Archive for 1月, 2012

台湾 永豊余造紙 中国本土の段原紙能力拡大に2億ドル投資

中国江蘇省揚州市段原紙工場能力を倍増の90万㌧とする為2億㌦の投資決定した。3号機、能力45万㌧で稼働予定は2013年第4四半期。既に同工場には段原紙機1号機(再生中芯17.5万㌧)、2号機(再生ライナー27.5万㌧)の設備がある。3号機の製品は主に同社中国製箱工場向けで余剰品は国内販売の予定。永豊余社は中国国内に12の製箱工場を所有、年間生産量は合計8.6億平米、総使用原紙量は年間65万㌧必要で不足分は国内メーカー品及び輸入品を手当てしている状態。ティッシュ生産も増産体制にあり、既に昨年揚州工場向けに2800mm幅機械2台発注(1台の最大速度1600m/分、2.7万㌧、生産米坪13-31.3g、製品はフェイシルティッシュ、トイレロール、キッチンタオル) 他に北京工場に1.8万㌧、江蘇昆山工場に2台合計4.1万㌧の機械を所有している。
1月4日付け RISIから抜粋


中国 第12次5ケ年計画―製紙大手が最大の受益者

政府発表9日付け「製紙工業発展第12次5ケ年計画」によると、製紙工業は発展方向転換を図り、生産能力の厳格なコントロール、林紙一体化を推進することによる原料構造の改善、省エネ・廃棄物削減の推進及び環境保護発展を目指すとしている。アナリストによれば、この計画により製紙業界の先導的企業が利益を受けるとしている。生産面:今後5年間で生産量及び消費量の伸びを年平均4.6%と予想、前第11次5ケ年計画の10%よりは下がる。過剰重複設備をコントロ-ルし、全体として生産能力約1000万㌧以上を淘汰する。(11次5ケ年計画では1037万㌧)再編・集約面:生産能力の高くない企業を合併再編し2015年までに100万㌧以上の大型紙パルプメーカーを20社程度に集約する。2010年末時は約10社であった。原料面:継続的に木材パルプ割合及び古紙回収利用を増加し、林紙一体化の建設を推進、国内古紙回収率を43.8%から46.7%に引き上げる。高汚染発生する非木材パルプ比率を下げる一方、一部地域的には竹,葦、藁やサトウキビ粕も積極的に利用する。2007年時化学パルプメーカー淘汰基準の年産1.7万㌧以下を5.1万㌧とし、小規模メーカーを淘汰することで国産化学パルプの年増産分は現在の708万㌧比約400万㌧とする。
1月11日付け 中国紙網から抜粋


中国 2011年輸入パルプ実績好調

12月単月輸入量:138万㌧、金額10.39億㌦。1-12月累計:1445万トン(対前年比27.1%)、金額119.4億㌦(対前年比35.3%増)
1月11日付け 中国紙網から抜粋


チリ アラウコ社 中国向け2月積みパルプ価格値上げ発表

他社に先駆け中国向け2月積みパルプ価格を発表した。新値は晒ラジアタパイン(BKP)10㌦値上げの660㌦、未晒クラフトパル(UKP)プ10㌦値上げし600―610㌦。晒ユーカリパルプ(BEK)2月積み価格(1月積みは580㌦)は今のところ未発表。
1月10日付け RISIから抜粋


ブラジル スザノ社 中国上海にバイオ研究所開設

ブラジル紙パルプメーカースザノ社のバイオテクノロジー部門FUTURAGENE(フッゥラジェネ)<英―FUTUREGENE>は12月上海に研究開発センターを開設した。高炉銑鉄用ポプラ植林の改良調査のため科学者チームを設置、この研究センターがスザノ社の中国本部となる。中国は木材原料及び再生可能エネルギー源の需要が継続的に伸びており、UTURAGENE社にとって莫大な可能性を秘めており、この大きな需要に対応する持続可能な森林バイオで多くの選択枝を提供出来るとしている。
1月10日付け PPI LATIN AMERICAから抜粋


カナダ フィブレック社 1月積み北米向け晒Nパルプ価格870㌦に値下げ

同社は1月積み北米向け北部晒Nパルプ(NBSK)価格を20㌦値下げし870㌦とする旨顧客に通達した。これにより競合相手のキャンフォ―社やレゾュート・フォレスト・プロダクツ社と同レベルとなる。
1月10日付け RISIから抜粋


