート紙に特化

SAPPIユーロッパ社はドイツ・アルフレッド工場の2号機(上質コート紙15万㌧)を急成長し先行き期待のできる包装資材市場に対応すべく特殊紙製造用(能力13.5万㌧)に改造する。2号機を最速で生産性の高い機械に改造し、包装材やラベル等の片面コート(40-180G)を特化集中して生産する。アルフレッド工場は他に1号、3号、4号と5号機で合計16.5万㌧の紙・板紙特殊紙を生産しており、コート紙の減産分はSAPPI社の他の欧州工場で穴埋めしコート紙の価格面での更なる優位性を目指す。
9月25に付け RISIから抜粋


米国 新聞出版業界従業員数10年で40%減少

米国労働統計局のデータでは、新聞出版業界の従業員数は2001年の414,000人から2011年246,020人と十年間でほぼ40.6%減少した。2009年の従業員数は309,000人,2010年は258,950人。2011年の246,020人は2009年比で20.4%減、2010年比で5%減となっている。ニューヨークタイムズグループの2011年末雇用人数は7273人で2001年の12,050人より40%減少している。米国新聞協会によると、新聞広告収入は2006年493億㌦から2011年239億㌦と51.5%減少している。
9月25に付け 中国紙網から抜粋


2012年8月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年8月の中国コート紙輸出は合計で112万3,976トン(前年比8.1%増)、そのうち米国向けは2,786トン(同7.5%減)、EU27か国合計は1万3,429トン(同35.4%増)、日本は3万9,593トン(同27.4%増)となった。同1-8月累計は合計で99万9,309トン(同11.4%増)、そのうち米国向けは1万7,038トン(同2.7倍)、EU27か国合計は11万2,419トン(同24.7%増)、日本は29万3,374トン(同49.1%増)となった。
2012年8月の韓国コート紙輸出は合計で14万7,780トン(前年比1.8%減)、そのうち米国向けは3万1,870トン(同1.6%減)、日本は1万2,163トン(同3.2%減)となった。同1-8月累計は、合計で124万9,679トン(前年比5.9%増)、そのうち米国向けは24万7,660トン(同0.5%減)、日本は10万1,277トン(同4.0%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万2,924トン(前年比37.3%増)、そのうち米国向けは2,096トン、EUは1,355トン、日本は3,620(同30.0%増)となった。 同1-8月累計は、合計で23万3,694トン(前年比40.6%増)、そのうち米国向けは1万2,031トン(同8.6倍)、EUは1万8,084トン(同71.3%増)、日本は4万3,894トン(同80.6%増)となった。


中国 玖龍紙業再生中芯30万㌧新設へ

玖龍紙業HDは四川省楽山市の工場に再生中芯30万㌧の機械を設置する。39号機で2013年末稼動を予定。原料古紙は地元調達し製品は四川地区で販売する。同工場では現在特殊紙機数台で合計5万㌧生産している。
9月25日付け RISIから抜粋


カナダ パルプメーカー10月積み価格相次いで20㌦値上発表

パルプメーカーの10月積み価格値上げが発表されている中、更にカナダメーカー(West FraserとMercer International)が20㌦値上を発表:北米向け晒Nパルプ価格は850㌦となる。中国向けは660㌦。
9月26日付け RISIから抜粋


第10回輸入手続きの所要時間の調査について

財務省は、2012年3月に実施した「第10回輸入手続の所要時間調査」の結果をまとめた。海上貨物の通関所要時間は2.6時間、航空貨物は0.3時間に短縮された。通関所要時間(税関への輸入申告から輸入許可までの所要時間)の平均は、一般の海上貨物で2.6時間と前回調査(平成21年)に比べて0.5時間短縮、一般の航空貨物についても、0.3時間と前回調査(平成21年)に比べて0.1時間短縮した。輸入手続の所要時間(船舶・航空機の入港から輸入許可までの所要時間)の平均についても、海上貨物で60.7時間(前回調査は62.4時間)、航空貨物で13.3時間(前回調査は16.0時間)と海上貨物・航空貨物ともに短縮した。輸入者のAEO制度を利用した特例申告貨物の通関所要時間については、海上貨物で0.1時間、航空貨物で0.0時間と一般の海上貨物(2.6時間)・航空貨物(0.3時間)に比べ大幅に短くなっている。(注)一般の海上貨物、航空貨物とは、AEO制度を利用した貨物以外の貨物をいう。なお、AEO(AuthorizedEconomic Operator:認定事業者)制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連業者を税関が認定し、迅速で簡素な通関手続を提供する制度。
9月26日付け 日本関税協会HPから抜粋


