フィンランドの技術が中国製紙産業の近代化に一役

4月25日付けフィンランド貿易協会(FINPRO)の工業、林業、生物エネルギー担当者の発表では、中国造紙協会はフィンランドの製紙専門知識を取り入れ、中国製紙産業の近代化の助けとする旨提案している。省エネ、環境保護、廃水等の規制要求が厳しくなっており、中国製紙業界は急速に投資を増やし、生産ラインの改造や新規工場が必要で、今後5年間に新たに2000万㌧から3000万㌧の能力増(年増加30%)が計画され、総投資額400億ユーロ相当で30から50台の抄紙機購入及び数十台の改造計画がある。既にフィンランド製紙機械大手企業は中国で良好な経営状態を保っており、目下中小企業が中国市場に参入の機会をうかがっている。世界の製紙生産能力はアジア及び南米に集中しているが、フィンランド企業は技術輸出で市場の変化の中ビシネスチャンスを求めている。
4月27日付け 中国紙網から抜粋

2012年 中東地区の印刷産業5%成長

ドバイ印刷出版集団の関係者によると、2012年に中東地区の印刷産業は5%伸びる見込み。技術進歩やアラブ首長国連合による23億㌦の投資が印刷産業の株価を刺激し、中東地区の印刷産業の発展に寄与するものと期待される。2011年のドバイ国際印刷展出展社数は54%増加した。ドバイ印刷出版集団は引き続き中東地区の印刷の品質向上に努力し世界印刷産業並みの水準を目指す。又、中小印刷業者に対し設備投資で技術水準向上を図り、輸出コストを下げ、競争力及び利益改善を提案している。
4月26日付け 中国紙網から抜粋

新聞発行量の減少が北米新聞用紙生産量の低下の原因

2004年に世界新聞用紙生産量は3921万㌧と最高記録を達し、その後2007年3754万㌧、2008年3700万㌧、2009年3233万㌧と下降した。世界新聞用紙主要生産地である北米地区の生産量が一挙に減少し、2010年から上向きとなった。北米地区の生産量減少の主要原因は北米、欧州及び日本等先進国の新聞発刊量が著しく低下した為。急速に発展するネット社会で新種媒体と厳しい競争に会い、金融危機による経済衰退の影響から多く国、特に先進諸国の新聞業界は未だかつてない危機に遭遇した。世界新聞協会の統計では、2005年以降、米国及びカナダの日刊紙の発行量は年年減少傾向にある。その他の諸国でも同様の傾向を示し、2006-2010年日本の日刊紙発行量は5230万部から4930万部へ5.7%減少、2006―2009年ドイツ日刊紙発行量は6.4%減少、英国9%減、スペイン28%減、イタリア6.5%減となっており、発行量の減少が新聞用紙生産量の減少の大きな原因となっている。
4月25日付け 中国紙網から抜粋

2012年3月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年3月の中国コート紙輸出は合計で13万7,103トン(前年比3.9%増)、そのうち米国向けは1,143トン(同2.3倍)、EU27か国合計は1万957トン(同11.5%減)、日本は5万4,326トン(同2.5倍)となった。同1-3月累計は合計で35万9,547トン(同14.4%増)、そのうち米国向けは5,884トン(同5.5倍)、EU27か国合計は3万428トン(同14.0%増)、日本は13万8,309トン(同2.5倍)となった。
2012年3月の韓国コート紙輸出は合計で16万4,469トン(前年比15.2%増)、そのうち米国向けは3万556トン(同4.5%増)、日本は1万2,761トン(同33.7%増)となった。同1-3月累計は、合計で47万484トン(前年比14.1%増)、そのうち米国向けは9万1,980トン(同0.3%減)、日本は3万8,852トン(同43.3%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万8,907トン(前年比91.5%増)、そのうち米国向けは4,128トン、EUは3,046トン、日本は6,491(同3.3倍)となった。 同1-3月累計は、合計で8万8,086トン(前年比54.3%増)、そのうち米国向けは5,187トン、EUは5,499トン、日本は2万915トン(同2.2倍)となった。

