Archive for 5月, 2012

タイ Double A社バングラデッシュ・プロジェクト棚上げ

豪州紙商ペーパーリンクス社から昨年購入した中古機をバングラデッシュに設置する予定だったがバングラデッシュ通貨高でコストが高騰したため、本プロジェクトを無期限に棚上げし、中古機の仕向け先をタイに変更する模様。機械明細:非塗工紙 年産能力9万㌧
5月4日付け RISIから抜粋


インド Century Paperラルクア工場で新規パルプ設備及び紙器用板紙機稼動へ

同社はインド・ウッタラーンチャル州ラルクア工場の新設紙器用板紙及びパルプ設備(フォイト社製紙器用板紙年産能力18万㌧、晒Lパルプ設備能力16.2万㌧)の稼働を発表した。当初2011年第2四半期稼働の予定が最近まで延期となった。同工場は昨年12月に操業停止し3月に再開され、これに合わせて今回の発表がなされた。操業停止の背景には価格低迷、需要減やコスト高等が考えられる。又、新設備の発表はインターナショナルペーパー(IP)社のCentury Paper社買収報道とも呼応している。仮にIP社の買収が成功すると、IP社としてインドで2番目の買収となる。昨年IP社Andhra Pradesh Paper Mills(APPM)の株式75%を獲得している。
5月4日付け RISIから抜粋


2011年 フィンランド古紙回収量減少

フィンランド森林工業連盟の統計によると。2011年フィンランド全国古紙回収量は73.5万㌧であった。2007年は最高の84万㌧。ネット媒体の発展によりフィンランドの新聞、雑誌、広告及び事務用紙の消費量が大幅に減少し、昨年全国古紙回収量も極端に減量となった。
5月4日付け 中国紙網から抜粋


Lee&Man社ベトナム再生段原紙プロジェクト再開

同社は5年間凍結していたベトナムハウザン省の段原紙工場建設を開始する。工場には再生段原紙機2台(各40万㌧)とパルプラインが建設される。1台目の抄紙機は再生中芯用で米坪90-120g。1台目稼働後に2台目とパルプラインが稼働の予定。Lee&Man社は2007年にベトナムで再生段原紙50万㌧(15号機)と晒Lパルプの増設が認可されが、世界経済不況の為棚上げとなっていた。この50万㌧の機械は広東省東莞市洪梅工場に昨年設置され稼働している。ベトナムの経済回復は著しく紙板紙の急激な需要増に答えるべく今回プロジェクトの再開となった模様。
5月3日付け RISIから抜粋


中国 2012年に紙・板紙旧式機械設備970万㌧停止へ

中華人民共和国工業情報化部は先週1年計画を発表した。これによると2012年末までに970万㌧相当の陳腐化した紙、板紙及びパルプ紙設備を停止する計画。2011年に全国で紙、板紙及びパルプ設備合計820万㌧が停止となった。停止対象設備は化学パルプ設備年産5.1万㌧以下、非木材パルプ3.4万㌧以下、古紙パルプ設備1万㌧以下。印刷用紙機1760mm幅以下、速度120m/分以下。紙器用板紙、ライナー、中芯設備2000mm幅以下、速度80m/分以下。
5月2日付け  RISIから抜粋


中国 海上運賃上昇下で輸入古紙価格下落

海上運賃が高騰しているにも拘わらず、欧州からの輸入古紙価格はグレードにより横ばいか下落しており、一方米国品価格は若干の値上げ又は下落傾向を示している。欧州品は海上運賃が20フィートコンテナ1本当たり200-600ドル値上げ(㌧当たり約10-30㌦)となったが、段ボール古紙価格やミックス品は下落、新聞古紙は横ばいの状態で、これは輸出業者が運賃値上げ分を吸収し更にFOB価格を大幅に下げた結果。米国品は海上運賃の上げ幅が緩やか且つ小幅でコンテナ1本当たり最大250ドル値上げに留まり、結果として段ボール古紙やミックス品で1-2ドルの上げ幅、新聞古紙は逆に5ドル値下げとなっている為、中国側は米国品の手当てを優先している。中国側は、夏に向かって欧州及び米国では夏季休暇により古紙回収量は増加するが消費量は減少する為当然価格は下落すると見越して現在在庫積み増しを控えている。中国市況は依然能力過剰状態下で製紙メーカーはコスト高騰に直面しており価格値上げを模索中だが、段原紙や板紙メーカーは古紙購入を手控えており、古紙価格の下落となっている。
5月4日付け RISIから抜粋


