Archive for 3月, 2012

インド 製紙産業平均成長率7%以上(インド紙パルプ技術協会)

インド製紙産業技術協会(IPPTA)会長発言によると、インド製紙産業は今後年平均7%の成長が見込まれ、現在の売上規模30,000千万ルピー(約30億円)が2025年に約倍の60,000千万ルピー(60億円)となる。インド製紙産業は全世界の約2.5%を占めている。
2月29日付けRISIから抜粋


中国 テトラパック社 内蒙古自治区HOHHOT(呼和浩特)で液体容器生産2台目ライン 稼働

内蒙古HOHHOTで液体容器用の2台目生産ラインが稼働し、年産能力が100億カートンから200億カートンに倍増する。経済成長に伴い中間層が増加し、中国は世界中で乳製品の消費が急増している地域の一つとなっている。2011年中国の乳製品(液体)需要は40%増加している。内蒙古HOHHOTは中国軽工業協会傘下中国乳製品工業会に「中国乳都」と命名され、乳製品の生産が盛ん。
2月29日付けRISIから抜粋


台湾 コート紙アンチダンピング・補助金問題で製紙業界・出版業界で攻防

台北市雑誌商業同業組合事務総長は、国際的なパルプ価格の上昇や現在直面している台湾製紙メーカーによる輸入コート紙ダンピング・補助金申し立て問題で、仮に台湾政府の調査結果が黒と判定されると、台湾で毎年印刷出版される新書約4万部、雑誌7千種類、テスト用及び学生用書籍の価格高騰は避けられないと発言。出版コストの主要な部分は人件費と印刷コストで印刷コストの占める割合40-60%、そのうち紙の割合は半分以上を占めており、自社努力でコスト削減出来なければ、消費者に転嫁すると指摘。台湾製紙工業同業組合が昨年財政部に提出したアンチダンピング調査申請に対し、台北市雑誌商業同業組合は台湾出版印刷工業会14社と組んで輸入紙価格高騰及び印刷出版業者の印刷コスト高騰を危惧しアンチダンピング反対の共同声明を発表している。
2月29日付け 中国紙網から抜粋


中国 湖北赤壁で中国最大の包装用紙生産基地建設

湖北咸寧市と徳力西控股集団は「徳力西林パルプ紙一体化」プロジェクトに調印、中国国内最大の高級包装用紙(highend packaging paper)生産基地を建設を目指す。
場所は湖北赤壁の沿江工業区で、総投資額は113億元、敷地面積153.4ヘクタール。完成後の年産能力は180万㌧、予想売上高100億元、税引前利益16億元で、地元で経済効果40億元が見込まれる。本年第1期工事の投資額は45億元で使用面積は80ヘクタール。
3月1日付け ChinaPaperOnline 及び2月20日付け 中華印刷包装網から抜粋


中国 深圳 全国最大の印刷包装都市

2011年深圳の新聞出版及び印刷業は依然継続拡大しており、印刷会社総数2100社、生産額346億元に達し中国最大の印刷包装都市となった。新聞出版方面では新聞発行14社、定期刊行物38社、図書出版社2社、オーディオ・ビジュアル出版社4社、電子出版社1社、インターネット出版8社を数える。2011年に図書出版会社は515種類の図書を出版、印刷総部数は1085.6万冊、対前年比10%増であった。雑誌出版部数は2453万冊、対前年比8%増。印刷業方面では、2011年に新たに印刷会社200社が誕生、印刷業界の生産額は346億元で対前年比3%増。全国印刷業100社中深圳企業の21社がランクインし、中国国内ばかりでなく世界でもその知名度が高まっている。輸出志向のある印刷業者は800社程度あり、深圳印刷物の約半分が海外に販売され、深圳は中国の重要な輸出品生産基地となっている。
3月2日付け 中国紙網から抜粋


