台湾 コート紙アンチダンピング・補助金問題で製紙業界・出版業界で攻防

台北市雑誌商業同業組合事務総長は、国際的なパルプ価格の上昇や現在直面している台湾製紙メーカーによる輸入コート紙ダンピング・補助金申し立て問題で、仮に台湾政府の調査結果が黒と判定されると、台湾で毎年印刷出版される新書約4万部、雑誌7千種類、テスト用及び学生用書籍の価格高騰は避けられないと発言。出版コストの主要な部分は人件費と印刷コストで印刷コストの占める割合40-60%、そのうち紙の割合は半分以上を占めており、自社努力でコスト削減出来なければ、消費者に転嫁すると指摘。台湾製紙工業同業組合が昨年財政部に提出したアンチダンピング調査申請に対し、台北市雑誌商業同業組合は台湾出版印刷工業会14社と組んで輸入紙価格高騰及び印刷出版業者の印刷コスト高騰を危惧しアンチダンピング反対の共同声明を発表している。
2月29日付け 中国紙網から抜粋

中国 湖北赤壁で中国最大の包装用紙生産基地建設

湖北咸寧市と徳力西控股集団は「徳力西林パルプ紙一体化」プロジェクトに調印、中国国内最大の高級包装用紙(highend packaging paper)生産基地を建設を目指す。
場所は湖北赤壁の沿江工業区で、総投資額は113億元、敷地面積153.4ヘクタール。完成後の年産能力は180万㌧、予想売上高100億元、税引前利益16億元で、地元で経済効果40億元が見込まれる。本年第1期工事の投資額は45億元で使用面積は80ヘクタール。
3月1日付け ChinaPaperOnline 及び2月20日付け 中華印刷包装網から抜粋

中国 深圳 全国最大の印刷包装都市

2011年深圳の新聞出版及び印刷業は依然継続拡大しており、印刷会社総数2100社、生産額346億元に達し中国最大の印刷包装都市となった。新聞出版方面では新聞発行14社、定期刊行物38社、図書出版社2社、オーディオ・ビジュアル出版社4社、電子出版社1社、インターネット出版8社を数える。2011年に図書出版会社は515種類の図書を出版、印刷総部数は1085.6万冊、対前年比10%増であった。雑誌出版部数は2453万冊、対前年比8%増。印刷業方面では、2011年に新たに印刷会社200社が誕生、印刷業界の生産額は346億元で対前年比3%増。全国印刷業100社中深圳企業の21社がランクインし、中国国内ばかりでなく世界でもその知名度が高まっている。輸出志向のある印刷業者は800社程度あり、深圳印刷物の約半分が海外に販売され、深圳は中国の重要な輸出品生産基地となっている。
3月2日付け 中国紙網から抜粋

中国 2012年上海で過剰包装制限立法化へ

第11期全国人民代表大会第5回会議が開催されているが、全国人民代表大会代表で上海市人民代表大会常務委員会主任は2012年に上海人民代表大会は商品の過剰包装制限を立法化する準備をしている旨発表した。現在中国には統一した「包装法」が存在せず、過剰包装商品は消費者のコスト増となり、資源の浪費に繋がるとし、立法化する。
3月5日付け 中国紙網から抜粋

世界印刷インク市場今後5年間伸び率年平均0.7%

米国コンサルタント会社(SRIC)は、今後5年間の全世界印刷インク年平均成長率を0.7%足らずと予想。2008年の世界印刷インク消費量は420万㌧、金額で195億㌦。北米消費量が占める割合は32%、西欧25%、アジア(中国除く)21%、中国10%、中東欧6%、中南米5%、中東及びアフリカ1%。電子媒体の影響で北米、西欧及び日本のインク需要は2000年をピークに下降線をたどり、今後5年間下落が続くが、新興国の需要は穏やかな増加が見込まれる。中国のインク需要は今後5年間に年平均6%と最速に増加すると予測。
3月7日付け  中国紙網から抜粋