中国 東莞玖龍紙業2012年売上高160億元突破

玖龍紙業董事長張茵氏によると、玖龍紙業東莞基地は本年160億元(邦貨約1920億円)の売上高を達成する見込み。経営理念である「東方が明けなければ、西方が明ける」に沿って、同社は今後も経営多角化路線を推進する予定で、ライナー、強化中芯やコートボール以外に昨年は古紙原料とした印刷用紙に進出している。これは低炭素社会や環境保護の要求に沿っており、既に価格や品質の優位性で市場の評価を得ている。好条件で進出を要請する市町村が多い中、玖龍紙業は東莞市や麻涌県のサービスや行政効率の良さからここに留まり市・県と一体となって成長していく由。中国市場の確保を重要視し、製紙産業は急速に発展している中、玖龍紙業は昨年に生産量を20%前後増加し、今後5年間は年成長10%前後の維持を計画している。現在政府に複数の会社の合併申請を行っており、実現すれば本年東莞基地の売上高は160億元に達する。
5月8日付け 中国紙網から抜粋


英国 2011年古紙回収率3.6%増加

英国紙業連合会最新発行の統計数字によると、2011年古紙回収率は2010年の75.1%から3.6%増加し78.7%であった。紙・板紙の消費量が対前年比4.2%減少したが、古紙回収量は800万㌧を超え、対前年比0.4%増加となった。
5月8日付け 中国紙網から抜粋


関税局・税関の12年度実施計画を公表 AEO取得は30社/利用満足度通関75%に

1日が財務省が公表した関税局・税関関連―12年度実績評価の実施計画では、重点目標中、税関手続きにおける利用者利便の向上は、輸入通関の平均所要時間の中期目標を14年度の時点で海上3時間/航空0.4時間と設定、AEO(Authorized EconomicOperators/認定事業者)制度利用状況の取得目標値を12年度には30者(社)と設定した。輸出入通関の利用者満足度は総合的な満足度合を測るのを狙いとして、10年度の満足度(上位3段階)が輸出者57.4%、通関業者73.2%を踏まえ、12年度は輸出入者60%/通関業者75%に高める目標を定めた。輸入通関時間はこれまで簡素化や円滑化措置を進めてきた結果、平均所要時間が短縮、近年(05年と08年)の調査で海上3.1-3.3時間、航空は0.4時間という実態から12年度はほぼこれに沿った目標値を示した。AEO資格取得は、現在439者(輸出者239/輸入者79/倉庫業者87/通関業者31/運送業者3)で、関税局・税関による奨励が行われており、12年には事業者の新規承認数として30者を目標値にした。
5月8日付け Shipping Guideから抜粋


ロシア イリムグループ5月積み中国向け晒Nパルプ(BSK)価格50㌦値下げ

イリムグループは中国向けBSK価格を過去数ケ月連続値上げており、つい数週間前に5月積みを横ばいと発表したものの今回50㌦値下げし650㌦とする旨発表した。中国国内価格が在庫高水準の為下落しており値下げを発表した模様。但し、ロシア国内価格は据え置きの640㌦としている。2番手のメーカーも中国向けはイリム社に追随し50㌦値下を発表している。イリムグループはロシアで150万㌧のパルプ能力を有し、2012年後半に新たに72万㌧が稼働の予定。旧設備を停止する為ネット能力増は50万㌧で能力合計は200万㌧となる。
5月8日付け RISIから抜粋


ノルウェー Norske Skog社 非主力事業―新聞用紙の売却を検討

経営合理化目的で工場リストラ、分離や閉鎖を実行してきているが、更にラテンアメリカ、オ―ストラレーシア及びアジアでの新聞用紙事業の売却を検討している。◎ラテナアメリカ:チリBio Bio工場12.5万㌧(5600万㌦でPathfinder Groupに5月売却)、ブラジル南部 ピサ工場18万㌧。◎オーストラレーシア 豪州 Albury工場New South Wales 27.5万㌧、Boyer工場 Tasmania 29万㌧、ニュージランド Tasman工場 Kawerau 30万㌧ ◎アジア タイ シングブリ工場 13.5万㌧。
5月7日付け Euwid Pulp & Paper 5月8日付け RISIから抜粋


香港 小中学校教科書電子版へ(印刷版より低コスト)

5月7日香港特区教育局は電子版教科書の市場開拓計画を発表した。計画では2012年から2013年に一部の小中学校で実験し2014年から2015年に全面使用する。教育局は計画実施に向けNPOが研究開発する為の必要資金予算5000万香港㌦を議会に提出する。電子版教科書は印刷版に比べ20%コストが低くなる。早ければ6-8月にNPOに資金割り当てが実行され、小中学校約50校で2012年から2013年にテストが実施される見込み。
5月8日付け 中国紙網から抜粋