中国 玖龍紙業(NINE DRADON)包装材需要減で利益30%強減少

2011年下半期のネット利益は大幅下降し前年比34.8%減の1.34億㌦であった。2011年12月31日締めの半期決算は、売上高は0.2%微増の126億元であった。販売価格の下落と原材料費の高騰が主な原因。昨年末に新規抄紙機総能力合計6台で245万㌧の稼働遅延を発表したが、この際実施計画を再検討した。
33号機:重慶 55万㌧コートボール裏ネズ、コートアイボリー 本年末稼動予定
34号機:天津 55万㌧コートボール裏ネズ、コートアイボリー 本年7月末稼動予定
35号機:福建泉州 35万㌧クラフトライナー 2013年6月末稼動予定
36号機:福建泉州 30万㌧テストライナー 2013年6月末稼動予定
37号機:遼寧省沈陽 35万㌧クラフトライナー 2013年末稼動予定
38号機:遼寧省沈陽 35万㌧テストライナー 2013年末稼動予定
上記6台全て稼働すると、同社の総生産能力は現行1145万㌧から1390万㌧に増加する。
3月2日付け RISIから抜粋


中国 2012年上海で過剰包装制限立法化へ

第11期全国人民代表大会第5回会議が開催されているが、全国人民代表大会代表で上海市人民代表大会常務委員会主任は2012年に上海人民代表大会は商品の過剰包装制限を立法化する準備をしている旨発表した。現在中国には統一した「包装法」が存在せず、過剰包装商品は消費者のコスト増となり、資源の浪費に繋がるとし、立法化する。
3月5日付け 中国紙網から抜粋


ブラジル スザノ社 パルププロジェクトでモンディ社、UPM社と資産一部買却交渉

スザノ社はモンディ社、UPM社と目下東北部マラニャン州インペラトリスに建設中の晒ユーカリパルプ工場(年産150万㌧―2013年末稼動予定)に関し、負担軽減目的で一部資産の買却交渉や出資比率縮小を検討している模様。
3月5日付け RISIから抜粋


インド製紙業界 政府の輸出入政策に傾注

インド製紙産業にとって、需要減退時の原料コスト高騰は転嫁が難しく大きな頭痛の種。インド国内市場は約1100万㌧と見込まれており、輸入紙との競争から市場を守る事が重要な鍵となっている。インド製紙産業界は、政府が輸出入政策で輸入関税の引き下げや物品税の引き上げ等でむやみに市場を混乱させる事を望んでいない。業界にとって、インドの輸出市場は年間10万㌧から25万㌧と小規模で比較的関心が薄いが、輸入は特に急増している中国からのコート紙が業界にとって大きな関心事となっている。国内市場では教科書やその他書籍需要の為教育出版分野が紙需要の牽引役となっている。インド製紙市場は80年代の150万㌧規模から現在1050万㌧と大きく成長している。
3月5日付け RISI及びHindu Business Lineから抜粋


中国 2012年1月古紙・パルプ輸入実績大幅減

2012年1月輸入実績
◎古紙 177.4万㌧(対前月比36.5%減、対前年同月比25%減)
 2011年輸入実績2728万㌧(対前年比12%増)
◎パルプ 117.2万㌧(対前月比14.1%減、対前年同月比16.7%減)
 2011年輸入実績1434万㌧(対前年比26.2%増)
3月5日付け RISIから抜粋


インド 綿花輸出禁止令宣言 溶解パルプ受益

アナリストによると、仮にインドの綿花輸出が禁止となると、米国や中国の綿花価格及び溶解パルプの利益水準が上昇すると見ている。
3月7日付け 中国紙網―証券時報から抜粋


世界印刷インク市場今後5年間伸び率年平均0.7%

米国コンサルタント会社(SRIC)は、今後5年間の全世界印刷インク年平均成長率を0.7%足らずと予想。2008年の世界印刷インク消費量は420万㌧、金額で195億㌦。北米消費量が占める割合は32%、西欧25%、アジア(中国除く)21%、中国10%、中東欧6%、中南米5%、中東及びアフリカ1%。電子媒体の影響で北米、西欧及び日本のインク需要は2000年をピークに下降線をたどり、今後5年間下落が続くが、新興国の需要は穏やかな増加が見込まれる。中国のインク需要は今後5年間に年平均6%と最速に増加すると予測。
3月7日付け  中国紙網から抜粋


