Archive for 12月, 2011

2011年10月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年10月の中国コート紙輸出は合計で11万9,027トン(前年比29.7%増)、そのうち米国向けは2,940トン(同2.0倍)、EU27か国 合計は1万714トン(同46.3%減)となった。同1−10月累計は合計で111万8,192トン(同17.5%増)、そのうち米国向けは1万1,650
トン (同69.9%減)、EUは11万1,990トン(同46.5%減)となった。
2011年10月の韓国コート紙輸出は合計で14万6,285トン(前年比9.1%増)、そのうち米国向けは2万4,805トン(同20.2%減)となった。同1-10月累計は合計で146万3,515トン(同19.3%増)、そのうち米国向けは30万1トン(同1.7%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万7,322トン(前年比0.5%増)、そのうち米国向けは1トン、EUは916トン(同65.7%減)となった。同1−10月累計は合計で19万9,359トン(同0.7%減)、そのうち米国向けは1,336トン(同 90.1%減)、EUは1万2,640トン(同45.0%減)となった。


カナダ キャンフォ―社米国向け12月積み価格30㌦値下げへ

キャンフォ―社は12月積み北部晒しNパルプ価格を30㌦下げ890㌦とする旨得意先に通達した。既にドムター社も11月22日に同様の価格を提示済。中国向けはロシア・イリムグループやチリ・アラウコ社が晒Nパルプ12月積み価格を据え置きの670㌦を発表し、欧州向けにはブラジル・フィブリア社が晒ユーカリパルプ12月積み価格を40㌦値上げし730㌦と発表している。
11月30日付け RISIから抜粋


インドネシア ファジャールスルヤ ライナーマシン改造

インドネシア2番手の段原紙・板紙メーカーは西ジャワ同社唯一のチカラン工場2号機のライナーマシンを改造し能力を年15万㌧から20万㌧とし来年初めから稼働する。2号機の改造は健全な経済成長に支えられ急成長する小売卸業からの需要増に対応する為の増産体制の一部で、現行総能力100万㌧(再生段原紙85万㌧及びコートボール15万㌧)を2013年までに155万㌧とする計画。増産計画には、フィンランドから購入した中古6号機、中芯35万㌧、2012年設置予定や7号機(再生ライナー及び中芯)を改造の為2ケ月停止し20万㌧から30万㌧に能力増加することも含まれている。
11月30日付け RISIから抜粋


ネパール 最大の製紙メーカー(Bhrikuti Paper & Pulp)永久閉鎖へ

ネパール,Nawalparasi地方Gaindakotにある同国最大の製紙メーカーBhrikuti Paper&Pulp社が永久に閉鎖される。1985年に中国の援助で創業、1992年に私有化され、Golchhaが操業してきた。本年3月以降、原料不足、電力カットや販売減等で生産停止となっていた。数年来、低操業率が続き(日産設計能力は80㌧)、月間1530㌧生産していた。10月の年次総会で閉鎖が決定、今回の閉鎖措置により国内需要を満たす為に、当然輸入依存が高まる。ネパールには同社を含め6社の製紙メーカーが存在し合計日産150㌧生産していたが、予想される需要量デイリー300㌧の半分の量しか満たしていない状態。
11月30日付け RISIから抜粋


ブラジル フィブリア社 アジア向け12月積み晒ユーカリパルプ価格値上げ

同社は11月30日付けでアジア向け12月積み価格を580㌦とする旨通告した。値上げ幅は国毎に異なる為発表されていないが、アジア向けは全て580㌦となる。これは先日の欧州向け値上げ発表に追随しアジア向けも値上げしたもの。フィブリア社は市販パルプ―晒ユーカリパルプ最大メーカー(能力600万㌧弱)
11月30日付け RISIから抜粋