中国 APRIL社ティッシュ機4台(各6万㌧)でティッシュ生産に初参入

April社は中国でティッシュ生産に進出する為、能力6万㌧の機械4台を設置する。先ず山東省日照市の既存工場に2台設置し、その後残り2台を重慶に設置の予定、稼働時期等詳細は不明。April社:現行日照工場概要―晒Lパルプ設備(年産能力190万㌧)、紙器用板紙17万㌧、更に30万㌧の紙器用板紙(主に液体容器用)の設置認可を取得済で2012年末建設開始予定。本年8月には広東省江門の新工場で非塗工紙45万㌧が稼働する見込み。
5月9日付け RISIから抜粋


インドのアンチダンピングに関し

インドは1991-92年から開始した貿易自由化により、1997-98年までに従来の平均関税率87.0%を24.6%まで削減した。更に2006―7年までに平均16%の水準に削減された。<紙・板紙関税率:10%> この間、貿易額は大幅に伸び、2009―10年の落ち込みを除き、毎年2ケタの伸びを示している。貿易収支は慢性的に赤字で原油の輸入が多いことが原因の一つ。1991―92年以前はアンチダンピングやセーフガード措置とは無縁だったが、貿易自由化以降これらの措置を多く発動するようになった。1995-2010年間に世界で2495件のアンチダンピング発動件数があり、その中でインドが18.0%で第1位、以下米国、EU、アルゼンチン、中国の順。被発動国としては中国が24%強と高い水準となっており、インドが中国を非市場経済国に該当とし市場経済国として認めていないことにも起因する。非市場経済国からの輸入では、正常価格は市場経済国における同種製品価格又は市場経済国からの輸出価格、それが不可能なら同種製品のインドで実際販売される合理的利潤を含む価格をベースに適切な方法で計算する為、否応にも中国品は市場経済国品との価格かい離が発生露呈しアンチダンピングの対象となりがち。
2012年5月 貿易と関税から抜粋


中国 ティッシュ市場増産で生産過剰リスク

中国家庭紙協会(CNHPIA)によると、中国はティッシュ部門で今後2-3年生産過剰となる可能性がある。本年新規に148万㌧のティッシュ能力が増える見込みで、中国ティッシュ市場は毎年新たに50万から60万トンしか受け入れ能力が無い為、確実に生産過剰となる。更に2013年以降稼働予定の新マシン能力合計は約135万㌧に達する。2012年―2013年稼働予定のティッシュマシンは多くが大手メーカーが所有している。2011年中国一人当たりティッシュ消費量は3.9kg、世界平均は4.2kg。今後も消費量は伸びると予想されるものの、過去数年間の投資ブームで市場に生産過剰リスクが発生している。
5月9日付け RISIから抜粋


ソフトバンク 社内業務に紙不使用

日本潮流最前線によると、ソフトバンク孫正義社長は社内から紙を排除し、社内業務でコピーを一切禁止とする「ペーパーレス」を実施する。対象となる従業員約2万人にiPadやiPhoneを支給しており、紙は必要ないとの見解から。
5月10日付け 中国紙網から抜粋


米国 IP社 フォーチュン500社森林製紙部門で1位

2012年フォーチュントップ500社中、森林製紙部門ではIP社が1位(売上高260億㌦、利益13.4億㌦)、2位ウェアハウザー(売上66億㌦、利益3.3億㌦)、3位ドムター(売上56億㌦、利益3.6億㌦)。トップ500社のランキングは1位エクソンモービル社(売上高4530億㌦)、IP社は111位、ウェアハウザー社374位、ドムター社436位であった。
5月9日付け RISIから抜粋


フィンランド 製紙市況低迷で第一四半期生産量低下

フィンランド森林産業連合によると、2012年第1四半期の製紙産業環境は悪化し、主要輸出先市場で品種によって需要が低迷した。フィンランドは輸出に大きく依存しており、状況の変化にスピーディに対応するべく、投資により競争力の強化が急務。他の国外競争相手と対等に競争するには、まずは国内生産で原料、エネルギー、輸送や労賃等の競争力の向上が必要。2012年1-3月の紙・板紙生産量は260万㌧で対前年同期比12%減少。欧州主要市場で洋紙全般の消費量が依然低迷し、フィンランドの生産量に影響を与えた。但し上質紙や塗工紙の生産量は3月末に向かって回復した。価格水準は対前年比横ばい安定。2012年1-3月のパルプ生産量は170万㌧と対前年比粗同量。輸出量は28%増加の72万㌧であった。
5月11日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