中国 ナインドラゴン 旧正月に2工場休転

1月23日から始まる旧正月に向け、2工場の操業停止を計画。2工場合計で約17万㌧(再生段原紙、紙器用板紙、再生印刷用紙)の生産量が削減となる。2工場とは広東省東莞基幹工場(抄紙機合計15台、生産能力合計525万㌧―再生段原紙350万㌧、紙器用板紙150万㌧、再生印刷用紙25万㌧)と天津工場(抄紙機合計4台、生産能力合計再生段原紙160万㌧)。江蘇省太倉工場(抄紙機8台、再生段原紙280万㌧、再生印刷用紙20万㌧)は操短しない模様。
1月12日付け RISIから抜粋


中国製紙産業 2015年までのガイドライン公表

12月30日、国家発展改革委員会、国家工業・情報化部及び国家林業局の3組織が公表。製紙原料:消費量が2015年1.045億㌧(2010年8461万㌧)と予想。木材パルプ使用量は2015年に2541万㌧(2010年1859万㌧)と予想。国産木材パルプ消費量は大幅増の1077万㌧(2010年708万㌧)、古紙消費量は6692万㌧(2010年1074万㌧)、国産古紙使用量は4247万㌧と予想。非木材パルプ使用量は横ばいの1224万㌧(2010年1297万㌧)。機械設備淘汰:2011年から2015年までに紙パルプ設備合計1000万㌧の削減停止を計画。
化学パルプ設備では能力5.1万㌧以下、非木材パルプ3.4万㌧以下、古紙パルプ1万㌧以下は淘汰の対象。抄紙機関連では、印刷用紙機、機械幅1760mm以下で速度120m/分以下、紙器用板紙、ライナー及び中芯機で機械幅2000mm以下、速度80m/分以下が淘汰の対象となる。
1月12日付け RISIから抜粋


2012年 欧州コート紙需要減少

欧州雑誌「巻取時代レポート」によると、2012年欧州製紙価格は下落し需要量も減少する。2011年1-10月の中質コート及び上質コート紙の操業率は90-91%、需要量が約5%減少し、操業率は高くないがコート紙価格は8-10%上昇した。目下、季節要因で需要が減退し、価格も下落しており、2012年の欧州コート紙需要量の低下は免れない状態。製品価格が下落しているさ中、コート紙メーカーは更に値下げするか、生産削減し需給バランスを保つかの選択を迫られている状態。上質紙メーカーは生産削減し、需給バランスを調整して価格の安定を図った。「巻取時代レポート」ではコート紙価格は生産削減前に下落する予測している。果たして生産削減は可能であろうか。
米国コート紙メーカーはパルプ及び化学品価格下落により、利益を重視して、減産せざるを得ない状況にある。
1月12日付け 中国紙網から抜粋


JA TPPに反対コメント

全国農業協同組合中央会(JA全中)は米国通商代表部のパブリックコメントに対し、東日本大震災の復興を優先すべきで、TPPへ参加する時期ではないとした。
その理由として、日本の食料自給率が13%まで低下し、アメリカの大豆、トウモロコシなどの飼料輸入が減少、北海道、沖縄の離島の一部が無人島となる、日本の食料輸入急増にともなう価格高騰などをあげた。
一方、日本機械輸出組合は合同で、米国が日本のTPP参加に対し、公式に歓迎を表明すべきとのコメントを提出した。

PAPER EXCELLENCE New Page社カナダ工場買収機会逸する

Paper Excellence(オランダ本社、シナールマス・APP持株会社)は米国コート紙メーカーNew Page社のカナダ・ノバスコティア在ポートホークスベリ工場買収から撤退する。ポートホークスベリ工場はNewPage社が会社更生法手続き開始した昨年9月から操業停止している。生産能力は新聞用紙19万㌧、SC36万㌧、サーモメカニカルパルプ50万㌧。新たな買収交渉候補社はカナダの投資会社で米国に新聞用紙工場を経営するStern Partners。同社は買収後、新聞用紙の生産はせず、SCに注力する模様。
Paper Excellenceはカナダに3工場所有、そのうち1工場は昨年買収したノバスコティアのピクトウパルプ工場(年産BSK27万㌧)。カナダで生産したパルプはAPPのアジア工場向け又はアジア市場に販売している。
1月12に付け RISIから抜粋