カナダ マーサー・インターナショナル社 12月積み北米向けNパルプ価格30㌦値下 げ

同社は11月30日付けで12月積み北米向け北部晒Nパルプ価格を30㌦下げ890㌦とする旨公表した。但し、中国向け価格は据え置きとなる。これに先立ち、既に北米パルプメーカー(キャンフォ―社、ドムター社)は同額の値下げを発表し北米向けは890㌦としている。マーサー社:バンクーバー本社の市販Nパルプメーカー、総能力140万㌧、カナダ・ブリティシュ・コロンビア及びドイツに工場所有。
11月30日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社 ドイツ・アルブルックLWC工場永久閉鎖決定

ドイツ南西部アルブルック工場は9月にUPM社欧州工場130万㌧能力削減計画に組み入れられた。今までロシア投資家との買収交渉が進められていたが、このたび交渉が決裂し、結果として永久閉鎖されることになった。同工場:LWC年産能力抄紙機3台で32万㌧。


中国 維達国際 ティッシュ増産目的で広東省新会に賃貸契約

維達国際HDは江門太原紙業と土地賃貸契約に入った。対象は広東省新会地区三江郡新疆村斯杯揚沙の土地(約11.6万平米)で賃貸期間は初期15年。工場建設後の最低ティッシュ生産能力は8万㌧となる。中国南部は近年ティッシュ需要が爆発的に拡大しており、同社は今までもこの地域で主導的立場を維持してきたが、広東省全工場の生産能力18万㌧を以ても、需要に十分対応出来なくなってきており、今回の決定となった模様。
11月22日付け RISIから抜粋


カナダ キャンフォー社 アジア向け12月積み北部晒Nパルプ(NBSK)価格20㌦値下げ

キャンフォー社はアジア向け12月積み北部晒Nパルプ価格を20㌦値下げし、中国向けは690㌦とする旨通達した。既に北米向け12月価格は30㌦値下げし890㌦とする旨発表済。中国向けに関し、他のメーカー(チリ・アラウコ社、ロシア・イリム社)は12月価格据え置きを発表し晒ラジアタパイン及びロシア晒Nパルプは670㌦としている。マーサー・インターナショナル社は中国向け12月北部晒Nパルプ価格は据え置き、北米向けは30㌦値下げし890㌦を発表している。
12月6日付け RISIから抜粋


中国対外貿易白書

中国政府・国務院報道弁公室は7日、『中国対外貿易白書』を発表した。

 そのなかで、2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟してから10年間の推移をまとめた。
2010年には同国の貿易総額は2兆9,740億ドルで、そのうち輸出が1兆5,778億ドル、輸入が1兆3,962億ドルと、輸出額では世界1位、輸入は2位となっている。

フィンランド UPM社 SCマシン停止

8月にミリコスキー及びラインペーパーから買収した工場のうちミリコスキー・コウボラ工場のSC機(年産22万㌧)を停止した。再稼働の見込みは薄く、売却先を探しており、約10社が興味を示している。
12月8日付け  RISIから抜粋


APP中国 ティッシュマシン新稼働―拡大計画目白押し

湖北省考感市で大型ティシュ機械が稼働した。イタリアA CELLI社製5600mm幅、設計速度2400m/分、能力6万㌧。更に遼寧省新民に同様の機械設置が完了、電力供給待の状態。他に江蘇省蘇州の11号機(フォイト社製6万㌧)は労力不足から稼働が遅れ来年1月となる見込み。同蘇州工場の9号機は本年初めに稼働済。前記4台が全て稼働するとAPP中国のティッシュ能力は2010年の47.2万㌧から71.2万㌧に達する。APP拡大路線は是にとどまらず、A CELLI社に10台追加発注しており、6台は海南工場に、残り4台は蘇州、考感、新民及び新規四川遂寧工場向けられる。10台の稼働予定は2012年―2013年。四川遂寧工場には更に1台予定しており、前記11台が全て稼働するとAPP中国ティッシュ合計能力は137.2万㌧に達し、中国最大のティッシュメーカーとなる。
12月8日付け RISIから抜粋