中国 2012年第一四半期パルプ輸入価格19.9%下落

2012年第1四半期のパルプ輸入量は435.9万㌧、(対前年同期比15.5%増)、金額28.3億㌦(7.5%減)、平均輸入価格649.3㌦(19.9%減)。パルプ輸入先:カナダ103.2万㌧(7%減)、ブラジル73.2万㌧(31.8%増)、米国55.4万㌧(44.1%増)輸入古紙:723.4万㌧(10.1%増)、金額15.3億㌦(14.8%減)、平均輸入価格211.3㌦(14.8%減)。古紙輸入先:第1位は米国の305.6万㌧(8.1%増)、2位欧州27ケ国からは234.9万㌧(19.1%増)で輸入量全体の32.5%に相当、内、英国77.9万㌧(5.9%増)、オランダ49.6万㌧(12.8%増)。日本―8万㌧(6.4%減)。
5月14日付け 中国紙網から抜粋


“think Global think Hong Kong” 国際化へのパートナー:香港

5月15日(火)香港貿易発展局主催のシンポジウムに参加。香港経済はこの20年間飛躍的な成長をとげ、今や中国及び世界市場への玄関口として一級国際都市に変身している。ロンドンやニューヨークを抜き世界金融センターとして一位となった金融に強い香港と日本の協力関係は、今後アジア経済推進の重要な原動力となることが見込まれている。新たな日本・香港のビジネス連携を創出すべく、最新の香港情報が提供された。
関連資料当組合にあります。


タイ Double A社 韓国で高級コピー用紙―Double A Color Print発売開始

タイ本拠地とするDouble A社は製品を世界100ケ国以上に輸出している。昨年タイ国内で成功理に上市した最近高級コピー用紙―Double A Color Printを、今回海外で初めて韓国で発売を開始した。高解像度のカラ―コピーや印刷物を要求するプロの需要をターゲットとしている。Double A社の高級コピー用紙は既に韓国で10年以上の根強い実績がある。
5月14日付け RISIから抜粋


米国国土安全保障省長官が100%スキャン法の実施2年間延期について議会に公式通知

2012年7月1日に実施予定の100%スキャン法について米国国土安全保障省(DHS)長官は、実施を2年間延期する旨、5月2日付書面で米国議会に正式に通知した。100%スキャン法は、米国貨物セキュリティ施策の一環で、米国向け海上コンテナ貨物は海外での船積み時に全て(100%)、核物質検知装置とエックス線装置(NII:被破壊型検査装置)による検査を受けなければならないと規定しており、2007年に大統領が署名して法律として成立している。(正式名称:implementing Recommendation of 9.11commission Act of 2007)。ただし、同法では、6つの実施延期条件のうち、最低2条件の未整備についてDHS長官が議会に証明できれば、実施期日を2年間延期できると定めており、これまで100%スキャン法には、WCO(世界税関機構)を始めとする多くの関係者から実施反対の声が上がっていた。延期の理由として、同法の実施が、①貿易量、貨物の流れに重大な影響を及ぼすこと、②海外の港湾では、被破壊型検査装置を置くための物理的スペースがなく、貨物を効率よく移動できるように配備できないことを上げたと報じられている。
実施延期条件: ① スキャンシステムが購入、入手できない ② スキャンシステムの誤作動率が高い ③ 海外の港湾がスキャンシステムの購入、配備ができない ④スキャンシステムが現行システムと統合できない ⑤ 貿易量、貨物の流れに重大な影響を及ぼす ⑥ スキャンシステムがリスク貨物であることを自動通知できない
日本機械輸出組合HPから抜粋


中国造紙協会 2011年報告

中国造紙協会は14日、「中国造紙工業2011年報告」を発表した。それによると、2011年中国紙・板紙合計生産量は9,930万トンで前年比は7.1%増となった。同消費量は9,752万トン(同6.3%増)となった。
そのうち、塗工印刷用紙の生産は725万トン(同13.3%増)となった。一方、新聞用紙の生産は390万トン(同9.3%減)と前年比で減少した。


