ロシアのWTO加盟はフィンランドに恩恵

2012年上半期に見込まれているロシアのWTO加盟はフィンランド製紙業界に恩恵をもたらすことになる。ロシアからの原木輸出関税が削減され、フィンランド製紙メーカーはコスト減を享受することになる為。WTO加盟でロシアの白樺材及びポプラ材の輸出関税は75%削減、トウヒ材や松材は50%軽減される為、フィンランド製紙工場は大幅なコスト削減となる。従いロシアからの原木輸入量は増加するが、かつての2005年最高水準まで回復することはないと見ている。
11月30日付け 中国紙網から抜粋

中国 理文造紙(Lee & Man)2013年6月生産能力655万㌧計画

最近、理文造紙CEOの発表によると、2012年会計年度の資本支出を2011年度の17億元から大幅に24億元へと増加する。増加分は生産能力拡大投資に向けられ、現行能力455万㌧を2013年6月に655万㌧とする。この1-2年同社の純負債率は60%から70%で、2012年会計年度末には67%、2013年には64%となる。
11月25日付け 中国紙網から抜粋

中国 山東晨鳴子会社2社売却へ

山東晨鳴紙業は不採算子会社2社を売却した。湖北省にある赤壁晨鳴紙業と咸寧晨鳴紙業の2社。赤壁晨鳴紙業:低級印刷用紙9万㌧。咸寧晨鳴紙業:2.6万ヘクタールの植林経営。山東晨鳴紙業は8月に子会社3社(上記に加え寿光麗奔製紙有限公司:(晨鳴26.4%、日本製紙・日本紙パルプ商事73.6%)年産1万㌧以上―ノーカーボン)の売却を発表したが、寿光麗奔製紙の売却は依然検討中。
11月23日付け RISIから抜粋

インド 製紙産業予測

インド製紙連合会予測:
経済発展に伴い、製紙産業も急速に伸びており、インドン製紙連合会は今後数年は2ケタ成長を見込み、新増設向け投資額は25億㌦を超え、増産能力は200万㌧に達すると予想している。2015年までに需要量は紙で1400万㌧、板紙で2000万㌧に達する。
紙・板紙消費量推移:1994年320万㌧、2004年700万㌧、2008年888万㌧、2009年989万㌧、2010年1100万㌧。1994年―2004年の約10年間に紙・板紙生産量は286万㌧から623万㌧へ増加、年平均7.8%増、2006年は700万㌧、2008年800万㌧、2009年869万㌧、2010年900万㌧強。パルプ生産量:2008年367万㌧、2009年380万㌧。一人当たり紙・板紙消費量:2009年8.4kg(世界平均57.5kg)
11月17日付け 台湾 「紙業新聞」から抜粋

財務省 貿易円滑化に向けた関税改正で論点整理

財務省の関税・外国為替等審議会は17日の関税分科会で12年度の関税改正に関する論点整理を取りまとめた。「貿易円滑化・水際取り締まり強化のための税関手続きの改善」事項として①通関書類の簡素化、②免税コンテナの国内運送への使用条件などの緩和、③海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度改正、(日本版24時間ルール化)への施策が盛り込まれた。今後は財務省が12月にも関税・外為審からの答申を得て財務省案を策定、年明け2月ごろ通常国会へ提出、年度末ぎりぎりでの国会成立を目指すことになる見込み。 ①通関書類の簡素化:次期NACCS稼働(17年度)までに通関書類のペーパーレス化を推進する。②免税コンテナの国内運送:使用にあたっての税関長届出を廃止、再輸出期限も3カ月以内を原則1年に延長するなど大幅な条件緩和措置を講じる。③輸入海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の改正:a.船社はマスターB/L情報をもとにした貨物情報を、b.荷送り人(NVOCC)はハウスB/L情報をもとにした積み荷情報を、ともに積み地での出港24時間前にまでに入港先の税関に報告することを義務付ける。尚、 導入時期は改正法公布日から2年程度先に施行するとし、仮り12年3月に国会で成立、公布となった場合早くて14年の半ば以降になる模様。
11月24日付け Shipping Guideから抜粋

中国 9月紙板紙・パルプ輸入実績

◎紙・板紙
9月単月:27万㌧(対前月比6.9%減) 金額3.5億㌦(対前月比6.2%減)
1-9月累計:254万㌧(対前年同期比1.4%減) 金額31.4億㌦(対前年同期比13.2%増)
◎パルプ
9月単月:120万㌧(対前月比0.8%増) 金額9.8億㌦(対前月比3%減)
1-9月累計:1055万㌧(対前月比26.8%増) 金額89.2億㌦(対前年同期比39%増)
11月23日付け China Paper Onlineから抜粋

ベトナム 製紙産業発展に今後10年に70億㌦必要

ベトナム工業・貿易部の発表では、2020年から2025年間の製紙産業発展には70億㌦必要との予想を公表。経済発展や生活水準の向上で、ベトナムは紙板紙需要が絶えず拡大。2011年から2015年に伸び率は年平均13.5%、但し、2016年から2025年は年平均9%とダウンする。2020年にベトナムの一人当たり紙消費量は66kgと世界平均に達する見込み。2015年までに予想生産能力増は130万㌧となり、現在の能力が2倍となる模様。パルプの生産量は需要の70―80%しか対応できないが、2015年には90%の需要を賄える。生産需要拡大に対応し、ベトナムでは全国に8ケ所原材料植林基地(128万ヘクタール)を建設する。
11月24日付け 中国紙網から抜粋

ロッテルダムルールズ、11月21,22日東京でシンポジウム開催

日本海法会、東京大学グローバルCOEプログラムが主催、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、万国海法会(CMI)等の後援による「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」シンポジウムが11月21と22日、東京平河町海運クラブ国際会議場で開催中。第1から第7セッションに分け、ロッテルダム・ルールズへの導入をテーマに、専門家による講演、討論を経て総括を行う。ロッテルダム・ルールズ:現在海上物品運送条約は1924年制定「船荷証券統一条約―ヘーグルール」、1978年制定「ヘーグ規則改訂議定書―ヘーグ・ビィスビールール」及び1978年制定「国連海上物品運送条約―ハンブルグルール」が並存している。海上物品運送法の国際的統一を図るべく国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)にて10年以上検討の末まとめられたもので、船荷証券(B/L)の約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定、20カ国が批准した1年後に発効することになっている。これまでの署名国は現時点で24ケ国:コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国。批准国はスペインのみ。
関連資料当組合にあります。

中国 米国塗工白板にアンチダンピング調査決定

中国商務部は11月18日公表。米国からの輸入コート板紙にアンチダンピング調査開始を決定した。10月8日に国内からダンピング調査申請を受けており、2011年11月18日から調査を開始し2012年11月18日までに完了する。事情により2013年5月18日まで延期も可能。塗工白板価格は輸入紙により下落しており3-4月の高値から㌧当たり約1000元―約15%程度下がっている状態。
11月22日付け 中国紙網から抜粋