フィンランドUPM社130万㌧削減計画進行中

同社印刷出版用紙約130万㌧削減計画の一貫として候補となっていたドイツ南西部アルブルックのLWC工場(能力約32万㌧)は工場再開交渉が決裂し新規投資家の出現もなく、間もなく永久閉鎖する。同工場のシーター設備は月工場に移設される。他に削減計画リスト上にあった、フィンランド・ミリコスキー工場(雑誌本文用紙60万㌧)は2011年12月9日に閉鎖、ドイツ・エトリンゲン工場(抄紙機3台―新聞用紙11万㌧)は2011年12月14日に閉鎖、フランス東部ストラセル工場(コート紙、特殊新聞用紙合計28万㌧)は引き続き買収相手募集中。
1月15日付け RISIから抜粋


欧州 12月パルプ消費量対前月比13.9%減、在庫量2.3%増

12月パルプ消費量は82.6万㌧と前月の95.9万㌧から13.9%減少、対前年同月比では8.8%の減。12月在庫量は66.2万㌧で11月比2.3%増加、対前年同月比では8.2%減少した。
1月17日付け RISIから抜粋


中国 2011年1-11月 コピー機・オフセット印刷機生産台数

11月単月生産台数は60万台、対前年同月比11.06%増、1-11月実績は579万台で対前年同月比2.5%増、1-11月省別実績では広東省が360万台(対前年同期比11.49%減、国内シェア62.27%)、江蘇省―182万台、対前年同期比46.3%増、国内シェア31.43%)
1月18日付け ChinaPaperOnlineから抜粋


ブラジル BEK生産―為替レートが鍵

ブラジルBEK(晒ユーカリパルプ)メーカーにとって為替レートが最大の関心事で、2011年年間で為替変動により生産コストが㌧当たり377.4㌦(対ドル・レアル高1$=1.563Real)から330.9㌦(対ドル・レアル安1$=1.782)と大きく変化した。本年のブラジル成長率は昨年の4.1%から3.6%に減速すると予想され、中央銀行の金利は景気減退から既に1.5%引き下げられている。本年のレアル相場は昨年より若干弱い平均1$1.85Realと予想される。BEK生産コストの内訳は木材(55%)、薬品(20%)、燃料(8%)、労賃(7%)、その他(10%)で木材の比重が高い。ブラジルでは労賃の値上がりが急激で過去10年間でパルプ平均価格に占める労賃は2001年の21%から2011年60%に上昇した。為替リスク軽減するには生産性の向上しかないとの声もある。
1月17日付け RISIから抜粋


APP中国 広西欽州工場パルプライン再稼働

12月2-3週間の予定で生産停止していた欽州工場APMPライン2系列(各30万㌧)が1月初めから再稼働した。製品は自社工場向け及び外販。価格レベルは12月同様の㌧当たり616.84㌦(人民元3900)。同工場では新規に紙器用板紙(フォイト社製、8700mm幅、設計速度1400m/分、生産能力120万㌧)と晒化学サーモメカニカルパルプ(メッソ社製、能力35万㌧)の建設が進行中で2012年末稼動の予定。
1月18日付け RISIから抜粋


ブラジル スザノ社2月積みアジア向けパルプ価格値上げへ

ブラジルパルプメーカー(スザノ パペル エ セルローゼ)社は2月積み晒ユーカリパルプ(BEK)の中国を含むアジア向け価格を605㌦とする旨対顧客向けに通達した。1月積み価格は欧州向け730㌦、アジア向け580㌦、北米向けは790㌦であった。
1月19日付け RISIから抜粋


APRIL社 中国の非塗工紙機械テスト開始へ

広東省江門市の新設工場に設置中の1号機(メッソ社製8650mm幅、設計速度1800m/分、非塗工紙年産能力45万㌧)が2月末に工事が完了し、2-3ケ月後に機械テストを経て、2012年半ばに商業生産を開始する模様。昨年、設置工事遅れから、稼働予定を2012年初めから半ばに延期発表した。当初1号機にはコート紙生産用にコータ―設置を計画していたが、コート紙は供給過剰気味から設置は市場の先行きを見て決定することになった。
1月18日付け RISIから抜粋