ロシア イリムグループ2012年第1四半期北西ロシアとシベリアで紙パルプ63.6万㌧ 生産

2012年第1四半期の北西ロシア及びシベリアの紙パルプ生産量63.6万㌧で昨年同期と同様に堅調に推移した。内訳:パルプ40.5万㌧(対前年同期比1.5%増)、板紙17.2万㌧(7%減)、紙5.9万㌧(15%増―クラフト紙2.2万㌧、印刷用紙3万㌧、壁紙7千㌧)。レニングラード在同グループの段ボール箱メーカーOAO Ilim Gofra社のシート及び箱生産量は2940万平米(4%増)
5月16日付け RISIから抜粋


米国 特殊紙メーカーAPPLETON社、Hicks Acquisition社と合併し社名をAPPVIONに変 更

Appleton社はHicks Acquisition社と合併し社名をAPPVIONに変更しナスダックに上場する。合併交渉は7月末までに終了予定で、取引額は6.75億㌦。Appleton社は1907年に創業した特殊紙メーカー(感熱紙、ノーカーボン紙及びマイクロカプセル製品事業)。2011年売上高8.6億㌦。Hicks Acquistion社:特殊目的買収会社、金銭信託額1.49億㌦。新会社APPVIONは”Applied”と”Innovation”の合成語で、単なる製紙メーカーから事業を塗工関連開発及び応用の他特殊化学製品に特化することを意図している。
5月16日付け Euwid Pulp & Paper及び RISIから抜粋


中国 世界と中国の生活用紙

中国造紙協会生活用紙専門委員会編纂の「2011年生活用紙年度報告」によると、2011年の生産能力は2010年比38%増加した。2012年の新設能力は280万㌧。2011年―2012年間の中国増加能力は205万㌧で全世界能力増340万㌧の60%を占めている。2011年の一人当たり消費量は2010年の3.48kgから3.9kgに12.7%増加し、世界平均の4.2kgに近づいた。一人当たり世界消費量の1位は北米25kg、2位西欧と日本15kg、3位が中国3.9kg。中国大手生活用紙メーカー:①恒安国際集団(世界ランク11位)、②金紅葉紙業集団(5位―含むインドネシア能力)、③維達国際(17位)、④中順潔柔紙業(20位)
恒安国際集団:2011年湖南、山東、重慶で増産となり総生産能力は60万㌧達成。2012年更に重慶(6万㌧)、芫湖(12万㌧),晋江(12万㌧)が稼働予定で能力は90㌧に到達、2015年に120万㌧を目標。金紅葉紙業集団:2011年生産能力60万㌧。維達国際:2011年広東新会と江門、四川徳陽、湖北考感、北京、浙江龍遊、遼寧鞍山で新規稼働し総生産能力は47万㌧に到達。2012年更に15万㌧の増産計画有り、2012年末に総生産能力は62万㌧となる見込み。2013年に山東莱芫新規工場を含むと年産能力は100万㌧となる。中順潔柔紙業:2011年能力は23.6万㌧。2012年成都、江門、唐山工場で4台―10.9万㌧増設予定で、2012年末に総生産能力は34.5万㌧に達する。中国第5位メーカーは上海東冠紙業(2011年3万㌧)、6位キンバリー(中国市場では紙おむつに重点)。
5月18日付け 中国紙網から抜粋


米国 2012年第1四半期中国が依然古紙輸出先トップで11%増

米国商務省統計局によると、2012年第1四半期米国古紙輸出量は全体で3%増加し、中国向けは375.8万㌧で対前年同期の337.8万㌧に比べ11%増加した。そのうち段ボール古紙は195.6万㌧で対前年同期比16.6%増であった。中国は米国古紙輸出量の71.3%を輸入しており、前年同期は68%であった。中国向け米国トップ5輸出港:(ロサンジェルス)ロングビーチ、(ニューヨーク)ニュージャジ―、(カリフォルニア)オークランド、シアトル、マイアミの順。米国内の古紙発生量は過去2年間減少しているものの、依然米国が中国向け段ボール古紙の最大輸出国となっている。一方、中国国内の古紙回収率も増加している状況。
5月18日付け RISIから抜粋


ブラジル 通貨安でパルプメーカー収益改善

輸出依存型のブラジルパルプメーカーにとって、現在のレアル安が収益の改善となることを期待している。ブラジル通貨レアルは本年初めから通貨安(対前年比約7%安)の傾向にあり、最近安値を更新(1ドル=2レアル)したばかり。又、国際市場でドル建てパルプ価格が上昇しており、大手パルプメーカーは先行き大幅な収益の改善を見込んでいる。
5月22日付け RISIから抜粋