欧州新聞用紙需要厳しい先行き

2011年の欧州新聞需要は、新聞広告や発行部数の減少で2.2%減少した。一般経済は伸びが期待される中、新聞需要の先行き見通しは厳しい状態。広告宣伝費の削減、読者数の減少、新聞用紙の薄物化及びタブロイド版への移行等で欧州新聞需要は2012年に更に4.5%減、2015年までに年平均1.7%減退する見込み。今後5年間、東欧で需要の伸びが期待できるものの、西欧市場で失った新聞需要、約160万㌧を到底カバーすることは出来ない。2011年に欧州新聞メーカーは58.5万㌧の能力を停止したが、2012年から2013年に年平均35万㌧の需要減が見込まれ、市場がタイトとなるには不十分。
予想では、2012年に45.3万㌧の新聞用紙能力が減り、更に来年には52万㌧が減少する模様で、結果として操業率がそれぞれ2012年は92%、2013年94%に向上し、値上げや利益が好転することになる。
Pulp & Paper International March 2012から抜粋

ジェトロ「ロシア・中央アジア・セミナー」

3月14日(水)ジェトロセミナーに参加。講演概要:「ロシア大統領選後のビジネス環境」、「中央アジアビジネス その魅力とリスク」、「ロシアでのビジネスと現地生産の現状・見通し・課題」。中央アジアビジネス抜粋:中央アジア諸国―カザフスタン、ウズべキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン五カ国。五カ国国土面積 401万Km3(EU27ケ国430万km3)とほぼ同じ。人口 6330万人(仏6296万人、英6222万人)とほぼ同じ。GDP 2173億㌦、香港2244億ドル、シンガポール2227億ドルとほぼ同じ。中央アジアの魅力:ユーラシア大陸の中央に位置し、欧州・中東・アジアとの結節点。石油、天然ガス、レアメタルなどの資源が豊富。高い教育水準と若年層の厚さ等。
当該資料当組合にあります。

2012年1月 米国コート紙輸入統計

米商務省が9日発表した貿易統計によると、2012年1月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計5万9,897トンで前年比は32.7%減となった。そのうち中国からは705トンで前年比は57.5%増。同韓国は2万1,155トン(前年比39.6%減)、インドネシアは263トン(同81.3%減)となった。
なお、2012年1月の中質コート紙の輸入は、合計2万6,717トンで前年比は12.8%増となった。そのうち中国からは3,234トンで前年比は約6倍。

中国 河南銀鴿実業投資 6万㌧ティッシュ機テストへ

河南省、漯河市の工場で6万㌧のティッシュ機械テストが開始された。機械はフォイト社製5600mm幅、設計速度2000m/分。更に5月に同じ工場内に同仕様のティッシュ機械の設置を予定している。銀鴿集団は河南省及び四川省で複数の工場を操業しており、総生産量合計約100万㌧強(パルプ25万㌧、製紙110万㌧)。
3月21日付け RISIから抜粋

中国2012年1月 古紙パルプ輸入実績

◎古紙  輸入量 177.4万㌧、前年同月比25%減。輸入額3.7億㌦、前年同月比35.9%減、平均輸入価格209.4㌦/㌧、前年同月比14.6%減。
◎パルプ 輸入量 117.2万㌧、前年同月比16.7%減。輸入額7.7億㌦、前年同月比31.9%減、平均輸入価格656.5㌦/㌧、前年同月比18.3%減
3月22日付け 中国紙網から抜粋

中国 輸入写真印画紙アンチダンピング関税決定

23日付け中国商務部発表によると、EU、米国及び日本からの輸入印画紙(Photographic Paper and Paperboard)にアンチダンピング関税賦課の最終決定を行った。実施時期は3月23日から5年間。ダンピング関税:EU―コダック19.4%、富士フィルム(欧州)17.5%、その他欧州企業19.4%。米国―富士フィルム(米国)16.2%、その他米国企業28.8%。日本企業(特定企業名無)28.8%。対象HSコード:37031010,37032010,37039010。
3月23日付け 中国紙網から抜粋