中国APP社 浙江省寧波工場に70万㌧板紙機械設置へ

寧波APP小港工場に新規に70万㌧の紙器用板紙機の設置を開始した。3層抄き、7300mm幅、設計速度1200m/分、2013年前半の稼働予定。同じくAPP中国は、既に広西欽州工場に年産120万㌧の板紙機を2012年末稼動予定で建設中。寧波工場は薄物、欽州工場は厚物に特化する。APPは寧波に子会社の板紙生産工場を2ケ所所有。*寧波APP(APP中国25%)―6号機、年産能力100万㌧。*寧波中華紙業(APP中国100%)―3台、合計生産能力57万㌧。
1月18日付けRISIから抜粋


APP中国 3月積み板紙(コートアイボリー及び高板・アートボード)価格30㌦値上げ へ

APP中国は子会社板紙生産工場を浙江省寧波に2ケ所(寧波APP、寧波中華紙業)所有、両工場合計生産能力は150万㌧(コートアイボリ―、高板)7万㌧(裏ネズ)。過去数ケ月輸出需要が停滞していたが、最近欧州及び中近東からの引き合いが活発化している。値上げ予定価格はコートアイボリーFOB800- 900㌦、高板(アートボード)で880―980㌦。他のメーカーAPRIL、晨鳴紙業、太陽紙業、山東博匯も値上げ追随する見込み。APRIL社は山東日照工場に17万㌧の板紙生産能力と晒Lパルプ生産ライン2系列合計能力200万㌧を有する。
1月18日付け RISIから抜粋


王子製紙 子会社Pan Pac Forest Products(ニュージーランド)BCTMP主体の生産へシフト

ニュージランド北部ウィリナキ工場で主に生産しているTMP(サーモメカニカルパルプー主に新聞用紙用途)をBCTMP(晒化学サーモメカニカルパルプー主に紙器用板紙用途)に生産シフトする。同時に現行生産能力を本年末までに26万㌧から28.7万㌧(BCTMP- 20万㌧、TMP8.7万㌧)に引き上げる。アジア市場では紙器用板紙価格が新聞用紙より安定しており、余剰のBCTMPはアジア市場で販売する予定。
1月20日付け RISIから抜粋


カナダ WEST FRASER社 アジア向け2月積みパルプBCTMP20㌦値上げへ

カナダ・バンクーバー本社のWEST FRASER社は2月積みBCTMP価格20㌦の値上げを発表。対象パルプはBCTMP白色度75のN材及び白色度80L材で、中国向けBCTMP、N材2月価格は550㌦となる。既にニュージーランドのN材BCTMPメーカーWINSTONE PULP INTERNATIONAL社はアジア向け2月積み価格20㌦の値上げを発表している。メーカー側は昨年アジア向け価格値上げを数回試み、8月が最終月であった。
1月20日付け RISIから抜粋


2012年 世界製紙産業注目すべき5社(1)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国 International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は①ブラジル エルドラド社に関し:
同社は2012年11月稼働予定で目下年産能力150万㌧の晒ユーカリパルプ(BEK)工場を建設中、場所はブラジル中西部、マト グロッソ ド スル州トレス ラゴアス。2012年11月に初荷が出荷可能で、稼働後の年産能力は280万㌧となる模様。同社はBEK生産で世界5番手を目標としており、同工場地には更に生産ライン2系列拡大の余地があり、2017年と2021年にそれぞれ計画しており、2021年までに年産能力を450万㌧に引き上げる。同社の見込みでは、2023年までに世界で更に2500万㌧のパルプが必要。現在経済不安があるものの、パルプ市場は成長傾向にあると分析。販売面では中国向け45%、欧州40-45%、北米その他10-20%と見込んでいる。原料面では2016年までに約10億㌦投資し21万ヘクタールの植林地を確保する計画。環境面での対応にも前向きで、2017年までに原料は100%森林認証取得を目指している。
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋


