中国 第12次5ケ年計画―製紙大手が最大の受益者

政府発表9日付け「製紙工業発展第12次5ケ年計画」によると、製紙工業は発展方向転換を図り、生産能力の厳格なコントロール、林紙一体化を推進することによる原料構造の改善、省エネ・廃棄物削減の推進及び環境保護発展を目指すとしている。アナリストによれば、この計画により製紙業界の先導的企業が利益を受けるとしている。生産面:今後5年間で生産量及び消費量の伸びを年平均4.6%と予想、前第11次5ケ年計画の10%よりは下がる。過剰重複設備をコントロ-ルし、全体として生産能力約1000万㌧以上を淘汰する。(11次5ケ年計画では1037万㌧)再編・集約面:生産能力の高くない企業を合併再編し2015年までに100万㌧以上の大型紙パルプメーカーを20社程度に集約する。2010年末時は約10社であった。原料面:継続的に木材パルプ割合及び古紙回収利用を増加し、林紙一体化の建設を推進、国内古紙回収率を43.8%から46.7%に引き上げる。高汚染発生する非木材パルプ比率を下げる一方、一部地域的には竹,葦、藁やサトウキビ粕も積極的に利用する。2007年時化学パルプメーカー淘汰基準の年産1.7万㌧以下を5.1万㌧とし、小規模メーカーを淘汰することで国産化学パルプの年増産分は現在の708万㌧比約400万㌧とする。
1月11日付け 中国紙網から抜粋

ブラジル スザノ社 中国上海にバイオ研究所開設

ブラジル紙パルプメーカースザノ社のバイオテクノロジー部門FUTURAGENE(フッゥラジェネ)<英―FUTUREGENE>は12月上海に研究開発センターを開設した。高炉銑鉄用ポプラ植林の改良調査のため科学者チームを設置、この研究センターがスザノ社の中国本部となる。中国は木材原料及び再生可能エネルギー源の需要が継続的に伸びており、UTURAGENE社にとって莫大な可能性を秘めており、この大きな需要に対応する持続可能な森林バイオで多くの選択枝を提供出来るとしている。
1月10日付け PPI LATIN AMERICAから抜粋

2012年 欧州コート紙需要減少

欧州雑誌「巻取時代レポート」によると、2012年欧州製紙価格は下落し需要量も減少する。2011年1-10月の中質コート及び上質コート紙の操業率は90-91%、需要量が約5%減少し、操業率は高くないがコート紙価格は8-10%上昇した。目下、季節要因で需要が減退し、価格も下落しており、2012年の欧州コート紙需要量の低下は免れない状態。製品価格が下落しているさ中、コート紙メーカーは更に値下げするか、生産削減し需給バランスを保つかの選択を迫られている状態。上質紙メーカーは生産削減し、需給バランスを調整して価格の安定を図った。「巻取時代レポート」ではコート紙価格は生産削減前に下落する予測している。果たして生産削減は可能であろうか。
米国コート紙メーカーはパルプ及び化学品価格下落により、利益を重視して、減産せざるを得ない状況にある。
1月12日付け 中国紙網から抜粋

JA TPPに反対コメント

全国農業協同組合中央会(JA全中)は米国通商代表部のパブリックコメントに対し、東日本大震災の復興を優先すべきで、TPPへ参加する時期ではないとした。
その理由として、日本の食料自給率が13%まで低下し、アメリカの大豆、トウモロコシなどの飼料輸入が減少、北海道、沖縄の離島の一部が無人島となる、日本の食料輸入急増にともなう価格高騰などをあげた。
一方、日本機械輸出組合は合同で、米国が日本のTPP参加に対し、公式に歓迎を表明すべきとのコメントを提出した。

中国 2011年1-11月 コピー機・オフセット印刷機生産台数

11月単月生産台数は60万台、対前年同月比11.06%増、1-11月実績は579万台で対前年同月比2.5%増、1-11月省別実績では広東省が360万台(対前年同期比11.49%減、国内シェア62.27%)、江蘇省―182万台、対前年同期比46.3%増、国内シェア31.43%)
1月18日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