APP中国 広西工場パルプライン約3万㌧減産

広西欽州工場パルプライン2系列を2-3週間停止する。APMPライン各30万㌧の能力で、停止はマシンメンテを兼ね、価格下落対策目的もあり約3万㌧の減産に相当する。同欽州工場では新たに紙器用板紙(8700mm幅、設計速度1400m/分、能力120万㌧)とパルプライン(晒化学サーモメカニカルパルプ)35万㌧の建設が進行中で2012年末稼動の予定。
12月7日付け RISIから抜粋


ニュージーランド税関 12月から新検疫申告書 全輸入FCLに適用

12月1日からニュージーランド税関は全ての輸入海上コンテナを対象に新たな検疫申告書(Quarantine Declaration Form)を導入した。海上コンテナに汚れがなく清潔か、規制されている梱包材を使用していないか、木材梱包材を使用しているか、その場合ISPM No.15に基づき消毒処理されているか、などを申告し、コンテナ検査後、梱包・輸出施設の責任者の署名を求めている。12月1日以降の出港に船積みした貨物は新書式の使用を要求、LCLとして船積みされる輸入貨物には適用しないとしている。

新検疫申告書のサンプルは、NZ検疫局のウェブサイト

に掲載。

2月9日付け Shipping Guide から抜粋

2011年10月 米国コート紙輸入統計

米商務省が9日発表した貿易統計によると、2011年10月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万305トンで前年比は21.0%減となった。そのうち中国からは294トンで前年比は31.1%減。同韓国は2万4,271トン(前年比18.4%減)、インドネシアは359トン(同53.3%減)となった。同1-10月累計は合計が62万7,169トン(同4.6%減)で、そのうち中国が3,362トン(同70.6%減)、韓国が25万5,935トン(同2.6%増)、インドネシアが5,249トン(同6.5%減)となった。
なお、2011年10月の中質コート紙の輸入は、合計6万1,159トンで前年比は4.2%減となった。そのうち中国からは1,244トンで前年比は4.4倍。同1-10月累計は合計が56万6,661トン(同4.2%減)で、そのうち中国が6,810トン(同86.6%減)となった。


タイ 洪水被害地区紙パルプメーカー再稼働

タイ製紙連合会(TPPIA)発表予備調査結果では、洪水被害地域の紙パルプメーカー数社の被害状況はごく僅かに止まった模様で続々再稼働している。
◎パンジャポール ペーパー(再生段原紙メーカー30万㌧)、バンコク北部アユタヤ県在、10月工場停止、11月末再稼働。
◎アジア・クラフト・ペーパー(段原紙メーカー24万㌧)、バンコク南東部サムットサコン県在、11月停止、12月再稼働。
◎キンバリークラーク(ティッシュ) バンコク南東部サムットパラカン県在1.7万㌧工場、11月停止、12月再稼働。但し、バンコク北東部パタムタニ県在2万㌧工場は停止中。
◎小規模メーカーのイースタン・インダストリアル社のパタムタニ工場(非塗工紙1.
5万㌧)は停止中。
12月9日付け RISIから抜粋


中国 コート紙―低迷から抜け出す方法は?

中国のコート紙は2011年に能力拡大に伴い増産ラッシュが続き、メーカー筋は2011年を「コート紙の年」と呼んでいる。但し、価格水準が7月には6月から約15%下落しており、目下需給バランス不均衡やパルプ価格下落等で市況の先行きが不透明で更なる価格下落が懸念されている。2010年中国のコート紙生産量はアジア全体の約43%を占め、2011年は47%に達する模様。2006年から2011年期間、アジアのコート紙生産量は240万㌧(約21%)増加したが、消費量は130万㌧の伸びに留まった。この期間に生産能力自体410万㌧増加している。2011年中国単独で能力は160万㌧増加した。2005―2011期間中に中国生産実績は340万㌧増加したが、消費量は僅か210万㌧しか増加せず、これが現在中国国内の生産過剰や価格下落、利益減に繋がっている。中国にとって有力輸出先の北米や欧州は中国品に対しダンピング及び相殺関税を賦課しており実際市場閉鎖状態。今後の対策:①新規輸出先の開拓、②国内需要の開拓―ラベル用途用片面コート紙や非塗工紙への転抄、③増産計画の見直し―APRIL社は70万㌧のコート紙計画を45万㌧の非塗工紙へ変更。
12月8日付け RISIから抜粋