2012年 世界製紙産業注目すべき5社(2)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国 International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は②中国 山東博匯(ボーフイ)社に関し:
同社はRISI世界製紙メーカートップ100社に2010年94位でランクイン。2012年に注目すべき点として新規設備設置が挙げられる。約4.7億ドル投資し江蘇省塩城大豊にフォイト社製100万トンの紙器用板紙(コートアイボリ―)機械を設置中。2012年末稼動の予定で、世界最大の紙器用板紙マシンの一つとなる。紙器用板紙(コートアイボリ―)市場は競争が激化しており、同業の玖龍紙業、理文造紙、太陽紙業が増産を実施又は計画中。更にAPPが中国南部および東部に生産基地を建設している。山東博匯は新設機械向けパルプ原料供給の為、晒化学サーモメカニカルパルプ(BCTMP)ラインを発注済。他のパルプ原料(晒Nパルプ及び晒Lパルプ)は市場から手当てする。同社は1994年創業、淄博(ツーボ)工場の年産能力合計125万㌧(紙器用板紙70万㌧、石膏ボード15万㌧、段原紙15万㌧、印刷用紙25万㌧)
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋


2011年12月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年12月の中国コート紙輸出は合計で12万6,826トン(前年比59.9%増)、そのうち米国向けは4,364トン(同8.6倍)、EU27か国 合計は1万1,615トン(同63.5%増)、日本は4万6,034トン(同2.1倍)となった。同1−12月累計は合計で138万109トン(同22.2%増)、そのうち米国向けは1万8,954トン(同52.1%減)、EUは13万2,521トン(同41.0%減)、日本は35万6,753トン(同69.1%増)となった。
2011年12月の韓国コート紙輸出は合計で16万2,257トン(前年比0.4%増)、そのうち米国向けは3万3,713トン(同10.6%減)となった。同1-12月累計は合計で177万761トン(同15.9%増)、そのうち米国向けは36万1,106トン(同1.0%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,223トン(前年比55.4%増)、そのうち米国向けは202トン、EUは1,051トン(同65.1%増)、日本は9,644(同3.4倍)となった。同1−12月累計は合計で24万5,846トン(同5.0%増)、そのうち米国向けは1,661トン(同88.1%減)、EUは1万4,604トン(同39.8%減)、日本は5万2,913トン(同29.0%増)となった。   

インドネシア向け 古紙船積み前検査必要

インドネシア向け古紙は有害でない廃棄物(non B3)の輸入にかかわる商業大臣令No.39/M-DAG/PER/9/2009(大臣令)で船積み前検査が必要となっている。再生用材料として出荷される古紙、アルミスクラップなどの輸入者は輸入申請時に同製品を輸入するためのライセンスが必要で、契約時に確認して出荷するよう求められている。船積み前検査費用は申込者(インドネシア)と出荷国の検査依頼者それぞれで負担する形となるが、日本から輸出される古紙は上質紙のため特恵を受け、検査料金も低く設定されている。
1月24日付け Shipping Guide から抜粋


2012年 世界製紙産業注目すべき5社(3)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国 International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は③中国 恒安国際に関し:
中国国内は生活水準向上に伴い、ティッシュ需要が急速に伸びている。恒安国際(1985年創業)はティッシュ大手メーカーとして2012年精力的に拡大を計画中。2010年の生産能力合計は54万㌧。工場は3ケ所で濰坊、常徳と晋江。2012年1月に中国南西部重慶の新設工場で新マシンが稼働すると、同社の能力合計は60万㌧に達する。拡大計画はこれに留まらず、2012年中に新規5台(1台能力6万㌧)を上記3工場や重慶及び芜湖に設置する予定で、これで2012年末までに生産能力は90万㌧に到達する。 2012年の世界ティッシュランクは、12位から7位に上昇する見込み。 ティッシュ市場の競争は激化しており、最大の競争相手APP社は2013年にP&G社の抜いてランクを4位とすることは確実。他の中国勢2社、維達(スェーデンSCA社が20%弱株保有)とC&Sグループ(旧中順)の能力増加も確実。恒安国際:恒安集団の100%子会社、香港株式市場に上場。2010年RISI世界100社ランク中54位(前年は60位)
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋


WTO研究センタ―講演会「貿易と環境」

1月24日(火)掲題講演会に出席。WTOドーハ・ラウンドの先行き不透明な中、アジア・太平洋地域で地域貿易協定(FTA/EPA)が締結されている現状で、同時に地球環境・温暖化問題に対処する自由貿易が求められている。WTO及び自由貿易の将来の展望に関する講演会。演題:「WTOの今後と紛争解決」、「Harnessing Trade for Green Economy」。1947年WTOの前身GATT発足以来、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド経て多くの貿易協定が締結。貿易拡大に向け多国間協議から二国間協議が顕著になってきており、先行きは不透明な状態。GATT時代から国際紛争解決機関が設置されており、WTO上級委員会7名が日夜国際紛争解決にあたっている。WTO紛争解決組織は他の貿易機構「NAFTA」,「APEC」よりしっかりしており、WTO存在意義や存続にとって1つの求心力となっている。低炭素社会に向けた国際貿易のあり方にも説明が及んだ。
関連資料当組合にあります。


カナダ キャンフォー社 2月積みアジアBCTMP価格20㌦値上げへ

先のカナダメーカー(West Fraser、Millar Western)及びニュージランドメーカー(Winstone Pulp)に次いで、キャンフォ―社が2月積み中国向け価格晒化学サーモメカニカルパルプ(BCTMP)を20㌦上げ、550㌦とする旨発表した。アジアの他地域向けも同様20㌦値上げが適用される。
1月24日付け RISIから抜粋


2012年 世界製紙産業注目すべき5社(4)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国 International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は④米国 International Paper に関し、その国際戦略に注目。◎ロシア イルムグループ(IP社シェア50%)総額7億㌦の大型プロジェクト、ロシア東部バラツクパルプ工場の晒クラフトパルプ72万㌧が進行中。更に2013年に14億㌦のプロジェクト計画があり、中国と合弁のBCTMP工場建設も含まれている。◎米国テンプル・インランド社買収:この買収で北米1位と3位のメーカーが一緒となり生産能力合計1400万㌧、北米市場占有率は35%以上となる。買収額は総額40億㌦以上で、2位のロックテン社(スマーフィットストーン社買収後)の生産能力の倍以上となる。◎2011年末のインドAPPM(Andra Pradesh Paper Mills)の75%株式購入:IP社にとってインド市場参入の第一歩。APPM社はインド他メーカーより一貫化が進んでおり、印刷用紙を得意とするが、IP社は包装材(パッケージグレード)生産に興味がある。◎中国太陽紙業との新規合弁:山東兗州市に新規合弁会社設立、40万㌧の紙器用板紙工場。IP社シェア55%、生産品目は液体容器、食品容器、タバコ用の高級コートアイボリー。
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋


2012年 世界製紙産業注目すべき5社(5)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は⑤フィンランド UPM社に関し;目下欧州市場は財政面、通貨面で災難に見舞われており、製紙産業は特に印刷出版用紙分野(Graphic Papers)に於いて先行き不透明で縮小が懸念されている。この分野で大手メーカーであるUPM社は、Graphic Papers等の量産品目から「Biofore」戦略のもと低炭素社会―バイオ経済に向け着実に進んでいる。「Biofore」:Bioは将来方針、持続的な解決、良好な環境パフォーマンスを意味し、foreはフォストやUPM社が進歩発展の最先端にあることを意味する。Bioforeの思想のもと、既に以下の製品化がすすめられている。Fibril セルロース:単に水分を添加することで、製品を用途によって強力化、軽量化、薄物化が可能。ForMi:パルプ繊維とプラスチックポリマーの混合物でプラスチック同様に着色や成型が可能。UPM社はCEPI(欧州製紙産業連盟)が掲げている2050年に向けた低炭素社会―バイオ経済実現のロードマップに取り組んでおり注目に値する。
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋


エジプト カルタ ミスル社 非塗工紙(日産150㌧)生産再延期へ

エジプト・カイロ工場の非塗工紙稼働を国内政権不安・先行き不透明により本来予定の昨年末から、一度延期され、更に本年4月―5月に延期される。
古紙原料で日産150㌧の非塗工紙を生産、主に国内販売する。機械幅3000mm、最大速度600m/分。本機は以前サッピ社/英国ヘメル・ヘムステッドのナッシュ工場で非塗工紙年約3.6万㌧生産していたが、2006年5月から操業停止していた。カルタ ミスル社はカイロ工場に4万㌧の白チップボード機を所有している。
1月25日付け RISIから抜粋


