2011年 フィンランド古紙回収量減少

フィンランド森林工業連盟の統計によると。2011年フィンランド全国古紙回収量は73.5万㌧であった。2007年は最高の84万㌧。ネット媒体の発展によりフィンランドの新聞、雑誌、広告及び事務用紙の消費量が大幅に減少し、昨年全国古紙回収量も極端に減量となった。
5月4日付け 中国紙網から抜粋

中国 東莞玖龍紙業2012年売上高160億元突破

玖龍紙業董事長張茵氏によると、玖龍紙業東莞基地は本年160億元(邦貨約1920億円)の売上高を達成する見込み。経営理念である「東方が明けなければ、西方が明ける」に沿って、同社は今後も経営多角化路線を推進する予定で、ライナー、強化中芯やコートボール以外に昨年は古紙原料とした印刷用紙に進出している。これは低炭素社会や環境保護の要求に沿っており、既に価格や品質の優位性で市場の評価を得ている。好条件で進出を要請する市町村が多い中、玖龍紙業は東莞市や麻涌県のサービスや行政効率の良さからここに留まり市・県と一体となって成長していく由。中国市場の確保を重要視し、製紙産業は急速に発展している中、玖龍紙業は昨年に生産量を20%前後増加し、今後5年間は年成長10%前後の維持を計画している。現在政府に複数の会社の合併申請を行っており、実現すれば本年東莞基地の売上高は160億元に達する。
5月8日付け 中国紙網から抜粋

関税局・税関の12年度実施計画を公表 AEO取得は30社/利用満足度通関75%に

1日が財務省が公表した関税局・税関関連―12年度実績評価の実施計画では、重点目標中、税関手続きにおける利用者利便の向上は、輸入通関の平均所要時間の中期目標を14年度の時点で海上3時間/航空0.4時間と設定、AEO(Authorized EconomicOperators/認定事業者)制度利用状況の取得目標値を12年度には30者(社)と設定した。輸出入通関の利用者満足度は総合的な満足度合を測るのを狙いとして、10年度の満足度(上位3段階)が輸出者57.4%、通関業者73.2%を踏まえ、12年度は輸出入者60%/通関業者75%に高める目標を定めた。輸入通関時間はこれまで簡素化や円滑化措置を進めてきた結果、平均所要時間が短縮、近年(05年と08年)の調査で海上3.1-3.3時間、航空は0.4時間という実態から12年度はほぼこれに沿った目標値を示した。AEO資格取得は、現在439者(輸出者239/輸入者79/倉庫業者87/通関業者31/運送業者3)で、関税局・税関による奨励が行われており、12年には事業者の新規承認数として30者を目標値にした。
5月8日付け Shipping Guideから抜粋

香港 小中学校教科書電子版へ(印刷版より低コスト)

5月7日香港特区教育局は電子版教科書の市場開拓計画を発表した。計画では2012年から2013年に一部の小中学校で実験し2014年から2015年に全面使用する。教育局は計画実施に向けNPOが研究開発する為の必要資金予算5000万香港㌦を議会に提出する。電子版教科書は印刷版に比べ20%コストが低くなる。早ければ6-8月にNPOに資金割り当てが実行され、小中学校約50校で2012年から2013年にテストが実施される見込み。
5月8日付け 中国紙網から抜粋

インドのアンチダンピングに関し

インドは1991-92年から開始した貿易自由化により、1997-98年までに従来の平均関税率87.0%を24.6%まで削減した。更に2006―7年までに平均16%の水準に削減された。<紙・板紙関税率:10%> この間、貿易額は大幅に伸び、2009―10年の落ち込みを除き、毎年2ケタの伸びを示している。貿易収支は慢性的に赤字で原油の輸入が多いことが原因の一つ。1991―92年以前はアンチダンピングやセーフガード措置とは無縁だったが、貿易自由化以降これらの措置を多く発動するようになった。1995-2010年間に世界で2495件のアンチダンピング発動件数があり、その中でインドが18.0%で第1位、以下米国、EU、アルゼンチン、中国の順。被発動国としては中国が24%強と高い水準となっており、インドが中国を非市場経済国に該当とし市場経済国として認めていないことにも起因する。非市場経済国からの輸入では、正常価格は市場経済国における同種製品価格又は市場経済国からの輸出価格、それが不可能なら同種製品のインドで実際販売される合理的利潤を含む価格をベースに適切な方法で計算する為、否応にも中国品は市場経済国品との価格かい離が発生露呈しアンチダンピングの対象となりがち。
2012年5月 貿易と関税から抜粋

ソフトバンク 社内業務に紙不使用

日本潮流最前線によると、ソフトバンク孫正義社長は社内から紙を排除し、社内業務でコピーを一切禁止とする「ペーパーレス」を実施する。対象となる従業員約2万人にiPadやiPhoneを支給しており、紙は必要ないとの見解から。
5月10日付け 中国紙網から抜粋