インドネシア APRIL社スマトラ島ケリンチ工場Lパルプライン1系列停止

インドネシア紙パルプメーカー(APRIL)はLパルプライン3系統の内1系統を停止した。10月と11月に機械設備問題から減産を計画していたが、アジアのパルプ需要減退で第4四半期に1系列の停止を決定、これにより約15万㌧の削減される模様。12月末には再稼働の予定。同社は中国山東省日照工場でも中国国内需要後退から9月、10月の市販パルプの減産を行った。同工場はLパルプ165万㌧の能力を保有しており減産効果は約5万㌧。
12月12日付け RISIから抜粋


欧州 製紙2連合が合体し新組織へ

欧州出版用紙メーカー組合(CEPIPRINT)と欧州印刷筆記洋紙工業組合(CEPIFINE)が来年1月1日から合体し新呼称EURO-GRAPHとなる。本拠地はベルギー、ブラッセル。新組織は欧州メーカー30社以上(100工場以上)をカバーし、総生産能力は約4500万㌧に達する。共通の競合相手である新電子媒体に対し出版印刷洋紙メーカーが団結し立ち向かい、更に質の良いマーケット情報や分析の提供を意図している。欧州製紙連合(CEPI)とは従来通り密接な関係を保持して行く。
12月8日付け PPI EUROPE から抜粋


欧州 段原紙事情

欧州段原紙市場は2009年下期から2010年は健全な工業生産で段ボール箱需要が高まり堅調に推移した。伸び率の高い品目は白ライナー(フレッシュパルプ及び古紙物)で2010年欧州段原紙消費量の12%を占めている。白ライナーの消費量は10年前は約5%程度で、白ライナー(フレッシュパルプ物)と白テストライナー(古紙入り)の数量は其々110万㌧程度であった。美粧用段ボール箱への需要の高まり及び古紙再生技術の進歩から白テストライナーの数量が2010年には単独で210万㌧以上に達している。
2010年欧州段原紙市場(消費量及び割合):総量2900万㌧―再生ライナー930万㌧(32%)、未晒ライナー(フレッシュパルプ)460万㌧(16%)、白テストライナー210万㌧(7%)、白ライナー140万㌧(5%)、再生中芯102万㌧(35%)、セミケミカル中芯160万㌧(5%)。
12月8日付け RISIから抜粋


溶解パルプ輸入統計

当組合では、各国の溶解パルプ(HSコード470200)の輸入についてまとめた。
それによると、2010年の同中国輸入は合計96万3,999トンで前年比は13.2%増となっている。


Google 被災地域のストリートビュー公開

Google は13日、東北地方被災地のストリートビューを公開した。ストリートビュー撮影車により半年でのべ44,000キロを走行した。また、「未来へのキオク」として、震災前後のパノラマ写真を公開した。

google street view


日銀物価指数改訂案

日銀は13日、企業物価指数の基準改定に向けた見直し方針に関し、最終案を提示した。
その中で、「パルプ・紙・同製品」の国内新規採用品目として、「印刷用粘着紙」をあげている。


