Archive for 4月, 2012

米国 中国製輸入コート紙の反ダンピング・相殺関税賦課の影響

米国に始まったコート紙反ダンピング・相殺関税問題は欧州に飛び火し、更にアジアの台湾、パキスタン、南米アルゼンティンも調査を開始している中、肝心の米国内の反ダンピング・相殺関税賦課結果は以下の通り。2009年米国内コート紙需要量は120万㌧で2010年には130万㌧に増加した。米国メーカーのシェアは以前48%であったが、反ダンピング・相殺関税賦課後は57%に上昇したものの、上昇率は僅かの9%に留まり、中国のシェアは22%から2%へ極端に下落した。最大の受益者は米国メーカーではなく、2009-2010年の貿易統計から明確な通り、韓国と日本からの輸入量が13%から24%へ11%増加し、同時にEUからの輸入量も8%から15%に増加しただけだった。
3月29日付け  RISIから抜粋


イタリア 審議中の新法令で古紙輸出に問題発生か

古紙輸出規制に関する新法令が審議中で、古紙業者は輸出業務や国内供給過剰体制に与える悪影響を危惧している。新法令は古紙輸出業者が輸出の際に船積み毎に輸出先国の当局が署名した申告書を提出するというもの。申告書は輸出先当局が自国の環境基準とEUの基準が一致する事(輸入国内のリサイクル基準が原産国のリサイクル基準と合致している)確認目的のもの。但し、関係業者は新法令には申告書に用いる環境基準の入手方法の記載が無く、輸入国の基準が輸出国と合致しているかどうかを決定する測定指標が欠けていると抗議している。新法令により業者は輸出業務が更に複雑化し、他のEU競争相手より競争上不利な立場となる事が懸念される。
3月29日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋


米国 シュガ―メイド社 非木材製品を事務用品チェーン大手と販売契約

シュガーメイド社は大手事務用品供給チェーンの一社と初出荷品の販売契約を締結した。扱い製品は100%非木材紙でサトウキビの副産物であるバガスと竹が原料。中性紙で100%堆肥化・再生が可能。事務所や家庭内の機器との相性も良く、紙づまり、重送、カ―ル、チリ、印字等の問題はない。
シュガ―メイド社:カリフォルニア・サンホセ本社。2009年創立、非木材紙製品(バガスパルプと竹が原料)の市場開発及び販売業務中心。製品郡は印刷筆記用紙やコピー用紙等。米国で市場開発を開始し世界戦略も考慮。製品は国家認定の検査機関で厳密なテスト済。
3月28日付け RISIから抜粋


チリ チリ地震でアラウコ社パルプ2工場被害無し操業再開へ

3月25日にマウレ州で発生したマグニチュード7.1の地震により、震源地近くのアラウコ社パルプ工場リカンセル(未晒クラフトパルプ35.5万㌧)とコンスティテゥシオン(晒Lパルプ・晒Nパルプ14万㌧)の操業が停止していたが、調査の結果両工場共被害無と判明し、一両日中に再開する。今回の操業停止により未晒ユーカリパルプ5500㌧相当の生産ロスが発生した模様。
3月30日付け RISIから抜粋


中国 黄埔港依然混乱状態で古紙輸入量が低下

中国南部の広東省黄埔港は2月以降古紙扱う主要バースがフル操業されておらず、荷役に支障をきたしており近港の虎門や南沙に仕向先が変更されている。黄埔港は中国主要港の一つで古紙扱いでは3位に位置している。混乱の原因は犯罪捜査と関係ありそうだが、真相は当局から一切公開されていない。広東省はナインドラゴン、リーマン及び建暉紙業等大手包装用材関連製紙メーカーが集中しており、大手ナインドラゴンは自社用トラックで他の港で揚げて回送も可能だが、中小は煩わしさやコスト増を嫌い仕向港を香港等に変更したり、特に欧州船社は黄埔港配船をキャンセルしたところも現れている。地元のユーザーはコスト増により輸入古紙から国内古紙への手当てを初めており、結果として国内古紙価格が上昇している。
3月30日付け RISIから抜粋