欧州新聞用紙需要厳しい先行き

2011年の欧州新聞需要は、新聞広告や発行部数の減少で2.2%減少した。一般経済は伸びが期待される中、新聞需要の先行き見通しは厳しい状態。広告宣伝費の削減、読者数の減少、新聞用紙の薄物化及びタブロイド版への移行等で欧州新聞需要は2012年に更に4.5%減、2015年までに年平均1.7%減退する見込み。今後5年間、東欧で需要の伸びが期待できるものの、西欧市場で失った新聞需要、約160万㌧を到底カバーすることは出来ない。2011年に欧州新聞メーカーは58.5万㌧の能力を停止したが、2012年から2013年に年平均35万㌧の需要減が見込まれ、市場がタイトとなるには不十分。
予想では、2012年に45.3万㌧の新聞用紙能力が減り、更に来年には52万㌧が減少する模様で、結果として操業率がそれぞれ2012年は92%、2013年94%に向上し、値上げや利益が好転することになる。
Pulp & Paper International March 2012から抜粋


米国議員 中国輸入紙相殺関税賦課支持

3月6日に米国連邦議会は1930年関税法を改正し中国のような非市場経済国に相殺関税を適用する法案を承認、7日にもオバマ大統領の署名のもと立法化される見込み。昨年12月、連邦控訴裁判所が商務省は相殺関税賦課決定に法的権限が無いとする判決をした後、中国からの輸入コート紙の相殺関税賦課撤廃を防ぐ目的で立法化が急がれた。2010年9月以来、米国製紙メーカーを不公正競争から保護する目的で中国コート紙にアンチダンピング関税及び相殺関税合計25.2%から313.8%が適用されている。3月5日までに80年以上古い関税法改正の新法案が承認されなければ、中国輸入コート紙への相殺関税は撤廃されていた。
3月7日付け RISIから抜粋


中国 福建聠盛紙業 60万㌧板紙機発注

福建聠盛紙業は漳州市龍海新工場にフォイト社製新規板紙機を発注した。8号機、機械幅6600mm、設計速度1100m/分 年産能力60万㌧(コートボール裏ネズ、白ライナー)、2013年末稼動予定。同時に本年中に再生段原紙機2台の設置を計画中、メッソ社製5号機と6号機、機械幅7250mm、設計速度1200m/分。6号機:再生中芯、35万㌧、米坪65-100g、6月稼働予定。5号機:テストライナー、45万㌧、米坪100-140g、稼働予定は6号機稼働後。同社は現在漳州の別工場で再生段原紙合計75万㌧を生産している。
3月8日付け RISIから抜粋


インド 綿花輸出禁止で価格高騰―但し、中国で汎用品溶解パルプ価格下落

インド政府による過去2年間で2回目となる綿花輸出禁止令が3月5日から有効となり、汎用品溶解パルプの価格高騰が危惧されたが、中国ではスポット価格は下落している。2010年インド政府綿花輸出禁止で綿花価格が記録的な高水準となり、中国では汎用溶解パルプ価格が2011年4月に最高水準に達し、その後反転した。溶解パルプはアジア繊維産業で使用される綿花と競合するレーヨンの生産に使用されるため、今回の輸出禁止で中国国内の溶解パルプ価格の高騰が予想されが、現状では価格の高騰には結び付いていない模様。昨年中国は国内農業支援及び価格安定化の為政府備蓄用として綿花を積極的に購入した結果、今回のインド側の輸出禁止となったもの。中国は本年1月末までに、備蓄用として海外から500万ベールもの綿花を購入、世界綿花消費量に15%に相当する。中国はインド綿花総輸出量の約80%を占めている。
3月12日付け RISIから抜粋