中国 11月紙・板紙・パルプ輸入実績

◎紙・板紙
11月単月:25万㌧(対前月比4.1%増) 金額3.24億㌦(対前月比11.0%増)
1-11月累計:302万㌧(対前年同期比0.3%減) 金額37.6億㌦(対前年同期比12.0%増)
◎パルプ
11月単月:131万㌧(対前月比8.2%増) 金額10.2億㌦(対前月比0.7%増)
1-11月累計:1307万㌧(対前年同期比27.3%増) 金額109億㌦(対前年同期比36.8%増)
12月14日付け 中国紙網から抜粋


チリ アラウコ社 晒ユーカリパルプ130万㌧増産計画

市販パルプ大手アラウコ社はチリ南部のアラウコ・パルプ工場に晒ユーカリパルプ(BEK)130万㌧の増設プロジェクトを検討中。稼働予定は2015年11月頃。アラウコ工場は1970年創立し、パルプ生産能力78万㌧(晒ラジアタパイン―50万㌧、晒ユーカリパルプ28万㌧)を有し、予定では現行28万㌧の晒ユーカリパルプ設備を新規大型機(能力130万㌧)に置き換え、晒ユーカリパルプ能力を純増103万㌧とする。アラウコ社:チリ・サンチャゴ本社、世界第2位の市販パルプメーカー、チリ及びアルゼンチン工場合わせ330万㌧生産能力有し、上記プロジェクト完成の暁には同社の総生産能力は430万㌧に達する。市販パルプ世界1位はブラジル・フィブリア社―生産能力600万㌧。
12月14日付け RISIから抜粋


エコプロダクツ2011開催

12月15-17日、東京ビックサイトにて「エコプロダクツ2011」が開催される。

ソニーは「紙から発電するバイオ電池」を体感できるワークショップを出展した。

チリ CMPC社 サンタフェパルプ工場再稼働へ

11月中旬に30日停止し8万㌧の生産減となったが、このたび晒ユーカリパルプ(BEK)2系列が再稼働し生産能力は94万㌧から112.6万㌧に増加となる。同社は既に2010年当初から1.55億㌦投じてサンタフェ工場の能力アップを計画し、同工場の総生産能力を134万㌧から150万㌧とする意向。
12月14日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社 ウルグアイ・フレイベントスにユーカリパルプ研究所強化

ユーカリパルプ研究強化の為、フレイベントス工場の既存研究施設を拡大強化し2012年上半期から業務開始する。ユーカリパルプ種とユーカリパルプが最終製品の特性に与える影響等の研究に焦点を当て、更にウルグアイ産ユーカリパルプ種を評価し将来植林する際の最良種を選定することが目的。フレイベントス研究所はUPM社世界研究開発網の一部。
12月15日付け RISIから抜粋


中国 四川省ジャンマン竹パルププロジェクト

中国四川省叙永県でジャンマン竹パルププロジェクトが進行中。投資額約15億元、プロジェクト完成時の竹パルプ生産量は約20万㌧に達する模様。必要となる原料の竹は年間約80万㌧で、地元から手当てする。このプロジェクトは地元農家の収入増につながり又同県の持続的経済発展に貢献することになる。
12月15日付けChinaPaperOnlineから抜粋


中国 2011年1-11月国内パルプ生産量10%増

11月単月生産量(フレッシュパルプ及び古紙パルプ)は183万㌧(対前月比13.3%増)、1-11月生産量2020.89万㌧(対前年同期比9.92%増)。各省別では1-11月山東省546.97万㌧(33.79%増)、国内シェア27%。河南省479万㌧(-9.36%)、国内シェア23.73%。
12月20日付け 中国紙網から抜粋


欧州パルプ11月消費量5.6%減、在庫量0.7%減、港在庫増加

11月の在庫量は64.7万㌧と10月比0.7%減少、対前年同月比4.0%減少した。消費量は95.9万㌧で10月比5.6%減少、対前年同月比8%のダウン。欧州港在庫は過去8ケ月に7回増加を示し、11月は139.8万㌧と10月比3.8%増、対前年同月比では42.8%と大幅増を示した。
12月19日付け RISIから抜粋