フィンランド アールストローム社十条サーマルの持ち株比率を50%へ

十条サーマル・フィンランド社(本社、フィンランド・カウツア)は株主の一人である三井物産の株式を買い戻しし、他の株主の一人であるアールストローム社(フィンランド高機能材メーカー)が株式を買い増し、持ち株比率を41.7%から50%に引き上げる。結果、日本製紙とアールストローム社の持ち株比率は50:50となり、アールストローム社は十条サーマルを関係会社として引き続き連結決算の対象とする。
4月2日付け  Lespromから抜粋


カナダ キャンフォー社4月積み欧州向け晒Nパルプ(NBSK)20㌦値上し870㌦へ

同社4月積み晒Nパルプ価格は以下の通り:米国向け900㌦(30㌦値上)、アジア(中国)740㌦(30㌦値上)。キャンフォー社:バンクーバー本社、パルプ工場―ブリティッシュ・コロンビア、パルプ生産能力130万㌧(NBSK,UKP,BCTMP)。
3月30日付け RISIから抜粋


中国 伊・TOSCOTEC社 維達にティッシュ機械8台納入

イタリア・ティッシュ機械メーカーTOSCOTEC社は中国・香港の大手衛生用品メーカー維達からティッシュ機8台を受注した。機械幅2700mm、設計速度1300/分。稼働時期は2012年第3四半期から2013年第1四半期。TOSCOTEC社は2009年以来アジア地区での存在感を増す為子会社を設立。今回の機械設備の一部は淄博張店区の新工場から供給される。維達:衛生用品(トイレットロール、ポケットティッシュ、フェイシャルティッシュ、テーブルナプキン、ウエットティッシュ等)生産大手。2011年12月末年産能力合計47万㌧で中国国内に7ケ所生産拠点を有する。
4月3日付け RISIから抜粋


中国 米国に次いでティッシュ生産・消費世界第2位

中国ではこの数年急速にティッシュ分野が拡大しており、2011年のティッシュ生産量は2010年524.8万㌧比8-10%増、消費量は2010年466.3万㌧の10%強増加と推定される。2010年の生産量は1990年の67.9万㌧と比べ約7.7倍となった。恒安国際(1985年創業)は大手ティッシュメーカーで2010年の生産能力合計は54万㌧、工場は3ケ所で濰坊、常徳と晋江。2012年1月に中国南西部重慶の新設工場で新マシンが稼働し、同社の能力合計は60万㌧に達する。拡大計画はこれに留まらず、2012年中に新規5台(1台能力6万㌧)を上記3工場や重慶及び芜湖に設置する予定で、これで2012年末までに生産能力は90万㌧に到達し、同社の2012年の世界ティッシュランクは、12位から7位に上昇する見込み。ティッシュ市場の競争は激化しており、最大の競争相手APP中国社のティッシュ能力は2013年に137.2万㌧(江蘇蘇州、海南海口、湖北考感、四川遂寧、沈陽新民)に達する見込みで、2013年にP&G社の抜いてランクを4位となることは確実。他の中国勢2社、維達(スェーデンSCA社が20%弱株保有)とC&Sグループ(旧中順)の能力増加も確実。山東晨鳴、APRILや富順鉱業集団等新規参入メーカーが続いている。
Pulp & Paper International 2012 1月号、2月号から抜粋


中国 広東東莞で製紙メーカー2社再生段原紙90万㌧生産へ

広東省東莞市にある製紙メーカー2社は機械合計4台で90万㌧の再生段原紙の生産を3月開始した。
◎東莞建暉紙業:山東昌華造紙機械製4800mm幅、設計速度800m/分 能力20万㌧x2 計40万㌧。
 既にコートボール裏ネズ65万㌧能力有り。
◎東莞金洲紙業:上海軽良実業製 4600mm幅、設計速度800m/分 能力25万㌧x2 計50万㌧。
 既に再生中芯機2台で30万㌧能力有り。
4月5日付け RISIから抜粋