2012年 世界製紙産業注目すべき5社(1)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国 International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は①ブラジル エルドラド社に関し:
同社は2012年11月稼働予定で目下年産能力150万㌧の晒ユーカリパルプ(BEK)工場を建設中、場所はブラジル中西部、マト グロッソ ド スル州トレス ラゴアス。2012年11月に初荷が出荷可能で、稼働後の年産能力は280万㌧となる模様。同社はBEK生産で世界5番手を目標としており、同工場地には更に生産ライン2系列拡大の余地があり、2017年と2021年にそれぞれ計画しており、2021年までに年産能力を450万㌧に引き上げる。同社の見込みでは、2023年までに世界で更に2500万㌧のパルプが必要。現在経済不安があるものの、パルプ市場は成長傾向にあると分析。販売面では中国向け45%、欧州40-45%、北米その他10-20%と見込んでいる。原料面では2016年までに約10億㌦投資し21万ヘクタールの植林地を確保する計画。環境面での対応にも前向きで、2017年までに原料は100%森林認証取得を目指している。
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋

2011年12月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年12月の中国コート紙輸出は合計で12万6,826トン(前年比59.9%増)、そのうち米国向けは4,364トン(同8.6倍)、EU27か国 合計は1万1,615トン(同63.5%増)、日本は4万6,034トン(同2.1倍)となった。同1−12月累計は合計で138万109トン(同22.2%増)、そのうち米国向けは1万8,954トン(同52.1%減)、EUは13万2,521トン(同41.0%減)、日本は35万6,753トン(同69.1%増)となった。
2011年12月の韓国コート紙輸出は合計で16万2,257トン(前年比0.4%増)、そのうち米国向けは3万3,713トン(同10.6%減)となった。同1-12月累計は合計で177万761トン(同15.9%増)、そのうち米国向けは36万1,106トン(同1.0%減)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,223トン(前年比55.4%増)、そのうち米国向けは202トン、EUは1,051トン(同65.1%増)、日本は9,644(同3.4倍)となった。同1−12月累計は合計で24万5,846トン(同5.0%増)、そのうち米国向けは1,661トン(同88.1%減)、EUは1万4,604トン(同39.8%減)、日本は5万2,913トン(同29.0%増)となった。   

インドネシア向け 古紙船積み前検査必要

インドネシア向け古紙は有害でない廃棄物(non B3)の輸入にかかわる商業大臣令No.39/M-DAG/PER/9/2009(大臣令)で船積み前検査が必要となっている。再生用材料として出荷される古紙、アルミスクラップなどの輸入者は輸入申請時に同製品を輸入するためのライセンスが必要で、契約時に確認して出荷するよう求められている。船積み前検査費用は申込者(インドネシア)と出荷国の検査依頼者それぞれで負担する形となるが、日本から輸出される古紙は上質紙のため特恵を受け、検査料金も低く設定されている。
1月24日付け Shipping Guide から抜粋

WTO研究センタ―講演会「貿易と環境」

1月24日(火)掲題講演会に出席。WTOドーハ・ラウンドの先行き不透明な中、アジア・太平洋地域で地域貿易協定(FTA/EPA)が締結されている現状で、同時に地球環境・温暖化問題に対処する自由貿易が求められている。WTO及び自由貿易の将来の展望に関する講演会。演題:「WTOの今後と紛争解決」、「Harnessing Trade for Green Economy」。1947年WTOの前身GATT発足以来、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド経て多くの貿易協定が締結。貿易拡大に向け多国間協議から二国間協議が顕著になってきており、先行きは不透明な状態。GATT時代から国際紛争解決機関が設置されており、WTO上級委員会7名が日夜国際紛争解決にあたっている。WTO紛争解決組織は他の貿易機構「NAFTA」,「APEC」よりしっかりしており、WTO存在意義や存続にとって1つの求心力となっている。低炭素社会に向けた国際貿易のあり方にも説明が及んだ。
関連資料当組合にあります。