フィンランド 製紙市況低迷で第一四半期生産量低下

フィンランド森林産業連合によると、2012年第1四半期の製紙産業環境は悪化し、主要輸出先市場で品種によって需要が低迷した。フィンランドは輸出に大きく依存しており、状況の変化にスピーディに対応するべく、投資により競争力の強化が急務。他の国外競争相手と対等に競争するには、まずは国内生産で原料、エネルギー、輸送や労賃等の競争力の向上が必要。2012年1-3月の紙・板紙生産量は260万㌧で対前年同期比12%減少。欧州主要市場で洋紙全般の消費量が依然低迷し、フィンランドの生産量に影響を与えた。但し上質紙や塗工紙の生産量は3月末に向かって回復した。価格水準は対前年比横ばい安定。2012年1-3月のパルプ生産量は170万㌧と対前年比粗同量。輸出量は28%増加の72万㌧であった。
5月11日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋

中国 2012年第一四半期パルプ輸入価格19.9%下落

2012年第1四半期のパルプ輸入量は435.9万㌧、(対前年同期比15.5%増)、金額28.3億㌦(7.5%減)、平均輸入価格649.3㌦(19.9%減)。パルプ輸入先:カナダ103.2万㌧(7%減)、ブラジル73.2万㌧(31.8%増)、米国55.4万㌧(44.1%増)輸入古紙:723.4万㌧(10.1%増)、金額15.3億㌦(14.8%減)、平均輸入価格211.3㌦(14.8%減)。古紙輸入先:第1位は米国の305.6万㌧(8.1%増)、2位欧州27ケ国からは234.9万㌧(19.1%増)で輸入量全体の32.5%に相当、内、英国77.9万㌧(5.9%増)、オランダ49.6万㌧(12.8%増)。日本―8万㌧(6.4%減)。
5月14日付け 中国紙網から抜粋

“think Global think Hong Kong” 国際化へのパートナー:香港

5月15日(火)香港貿易発展局主催のシンポジウムに参加。香港経済はこの20年間飛躍的な成長をとげ、今や中国及び世界市場への玄関口として一級国際都市に変身している。ロンドンやニューヨークを抜き世界金融センターとして一位となった金融に強い香港と日本の協力関係は、今後アジア経済推進の重要な原動力となることが見込まれている。新たな日本・香港のビジネス連携を創出すべく、最新の香港情報が提供された。
関連資料当組合にあります。

米国国土安全保障省長官が100%スキャン法の実施2年間延期について議会に公式通知

2012年7月1日に実施予定の100%スキャン法について米国国土安全保障省(DHS)長官は、実施を2年間延期する旨、5月2日付書面で米国議会に正式に通知した。100%スキャン法は、米国貨物セキュリティ施策の一環で、米国向け海上コンテナ貨物は海外での船積み時に全て(100%)、核物質検知装置とエックス線装置(NII:被破壊型検査装置)による検査を受けなければならないと規定しており、2007年に大統領が署名して法律として成立している。(正式名称:implementing Recommendation of 9.11commission Act of 2007)。ただし、同法では、6つの実施延期条件のうち、最低2条件の未整備についてDHS長官が議会に証明できれば、実施期日を2年間延期できると定めており、これまで100%スキャン法には、WCO(世界税関機構)を始めとする多くの関係者から実施反対の声が上がっていた。延期の理由として、同法の実施が、①貿易量、貨物の流れに重大な影響を及ぼすこと、②海外の港湾では、被破壊型検査装置を置くための物理的スペースがなく、貨物を効率よく移動できるように配備できないことを上げたと報じられている。
実施延期条件: ① スキャンシステムが購入、入手できない ② スキャンシステムの誤作動率が高い ③ 海外の港湾がスキャンシステムの購入、配備ができない ④スキャンシステムが現行システムと統合できない ⑤ 貿易量、貨物の流れに重大な影響を及ぼす ⑥ スキャンシステムがリスク貨物であることを自動通知できない
日本機械輸出組合HPから抜粋

中国造紙協会 2011年報告

中国造紙協会は14日、「中国造紙工業2011年報告」を発表した。それによると、2011年中国紙・板紙合計生産量は9,930万トンで前年比は7.1%増となった。同消費量は9,752万トン(同6.3%増)となった。
そのうち、塗工印刷用紙の生産は725万トン(同13.3%増)となった。一方、新聞用紙の生産は390万トン(同9.3%減)と前年比で減少した。