スェーデンSCA社 中国ティッシュメーカー株式5%買い増し

スェーデン大手製紙メーカーSCA社は中国3番手の衛生用紙メーカー維達(VINDA)社の株式を5%(6億スェーデンクローナ、約72億円)買い増しし持ち株比率を22.6%とする。維達社は中国国内に生産拠点を8ケ所所有し、現行合計生産能力は47万㌧だが、近い将来100万㌧に引き上げる。中国は現在世界第2のティッシュ市場で今後も急激な成長が大いに期待できる中、SCA社は大手供給先として市場に留まる為に今回の持ち株比率増加に踏み切ったもの。
4月10日付け RISIから抜粋


中国 湖北省考感市考南区―中国生活用紙生産基地へ

考感市考南経済開発区は、全国4大生活用紙メーカー(恒安、維達、中順、金紅葉)が考感市南城新区に集中し、今や名実ともに生活用紙生産基地として長年の夢であった「中国紙都」になりつつある。1997年に維達紙業が生産基地の建設計画を立て、維達紙業(湖北)が誕生。以後4回に拡張を経て、今や維達集団の第二の生産基地となっている。維達紙業の成功は同業他社の進出を促し、恒安、中順、金紅葉等業界4位までのメーカーが相次いで考南に工場を建設、2011年の4社合計生産能力は34万㌧に到達した。本年4月までの4社合計投資金額は39.6億元に達し、紙製品関連会社を含めた合計33社の年産能力合計は55万㌧に達する。「中国紙都」として生活用紙以外、産業用紙や文化用紙等紙産業を中心に今後3年で紙製品の年産能力合計150万㌧・生産額100億元を目指している。
4月11日付け 中国紙網から抜粋


フィンランド 晒クラフトパルプ輸出統計

当組合では、フィンランド晒クラフトパルプ・針葉樹(NBKP)の輸出統計をまとめた。それによると、2011年は合計210万9千トンで前年比は17%増となった。金額は12億163万9千ユーロ(同15.2%増)となった。そのうち、中国向けは同62万7千トン(同89.0%増)、3億3,694万6千ユーロ(同85.4%増)となった。

Finland NBKP Export 2000-2011
(組合員のみ閲覧可、組合パスワードを入力してください)

韓国 輸入クラフト紙反ダンピング関税賦課延長へ

韓国は2008年10月から3年間、ロシア、米国、インドネシア、中国及びカナダからのクラフト紙に対する反ダンピング関税賦課を実施してきた。韓国政府は過去数カ月間に海外メーカーが依然として不公平に価格を下げているか調査した結果、黒と判定、国内産業保護の為更に3年間延期することとした。関税は4.03%から10.79%に引き上げ、期間は2015年4月9日まで3年間とする。韓国のクラフト紙市場は8700万㌦の規模。
4月12日付け RISI 及び 4月9日付け Yonhap Newsから抜粋


中国 江門甘蔗化工廠集団 50万㌧コートアイボリー工場建設

江門甘蔗化工廠集団股份有限公司 (JIANGMEN SUGARCANE CHEMICAL )は湖北省咸寧市に年産能力50万㌧のコートアイボリー工場を建設する。建設日程の詳細は不明。既に同社70%、赤壁晨鳴紙業30%の合弁会社(Deli Paper)が設立され、Deli Paperが操業を担当する。赤壁晨鳴紙業:広東華申投資51%(晨鳴HD20%と武漢晨鳴漢陽紙業31%の持ち分を売却)、香港投資家Profit Pool 49%。低グレード印刷用紙年産能力9万㌧。
4月12日付け RISIから抜粋


