欧州LWC市場 需要減

欧州市場ではLWCの需要が予想以上に減少しており、製紙メーカー各社は苦慮している。製紙メーカーサイドの受注量は若干増加しているものの、印刷出版会社の受注量は横ばいか減少傾向にある。ドイツの出版雑誌部門の落ち込みはそれ程でないにせよ、その他EU市場の需要はかなり減少している。統計によると、本年7月までのLWC需要量は前年同期比30万㌧も減少している。IKEAのカタログ本文用紙がSCからLWCに切り替わらなかったら、数量落ち込みはもっと多かったはずとの発言有り。需要減に伴い価格面の競争も激化し苦慮しており、第4四半期の回復も望み薄で、価格減少は年末まで続く模様。供給過剰体制の中、一度失った出版雑誌部門の数量は回復せず、更なる需要減少が続くと予想され、価格復元には工場閉鎖や更なるメーカー再編が考えられる。
9月5に付け EUWID Pulp & Paper から抜粋

EU向け船積みに6桁のHS Code記載必須

商船三井はEU(欧州連合)の加盟各国税関からEU向け貨物情報で6桁のHS Code(品目分類番号)の申告するよう通知を受け、EU向け貨物の24時間ルール(貨物情報事前申告規則)に基づく申告必須項目のHS Codeをこれまでの4桁から6桁の記載を必須とした。EUの24時間ルールは2011年1月1日から導入、EU非加盟国からEU加盟国へ輸入される全ての貨物は船積み24時間前までに貨物データのENS(Entry Summary Declaration)による申告が義務づけられている。
9月6日付け Shipping Guide から抜粋

ドイツ フォイト社ドイツとオーストリアで人員670人削減

アジアの同業社からの激しい攻勢を受け、ドイツフォイト社は数ケ月組合交渉を重ねた結果、9月12日ドイツ及オーストリア工場合わせ670名の人員削減を決定した。当初は710名の削減を予定していた。アジアにおける同業他社と価格競争力が劣り(中国市場での競争力が低下し)印刷機械売上高の低下に見舞われている。今後成長に期待できる包装機械、ラベル機や衛生用紙機械に注力する。1867年創業、全世界の従業員数は4万人、ドイツでの売上高は56億ユーロ。
9月14日付け 中国紙網から抜粋

中国 製紙産業10年で輸入・輸出が逆転

第11次5ケ年計画期間に生産量超100万㌧の製紙会社の総生産量は2005年の791万㌧から2010年2674万㌧に増加、全国総生産量に対する割合も14.11%から28.8%に増加、上位30社が占める総生産量に対する割合も32.9%から42.3%に増加した。第11次5ケ年計画は中国製紙産業にとって発展黄金期で、併合や統合を経て競争力のある大規模グループ化が進行した。中国製紙産業は生産技術の向上、産業合理化等で製紙先進国の仲間入りをし、2009年から2010年に連続2年世界生産量1位となった。2010年の生産量は9270万㌧、2005年比65.5%増、年平均伸び率10.6%、消費量は9173万㌧、2005年比54.7%増、年平均伸び率9.1%。貿易量も2005年は紙・板紙の輸入量が330万㌧であったが、2010年は輸出量が97万㌧と逆転している。家庭用紙も生産能力が急速に増加しており、2010年―2012年に中高級品向け先進機種による増産量は238万㌧と全世界の53%を占めるに至っている。
9月19日付け 中国紙網から抜粋

中国 APP金東紙業120万㌧特殊紙プロジェクト着工

9月19日金東紙業は江蘇省鎮江市大港工場で高級特殊紙120万㌧プロジェクトの第一期分の着工を行った。APP金東紙業は1997年に設立し15年間の絶え間ざる努力の結果、世界最大のコート紙メーカーとなったが、更に前進し特殊紙分野に進出する。総投資額は200億元以上で最高の環境保護規制を順守し、世界最先端の環境保護・省エネ設備を導入する。抄紙機は4台(5,6,7,8号機、各30万㌧能力)機械幅5850mm、設計速度1500m/分、高級情報用紙、塗工特殊紙、建材原紙等を生産する。
9月20日付け 中国紙網から抜粋