フィンランド UPM社新聞用紙にEUエコラベル認定第一号

7月12日に同社の新聞用紙グレード(UPM NewsとUPM EcoBasic)は欧州で最初のEUエコラベル認定を受けた。製品はエネルギー、化学薬品、森林持続及び生産時の廃水・排気等の厳しい基準を満たしており、原料は最低古紙70%、残りはPEFC又はFSC認定のパルプ原料を使用している。フィンランド、ドイツ、オーストリア、フランス、英国等7工場で生産している。
9月27日付け RISIから抜粋


インド インド政府国旗の材料を紙のみとする決定

インド自治省は深刻な環境問題に対応するべく、国家、文化、スポーツ行事に使用される国旗の材料は唯一紙とする決定を行った。プラスチック製品は廃棄上問題となっており、自治省は国旗を使用する際、インド国旗条例に従い紙を材料とした国旗の使用を定め、処分する際は敬意をもって行うものとしている。
9月26日付け RISIから抜粋


インド 製紙メーカー中国からの輸入圧力で価格値下げへ

原材料が高騰している折、インド大手製紙メーカーは販売維持の為5%程度の値下げに直面している。中国からの輸入増加で在庫が増え、販売上利益率を下げ、価格値下げに直面している。中国からコート紙の輸入が急増しており7月、8月の中国品コート紙輸入価格は㌧当たり100㌦下がり、対抗上3000ルピー下げざるを得なかった。最近の情報ではムンバイ港渡し価格は730―740㌦まで下落しており、輸入諸チャージ込みの国内販売価格は49000―50000ルピーに相当、これに対する国産国内価格は55000ルピーとなっている。輸入業者は9月に中国品の更なる値下げを期待し現在発注を控えている状態。
9月27日付け RISI及び9月26日付け INDIA BUSINESS STANDARDから抜粋


紙器用板紙報告 中国の輸出が海外市場を刺激

中国の紙器用板紙の需要量は2011年1300万㌧に達し、世界でも最大の紙器用板紙市場となっている。国内及び国際的には需要の伸びが鈍化している中、中国では強気な能力増産計画を実行しており、結果として今後2-3年で、特に多層抄パルプ100%の塗工板紙(コートアイボリー)部門の需給バランスが大きく崩れる事になる。中国では2010年から2011年にコートアイボリー約160万㌧の能力が増加した。2013年には更に170万㌧、2014年に55.2万㌧の能力が加わる予定で、3年間後の新能力合計は390万㌧となる模様。国内需要の軟化傾向から中国メーカーは輸出に注力せざるを得ず、大半がアジア向けに輸出されるが、欧州メーカーを排除し欧州中央部、東欧及び欧州南東部への参入も模索する。欧州品は高級品質だが、中国メーカーは欧州の需要に適合するべく品質向上に努力する為、欧州メーカーの輸出量は2012年の210万㌧から2014年には110万㌧に減少する見込み。中国品の北米市場向け輸出は海上輸送距離や物流面で問題外。北米品の輸出量は2012年の140万㌧から2014年120万㌧に減少するが、欧州品に比べ減少量は少ない。米国品の多くはメキシコに輸出されている。
9月27日付け RISIから抜粋


中国 玖龍紙業 2012年決算報告:粗利益2.6%増の43.37億元

2012年6月末決算の決算報告によると、売上高は11.4%増の271.69億元、粗利益2.6%増の43.37億元、粗利益率17.3%から16%に減少、純利益は27.8%減の14.2億元。生産能力:2012年6月末時点の総生産能力合計は1145万㌧で、7月稼働した天津34号機(白ボールと白板)55万㌧を加えると設計上の総生産能力は1200万㌧となる。今後2年間に更に5台(33、35、36、37、39号)新設を計画しており、2014年末の総生産能力は2012年比21%増の1400万㌧に到達する。遼寧省沈陽の35万㌧のテストライナー38号機の稼働予定を2015年12月まで延期している。目下上記以外の新増設計画はない模様。
主要生産基地:今後2年間で2ケ所加わり、合計6ケ所となる。広東省東莞、江蘇省太倉、重慶、天津、遼寧省沈陽、福建省泉州。
9月25日付け RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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