2012年2月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2012年2月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計5万3,528トンで前年比は21.8%減となった。そのうち中国からは2,098トンで前年比は2.3倍。同韓国は1万9,713トン(前年比33.0%減)、インドネシアは42トン(同94.0%減)となった。同1-2月累計は、合計で11万3,425トン(同28.0%増)となった。そのうち中国から、2,802トン(同2.1倍)、韓国が4万868トン(同36.6%減)、インドネシアが305トン(同85.5%減)となった。
なお、2012年2月の中質コート紙の輸入は、合計5万8,314トンで前年比は12.8%増となった。そのうち中国からは1,727トンで前年比は約16倍となった。 同1-2月累計は、合計13万616トン(同7.8%増)で、中国から4,961トン(同6.8倍)となった。


中国 玖龍紙業(NINE DRAGON)福建省泉州に5番目の生産基地完成

玖龍紙業は投資総額13億㌦敷地総面積88ヘクタールで福建省泉州台湾投資ゾーンに2010年9月に5番目の生産基地建設を開始、このたび第一段階13.5億元(敷地面積37ヘクタール分)が完成、強化ライナー65万㌧を生産する。目下稼働に向け従業員を訓練中。
4月13日付け ChinaPaperOnlineから抜粋


ロシア INVESTLESPROM社カマLWC工場6月再稼働危うし

2011年11月に総投資額6700万ユーロ(8900万㌦)でカマ工場(ペルミ地方、クラスノカムスク)の新聞用紙機を改造し7号機で年産8.6万㌧のLWC生産を開始したが、本年2月中旬に資金問題から操業停止となっている。目下、カマ工場の管理会社であるInvstlesprom社は銀行団と資金繰りに関し交渉中で、LWCの操業継続問題も検討中。6月の再稼働は厳しい模様。
4月13日付けRISIから抜粋


中国 山東晨鳴紙業HD 白ライナー60万㌧稼働に向け古紙手当て開始

晨鳴紙業HDは山東省寿光市の基幹工場で新たに白ライナー(年産能力60万トン)機械を設置中でほぼ完成の状態、5月末には稼働の予定。フォイト社製7号機。操業開始に当たり古紙の手当てを開始した。在庫手当て操業開始の2-3ケ月前からするのが一般的。中国では最近白ライナー需要が旺盛で多くの同業者がこの分野に参入している。浙江吉安紙容器有限公司は2011年末65万㌧稼働済。陽光紙業(Sunshine Paper)は2010年12月50万㌧稼働済。
福建联盛紙業有限責任公司(Fujian Liansheng Paper)2013年末稼動に向けフォイト社製スイングマシン(白ライナー・裏ネズ)60万㌧を発注済。
4月16日付け RISIから抜粋


中国 山東東順グループ 湖南西部に10万㌧高級ティッシュライン第1期工事開始

山東東順グループは湖南湘西経済開発区でティッシュプロジェクトを推進中。総投資額は3.3億元。第1段階の10万㌧のプロジェクトが開始した。プロジェクト全体の終了は2012年末の予定。予想年間生産額は13億元。
4月16日付け ChinaPaaperOnlineから抜粋


アルゼンチン 輸入コート紙に反ダンピング関税賦課か

アルゼンチン政府は3月3日に米国、オーストリア及び中国からの輸入コート紙が国内産業に損害を与えているとの決議を行った。最終決定は近日中になる模様で、反ダンピング関税が賦課される可能性は大きい。対象品:コート紙(巻・平) 米坪80-200g(巻幅15cm以下は対象外) HSコード:48101389,48101390,48101989, 48101990。 対象国及び予想反ダンピング関税(FOB価格に対し):米国63.51%、フィンランド145.3%、オーストリア143.2%、中国39.5%。国内唯一のコート紙メーカー(レデスマ社―需要の20%を供給)が輸入品の不当廉売で国内シェアを失ったとしてを申し立てていた。アルゼンチン製紙連合会によると、2011年国内コート紙生産量は対2010年比2.1%減少の22,290㌧、輸出量は39.1%減少の1,624㌧、一方輸入量は6.8%増加の198,673㌧、消費量は6.5%増加の219,339㌧であった。
4月17日付け PPI Latin America から抜粋