ロシア WTO加盟で原木輸出関税、紙・板紙輸入関税削減へ

12月17日ロシアはWTO閣僚会議で正式に加盟が承認された。今後220日以内に国内で批准し(予定では2012年中ば)、批准通知から30日以内に正式加盟国となる(9月頃)。正式加盟により、ロシアの原木輸出関税及び紙・板紙に特定品目の輸出関税が下がる。紙板紙関係では現行暫定輸入関税5%が適用され2012年2月まで有効となっている上質コート紙及びLWCの輸入関税が正式加盟後には永久的に5%となる。出版用紙(上質紙を含む)や液体容器用板紙も加盟後は15%から5%に下がる。新聞用紙は3年間の移行期間を経て関税が5%に下がり、段原紙及び紙器用板紙にも5%が適用となる。
12月19日付 RISIから抜粋


東京港 早朝ゲートオープン利用が10日間で2,200本 来年には中防地区で車両待機 場確保を計画

東京都と東京港埠頭が5日から順次開始した早朝1時間(07:30-08:30)のコンテナターミナル(CT)ゲート・オープンの社会実験では15日現在の利用実績がわずか10日間でコンテナ約2,200本と好調に推移している。青海、大井のターミナルの混雑解消が目的で、夜間オープン時間拡大と比べ早朝のニーズが高い結果が出ている。早朝の1時間前倒しオープンは大井が5号、青海は全CT、品川2カ所、上組東京中央埠頭(中防地区)と、大井の日本船CTを別としてほぼ全ターミナルで多くが実験に参加し利用度が高まりつつある。例年暮れにかけてターミナルが混雑するが「実態的にはかなり改善され、早朝のゲートオープンも加わりいい方向にいっている」と関係者は強調。
さらに改善に向け東京都は来年中にも中央防波堤地区(候補地検討中)に3万5,000m2規模(約300台収容)のコンテナ車両待機場の設置計画案を都議会に提出している。
12月19日付け Shipping Guideから抜粋


フィンランド ストラエンソ社 欧州・中国向け1月積みNパルプ価格値上げへ

ストラエンソ社は2012年1月積み欧州及び中国向け北部晒Nパルプ価格の値上げを一番先に発表した。新価格は欧州向け850㌦、中国向け670㌦となる。中国向け値上げの背景として、最近の堅調な需要はパルプ価格が底値を脱したからとの判断とユーザー在庫が低水準のまま新年がスタートし2012年第一四半期は安定した需要が見込まれるとの判断によるもの。
12月20日付け RISIから抜粋


チリ アラウコ社 1月積み中国向け晒ラジアタパインパルプ及びユーカリパルプ値 上げ発表

チリ市販パルプメーカー・アラウコ社は中国向けパルプ2品種(晒ラジアタパイン-BKP・晒ユーカリパルプ-BEK )の価格値上げをストラエンソ社に次いで発表した。新値はBKPが10㌦値上げの660㌦、BEKは50㌦値上げし580㌦となる。同社は12月BKP価格を670㌦としていたが結果は値下げし650㌦に決定し、今回1月積みは10㌦値上げの660㌦となった模様。未晒ユーカリパルプ(UKP)は据え置きの600㌦。既にブラジルの世界最大の市販パルプメーカー・フィブリア社は数週間前に12月積みのアジア向けBEK価格を580㌦としている。
12月20日付け RISI抜粋


中国 四川省中国第二の家庭紙生産基地へ着手

四川省製紙業協会は2011年年次総会で、第12次5ケ年計画終了までに家庭紙生産量を現在の55万㌧から110万㌧、生産額100億元以上とする旨公表した模様。第12次5ヶ年計画では省エネ・コスト削減用高速ティッシュ機械を導入し、機械幅1600㎜以下の低速機を淘汰、生産場所を成都、綿陽、徳陽や楽山等大都市周辺に集中し「グリーン低炭素家庭紙団地」を育成する。四川省には現在紙パルプメーカー約100社が存在し、家庭紙関連メーカーは350社有り、生産量は60万㌧弱で、将来十分発展の余地がある。
12月21日付け 中国紙網から抜粋