2012年2月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年2月の中国コート紙輸出は合計で12万8,954トン(前年比36.7%増)、そのうち米国向けは2,609トン(同約15倍)、EU27か国合計は1万1,443トン(同50.3%増)、日本は4万4,257トン(同2.3倍)となった。同1-2月累計は合計で22万2,443トン(同21.2%増)、そのうち米国向けは4,741トン(同7.4倍)、EU27か国合計は1万9,472トン(同36.1%増)、日本は8万3,983トン(同2.6倍)となった。
2012年2月の韓国コート紙輸出は合計で15万9,548トン(前年比20.0%増)、そのうち米国向けは3万3,869トン(同16.9%増)、日本は1万1,845トン(同20.7%増)となった。同1-2月累計は、合計で30万7,557トン(前年比14.1%増)、そのうち米国向けは6万1,533トン(同2.3%減)、日本は2万6,109トン(同48.7%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万5,825トン(前年比73.4%増)、そのうち米国向けは985トン、EUは1,174トン、日本は7,165(同2.6倍)となった。 同1-2月累計は、合計で4万9,179トン(前年比33.8%増)、そのうち米国向けは1,058トン、EUは2,453トン、日本は1万4,425トン(同95.0%増)となった。

中国 江蘇新華メディア(江蘇新華日報)韓国全州紙業の新聞用紙輸入へ

韓国全州紙業(Jeonju Paper Corporation)の地元である全羅北道商工所会長と全北道人民日報社会長の推薦で、江蘇新華メディアと韓国全州紙業は協議の結果、23日に新聞用紙売買契約の調印に至った。全北道人民日報社と新華日報社は17年以来友好関係にある。全州紙業は韓国最大の新聞用紙メーカー(新聞・中質紙生産能力約100万㌧―全羅北道・全州工場82.5万㌧、忠清北道・清原工場19万㌧)で、江蘇新華日報社は良質で廉価な新聞用紙を輸入する。
3月26日付け 中国紙網から抜粋

アルゼンチン 輸入規制を書籍・雑誌印刷物まで拡大

3月23日アルゼンチン民族報の報道によると、アルゼンチン政府は輸入規制範囲を、書籍や雑誌の印刷物輸入にまで拡大した。ネット購入の書籍も一般輸入品と同様の輸入手続きが必要。又、輸入書籍や雑誌の印刷用のインク鉛含有量は0.06%を越えないことと規定した。
3月26日付け 中国紙網から抜粋

ユーラシア・ランドブリッジの新展開

中国江蘇省沿海部・連雲港と中西部陜西省の西安は中国政府がここ10年の幅で重点開発プロジェクトを推進中の都市。双方は1本の太い物流ロードの海陸をつなぐ重要なポイントで、物流ロードはユーロ・ランドブリッジと称し、ルートは中国港湾の連雲港を東側の起点とし、中西部・西安を内陸軸の中間ポイントとし、欧州にまでつながる1万800Kmの中国横断鉄道を中心とした鉄道輸送サービス。例えば、日本の港湾や韓国釜山港と連雲港を海上コンテナ航路で結び、中国鉄道を使ってカザフスタンとの国境駅を経由し中央アジア、ロシア、中東、欧州と結ぶ国際複合一貫輸送ルート。西安が欧州オランダ・アムステルダムへの西行き、東京を起点とする東行きの中間に位置する内陸接続ポイントとして大きく浮上している。
2012 Mar. 荷主と輸送から抜粋

ノルウェー ノースケ・スコグ社フォラム・新聞用紙工場をVIKEN SKOG社に売却

ノルウェー製紙大手メーカーのノースケ・スコグ社は以前からフォラム工場の永久閉鎖を検討してきており、このたび同社最大の株主VIKEN SKOG社と売却合意に達した。売却完了は2012年第2四半期の予定。フォラム工場:抄紙機2台、従業員数365名、新聞・書籍用紙・雑誌用コート紙能力合計29万トン。同工場は3月30日で生産停止する。VIKEN SKOG社は同工場敷地を新規開発して森林関連の工場郡とし、パルプ、エネルギー、バイオ燃料やバイオケミカル製品の製造を行う。
3月26日付け EUWIDから抜粋

「中国新興内陸地域ビジネスセミナー」

3月27日(火)ジェトロ海外調査部主催の同セミナーに参加。中国は急速に経済発展の進む内陸地域が注目を集めている。ジェトロが中央アジア貿易の重要拠点となる新疆ウィグル自治区やASEANとの経済連携を深める雲南省等を独自に現地経済・ビジネス環境を調査を、最新事情を踏まえて報告がなされた。講演:①「新興内陸地域の発展戦略と新疆ウイグル自治区、甘粛省、青海省の概況」。②「内モンゴル自治区、寧夏回族自治区の概況」。③「雲南省、貴州省の概況」。④「江西省、山西省の概況」
当組合に関連資料あります。