Archive for 11月, 2011

世界人口、紙・板紙生産量推移

当組合では国連統計およびFAO統計をもとに、1950年(生産は1961年)から2010年までの世界人口と紙・板紙生産量の推移をまとめた。

それによると、2010年の世界人口は68億9千万人で紙・板紙生産量は3億9千4百万トンとなっている。1961年と2010年の対比では人口が2.2倍、紙・板紙生産量は5.3倍となっている。
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カナダ キャンフォー社 米国向け11月晒Nパルプ価格30㌦値下げの920㌦へ

10月28日付けで米国向け11月価格を30㌦値下げし920㌦とする旨顧客に通達した。既に他社カナダ・ドムター社も同様幅の値下げを発表、ロシア・イリムグループも中国向け11月積み晒Nパルプを80㌦値下げした710㌦を発表済。
10月28日付け RISIから抜粋


中国 9月古紙・パルプ輸入実績

古紙:9月単月輸入量―247.3万㌧(対前月比11.4%増、対前年同月比20.2%増)
   1-9月累計―2009万㌧(対前年同期比10.3%増)
パルプ:9月単月輸入量―119.5万㌧(対前月比0.2%増、対前年同月比26.7%増)
   1-9月累計―1054万㌧(対前年同期比26.8%増)
10月31日付け RISIから抜粋


タイ 洪水被害

アユタヤ県バンサイのパンジャポル・ペーパー社の段原紙年産30万㌧工場が、10月初旬の浸水で段原紙生産の停止を余儀なくされている。現在タイ製紙連合会が状況調査中で紙・板紙メーカー及び加工工場や印刷会社数社が操業停止状態となっている模様。大手メーカーのダブルA社やSCG社は洪水被害地域から外れており操業上問題ないが、国内販売は詳細不明なるも影響を受けている。
10月28日付け RISIから抜粋


中国 ブラジル製晒ユーカリパルプ(BEK)にダンピング関税検討中

中国当局はブラジル製BEKに対するアンチダンピング関税賦課申し立ての手続きを完了している模様。中国側業界関係者の申し立てでは、ブラジルメーカーはアジア地域でブラジル国内価格以下の安価な価格を適用している。尚、ブラジル製紙連合会によると、1-8月で中国向けパルプ輸出額は7.9億㌦で2位、1位は欧州向けで13.6億㌦。輸出総額は30.9億㌦であった。
11月3日付け RISIから抜粋


山東華泰紙業 非塗工紙15万㌧の生産延期へ

安徽省安慶市新設工場で予定していた、非塗工紙(年産能力15万㌧)と晒クラフトパルプ設備(能力15万㌧)の稼働を本来の9月末から来年初めに延期する。特に上級紙市場は数ケ月前から価格下落が続いており、市況軟化が理由とみられる。非塗工紙機械はモンディ社ハンガリー工場から購入した中古品で機械幅4450mm、設計速度1000m/分、生産米坪40-100g。他社も続々生産延期を発表:◎APRIL社非塗工紙年産45万㌧―2012年初めから半ばへ。◎ナインドラゴン社段原紙機6台(能力合計245万㌧)も延期を発表済。
11月3日付け RISIから抜粋


中国 広西勁達興紙業 非塗工紙20万㌧生産開始

広西南寧市新設工場の中古非塗工機―能力20万㌧が稼働した。米国製中古機で改造後の速度は1000m/分。生産米坪は70-80g。同時にパルプ設備(能力17万㌧)の設置も計画中だが、稼働時期は当初の8月から12月に延期となった模様。
11月3日付け RISIから抜粋


世界ティッシュ事情

世界ティッシュ消費量は2009年に世界不況で伸びが停滞したものの、最近は消費が順調に推移し毎年4%まで成長率が回復している。中国以外にも南米、北米及び欧州で多くの新プロジェクトが公表され、ティッシュ業界は急速に回復している。アジア、特に中国の拡大速度は顕著。2011年の生産能力データによると、世界4大メーカーはキンバリークラーク(11.6%)、ジョージア・パシフィック(9.8%)、SCA(7.7%)とP&G(4.2%)の順で5番手は中国のAPP(3.3%)。APPのシェアは2005年は1.1%程度であった。大手4大メーカーのシェアは各社2005年から2011年に大幅に減少した。キンバリークラーク(14.0%-11.6%)、ジョージアパシフィック(13.4%-9.8%)、SCA(8.2%-7.7%)及びP&G(5.8%-4.2%)。2015年にはAPPが大きく伸びる為メーカーシェアが大きく変化することが予想される。キンバリークラーク(9.7%)、ジョージア・パシフィック(8.78%)、SCA(7.3%)、APP(4.8%)、P&G(3.9%)。
11月3日付け RISIから抜粋