中国 世界と中国の生活用紙

中国造紙協会生活用紙専門委員会編纂の「2011年生活用紙年度報告」によると、2011年の生産能力は2010年比38%増加した。2012年の新設能力は280万㌧。2011年―2012年間の中国増加能力は205万㌧で全世界能力増340万㌧の60%を占めている。2011年の一人当たり消費量は2010年の3.48kgから3.9kgに12.7%増加し、世界平均の4.2kgに近づいた。一人当たり世界消費量の1位は北米25kg、2位西欧と日本15kg、3位が中国3.9kg。中国大手生活用紙メーカー:①恒安国際集団(世界ランク11位)、②金紅葉紙業集団(5位―含むインドネシア能力)、③維達国際(17位)、④中順潔柔紙業(20位)
恒安国際集団:2011年湖南、山東、重慶で増産となり総生産能力は60万㌧達成。2012年更に重慶(6万㌧)、芫湖(12万㌧),晋江(12万㌧)が稼働予定で能力は90㌧に到達、2015年に120万㌧を目標。金紅葉紙業集団:2011年生産能力60万㌧。維達国際:2011年広東新会と江門、四川徳陽、湖北考感、北京、浙江龍遊、遼寧鞍山で新規稼働し総生産能力は47万㌧に到達。2012年更に15万㌧の増産計画有り、2012年末に総生産能力は62万㌧となる見込み。2013年に山東莱芫新規工場を含むと年産能力は100万㌧となる。中順潔柔紙業:2011年能力は23.6万㌧。2012年成都、江門、唐山工場で4台―10.9万㌧増設予定で、2012年末に総生産能力は34.5万㌧に達する。中国第5位メーカーは上海東冠紙業(2011年3万㌧)、6位キンバリー(中国市場では紙おむつに重点)。
5月18日付け 中国紙網から抜粋

ドイツ フォイト社ドイツ及びオーストリアで710人削減

欧州では印刷用紙向け抄紙機需要が引き続き低迷しており、フォイト社はドイツ及びオーストリア工場の操業合理化を検討中で、労働者710人分の職場が削減される見通し。反対にアジアでは中型板紙・包装用抄紙機の需要が高まっているが、この部門はフォイト社にとってアジア現地メーカーとの激しい競争となり、投資額の大きい大型抄紙機を得意とするフォイト社にとってシェア獲得や販売面で不利となっている。
5月22日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋

財務省が「出港前報告制度」導入を発表 近海は当面船積み港での本船出港時に緩和

財務省関税局は、3月末に国会成立した日本版船積み前24時間ルールの「出港前報告制度」(海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の早期化/詳細化・電子化)の導入を正式に決め23日発表した。14年3月の施行を予定。船社およびNVOCCが日本に入港予定の船舶に積み込む海上コンテナ貨物の詳細な積荷情報を、原則、船積み港出港24時間前までにNACCSを利用し電子データで税関に報告することを義務付けるもの。近隣の韓国、中国、台湾、極東ロシアの諸港で船積みされる海上コンテナ貨物に関して一定の範囲内の近海航路については制度定着まで当分の間、報告期限を船積み港での本船出港時までとする緩和措置を検討中。今後のタイムスケジュールは、12年度から13年度にかけて制度運用の検討と導入準備、14年3月に運用を開始する。
5月24日付け Shipping Guideから抜粋

2012年4月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年4月の中国コート紙輸出は合計で12万7,831トン(前年比1.1%減)、そのうち米国向けは2,994トン(同11倍)、EU27か国合計は1万6,929トン(同47.4%増)、日本は3万3,045トン(同22.9%増)となった。同1-4月累計は合計で48万7,378トン(同9.8%増)、そのうち米国向けは8,877トン(同6.7倍)、EU27か国合計は4万7,357トン(同24.0%増)、日本は17万1,353トン(同2.1倍)となった。
2012年4月の韓国コート紙輸出は合計で15万8,670トン(前年比11.5%増)、そのうち米国向けは2万8,817トン(同3.7%増)、日本は1万3,218トン(同0.1%増)となった。同1-4月累計は、合計で62万9,088トン(前年比13.4%増)、そのうち米国向けは12万782トン(同0.6%増)、日本は5万2,089トン(同29.2%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万6,920トン(前年比78.5%増)、そのうち米国向けは1,544トン、EUは3,371トン、日本は3,198(同16.5%減)となった。 同1-4月累計は、合計で12万5,006トン(前年比60.8%増)、そのうち米国向けは6,731トン(同8.3倍)、EUは8,869トン(同4.6倍)、日本は2万4,113トン(同83.1%増)となった。

ベトナム 木材チップ輸出税引き上げ

ベトナム紙パルプ協会によると、ベトナム貿易財政部は木材チップ輸出税引き上げを検討している模様。輸出量の増加で国内での原料不足が懸念されている為。2005年以来チップ輸出が増加を辿り、2011年のチップ輸出量は540万㌧に達し、世界一の輸出国となった。現行輸出税率は5%。
5月30日付け 中国紙網から抜粋