ドイツ フォイト社ドイツ及びオーストリアで710人削減

欧州では印刷用紙向け抄紙機需要が引き続き低迷しており、フォイト社はドイツ及びオーストリア工場の操業合理化を検討中で、労働者710人分の職場が削減される見通し。反対にアジアでは中型板紙・包装用抄紙機の需要が高まっているが、この部門はフォイト社にとってアジア現地メーカーとの激しい競争となり、投資額の大きい大型抄紙機を得意とするフォイト社にとってシェア獲得や販売面で不利となっている。
5月22日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


ブラジル 輸入関税無税の印刷出版用紙輸入規制強化

ブラジル政府は出版教育目的で無税で輸入する印刷出版用紙に特定の包装義務化を決定した。書籍や新聞用途の輸入品は政府機関が容易に検品出来るようにラベル等で外装を区別しなければならない。既に2年前に同様の措置が講じられたが、生産社や輸出業者がブラジル向けだけを別管理するのが困難として効果がなかった。輸入関係業者からはこの措置は単に費用増となり、政府当局の事務手続きが煩雑となるだけとの苦情が出ている。包装形態やラベル等の詳細は追って発表される予定。
5月23日付けRISIから抜粋


今後5年間に世界新聞用紙能力500万㌧以上が削減の危機

最近発表された、「世界新聞用紙能力停止危険可能性」によると、今後5年間に、北米で700万㌧中200万㌧強、西ヨーロッパで250万㌧強、アジアで100万㌧強の新聞用紙能力が閉鎖停止となる危険がある。過去10年間に電子媒体の影響から先進国での新聞発行数が減少しており、今後数年同様の傾向が続くと見られる。欧州及び北米では新聞用紙の需要が減少しており、特に生産量の30%を輸出に依存している北米メーカーは、アジア勢の新増設もあり国際市場で競争激化に直面する。北米及び欧州メーカーは新聞用紙の原料を新聞古紙に大幅に依存しており、新聞古紙発生量の減少とアジアメーカーの古紙需要の高まりから閉鎖停止の危険性が高い。
5月23日付け RISIから抜粋


世界ティッシュ市場―需要増にも拘わらず設備過剰で能力停止の危険

過去20年間ティッシュ消費量は堅調に伸び、今後も引き続き成長が見込まれている。しかし、大型設備投資が続いて生産過剰となり近い将来能力停止せざるを得ない危険性がある。1991年から2010年に世界ティッシュ消費量は年平均3.8%増加し、2010年から2021年まで引き続き年平均4.1%増加が見込まれている。特に中国は近年爆発的な伸びを示し、世界需要の牽引役となっている。中国、ラテンアメリカ及び北米の新規増設投資により2012年以降の世界の操業率は低下が懸念され、2013年には平均操業率は85%まで低下が見込まれ、ティッシュ消費量は増えるものの2014年も同様の操業率となる見込み。
5月23日付け RISIから抜粋


財務省が「出港前報告制度」導入を発表 近海は当面船積み港での本船出港時に緩和

財務省関税局は、3月末に国会成立した日本版船積み前24時間ルールの「出港前報告制度」(海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の早期化/詳細化・電子化)の導入を正式に決め23日発表した。14年3月の施行を予定。船社およびNVOCCが日本に入港予定の船舶に積み込む海上コンテナ貨物の詳細な積荷情報を、原則、船積み港出港24時間前までにNACCSを利用し電子データで税関に報告することを義務付けるもの。近隣の韓国、中国、台湾、極東ロシアの諸港で船積みされる海上コンテナ貨物に関して一定の範囲内の近海航路については制度定着まで当分の間、報告期限を船積み港での本船出港時までとする緩和措置を検討中。今後のタイムスケジュールは、12年度から13年度にかけて制度運用の検討と導入準備、14年3月に運用を開始する。
5月24日付け Shipping Guideから抜粋


中国 APP中国 浙江省の紙器板紙100万㌧工場建設前倒し

浙江省寧波市小港工場で新マシン建設を前倒し、稼働予定を2013年末又は2014年初めとする。4号機、紙器用板紙(コートアイボリ―)、年産能力100万㌧(以前は70万㌧を計画)、7300mm幅、設計速度1200m/分。APP中国は広西、欽州でも年産能力120万㌧の紙器用板紙機(コートアイボリー)を設置中で、6月には設置完了予定、順調に行けば、第3四半期に機械テスト、第4四半期には商業生産となる。フォイト社製8700mm幅、設計速度1400m/分。尚。APP中国は寧波に板紙工場2ケ所操業して合計生産能力は157万㌧。中国ではコートアイボリーの増産が盛んで近々下記メーカーの工場も稼働の予定。◎山東太陽紙業:山東兗州市、2012年第4四半期26号機40万㌧、IP社との合弁会社が操業担当。◎山東博匯紙業:2013年初め100万㌧稼働予定。◎玖龍紙業(ナインドラゴン):2012年末に2台(天津と重慶に1台55万㌧)合計110万㌧。市場関係者から増産による生産過剰の危険性が指摘されている。目下昨年末からの需要減で価格が下落しており、現行価格は5450―6400元(861―1011ドル/㌧)で昨年初めの7000―7500元と極端に下降落している。
5月24日付け RISIから抜粋