「輸出入者の為の貿易円滑化セミナー」

4月17日(火)東京税関主催のセミナーに参加。財務省はセキュリティの確保及び貿易円滑化を目指し通関手続きの簡素化、電子化を進めており、下記項目別に現状が解説・説明された。◎「通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けた取り組みについて」◎通関制度―「輸出入通関に係る最近の動向について」◎減免税制度―「よく利用される減免・戻し税制度の概要」◎AEO制度「AEO(認定事業者)制度の概要」
当組合に関連書類あります。


ベトナム 中国パルプ市場拡大でチップ輸出急増

ベトナム紙パルプ協会によると、2011年ベトナムのチップ輸出量は540万㌧に達した。2001年比500万㌧増加し、世界第一のチップ輸出国となった。中国紙パルプ市場が絶え間なく拡大している事が急増の原因。但し、原材料輸出は紙・パルプ輸出に比べ付加価値がかなり低く、チップ輸出だけがベトナム製紙業界の発展目標ではないと指摘している。
4月17日付け 中国紙網から抜粋


「バングラデシュ:伝統ある若い国の現在」

4月18日(水)日本貿易会主催ゼミナールに出席。講師:山形辰史氏 バングラデシュは過去5年の平均GDP成長率が6%超を記録し、安定的な経済成長を遂げていくと見られ、人口約1億5千万人で豊富で安価な労働力を有し、潜在的成長力と市場の大きさが注目されている。繊維の国バングラデシュは縫製産業が基幹産業となっており輸出額の4分の3を占めている。最新のバングラデシュの状況及び将来性の説明が行われた。
関連資料当組合にあります


ブラジル フィブリア社5月積みユーカリパルプ価格30-40㌦値上へ

フィブリア社が他社に先駆け5月積み価格の値上を発表。晒ユーカリパルプ(BEK)新価格は、米国向け40㌦値上の860㌦、欧州向け40㌦値上の800㌦、中国及びアジア向けは30㌦値上の700㌦となる。
4月18日付け RISIから抜粋


チリ・アラウコ社、ロシア・イリムグループ 5月積みBSKパルプ中国向け価格据 え置き

アラウコ社は中国向け晒ラジアタパイン(BSKパルプ)価格を据え置きの700ドルと発表。未晒クラフトパルプも据え置きの630㌦。晒ユーカリパルプ(BEK)価格は未発表。ロシア・イリムグループは中国向け価格(BSKパルプ)を据え置きの700㌦(中国港渡し)と発表。
4月18日付け RISIから抜粋


中国 新聞用紙発行部数

中国新聞用紙協会印刷委員会実施の調査によると、2011年中央政府、地方政府、自治区及び直轄都市における新聞発行部数は1174.86億部で2010年の1129.14億部から4.05%増加、新聞用紙消費量は377万㌧で2010年比3.86%増加した。調査対象相手は全体の70%をカバーしている。
4月18日付け ChinaPaperOnlineから抜粋


韓国 輸入クラフト紙反ダンピング関税賦課延長へ(訂正・追加)

韓国は2008年10月から3年間、ロシア、米国、インドネシア、中国及びカナダの5ケ国からのクラフト紙に対し反ダンピング関税賦課(4.03%から10.79%の幅)を実施してきた。韓国政府は過去数カ月間に海外メーカーが依然として不公平に価格を下げているか調査した結果、黒と判定、国内産業保護の為更に3年間延期することとした。期間は2015年4月9日まで3年間とする。反ダンピング関税賦課:インドネシア、ロシア、米国及びカナダは10.79%。中国は個別に4.03-10.79%の幅、湖南泰格林紙集団子会社永州湘江紙業―4.03%、青島海王紙業及び天津天宝貿易―10.79%、その他7.22%。韓国のクラフト紙市場は8700万㌦の規模。韓国申し立てメーカー:三洋紙業、韓国グリーンペーパー。
4月18日付け、4月12日付け RISI 及び 4月9日付け Yonhap Newsから抜粋