中国 東莞建暉紙業火災が印刷産業に連鎖波及

4月9日未明発生した、東莞市建暉紙業の大火災は6日6夜延焼し、製品及び半製品倉庫を巻き込み約6万㌧の火災被害を与えた。建暉紙業は日産約1000㌧の完成品、裏ネズコートボールを生産し玖龍紙業に次いで全国で第2位(包装用板紙-高級コート板紙年産100万㌧)。同社の受けた経済損失は膨大で短期間の完全復旧は困難と見られ、供給体制に変化が起きると予想されている。今回の火災の影響で裏ネズ価格が㌧当たり約300元上昇した(4500元から4850元―約8%増)。建暉紙業は東莞地区印刷産業向け原紙の約20%を供給し、印刷効果や白色度等品質的には浙江省の同業社より優れている為、高品質が要求される輸出向け需要の多い印刷産業には欠かせない存在となっている。目下コートボールの供給は浙江省、山東省や広東省の大手製紙メーカーやその代理店が担っている。建暉紙業が完全復旧するには早くても3-4ケ月掛ると見られ、東莞地区印刷産業の先行きは不透明。
4月24日付け 中国紙網から抜粋

英国 海上コンテナ不足で古紙輸出停滞、価格下降気味

4月の英国古紙輸出は苦境に立たされている。船会社がアジア―欧州航路向けコンテナ数量を削減し、3月から海上運賃を粗100%値上げしている為。輸出コンテナ確保が難しく大量の古紙が国内で余って状態で、また、中国メーカーは必要以上の数量手当てをしていない為、古紙一般グレード価格は若干下降気味となっている。コンテナ不足の解消や中国勢が買いに出るまで、英国の古紙価格は下落傾向を辿るものと予想される。国内製紙メーカーは目下この状況下で利益を享受し在庫積み増しに忙しい。概して国内古紙需要は4月堅調に推移している。
4月23日付け EUWID Pulp & Paper から抜粋

中近東 2020年までに年間紙消費量2900万㌧へ

APP社は中東地区の紙消費量を2010年の1800万㌧からデジタル媒体の台頭にも拘らず2020年までに2900万㌧増加すると予想している。現地製紙メーカーは十分な水源が無い為、APP社は主要な供給者としてこの地域の需要に対応していく。一部の国で政治不安がある為、紙の取引は慎重さが求められ、リスク負担軽減に向け現金取引する必要がある。目下不安な政治環境の下、紙取引は停滞しているものの、全く成長が止まっているわけではなく、サウジアラビアやエジプトの伸び率は著しい。インドネシア紙パルプ連合によると、2010年に全世界でipadが1.1億台生産され、これにより紙の消費量が110万㌧減少した。ipad一台で新聞用紙、コピー用紙や事務用紙計約10kgの紙の削減となる勘定。但し、ipad一台の梱包に係る箱用途として3kgがプラス要因となった。
PaperASIA Vol28 January/February 2012から抜粋

中国 日本製「電解コンデンサー紙」AD再調査開始

4月18日中国商務部は日本製電解コンデンサー紙のAD措置失効に関し見直し調査の開始を発表した。2007年4月18日から5年間日本製電解コンデンサー紙にAD措置が講じられ、2012年4月18日で期間満了となったが、満了前の2月10日に中国国内メーカーが再調査の申し立てを行った為、期間満了でAD措置が失効せず引き続き見直し調査が開始されることになった。
4月19日付け 中国紙網から抜粋

中国 新聞用紙発行部数

中国新聞用紙協会印刷委員会実施の調査によると、2011年中央政府、地方政府、自治区及び直轄都市における新聞発行部数は1174.86億部で2010年の1129.14億部から4.05%増加、新聞用紙消費量は377万㌧で2010年比3.86%増加した。調査対象相手は全体の70%をカバーしている。
4月18日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

「バングラデシュ:伝統ある若い国の現在」

4月18日(水)日本貿易会主催ゼミナールに出席。講師:山形辰史氏 バングラデシュは過去5年の平均GDP成長率が6%超を記録し、安定的な経済成長を遂げていくと見られ、人口約1億5千万人で豊富で安価な労働力を有し、潜在的成長力と市場の大きさが注目されている。繊維の国バングラデシュは縫製産業が基幹産業となっており輸出額の4分の3を占めている。最新のバングラデシュの状況及び将来性の説明が行われた。
関連資料当組合にあります