中国 撫順鉱業集団6万㌧ティッシュ機械稼動へ

遼寧省撫順市の新設工場でティッシュ機年産6万㌧が稼働した。
11月3日付け RISIから抜粋
参考:中国 撫順鉱業集団 遼寧省撫順市年産6万㌧ティッシュ生産へ
jpeta-kanno (2011年10月 5日 12:25) | コメント(0) |
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100年以上の歴史を持つ石炭採掘大手の撫順鉱業集団が紙パ業界に進出決定、新設工
場に紙板紙生産能力200万㌧の設備を計画中。今回のティッシュ6万㌧は業界参入の一
歩となる。オーストリア・アンドリッツ製マシン―5600mm幅、設計速度2000m/分
で、既に機械テストが開始し、商業生産も近い。原料はフレッシュパルプを使用予
定。操業は新規設立子会社HUPO PAPER(琥珀紙業有限責任公司)が担当する。再生段原
紙30万㌧(フォイト社製)の建設を2012年7月稼働で計画している。 9月30日付け
RISIから抜粋


中国 陜西興包紙業 ティッシュ機2台(1.2万㌧x2)設置へ

中国北西部陜西省興平市の工場に能力1.2万㌧のティッシュ機2台設置する。機械幅2760mm、設計速度700m/分。1台目は2012年9月、2台目は2013年初め稼動の予定。
同社は既に機械数台で能力合計6万㌧のティッシュを生産している。
11月3日付け RISIから抜粋


ベトナム サイゴン・ペーパー ティッシュ・板紙増産延期へ

同社は増産目的で新規に3台操業開始の計画を来年まで延期する。3台全てベトナム南東部バ―リア―ブンタウ省、My Xuan第一工場隣接の第二工場に設置が予定され、ティッシュ機(年産能力2.8万㌧)は来年2月、段原紙及び紙器用板紙(合計能力17.1万㌧)は其々来年3月及び7月に稼働の予定。計画では3台共2009年に稼動する予定であったが財政問題から棚上げとなっていた。大王製紙がサイゴンペーパーの株式の33.8%を所有し、日本開発銀行子会社―Bridgeheadが14.5%を所有している。増産により成長著しいティッシュ市場で優位に立ち、海外メーカーが支配している産業用紙分野で50%のシェア獲得を目指している。サイゴンペーパーは第一工場に13台機械を所有し、ティッシュ1.82万㌧、板紙(テストライナー、再生中芯及び白ライナー)5.3万㌧の能力がある。
11月4日付け RISIから抜粋


フィンランド ストラエンソ社 中国広西プロジェクト未決定

中国広西自治区北海市に紙パルプ一貫工場計画を依然鋭意検討中で結論が出ていない状態。計画ではパルプ100万㌧と食品用板紙100万㌧を生産する予定。既に木材原料の確保は行っており、約9万ヘクタールの植林地を所有している(実際には12万ヘクタール必要)。
11月4日付け RISIから抜粋


インド エナミペーパー 紙パルプ一貫工場建設計画

同社はオリッサ州バラソール工場隣接地に紙パルプ一貫工場建設を計画中。インド最大の新聞用紙メーカーだが、計画では印刷用紙年産能力18.5万㌧及びECFパルプ能力15万㌧を設置する。全て順調に行けば来年初め建設開始し、2013年12月に稼働の予定。当初はスェーデン・ホルメン社から購入した中古機を改造して中質紙11万㌧を生産するはずだったが、改造に莫大な費用と労力が必要な為新型抄紙機を設置することにした。生産された洋紙は消費が年率15%と急速に伸びているコピー用紙に加工される。海外特にアジアからの安価な輸入コピー用紙に対抗すべく準備も万端。インドの現行輸入コピー用紙の関税は約10%だが、先行き貿易自由化から関税が撤廃されるとみている。エナミペーパー概要:バラソール工場―新聞用紙機2台計11.3万㌧。印刷用紙1.5万㌧。西ベンガル州コルカタ工場―新聞用紙1.65万㌧。インド新聞用紙消費量:220万㌧―国産:輸入比率半々。
11月4日付け RISIから抜粋