中国 日本製「電解コンデンサー紙」AD再調査開始

4月18日中国商務部は日本製電解コンデンサー紙のAD措置失効に関し見直し調査の開始を発表した。2007年4月18日から5年間日本製電解コンデンサー紙にAD措置が講じられ、2012年4月18日で期間満了となったが、満了前の2月10日に中国国内メーカーが再調査の申し立てを行った為、期間満了でAD措置が失効せず引き続き見直し調査が開始されることになった。
4月19日付け 中国紙網から抜粋


中近東 2020年までに年間紙消費量2900万㌧へ

APP社は中東地区の紙消費量を2010年の1800万㌧からデジタル媒体の台頭にも拘らず2020年までに2900万㌧増加すると予想している。現地製紙メーカーは十分な水源が無い為、APP社は主要な供給者としてこの地域の需要に対応していく。一部の国で政治不安がある為、紙の取引は慎重さが求められ、リスク負担軽減に向け現金取引する必要がある。目下不安な政治環境の下、紙取引は停滞しているものの、全く成長が止まっているわけではなく、サウジアラビアやエジプトの伸び率は著しい。インドネシア紙パルプ連合によると、2010年に全世界でipadが1.1億台生産され、これにより紙の消費量が110万㌧減少した。ipad一台で新聞用紙、コピー用紙や事務用紙計約10kgの紙の削減となる勘定。但し、ipad一台の梱包に係る箱用途として3kgがプラス要因となった。
PaperASIA Vol28 January/February 2012から抜粋


ブラジル LWC輸入先5ケ国にアンチダンピング関税5年間賦課認定

ブラジル唯一の国内LWC紙メーカー(Stora Enso)の申し立てにより、ブラジル当局は4月23日付けで米国、フィンランド、スェーデン、ベルギー、カナダ及びドイツからのLWC(米坪50-72g)にアンチダンピング関税賦課の正式認定をした。関税は㌦建ての従価税で国によりまちまち(㌧当たり45.94㌦から595.29㌦の幅)、今後5年間有効となる。輸入業者は国内唯一のメーカーでは需要に対応できず、新たに投資参入の動きもなく、結局は最終ユーザーが高い雑誌を購入する羽目になると不満を述べている状態。  4月23日付け RISIから抜粋
参考 2011年11月11日付け 当組合ブログから
ブラジル 輸入LWCに暫定アンチダンピング関税賦課
ブラジル貿易機関は米国、フィンランド、スェーデン、ベルギー、カナダ及びドイツ
からの輸入LWCに対し暫定的にダンピング関税賦課の認可をした。対象品は米坪50-72
g、白色度60-95%、機械パルプ含有率最低50%、輸入品目番号(HS番号)
4810.22.90。尚、4810.22.10に分類される巻取幅15cm以下及び平判一辺最大36cm
は対象から除外。トン当たりの関税率は国毎にまちまちで例えば米国品は161.72㌦。
11月10日付け RISIから抜粋


英国 海上コンテナ不足で古紙輸出停滞、価格下降気味

4月の英国古紙輸出は苦境に立たされている。船会社がアジア―欧州航路向けコンテナ数量を削減し、3月から海上運賃を粗100%値上げしている為。輸出コンテナ確保が難しく大量の古紙が国内で余って状態で、また、中国メーカーは必要以上の数量手当てをしていない為、古紙一般グレード価格は若干下降気味となっている。コンテナ不足の解消や中国勢が買いに出るまで、英国の古紙価格は下落傾向を辿るものと予想される。国内製紙メーカーは目下この状況下で利益を享受し在庫積み増しに忙しい。概して国内古紙需要は4月堅調に推移している。
4月23日付け EUWID Pulp & Paper から抜粋