豪 ペーパーリンクス社 伊・紙商を欧州コート紙メーカーへ売却

ペーパーリンクス社はイタリア紙商POLYEDRA社を4千5百万ユーロでLECTAグループ(欧州2番目のコート紙メーカーでCARTIERE DEL GARDA社,TORRASPAPEL社とCONDAT社の3社で構成、イタリア、スペイン及びフランスの9工場で1抄紙機13台操業し生産能力合計200万㌧-コート紙及び特殊紙)に売却合意した。欧州委員会の認可待ち。LECTAグループはこの商談でイタリアビジネスが補強され、南欧における指導的役割や販売網が強化確立する。
3月9日付け RISI及びEUWIDから抜粋


パキスタン 輸入コートボール及びクラフト紙に20%輸入調整税賦課へ

パキスタン連邦税収入局は国内産業活性化目的で輸入コートボール及びクラフト紙に20%の調整税を賦課する見通し。パキスタン製紙協会(PPPBMA)は国内産業が廉価な輸入紙と競争できるように輸入コートボールとクラフト紙に20%の調整税賦課を要求しており、連邦税収入局は連邦財政・歳入省から20%税金賦課の認可を受けた。
3月8日付け RISIから抜粋


インド 綿花輸出禁止令継続―但し既輸出許可分は対象外へ

先週発令された綿花輸出禁止令は、農家や海外バイヤーの反対により、数日後に覆ることとなった。インド政府は綿花輸出禁止令は有効としつつ、既に輸出許可分は対象外とする旨明らかにした。
3月13日付け RISIから抜粋


ブラジル 製紙関連設備輸入に減税措置

先週ブラジル政府は新税制措置を発表。「ex-tarifario」で、暫定的に輸入関税を14%から2%とする税金インセンティブ。新たに投資し生産工場を建設する際の輸入設備や資本財が対象となる。新税制措置の対象品目は124で、2013年6月30日まで有効。製紙関連では加工機等その他設備がリストアップされている。但し、ブラジルに対象となる製品の類似品が存在しない事の証明が要求されており、証明書の発行は地元当局に一存されていて、入手が困難な模様で、新税制措置の効果が懸念される。
3月13日日付け RISIから抜粋


200年以上歴史のエンサイクロペディア ブリタニカ 印刷版廃止へ

1768年スコットランド、エディンバラで初めて発行され、244年の歴史を持つエンサイクロペディアは、印刷版の発行を停止し、オンライン版に特化する。在庫分が無くなり次第、印刷版が無くなることになるが、米国シカゴの会社がデジタル版を提供する予定。
3月14日付け RISIから抜粋


ジェトロ「ロシア・中央アジア・セミナー」

3月14日(水)ジェトロセミナーに参加。講演概要:「ロシア大統領選後のビジネス環境」、「中央アジアビジネス その魅力とリスク」、「ロシアでのビジネスと現地生産の現状・見通し・課題」。中央アジアビジネス抜粋:中央アジア諸国―カザフスタン、ウズべキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタン五カ国。五カ国国土面積 401万Km3(EU27ケ国430万km3)とほぼ同じ。人口 6330万人(仏6296万人、英6222万人)とほぼ同じ。GDP 2173億㌦、香港2244億ドル、シンガポール2227億ドルとほぼ同じ。中央アジアの魅力:ユーラシア大陸の中央に位置し、欧州・中東・アジアとの結節点。石油、天然ガス、レアメタルなどの資源が豊富。高い教育水準と若年層の厚さ等。
当該資料当組合にあります。


2012年1月 米国コート紙輸入統計

米商務省が9日発表した貿易統計によると、2012年1月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計5万9,897トンで前年比は32.7%減となった。そのうち中国からは705トンで前年比は57.5%増。同韓国は2万1,155トン(前年比39.6%減)、インドネシアは263トン(同81.3%減)となった。
なお、2012年1月の中質コート紙の輸入は、合計2万6,717トンで前年比は12.8%増となった。そのうち中国からは3,234トンで前年比は約6倍。


カナダ ドムター社、キャンフォー社 4月積み北米向け北部晒Nパルプ(NBSK)価格30㌦値上げ

先ずドムター社が4月積北米向け価格を30㌦値上げし900㌦とする旨発表し、キャンフォ―社が追随した。北米向けNBSK価格は2011年6月の1030―1040㌦をピークに下落し2012年1月から870㌦の底値が3月まで続き4月から30㌦値上げの900㌦となる。 キャンフォー社の中国及びアジア向け4月価格は740㌦、中国向け未晒クラフトパルプは同じく30㌦値上げし、730㌦となる。
3月16日付け RISIから抜粋