中国 山東東順集団 ティッシュ機2台発注

山東東順集団は山東省泰安市工場に設置する川之江造機製ティッシュ機械2台(各3400mm幅、設計速度1100m/分、能力1.5万㌧)を発注した。2013年稼働の予定。同社は既に湖南省及び黒龍江省に工場を建設中で、川之江造機製ティッシュ機械各1.2万㌧を設置、本年末には稼働の予定。
5月25日付け RISIから抜粋


スェーデン 2011年紙板紙生産量若干減少

スェーデン森林工業連盟によると、2011年の紙板紙生産量は2010年の好調な実績から若干の減少に転じた。紙板紙生産量は0.9%減の1130万㌧弱、市販パルプ生産量も0.9%減少し370万㌧であった。紙板紙合計輸出量は0.8%減の1000万㌧、特に第4四半期は落ち込みが激しく、対前年同期比5%もの減少となった。EU向けは3%減となったが、アジア向け小幅に増加し全体として10%の140万㌧を達成、特に日本向け地震や津波災害により大幅な増加を示した。市販パルプ輸出量は4%減少し310万㌧の実績だった。アジア向けは増加し、特に中国は輸出先3番手に上昇。アジア向け化学パルプ輸出量は33%増加の48.6万㌧となり、中国向けは約半分の23.4万㌧を占め対前年比49%急増した。
5月24日付け RISIから抜粋


中国 2012年4月パルプ輸入量対前月比13.8%減、対前年同月比17.3%増

2012年4月パルプ輸入量は140万㌧で対3月比13.8%減少したが、対前年同月比では17.3%の増加となった。2012年1-4月累計は576万㌧で対前年同期比15.9%の増。国内在庫が増加しており、関係者は在庫減らしに躍起となっており、輸入品及び国内品の価格が下落している。
5月28日付け RISIから抜粋


韓国 チョンジュ・ペーパー(全州製紙)節電で新聞用紙操業短縮

全州製紙は6-9月の夏季期間に政府節電指導に沿って、全羅北道全州工場と忠清北道清原工場の新聞用紙抄紙機4台の操短の予定。全州製紙は生産量が2-3万㌧ダウンするが、操短で政府から何らかの奨励金を受け、損失の穴埋めに使用する。
5月25日付け RISIから抜粋


中国  4月古紙輸入量263万㌧―前月比10.2%減、前年比19%増

中国税関統計によると、4月の古紙輸入量は263万㌧、3月の輸入量293万㌧比約10.2%減少したが、対前年同月220万㌧より約19%増加となった。2012年1-4月累計は986万㌧と対前年同期(878万㌧)比12.3%増加した。263万㌧―OCC148万㌧、ONP66万㌧、Mix41万㌧、その他
5月28日付け RISIから抜粋


2012年4月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年4月の中国コート紙輸出は合計で12万7,831トン(前年比1.1%減)、そのうち米国向けは2,994トン(同11倍)、EU27か国合計は1万6,929トン(同47.4%増)、日本は3万3,045トン(同22.9%増)となった。同1-4月累計は合計で48万7,378トン(同9.8%増)、そのうち米国向けは8,877トン(同6.7倍)、EU27か国合計は4万7,357トン(同24.0%増)、日本は17万1,353トン(同2.1倍)となった。
2012年4月の韓国コート紙輸出は合計で15万8,670トン(前年比11.5%増)、そのうち米国向けは2万8,817トン(同3.7%増)、日本は1万3,218トン(同0.1%増)となった。同1-4月累計は、合計で62万9,088トン(前年比13.4%増)、そのうち米国向けは12万782トン(同0.6%増)、日本は5万2,089トン(同29.2%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万6,920トン(前年比78.5%増)、そのうち米国向けは1,544トン、EUは3,371トン、日本は3,198(同16.5%減)となった。 同1-4月累計は、合計で12万5,006トン(前年比60.8%増)、そのうち米国向けは6,731トン(同8.3倍)、EUは8,869トン(同4.6倍)、日本は2万4,113トン(同83.1%増)となった。