中国 晨鳴紙業特殊紙分野に進出

製紙市場が低迷の中、市場のニーズに適応し企業の総合力を高める為、高級特殊紙分野に進出する。山東省寿光の晨鳴美術紙公司のコーターを全面改造して最新式塗工技術を以て、感熱紙(年産能力10万㌧)を生産する。又、湖北省武漢の武漢漢陽晨鳴では印刷筆記用紙生産ラインを改造し、高級グラッシン、年産能力14万㌧を生産する。
9月20日付け 中国紙網から抜粋

国連発表 中国が欧米森林製品の最大輸入国

国連欧州経済委員会と国連食糧農業機関FAOが19日発表、経済危機の影響から経済委員会加盟国の2011年森林製品消費量は低迷したが、アジアは欧米森林製品の主要市場で中国が最大の輸入国となっている。2009年に中国は経済委員会加盟地区からの最大の輸入相手国で、2011年には中国国内需要や加工輸出が増加した為、中国向け原木輸出量は2010年比28%増加している。欧州経済委員会加盟国の森林製品消費量は一旦2010年には回復したものの、2011年の森林製品消費量は世界金融危機前の10%減の水準に留まった。但しロシアは9%増加した。欧州及び北米では製紙工場の閉鎖や紙媒体使用量の削減で紙・板紙需要が減少しており、欧州の紙製品消費量は2010年比1.2%減、北米も3%近く減少した。
9月20日付け 中国紙網から抜粋

米国IP社 トルコ合弁会社Olmuksaの株式買い増し

米国IP社はトルコ包装市場強化に向け合弁会社(Olmuksa-International)の支配力増加を狙い持株比率を50%まで引き上げる。合弁会社はトルコ包装関連分野で15%の市場占有率を有し指導的立場にあり、トルコ北西部のBursa, EdirneとGebzeの3ケ所で主に青果物包装用段ボール箱の生産や包装材印刷事業を行っている。成長中のトルコ市場はIP社にとって魅力的で、欧州で7番目のトルコ段ボール包装市場は今後も健全に成長していく見込み。
9月20日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋

ベトナム 一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止、9月15日から施行へ

ベトナム科学技術省は9月6日付通知で、9月15日から一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止すると発表した。今回の措置は各国において老朽化、品質不良、環境汚染により廃棄された生産ライン用の中古機械・設備を輸入させないことが狙い環境汚染への配慮からとみられている。科学技術省の調査の結果、中国側が2,225の企業で廃棄すると公表した中古機械・設備の輸入を停止することになった。具体的な規制対象分野は、製紙、酒-アルコール、グルタミン酸ナトリウム、クエン酸生産等多岐にわたる。科学技術省は輸入停止に該当するかどうかの確認を行い、該当しない場合、輸入者は同省に、法律に準拠した輸入書類や生産ライン用中古機械・設備の原産地を証明する書類(その中でも製造年、製造場所、使用開始年、輸入前に使用した場所と会社)を提出しなければならない。
9月24日付け JETRO通商弘報から抜粋

中国税関の税関検査 一部で書類審査厳格化

中国各税関で一部輸出入通関の税関検査率の上昇が見受けられており、状況によっては輸送に遅延が生じる可能性が出ている。郵船ロジスティクスによると21日12時現在、武漢はほぼ通常通りに戻っているが、青島、鄭州では通関書類チェックが厳しく行われているほか、上海の外高橋では日本製の貨物に関して、若干検査率の上昇傾向、天津は日本向け海上輸出につき検査となるという。
9月24日付け Shipping Guide から抜粋