中国 ストラエンソ社16億ユーロ投資し広西北海市にパルプ・板紙一貫工場建設

広西北海市に16億ユーロ投じ、45万㌧の板紙及び90万㌧のパルプ工場を建設する。2012年後半から建設開始予定で、生産開始は2014年第4四半期。最終的には板紙能力を90万㌧まで引き上げる予定で、生産品目は市場が急成長している液体容器用や高級板紙が中心。操業はストラエンソ社(85%)と広西地方政府傘下の広西森林集団(15%)の合弁会社が担う。原料の木材は全て、12万ヘクタールのユーカリ植林から全て自社供給する予定。ストラエンソ社は2002年から広西で植林事業を展開し、既に9万ヘクタールを所有しており、新規パルプ工場向けに持続的ユーカリ植林12万㌧を確保する。その他中国事業として、蘇州に24.5万㌧のコート紙工場、山東東営に17万㌧の非塗工紙工場、5販売拠点を所有している。
3月20日付け RISIから抜粋


インド 製紙産業古紙輸入税ゼロを歓迎

インド製紙業界は古紙輸入関税撤廃措置を歓迎するものの、原材料である木材、チップ及びパルプの輸入関税賦課継続に失望している。又、中国からのコート紙ダンピング輸入で国内産業が損失を受けており、業界として関心の強い輸入コート紙の関税賦課が前向きに検討されていないことに不満。
3月19日付けRISI及びThe Hindu Business Lineから抜粋


ブラジル 輸入ライセンス措置無期限延期へ

ブラジル政府は3月18日で終了予定の輸入ライセンス措置を無期限に延期する。教育目的及び文化出版用途の輸入紙(コート紙、非塗工紙、LWC及び紙器用板紙)無税扱いだが、不正輸入が横行しており輸入ライセンス措置は用途を偽った不正輸入を取り締まる為のもの。
3月19日付け RISIから抜粋


タイ Double A社 PPC用25万㌧新設、2012年第3四半期稼働へ

Double AブランドPPCの世界需要増加に対応すべく、タイ、プラチンブリ工場に3号機(年産能力25万㌧)を新規に設置する。稼働は2012年第3四半期の予定。原料はLパルプ100%を使用し、高品質で地合及び高平滑度の製品を生産する。特に需要の急増している新規市場、アフリカや東欧がターゲット。
3月21日付け RISIから抜粋


中国 牡丹江恒豊紙業 特殊紙1.7万㌧テスト運転開始へ

黒龍江省、牡丹江市で4月に特殊紙(年産能力1.7万㌧)の試運転を行う。機械は17号機、フォイト社製3300mm幅、設計速度600m/分、生産品目はインディア・ペーパー(不透明度の高い聖書や辞書用の薄用紙)。同時にタバコフィルタ―用のティッピングペーパー(年産6千㌧)生産設備も建設する。稼働は本年末の予定。更に他にもアルミフォイル用原紙6万㌧の増産計画があり、2014年稼働の予定。
3月21日付け RISIから抜粋


中国 河南銀鴿実業投資 6万㌧ティッシュ機テストへ

河南省、漯河市の工場で6万㌧のティッシュ機械テストが開始された。機械はフォイト社製5600mm幅、設計速度2000m/分。更に5月に同じ工場内に同仕様のティッシュ機械の設置を予定している。銀鴿集団は河南省及び四川省で複数の工場を操業しており、総生産量合計約100万㌧強(パルプ25万㌧、製紙110万㌧)。
3月21日付け RISIから抜粋


チリ アラウコ社 4月積み中国向け晒ラジアタパイン(BKP)価格20ドル値上げへ

同社は中国向け主力2品種の4月積み価格を10-20㌦値上げする。新値は晒ラジアタパイン(BKP)が20㌦値上げの700㌦、未晒クラフトパルプ(UKP)は10㌦値上げの630㌦。晒ユーカリパルプ(BEK)は据え置きの640㌦。
3月19日付け RISIから抜粋