ベトナム 木材チップ輸出税引き上げ

ベトナム紙パルプ協会によると、ベトナム貿易財政部は木材チップ輸出税引き上げを検討している模様。輸出量の増加で国内での原料不足が懸念されている為。2005年以来チップ輸出が増加を辿り、2011年のチップ輸出量は540万㌧に達し、世界一の輸出国となった。現行輸出税率は5%。
5月30日付け 中国紙網から抜粋


インド・ミャンマー経済協定で紙パルプ工場のリース決定

5月29日インド・ミャンマー間で3項目の了解覚書(MoU―Memorandum of Understanding)が調印され、その中に、インドJKペーパーとミャンマーThar Paung Paper & Pulp(新聞用紙日産60㌧)間のリース契約が含まれている。
5月29日付け RISIから抜粋


欧州 出版印刷用紙出荷量4月前年同月比減少

欧州出版印刷用紙製紙連合によると、4月の出荷量は対前年同月比で各品種とも軒並みに減少した。上質コート紙59万㌧―2.4%減、上質紙60万㌧―2.6%減、新聞用紙82万㌧―3.9%減、SC紙32万㌧―7.5%減、中質コート巻き取り60万㌧―8.3%減、中質紙20万㌧―6.4%減。
5月29日け RISIから抜粋


韓国 ハンソル製紙感熱紙で世界トップメーカー構想

感熱紙で世界トップメーカーに躍進すべく、既存機械設備2台(烏山工場3号機―子会社ARTONEが操業担当、及びハンソル長項工場23号機)の改造に取り組む。3号機は目下改造中で7月に終了予定、能力は倍増の18万㌧(印刷用紙と感熱原紙計)となる。23号機の改造は本年末開始―来年4月終了予定で、10万㌧の感熱原紙生産可能。現在忠清南道天安工場で感熱紙年産4.5万㌧と特殊紙(ノーカーボン原紙、インクジェット紙)5.5万㌧生産しており、改造計画後の感熱紙生産能力は16.3万㌧に達する。販売先は国内及び海外。昨年競合相手の茂林製紙がコート紙45万㌧の生産開始以降市況が低迷しており、ハンソル製
紙は印刷用紙生産能力120万㌧の半分を輸出しているが業績は厳しい。今回、ニッチマーケット向け感熱紙の強化となった模様。
5月30日付け RISIから抜粋


インドネシア 2012年紙パルプ輸出量4%増加予測

インドネシア製紙連合会の予想では、本年の紙パルプ輸出量は4%増加し、金額で60億㌦となる模様。輸出品目別ではパルプが60%、紙が40%の割合。アジア市場の需要増に支えられ、昨年の伸び率は1.27%増加、金額は57.3億㌦、輸出の72.77%が紙であった。輸出増加の背景には、東ジャワ等での新規投資で国内能力はパルプ能力20%増加の730万㌧、紙は20%増の1000万㌧となる事が考えられる。
5月30日付け RISIから抜粋


中国 上海オリエントチャンピオン、ティッシュ機2台稼働へ

同社上海郊外金山工場で2011年9月に7号機が稼働し、本年4月に8号機が順調に稼働した。2台共メッソ社製、設計速度1800mm/分。同社は現行ティッシュ機6台年産能力7万㌧を所有、今回の2台稼働で合計能力は14万㌧に倍増する。上海オリエントチャンピオン社はCIMICグループの一部でCIMICの業務内容は消費財、不動産、建設資材、教育、電子情報産業等多岐にわたる。
5月29日付け RISIから抜粋


中国 恒安(Hengan)国際集団重慶でティッシュ機順調に稼働

同社は2012年中に新規に6台のティッシュ機械設置予定で、2012年末の合計能力は90万㌧、2015年末には120万㌧到達予定。2020年には160万㌧強を計画。2010年の能力合計は54万㌧。増産計画:2012年:重慶1月11号機6万㌧、12号機4月6万㌧、安徽省蕪湖5-9月6万㌧x2台、福建省晋江5-9月6万㌧x2台(15号、16号)合計36万㌧。2020年までの機械累計及び能力:重慶6台―36万㌧、安徽蕪湖6台―36万㌧、湖南常徳6台―30万㌧、福建晋江5台―30万㌧、山東濰坊5台―30万㌧ 合計162万㌧。
5月29日付け RISI及びPulp& Paper International May 2012から抜粋


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