カナダ Port Hawkesbury Paper工場再稼働へ

昨年9月から操業停止となっていたNew Page社SC工場は投資会社Pacific WestCommercial Corporationがノバ・スコティア州政府と合意し買収する。新会社名はPort Hawkesbury Paperで、10月1日からSC紙の製造を開始する。New Page社は抄紙機2台で年間SC紙36万トン及び新聞用紙19万㌧生産していたが、市況の軟化及びカナダ通貨高に見舞われ2011年9月中旬から操業停止していた。地方政府が今まで支援資金(3680万カナダ㌦)を投入しており、今後も数百万カナダ㌦の投入継続を発表している。投資会社幹部は今回の再開決定は従業員、地域社会、調達先関係者並びに顧客にとって大きな喜びであり、今後も北米で高品質で競争力ある会社として鋭意努力していく旨発表している。
9月24日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋

米国 新聞出版業界従業員数10年で40%減少

米国労働統計局のデータでは、新聞出版業界の従業員数は2001年の414,000人から2011年246,020人と十年間でほぼ40.6%減少した。2009年の従業員数は309,000人,2010年は258,950人。2011年の246,020人は2009年比で20.4%減、2010年比で5%減となっている。ニューヨークタイムズグループの2011年末雇用人数は7273人で2001年の12,050人より40%減少している。米国新聞協会によると、新聞広告収入は2006年493億㌦から2011年239億㌦と51.5%減少している。
9月25に付け 中国紙網から抜粋

2012年8月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年8月の中国コート紙輸出は合計で112万3,976トン(前年比8.1%増)、そのうち米国向けは2,786トン(同7.5%減)、EU27か国合計は1万3,429トン(同35.4%増)、日本は3万9,593トン(同27.4%増)となった。同1-8月累計は合計で99万9,309トン(同11.4%増)、そのうち米国向けは1万7,038トン(同2.7倍)、EU27か国合計は11万2,419トン(同24.7%増)、日本は29万3,374トン(同49.1%増)となった。
2012年8月の韓国コート紙輸出は合計で14万7,780トン(前年比1.8%減)、そのうち米国向けは3万1,870トン(同1.6%減)、日本は1万2,163トン(同3.2%減)となった。同1-8月累計は、合計で124万9,679トン(前年比5.9%増)、そのうち米国向けは24万7,660トン(同0.5%減)、日本は10万1,277トン(同4.0%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万2,924トン(前年比37.3%増)、そのうち米国向けは2,096トン、EUは1,355トン、日本は3,620(同30.0%増)となった。 同1-8月累計は、合計で23万3,694トン(前年比40.6%増)、そのうち米国向けは1万2,031トン(同8.6倍)、EUは1万8,084トン(同71.3%増)、日本は4万3,894トン(同80.6%増)となった。

第10回輸入手続きの所要時間の調査について

財務省は、2012年3月に実施した「第10回輸入手続の所要時間調査」の結果をまとめた。海上貨物の通関所要時間は2.6時間、航空貨物は0.3時間に短縮された。通関所要時間(税関への輸入申告から輸入許可までの所要時間)の平均は、一般の海上貨物で2.6時間と前回調査(平成21年)に比べて0.5時間短縮、一般の航空貨物についても、0.3時間と前回調査(平成21年)に比べて0.1時間短縮した。輸入手続の所要時間(船舶・航空機の入港から輸入許可までの所要時間)の平均についても、海上貨物で60.7時間(前回調査は62.4時間)、航空貨物で13.3時間(前回調査は16.0時間)と海上貨物・航空貨物ともに短縮した。輸入者のAEO制度を利用した特例申告貨物の通関所要時間については、海上貨物で0.1時間、航空貨物で0.0時間と一般の海上貨物(2.6時間)・航空貨物(0.3時間)に比べ大幅に短くなっている。(注)一般の海上貨物、航空貨物とは、AEO制度を利用した貨物以外の貨物をいう。なお、AEO(AuthorizedEconomic Operator:認定事業者)制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連業者を税関が認定し、迅速で簡素な通関手続を提供する制度。
9月26日付け 日本関税協会HPから抜粋