中国2012年1月 古紙パルプ輸入実績

◎古紙  輸入量 177.4万㌧、前年同月比25%減。輸入額3.7億㌦、前年同月比35.9%減、平均輸入価格209.4㌦/㌧、前年同月比14.6%減。
◎パルプ 輸入量 117.2万㌧、前年同月比16.7%減。輸入額7.7億㌦、前年同月比31.9%減、平均輸入価格656.5㌦/㌧、前年同月比18.3%減
3月22日付け 中国紙網から抜粋


中国 輸入写真印画紙アンチダンピング関税決定

23日付け中国商務部発表によると、EU、米国及び日本からの輸入印画紙(Photographic Paper and Paperboard)にアンチダンピング関税賦課の最終決定を行った。実施時期は3月23日から5年間。ダンピング関税:EU―コダック19.4%、富士フィルム(欧州)17.5%、その他欧州企業19.4%。米国―富士フィルム(米国)16.2%、その他米国企業28.8%。日本企業(特定企業名無)28.8%。対象HSコード:37031010,37032010,37039010。
3月23日付け 中国紙網から抜粋


北米新聞用紙輸出に関し

2010年は世界需要が僅かながらも1.2%上昇し、北米新聞用紙輸出は価格競争力と為替レートに支えられ、45%増加し250万㌧に達した。しかし、2011年にはアジア向け、特にインド向けが好調で2.7%増加したが、輸出市場2番目のラテンアメリカ向けは10%減少し、全体として世界需要の後退もあり総輸出量は5.7%減の235万㌧となった。2012年、アジア及びラテンアメリカ向けは需要が2%程度増加すると予想されるものの、北米の輸出量は全体として10%減し210万㌧とみられる。2013年―2014年は世界需要は電子媒体の増加で年平均0.5%の伸びが見込まれ、この間に新設予定はベトナムのタンマイ社(15万㌧)とベネズエラのプルパカ社(25万㌧)しかなく、2013-2014年の北米新聞用紙輸出量は若干増加の220万㌧と予測される。
3月22日付け RISIから抜粋


台湾 永豊余、中華パルプと組んで印刷用紙事業を整備

永豊余社は中華パルプに印刷用紙事業を分離譲渡し、結果として、中華パルプは台湾最大の印刷用紙メーカー(生産能力60万㌧)となる。紙パルプの垂直統合により操業合理化や競争力向上を目指す。中華パルプが永豊余に印刷用紙生産設備取得額2.26億㌦相当の新株6.41億株を発行し、永豊余の中華パルプの持ち株は9%から55%に増加する。10月1日に発効となる。永豊余:台湾の印刷用紙2工場でコート紙38万㌧、非塗工紙4万㌧及び板紙10万㌧を生産。中華パルプ:晒Lパルプ28.5万㌧及び抄紙機2台で非塗工紙15万㌧生産。既に両社は合弁で広東省に広東鼎豊紙業(中華パルプ60%、永豊余40%)を設立し、広東省肇慶市で竹パルプとユーカリパルプ混合使用のパルプ工場(能力10万㌧)を操業している。
3月22に付け RISIから抜粋


インド 古紙輸入関税零へ

インド政府は古紙輸入関税を4月から始まる新会計年度予算(2012-2013年)で、中国並みに無税とする旨決定した。インド製紙メーカーは古紙購入の際に中国勢が関税面でインドメーカーより有利であると抗議し続けてきた結果。インドの現行古紙関税は現会計年度2011-2012年)に半減されて2.5%となっている。
3月23日付け RISIから抜粋