インドネシア 世界パルプ供給国ランク上昇の可能性

インドネシア政府関係者によると、世界パルプ供給メジャーメーカーの支配力低下に伴い、インドネシアの存在感が増し供給順位が上昇するチャンスが来ている。米国及びスカンジナビア諸国はパルプ供給国としての存在感を失いつつあり、代わりにインドネシアが現在の世界ランキング9位から上昇する可能性が高くなっている。将来パルプ供給国がアジア特にインドネシアやラテンアメリカのチリ、ブラジルとウルグアイにシフトするインドネシア製紙連合会の会議上での発言もある。
12月20日付け RISIから抜粋


カナダ キャンフォー社 アジア向け1月積み晒Nパルプ価格据え置きへ

同社はアジア向け1月積み北部晒Nパルプ価格を据え置きとし、中国向けは690㌦と発表した。12月に20㌦値下げしており1月は据え置きとした。既に他のパルプ大手メーカーが中国向け1月価格を発表しており、フィンランド・ストラエンソ社は北部晒Nパルプ670㌦、チリ・アラウコ社は晒ラジアタパイン660㌦としている。
12月21日付け RISIから抜粋


台湾 正隆紙業 新規再生段原紙機商業生産開始

后理工場で年産45万㌧の再生段原紙機が6月の試運転を経て商業生産を開始した。メッソ社製10号機、機械幅7250mm、設計速度1000m/分、主要生産品目はクラフトライナー及びテストライナー、生産米坪100―280g。国内販売及び同社海外製箱工場(中国・ベトナム)向けに出荷する。同社は海外に15ケ所製箱工場を所有(中国13、ベトナム2)で総段ボール生産平米は20億平米以上に達する。同社はアジア経済の先行き不透明から当面の拡大プロジェクトを凍結決定した。正隆生産能力合計―220万㌧(内再生段原紙―200万㌧、残り印刷用紙及びティッシュ)。台湾紙業界:インターネットの普及で紙の需要がシュリンク気味、一方板紙は過去数年間需要が回復している。1-10月紙生産量は対前年同期比0.2%減の100万㌧強、板紙340万㌧(対前年同期比1.7%増、内紙器用板紙が約半分で対前年同期比3.3%増)
12月23日付け RISIから抜粋


中国 山東陽光紙業 晨鳴合弁子会社(デコラ原紙生産)を買収

山東省陽光紙業は山東晨鳴紙業HD子会社のアルジョ・ウィギンス―晨鳴特殊紙を2.03億元(約3181万㌦)で買収した。同合弁会社は山東省寿光市に2005年設立、(仏アルジョウィギンス社―70%、晨鳴30%)、デコラ原紙3.5万㌧、2008年末から経営問題で工場が今日まで停止していた。陽光紙業は山東省濰坊市に抄紙機5台(主に板紙109万㌧の生産能力)を所有。
12月23日付け RISIから抜粋


中国 江蘇省長豊紙業 新規段原紙機稼動延期へ

江蘇省鎮江市の新規段原紙機(3号機、機械幅4800mm、設計速度850m/分、生産能力ライナー30万㌧、生産米坪110―220g)の稼働を2011年末から2012年3月に延期する。延期理由は不明。同社は鎮江工場で中芯機2台(合計30万㌧)を操業している。
12月23日付け RISIから抜粋