2012年 世界製紙産業注目すべき5社(4)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国 International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は④米国 International Paper に関し、その国際戦略に注目。◎ロシア イルムグループ(IP社シェア50%)総額7億㌦の大型プロジェクト、ロシア東部バラツクパルプ工場の晒クラフトパルプ72万㌧が進行中。更に2013年に14億㌦のプロジェクト計画があり、中国と合弁のBCTMP工場建設も含まれている。◎米国テンプル・インランド社買収:この買収で北米1位と3位のメーカーが一緒となり生産能力合計1400万㌧、北米市場占有率は35%以上となる。買収額は総額40億㌦以上で、2位のロックテン社(スマーフィットストーン社買収後)の生産能力の倍以上となる。◎2011年末のインドAPPM(Andra Pradesh Paper Mills)の75%株式購入:IP社にとってインド市場参入の第一歩。APPM社はインド他メーカーより一貫化が進んでおり、印刷用紙を得意とするが、IP社は包装材(パッケージグレード)生産に興味がある。◎中国太陽紙業との新規合弁:山東兗州市に新規合弁会社設立、40万㌧の紙器用板紙工場。IP社シェア55%、生産品目は液体容器、食品容器、タバコ用の高級コートアイボリー。
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋

2012年 世界製紙産業注目すべき5社(5)

Pulp &Paper International 2012 1月号の掲題記事で、5社の名前を挙げている。①ブラジル エルドラド、②中国 山東博匯、③中国 恒安国際、④米国International Paper、⑤フィンランド UPM。今回は⑤フィンランド UPM社に関し;目下欧州市場は財政面、通貨面で災難に見舞われており、製紙産業は特に印刷出版用紙分野(Graphic Papers)に於いて先行き不透明で縮小が懸念されている。この分野で大手メーカーであるUPM社は、Graphic Papers等の量産品目から「Biofore」戦略のもと低炭素社会―バイオ経済に向け着実に進んでいる。「Biofore」:Bioは将来方針、持続的な解決、良好な環境パフォーマンスを意味し、foreはフォストやUPM社が進歩発展の最先端にあることを意味する。Bioforeの思想のもと、既に以下の製品化がすすめられている。Fibril セルロース:単に水分を添加することで、製品を用途によって強力化、軽量化、薄物化が可能。ForMi:パルプ繊維とプラスチックポリマーの混合物でプラスチック同様に着色や成型が可能。UPM社はCEPI(欧州製紙産業連盟)が掲げている2050年に向けた低炭素社会―バイオ経済実現のロードマップに取り組んでおり注目に値する。
Pulp &Paper International 2012 1月号から抜粋

中国 広東江門中順紙業 政府から1100万元特別融資獲得

中順集団の発表では、100%子会社、江門中順紙業が政府から1100万元の融資獲得に成功、高級ティッシュ生産ライン(5万㌧)用に投資する。江門中順紙業は広東省江門市新会区双水鎮にあり、2006年創業、製品ブランドは「C&S」、「潔柔」、「太陽」。中順集団生産能力全国3位。
1月25日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

日韓リターナブルパレット会議―パレットの共有化、国際化推進

12月12,13日開催の日韓リターナブルパレットシステム会議から。資源の有効利用や廃棄処理コスト低減等多くの観点から必要性が強調された。パレットの国際化には、先ず各国がアジア基準に規格統一が必要。現在東アジア8ケ国で構成するアジアパレットシステム連盟(APSA)策定のアジア標準基準パレット:1100×1100mm、1200x1000mmの2種類。木製パレット形式は、片面・両面使用形二方差し及び四方差し、プラスチック製は片面使用二方差し・四方差し。寸法許容範囲はISO6780:2003により+3/△6ミリメートル。
1月27日付け 板紙段ボール新聞から抜粋

GCCにおける製紙産業の展望(1)

GCC(湾岸協力理事会)諸国はサウジアラビア、UAE、クウェート、カタール、オマーン、バーレーンの6ケ国で構成され、2006年に結成25周年を迎えた。長年石油産出国として脚光を浴び、製紙産業は話題にもならなかったが、製紙供給国として光を浴びる日もまじか。2001年から2011年に製紙産業は8%成長した記録があり、GDP成長率は2009年に1%以下であったが、2011年に5%台に回復する見込み。乾燥地域で製紙産業に最低必要な原料繊維と水が不足しており、パルプは輸入に依存の状態。古紙は紙器業者、大手スーパー、印刷会社及び家庭からの発生に依存しているが、これらの古紙も輸出業者が海外に高値で販売できる為、国内で不足がちとなり国内製紙メーカーとして古紙獲得に躍起となっている状態。製紙産業は未だ統合されておらず、海外の輸出者はGCC市場を自国製品が生産過剰な時やGCC国内ユーザーが品不足から高値の輸入品を手当て可能な時にのみ輸出ターゲットとしている。GCC最大の経済国はサウジアラビアで、人口約2420万人、一人当たり年間紙・板紙消費量は39.6kg、GCC全体の年間紙・板紙消費量は約350万㌧。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋

GCCにおける製紙産業の展望(2)段原紙

経済成長に伴い、又消費者志向や環境問題から、段原紙の需要が急成長しており、GCC地域では目下年間約130万㌧の段原紙を消費し、そのうち約100万㌧は域内で製品加工されている。Middle East Paper Co(MEPCO、サウジアラビア)は高品質のテストライナーを生産しており、Kライナー代替に使用可。同社の再生中芯もセミ芯代替使用可能。国産の再生中芯の強度、サイズ度等が良く価格面から輸入セミ芯を使う必要性がない。同社は4号機を設置し生産能力を100万㌧(生産米坪は75-450g)を計画としており、GCC以外、中近東・北アフリカ最大の段原紙メーカーを目指している。
Arab Paper Co(サウジアラビア)も能力を40万㌧に引き上げる計画有り。白ボーボールでは、Obeikan Paper Mills(サウジアラビア)に次いでQueenex AbuDhabi(UAE)が9万㌧新設計画有り。主な段原紙メーカー及び能力:サウジアラビア―Middle East Paper Co 50万㌧(61.5万㌧―以下カッコ内数字は2010年版LockwoodDirectory)、Gulf Paper Industries Factory 2.4万㌧(3.5万㌧)、Arab PaperManufacturing17万㌧(20万㌧)。UAE-Union Paper Mills10.5万㌧(14.5万㌧)、Gulf Paper Manufacturing Free Zone6.6万㌧(5万㌧)。主な白ボールメーカー及び能力:サウジアラビア―Obeikan PaperMills15万㌧。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋

GCCにおける製紙産業の展望(3)ティッシュ

サウジアラビアのティッシュ生産量及び消費量は29.9万㌧で、需給バランスが均衡している。中東のティッシュ消費量は過去5年間に26%増加しGCC諸国では39%増加となった。中東イラクでティッシュ工場(国営)が1970年代に建設され、次いでクウェートのGulf Paper Manufacturing Co(GPMC)が1980年代に生産開始した。Saudi Paper Manufacturing Co(SMPC)が1991年に最大のティッシュ工場を建設し歴史が変わり、今日でも最大の規模を維持している。最近の増産計画:SPMC5万㌧、Gulf Paper Industries Factory(GPIF)3万㌧、Abu Dhabi National Paper Mill(ADNIP)3.5万㌧、Crown Paper Mills2.3万㌧、Queenex Group(UAE)4万㌧。ティッシュメーカー能力:サウジアラビア―SMPC18万㌧(12.9万㌧―以下カッコ内数字は2010年版Lockwood Directory)、GPIF1.7万㌧(1.2万㌧)。UAE―ADNIP2万㌧(7万㌧)、Emirate Paper Mill1.2万㌧(2.3万㌧)、Crown Paper Mill3万㌧(1.25万㌧)。バーレーン―Olayan Kimberly Clark1.2万㌧(1.5万㌧)。クウェート―GPMC1.7万㌧(1.2万㌧)。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋

GCCにおける製紙産業の展望(4)古紙

アラビア半島でも環境問題から再生利用意識が高まっているが、サウジアラビアの回収率は先進国に比べ依然かなり低率の28%程度。サウジアラビアMiddle East PaperCo(MEPCO)社は多大な投資をし古紙回収や再生利用の向上に努めてきており、GCC地域で唯一独特の古紙回収ネットワークを確立している。2001年に小規模古紙回収販売会社を買収、子会社WASCOとし今や中東最大のネットワークに成長、年間段ボールの古紙を1.8万㌧回収している。サウジアラビアでは古紙の輸出入は通常以外の余分な国内税及び関税がかからない為、業者及び輸出者は国際市場、特にインドや中国に高値で販売でき古紙輸出はかなりの利益が期待できる。その為地元製紙メーカーは原料古紙が不足枯渇し、輸入古紙を高値で手当てせざるを得ない状況。原料確保に苦慮している地元メーカーの生き残りや競争力向上に何らかの問題解決が求められている。
Pulp & Paper International January 2012から抜粋