2012年2月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年2月の中国コート紙輸出は合計で12万8,954トン(前年比36.7%増)、そのうち米国向けは2,609トン(同約15倍)、EU27か国合計は1万1,443トン(同50.3%増)、日本は4万4,257トン(同2.3倍)となった。同1-2月累計は合計で22万2,443トン(同21.2%増)、そのうち米国向けは4,741トン(同7.4倍)、EU27か国合計は1万9,472トン(同36.1%増)、日本は8万3,983トン(同2.6倍)となった。
2012年2月の韓国コート紙輸出は合計で15万9,548トン(前年比20.0%増)、そのうち米国向けは3万3,869トン(同16.9%増)、日本は1万1,845トン(同20.7%増)となった。同1-2月累計は、合計で30万7,557トン(前年比14.1%増)、そのうち米国向けは6万1,533トン(同2.3%減)、日本は2万6,109トン(同48.7%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万5,825トン(前年比73.4%増)、そのうち米国向けは985トン、EUは1,174トン、日本は7,165(同2.6倍)となった。 同1-2月累計は、合計で4万9,179トン(前年比33.8%増)、そのうち米国向けは1,058トン、EUは2,453トン、日本は1万4,425トン(同95.0%増)となった。


中国 江蘇新華メディア(江蘇新華日報)韓国全州紙業の新聞用紙輸入へ

韓国全州紙業(Jeonju Paper Corporation)の地元である全羅北道商工所会長と全北道人民日報社会長の推薦で、江蘇新華メディアと韓国全州紙業は協議の結果、23日に新聞用紙売買契約の調印に至った。全北道人民日報社と新華日報社は17年以来友好関係にある。全州紙業は韓国最大の新聞用紙メーカー(新聞・中質紙生産能力約100万㌧―全羅北道・全州工場82.5万㌧、忠清北道・清原工場19万㌧)で、江蘇新華日報社は良質で廉価な新聞用紙を輸入する。
3月26日付け 中国紙網から抜粋


アルゼンチン 輸入規制を書籍・雑誌印刷物まで拡大

3月23日アルゼンチン民族報の報道によると、アルゼンチン政府は輸入規制範囲を、書籍や雑誌の印刷物輸入にまで拡大した。ネット購入の書籍も一般輸入品と同様の輸入手続きが必要。又、輸入書籍や雑誌の印刷用のインク鉛含有量は0.06%を越えないことと規定した。
3月26日付け 中国紙網から抜粋


ユーラシア・ランドブリッジの新展開

中国江蘇省沿海部・連雲港と中西部陜西省の西安は中国政府がここ10年の幅で重点開発プロジェクトを推進中の都市。双方は1本の太い物流ロードの海陸をつなぐ重要なポイントで、物流ロードはユーロ・ランドブリッジと称し、ルートは中国港湾の連雲港を東側の起点とし、中西部・西安を内陸軸の中間ポイントとし、欧州にまでつながる1万800Kmの中国横断鉄道を中心とした鉄道輸送サービス。例えば、日本の港湾や韓国釜山港と連雲港を海上コンテナ航路で結び、中国鉄道を使ってカザフスタンとの国境駅を経由し中央アジア、ロシア、中東、欧州と結ぶ国際複合一貫輸送ルート。西安が欧州オランダ・アムステルダムへの西行き、東京を起点とする東行きの中間に位置する内陸接続ポイントとして大きく浮上している。
2012 Mar. 荷主と輸送から抜粋


ノルウェー ノースケ・スコグ社フォラム・新聞用紙工場をVIKEN SKOG社に売却

ノルウェー製紙大手メーカーのノースケ・スコグ社は以前からフォラム工場の永久閉鎖を検討してきており、このたび同社最大の株主VIKEN SKOG社と売却合意に達した。売却完了は2012年第2四半期の予定。フォラム工場:抄紙機2台、従業員数365名、新聞・書籍用紙・雑誌用コート紙能力合計29万トン。同工場は3月30日で生産停止する。VIKEN SKOG社は同工場敷地を新規開発して森林関連の工場郡とし、パルプ、エネルギー、バイオ燃料やバイオケミカル製品の製造を行う。
3月26日付け EUWIDから抜粋