北米コート紙 2012年価格下落の6要因

2012年北米市場でのコート紙価格の下落動向が話題となっており、価格下落は下記6要因の通り根拠がある。
1)目下需要は予想以上に減退しており、2012年は更に落ち込む(2012年北米コート紙出荷予想3%減)-
2)欧州需要は不況から衰退し、機械停止に伴い輸出に余剰能力が向う(2012年欧州予想―上質コート5%、LWC7%減)
3)欧州財政難から2012年にユーロ通貨安が更に進行し、欧州メーカーは市場確保のため価格値下し輸出する
4)アジアの上質コート紙能力増が継続しコート紙が世界市場で氾濫する
5)一部アジア及び欧州で既に価格下落が進行している
6)パルプ価格下落により一部非一貫メーカーは特に欧州及びアジア市場で値下げを決行
上記6要因から北米のコート紙価格は2012年に市場バランス調整目的で能力削減が発表されるまで下落する模様。
12月22日付け RISIから抜粋


中国 欧州・米国及び日本製感光紙反ダンピング調査期限3ケ月延期

中国商務部によると欧州・米国及び日本製感光紙の反ダンピング調査期限を3ケ月延期し2012年3月23日とする。2010年11月8日国内メーカーの反ダンピング提訴を受理し、2010年12月23日から調査を開始した。通常提訴後12ケ月(2011年12月23日)以内に調査終了するが、更に6ケ月延長も可能。このたびの複雑特殊事情から期限(2011年12月23日)を更に3ケ月延期し2012年3月23日とした。 12月26日付け中国紙網から抜粋
参考:8月11日付け当組合ブログから中国 欧州・米国及び日本製感光紙に暫定アンチダンピング税賦課
中国商務部は8月10日の公告で、欧州、米国及び日本からの感光紙に対し暫定アンチダンピング関税措置の決定を発表。調査の結果、当該国からの輸入感光紙にダンピングの事実が存在し、中国国内の産業に重大な損害をもたらしているとの結論。8月11日からの輸入に対し、輸入者は保証金(国別・メーカー別により17.6%から28.8%の幅)の形式で中国税関に反ダンピング関税を納める。中国商務部は国内産業からの提訴により2010年12月23日にダンピング調査を開始した。通常提訴後12ケ月以内に調査を終えるが、事情により6ケ月の期限延長も可能。 8月11日付け 中国紙網から抜粋


ブラジル 2011年パルプ生産量ほぼ前年並みの1418万トン

ブラジル製紙連合会(Bracelpa)によると、2011年国内パルプ生産量は1418万㌧で前年実績の1416万㌧とほぼ横這い。輸出量は840万㌧(仕向地―欧州46%、中国25%、北米19%、アジアオセアニア9%)  国内消費量618万㌧。2012年パルプ生産量は2011年並みを予想。製紙部門―生産量987万㌧(前年比0.3%増)、輸出量205万㌧(前年比1.2%減)、輸入量152万㌧(前年比1.2%増)。消費量934万㌧(0.7%増)
12月20日付け PPI Latin Americaから抜粋


2011年11月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年11月の中国コート紙輸出は合計で13万5,090トン(前年比41.8%増)、そのうち米国向けは2,940トン(同8.5倍)、EU27か国 合計は8,916トン(同8.7%増)となった。同1−11月累計は合計で195万3,282トン(同19.7%増)、そのうち米国向けは1万4,590
トン (同62.6%減)、EUは12万906トン(同44.4%減)となった。
2011年11月の韓国コート紙輸出は合計で14万8,228トン(前年比6.4%増)、そのうち米国向けは2万7,586トン(同13.9%減)となった。同1-11月累計は合計で160万8,803トン(同17.8%増)、そのうち米国向けは32万7,587トン(同0.1%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万264トン(前年比23.2%増)、そのうち米国向けは123トン、EUは914トン(同49.1%増)となった。同1−10月累計は合計で21万9,623トン(同1.1%増)、そのうち米国向けは1,459トン(同89.4%減)、EUは1万3,553トン(同42.6%減)となった。


日本紙類輸出・輸入組合員


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