中国 広東江門中順紙業 政府から1100万元特別融資獲得

中順集団の発表では、100%子会社、江門中順紙業が政府から1100万元の融資獲得に成功、高級ティッシュ生産ライン(5万㌧)用に投資する。江門中順紙業は広東省江門市新会区双水鎮にあり、2006年創業、製品ブランドは「C&S」、「潔柔」、「太陽」。中順集団生産能力全国3位。
1月25日付け ChinaPaperOnlineから抜粋


中国 2011年12月パルプ在庫積み増しへ

PPPC World 20パルプ世界統計によると、12月にLパルプ市場は均衡してきたが、Nパルプは以前供給過剰状態。但しNパルプメーカーは2012年第2四半期に底を打つと予測。12月のパルプ全体の操業率は11月の92%から102%に上昇、対前年同月(103%)比で僅かながらの減少。Lパルプは11月の97%から110%に上昇、Nパルプは11月の88%から95%にアップした。2011年パルプ出荷量は世界全体で2010年比3%増(Lパルプ18%増、Nパルプ12%増)。中国向けは対2010年比30%増、北米及び欧州向けは其々4%、3%減少。Nパルプ価格は来月更に下落が見込まれ連続8ケ月の下落となる模様。北米では1月積み価格が890㌦から870㌦に20㌦下落した。但し、価格水準は生産コスト(620㌦)以下で、パルプ市場は底値に接近している。今後数ケ月の生産調整により、第2四半期に価格が復元される見通し。
1月25日付け RISIから抜粋


日韓リターナブルパレット会議―パレットの共有化、国際化推進

12月12,13日開催の日韓リターナブルパレットシステム会議から。資源の有効利用や廃棄処理コスト低減等多くの観点から必要性が強調された。パレットの国際化には、先ず各国がアジア基準に規格統一が必要。現在東アジア8ケ国で構成するアジアパレットシステム連盟(APSA)策定のアジア標準基準パレット:1100×1100mm、1200x1000mmの2種類。木製パレット形式は、片面・両面使用形二方差し及び四方差し、プラスチック製は片面使用二方差し・四方差し。寸法許容範囲はISO6780:2003により+3/△6ミリメートル。
1月27日付け 板紙段ボール新聞から抜粋


GCCにおける製紙産業の展望(1)

GCC(湾岸協力理事会)諸国はサウジアラビア、UAE、クウェート、カタール、オマーン、バーレーンの6ケ国で構成され、2006年に結成25周年を迎えた。長年石油産出国として脚光を浴び、製紙産業は話題にもならなかったが、製紙供給国として光を浴びる日もまじか。2001年から2011年に製紙産業は8%成長した記録があり、GDP成長率は2009年に1%以下であったが、2011年に5%台に回復する見込み。乾燥地域で製紙産業に最低必要な原料繊維と水が不足しており、パルプは輸入に依存の状態。古紙は紙器業者、大手スーパー、印刷会社及び家庭からの発生に依存しているが、これらの古紙も輸出業者が海外に高値で販売できる為、国内で不足がちとなり国内製紙メーカーとして古紙獲得に躍起となっている状態。製紙産業は未だ統合されておらず、海外の輸出者はGCC市場を自国製品が生産過剰な時やGCC国内ユーザーが品不足から高値の輸入品を手当て可能な時にのみ輸出ターゲットとしている。GCC最大の経済国はサウジアラビアで、人口約2420万人、一人当たり年間紙・板紙消費量は39.6kg、GCC全体の年間紙・板紙消費量は約350万㌧。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋


米国 IP社、テンプルインランド社司法省の審査期限を2月13日まで延期

IPとテンプルインランドの両社は買収に係る拘束力のある確かな諸条件整理の必要性から米司法省の審査期限を2月13日まで延期することを決定した。IP社首脳の話ではIP社によるテンプルインランド社の買収はIP社の株主に多大な価値を提供するものであり、顧客及び従業員にも多くの利益を創出するとしている。IP社:米国テネシー州メンフス本社、非塗工紙及び産業用紙主体、2010年ネット売上高250億㌦以上、北米、欧州、ラテンアメリカ、ロシア、アジア、北アフリカに生産拠点(24ケ国以上)を有し、総従業員59000人。テンプルインランド社:段ボール用包装材及び建設材主体メーカー、全米に7工場、59加工場所有。
1月27日付け RISIから抜粋