中国 東莞建暉紙業火災が印刷産業に連鎖波及

4月9日未明発生した、東莞市建暉紙業の大火災は6日6夜延焼し、製品及び半製品倉庫を巻き込み約6万㌧の火災被害を与えた。建暉紙業は日産約1000㌧の完成品、裏ネズコートボールを生産し玖龍紙業に次いで全国で第2位(包装用板紙-高級コート板紙年産100万㌧)。同社の受けた経済損失は膨大で短期間の完全復旧は困難と見られ、供給体制に変化が起きると予想されている。今回の火災の影響で裏ネズ価格が㌧当たり約300元上昇した(4500元から4850元―約8%増)。建暉紙業は東莞地区印刷産業向け原紙の約20%を供給し、印刷効果や白色度等品質的には浙江省の同業社より優れている為、高品質が要求される輸出向け需要の多い印刷産業には欠かせない存在となっている。目下コートボールの供給は浙江省、山東省や広東省の大手製紙メーカーやその代理店が担っている。建暉紙業が完全復旧するには早くても3-4ケ月掛ると見られ、東莞地区印刷産業の先行きは不透明。
4月24日付け 中国紙網から抜粋


2012年3月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年3月の中国コート紙輸出は合計で13万7,103トン(前年比3.9%増)、そのうち米国向けは1,143トン(同2.3倍)、EU27か国合計は1万957トン(同11.5%減)、日本は5万4,326トン(同2.5倍)となった。同1-3月累計は合計で35万9,547トン(同14.4%増)、そのうち米国向けは5,884トン(同5.5倍)、EU27か国合計は3万428トン(同14.0%増)、日本は13万8,309トン(同2.5倍)となった。
2012年3月の韓国コート紙輸出は合計で16万4,469トン(前年比15.2%増)、そのうち米国向けは3万556トン(同4.5%増)、日本は1万2,761トン(同33.7%増)となった。同1-3月累計は、合計で47万484トン(前年比14.1%増)、そのうち米国向けは9万1,980トン(同0.3%減)、日本は3万8,852トン(同43.3%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万8,907トン(前年比91.5%増)、そのうち米国向けは4,128トン、EUは3,046トン、日本は6,491(同3.3倍)となった。 同1-3月累計は、合計で8万8,086トン(前年比54.3%増)、そのうち米国向けは5,187トン、EUは5,499トン、日本は2万915トン(同2.2倍)となった。


ロシア アルハンゲリスク社段ボール工場に新規投資

同社は投資額15億ルーブル(約5100万㌦)でモスクワ州イストラに段ボール工場の建設を発表した。年産能力2億平米のコルゲータ1台、加工ライン4系列及び3色フレキソ印刷機の設備を有し、2012年第4四半期に稼働の予定。1台目のコルゲーターが順調に稼働した2-3年後に更に能力を倍増する計画。イストラ工場はモククワ州アルハンゲリスク社の段ボール工場としては2番目の規模。他に年産1.6億平米のポドルスク工場も稼働している。
4月24日付け RISIから抜粋


新聞発行量の減少が北米新聞用紙生産量の低下の原因

2004年に世界新聞用紙生産量は3921万㌧と最高記録を達し、その後2007年3754万㌧、2008年3700万㌧、2009年3233万㌧と下降した。世界新聞用紙主要生産地である北米地区の生産量が一挙に減少し、2010年から上向きとなった。北米地区の生産量減少の主要原因は北米、欧州及び日本等先進国の新聞発刊量が著しく低下した為。急速に発展するネット社会で新種媒体と厳しい競争に会い、金融危機による経済衰退の影響から多く国、特に先進諸国の新聞業界は未だかつてない危機に遭遇した。世界新聞協会の統計では、2005年以降、米国及びカナダの日刊紙の発行量は年年減少傾向にある。その他の諸国でも同様の傾向を示し、2006-2010年日本の日刊紙発行量は5230万部から4930万部へ5.7%減少、2006―2009年ドイツ日刊紙発行量は6.4%減少、英国9%減、スペイン28%減、イタリア6.5%減となっており、発行量の減少が新聞用紙生産量の減少の大きな原因となっている。
4月25日付け 中国紙網から抜粋