ブラジル フィブリア社アジア向け4月積み晒ユーカリパルプ(BEK)30㌦値上げ

アジア向け4月積みBEK価格を30㌦値上げし670㌦とする旨発表した。北米及び欧州向け価格は据え置く。4月積みアジア向け価格は既にスザノ社が30㌦値上げの670㌦を発表しており、フィブリア社はこれに追随した形。3月積み価格はアジア向けが640㌦、北米820㌦、欧州760㌦。
3月26日付け RISIから抜粋


ノルウェー ノースケ・スコグ社チリ新聞用紙工場をBOグループに売却

ノースケスコグ社はキャッシュフロー及び財務改善目的でチリの新聞用紙生産工場(Norske Skog Bio Bio)を5600万㌦でチリ投資コンソーシアムBOグループに売却合意した。Bio Bio工場は新聞用紙年産能力12.5万㌧で、南米に4ケ所ある新聞用紙工場の1つに数えられている。最終合意は2012年第2四半期となる見通し。
3月26日付け RISIから抜粋


「中国新興内陸地域ビジネスセミナー」

3月27日(火)ジェトロ海外調査部主催の同セミナーに参加。中国は急速に経済発展の進む内陸地域が注目を集めている。ジェトロが中央アジア貿易の重要拠点となる新疆ウィグル自治区やASEANとの経済連携を深める雲南省等を独自に現地経済・ビジネス環境を調査を、最新事情を踏まえて報告がなされた。講演:①「新興内陸地域の発展戦略と新疆ウイグル自治区、甘粛省、青海省の概況」。②「内モンゴル自治区、寧夏回族自治区の概況」。③「雲南省、貴州省の概況」。④「江西省、山西省の概況」
当組合に関連資料あります。


チリ チリ地震でアラウコ社パルプ2工場操業停止

3月25日にマウレ州で発生したマグニチュード7.1の地震により、震源地近くのアラウコ社パルプ工場リカンセル(未晒クラフトパルプ35.5万㌧)とコンスティテゥシオン(晒Lパルプ・晒Nパルプ14万㌧)の操業は目下停止中。2工場合計の日産能力は1355㌧。同社の他工場は通常通り操業している模様。他のチリパルプメーカーEmpresas CMPC社の工場は今回の地震による影響はない模様。今回の地震による影響は昨年2月27日チリ南部で発生したマグニチュード8.8に比べ少ない。
3月28日付け RISIから抜粋


中国 2月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙 2月輸入実績 253万㌧、対前月比42.7%増、対前年同月比57.7%増
◎パルプ 2月輸入実績155万㌧、対前月比32.5%増、対前年同月比42.8%増。
3月27に付け RISIから抜粋


ブラジル 新会社BRAXCEL、2018年稼働予定で150万㌧BEKパルプ工場建設へ

南米は既に世界最大パルプ工場が集まっているが、今後2-3年に更に巨大能力増が計画されている。ブラジルGMRグループのBRAXCEL(Companhia Brasileire de Celulose)は晒ユーカリパルプ(BEK)工場150万㌧能力をブラジル中部トカンティン州の南方Peixesに建設し、大手パルプメーカーの仲間入りをする。投資金額は40億レアル、約22億㌦で、2018年第4四半期の稼働予定。北部マラニャン州イタク港まで鉄道で結ぶ計画。2023年までに能力を300万㌧に拡大するべく環境認可を申請中。GMRグループは建設、エネルギーや森林業の大手。
3月26日付け EUWID Pulp & Paper、3月23日付け RISIから抜粋


ロシア イリム・グループ中国向け4月積みパルプ価格20-30㌦値上げ

4月積みの中国向け晒Nパルプ(BSK)及び晒Lパルプ(BHK)価格を20-30㌦値上げし、BSKは20㌦値上げの700㌦、BHKは30㌦値上げし640㌦となる。これは先般カナダ及びブラジルパルプメーカーの値上げに追随した形。国別中国向け4月価格―カナダ・キャンフォー社:北部晒Nパルプ740㌦、ブラジル・フィブリア社:晒ユーカリパルプ670㌦、フィンランド・ストラエンソ/UPM社:晒Nパルプ30㌦値上し730㌦、チリ・アラウコ/CMPC社:晒ラジアタパイン20㌦値上げし700㌦。
3月29日付け RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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