中国 2015年紙・板紙消費量予想11470万㌧

中商情報網によると、2015年中国紙・板紙消費量は11470万㌧と予想、対2010年比年平均4.6%増加となる。総紙・板紙生産能力は13000万㌧前後、総生産量は11600万㌧に達し、年平均4.6%増加する見込み。
1月30日付け 中国紙網から抜粋


GCCにおける製紙産業の展望(2)段原紙

経済成長に伴い、又消費者志向や環境問題から、段原紙の需要が急成長しており、GCC地域では目下年間約130万㌧の段原紙を消費し、そのうち約100万㌧は域内で製品加工されている。Middle East Paper Co(MEPCO、サウジアラビア)は高品質のテストライナーを生産しており、Kライナー代替に使用可。同社の再生中芯もセミ芯代替使用可能。国産の再生中芯の強度、サイズ度等が良く価格面から輸入セミ芯を使う必要性がない。同社は4号機を設置し生産能力を100万㌧(生産米坪は75-450g)を計画としており、GCC以外、中近東・北アフリカ最大の段原紙メーカーを目指している。
Arab Paper Co(サウジアラビア)も能力を40万㌧に引き上げる計画有り。白ボーボールでは、Obeikan Paper Mills(サウジアラビア)に次いでQueenex AbuDhabi(UAE)が9万㌧新設計画有り。主な段原紙メーカー及び能力:サウジアラビア―Middle East Paper Co 50万㌧(61.5万㌧―以下カッコ内数字は2010年版LockwoodDirectory)、Gulf Paper Industries Factory 2.4万㌧(3.5万㌧)、Arab PaperManufacturing17万㌧(20万㌧)。UAE-Union Paper Mills10.5万㌧(14.5万㌧)、Gulf Paper Manufacturing Free Zone6.6万㌧(5万㌧)。主な白ボールメーカー及び能力:サウジアラビア―Obeikan PaperMills15万㌧。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋


GCCにおける製紙産業の展望(3)ティッシュ

サウジアラビアのティッシュ生産量及び消費量は29.9万㌧で、需給バランスが均衡している。中東のティッシュ消費量は過去5年間に26%増加しGCC諸国では39%増加となった。中東イラクでティッシュ工場(国営)が1970年代に建設され、次いでクウェートのGulf Paper Manufacturing Co(GPMC)が1980年代に生産開始した。Saudi Paper Manufacturing Co(SMPC)が1991年に最大のティッシュ工場を建設し歴史が変わり、今日でも最大の規模を維持している。最近の増産計画:SPMC5万㌧、Gulf Paper Industries Factory(GPIF)3万㌧、Abu Dhabi National Paper Mill(ADNIP)3.5万㌧、Crown Paper Mills2.3万㌧、Queenex Group(UAE)4万㌧。ティッシュメーカー能力:サウジアラビア―SMPC18万㌧(12.9万㌧―以下カッコ内数字は2010年版Lockwood Directory)、GPIF1.7万㌧(1.2万㌧)。UAE―ADNIP2万㌧(7万㌧)、Emirate Paper Mill1.2万㌧(2.3万㌧)、Crown Paper Mill3万㌧(1.25万㌧)。バーレーン―Olayan Kimberly Clark1.2万㌧(1.5万㌧)。クウェート―GPMC1.7万㌧(1.2万㌧)。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋


GCCにおける製紙産業の展望(4)古紙

アラビア半島でも環境問題から再生利用意識が高まっているが、サウジアラビアの回収率は先進国に比べ依然かなり低率の28%程度。サウジアラビアMiddle East PaperCo(MEPCO)社は多大な投資をし古紙回収や再生利用の向上に努めてきており、GCC地域で唯一独特の古紙回収ネットワークを確立している。2001年に小規模古紙回収販売会社を買収、子会社WASCOとし今や中東最大のネットワークに成長、年間段ボールの古紙を1.8万㌧回収している。サウジアラビアでは古紙の輸出入は通常以外の余分な国内税及び関税がかからない為、業者及び輸出者は国際市場、特にインドや中国に高値で販売でき古紙輸出はかなりの利益が期待できる。その為地元製紙メーカーは原料古紙が不足枯渇し、輸入古紙を高値で手当てせざるを得ない状況。原料確保に苦慮している地元メーカーの生き残りや競争力向上に何らかの問題解決が求められている。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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