2012年 中東地区の印刷産業5%成長

ドバイ印刷出版集団の関係者によると、2012年に中東地区の印刷産業は5%伸びる見込み。技術進歩やアラブ首長国連合による23億㌦の投資が印刷産業の株価を刺激し、中東地区の印刷産業の発展に寄与するものと期待される。2011年のドバイ国際印刷展出展社数は54%増加した。ドバイ印刷出版集団は引き続き中東地区の印刷の品質向上に努力し世界印刷産業並みの水準を目指す。又、中小印刷業者に対し設備投資で技術水準向上を図り、輸出コストを下げ、競争力及び利益改善を提案している。
4月26日付け 中国紙網から抜粋


ブラジル 新聞用紙に対する税制(社会負担金)免除期間の延長

ブラジル政府は4月初旬新聞、雑誌及び季刊紙発行用紙扱う紙商に対する社会負担金でPIS/PASEP(社会統合計画・公務員厚生年金)とCOFIN(社会保険融資負担金)の免除期間を更に4年間延長した。当該免除は2004年に発令され2008年で終了予定が、2012年まで延長された。本税制免除はブラジル出版業界を支援するもので、更に唯一国産メーカーのノースケスコグ・ピサが需要の100%をカバー出来ず輸入紙に依存せざるを得ない状態の為、商業的・経済的意義は大きい。
4月25日付け RISI(Latin America)から抜粋


ベトナム アンドリッツ社ティッシュ機年産2.5万㌧サイゴンペーパーで稼働

ベトナム サイゴンペーパー向けアンドリッツ社製ティッシュ機年産能力2.5万㌧、機械幅2850mm、設計速度1650m/分が順調に稼働した。これにより、欧州及び中国にティッシュ機生産設備を有するアンドリッツ社はティッシュ機械の供給及びメインテナンスにおいてアジアでの地位を強固なものとした。
4月26日付け RISIから抜粋


フィンランドの技術が中国製紙産業の近代化に一役

4月25日付けフィンランド貿易協会(FINPRO)の工業、林業、生物エネルギー担当者の発表では、中国造紙協会はフィンランドの製紙専門知識を取り入れ、中国製紙産業の近代化の助けとする旨提案している。省エネ、環境保護、廃水等の規制要求が厳しくなっており、中国製紙業界は急速に投資を増やし、生産ラインの改造や新規工場が必要で、今後5年間に新たに2000万㌧から3000万㌧の能力増(年増加30%)が計画され、総投資額400億ユーロ相当で30から50台の抄紙機購入及び数十台の改造計画がある。既にフィンランド製紙機械大手企業は中国で良好な経営状態を保っており、目下中小企業が中国市場に参入の機会をうかがっている。世界の製紙生産能力はアジア及び南米に集中しているが、フィンランド企業は技術輸出で市場の変化の中ビシネスチャンスを求めている。
4月27日付け 中国紙網から抜粋


中国 APRIL社 非塗工紙生産延期へ

広東省江門で計画中の年産45万㌧の非塗工紙機、当初6月稼働予定を8月に延期する。11号機の設置は終了済だが、発電系統の遅れが原因。目下生産過剰が問題となっている印刷用紙の市況とは全く関係ないとの説明。
4月26日付け RISIから抜粋


中国 広西華勁紙業 6万㌧ティッシュ機稼動延期へ

江西省赣州でティッシュ生産用新機の設置は当初予定の昨年末から本年10月まで延期する。延期の詳細は不明だが、機械自体の設置は本年初めにスタートしたところ。アンドリッツ社製5600mm幅、設計速度2100m/分。同敷地内の17万㌧パルプ設備の設置も先送りとなっている。パルプ生産に使用原料は竹及び木材チップのミックスで、出来上がったパルプはティッシュ製造に使用する。赣州工場には抄紙機数台あり、生産能力は印刷用紙5万㌧とティッシュ1.5万㌧。
4月25日付け RISIから抜粋


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