フィンランド 1月―9月パルプ生産量対前年同期比2%増

フィンランド森林産業協会発表では、2011年1-9月のパルプ生産量は510万㌧で対前年同期比2%増、紙・板紙生産量は870万㌧で対前年同期比約1%減。
欧州主力市場での経済先行き不透明が第3四半期の森林製品需要の軟化に繋がっている状況。国内操業環境の安定化とコスト競争力の強化が重要。
11月4日付け Lespromから抜粋


ロシア Investlesprom社 LWC生産開始

Investlesprom(投資林業)社はペルミ地方( ロシア連邦、ウラル山脈の西麓、ボルガ川の支流カマ川に臨む河港都市。製油・石油化学・機械などの工業が発達)のカマ紙パルプ工場7号機(能力8.6万㌧)でLWC商業生産を開始した。試作品は既に顧客に配布されフィードバック待ちの状態。7号機は目下操業率80%程度。生産米坪52-80g。カマ工場のLWC計画は総投資額6700万ユーロ(9200万㌦)でロシア初。
11月8日付け RISIから抜粋


財務省 10事務年度関税・消費税申告漏れ課税価格1,933億円

財務省関税局は10月7日、2010事務年度(10年7月から11年6月までの1年間)に全国9税関が輸入者に対し、輸入貨物の関税・消費税が適正に納税申告されていたか通関後の事後確認のための税務調査を実施し結果を発表した。6,031者の輸入者対象に調べた結果、申告漏れのあった輸入者は4,226者、申告漏れでの課税価格は1,933億4,126万円、これに対する関税・消費税の追徴税額は135億7,863万円にのぼった。関税・消費税の追徴税額に含まれる重加算税額は1億2,980万円で過去最高。電気機器、光学機器等、機械類、織物衣類、調製食料品の5品目で納付不足税総額の51.3%を占めた。
 主な例はインボイスに記載された決済金額以外の貨物代金、海外生産のため輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用など、仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の、それぞれ申告漏れなどとなっている。
11月8日付け Shipping Guide から抜粋


インド バラプールグループ(BILT)RR VEDERAH CEOインタビュー記事から

インド一人当たり紙消費量(2010年)9kg(中国63kg、英国158kg、米国227kg)。2010年―2020年間の予想伸び率:塗工と非塗工紙其々9.4%と6.3%(ブレードコート紙11.5%、高白色上質紙8.0%)、紙器用板紙と段原紙8-10%。インド製紙連合会予測:2015年までに需要は1400万㌧に達する。生活水準や文盲率の向上、可処分所得の増加により、宣伝広告物や雑誌等の旺盛な需要が背景。政府の初等教育重点政策で2012年までに約177億㌦が教科書やノート向けに支出される模様。インド紙市場は極端に2分化されており、一部の大手メーカー(占有率35-40%)と残り多数の中小メーカーで構成。
BILT社:RISI発表2010年世界製紙メーカートップ100社中84位―紙板紙生産量79.7万㌧、従業員数6000人。インド国内の原料不足解消から2007年マレーシアのサバフォレスト社(SFI―非塗工紙及びパルプ生産)を買収している。
Pulp & Paper International November 2011から抜粋


北米新聞用紙の先行き需要見通し

近年輸出向けが大幅に増加している。過去10年間は輸出シェアが20%以下だったが、2010年には3分の1まで増加した。最近では紙以外の報道媒体(iPadやKindle)の出現で北米需要は継続的に減少が見込まれ、製紙メーカーは能力の削減または輸出に活路を求めざるを得ない状態。2010年にアジア向け輸出(除く日本)は99.1万㌧とラテンアメリカを抜いた。2011年から今後2-3年の間にアジア需要は80万㌧増加が予定されるが、能力増は僅か31万㌧しか見込まれず、北米から輸出のチャンスがある。中国の古紙需要増加により古紙価格が上昇し、また北米での古紙発生率の低下からアジア市場で新聞用紙を自給するには限度がある。2010年ラテンアメリカには97.5万㌧輸出され、重要な市場。現地新聞用紙メーカーが殆ど無く、需要の50%以上を北米からの輸入に依存している。以上から今後数年間に益々輸出市場の重要性が高まり、2015年に輸出シェアは37%に達すると予測される。古紙価格高騰でアジアメーカーの操業率が抑制され、ヴェネズエラメーカーの新設対する優柔不断さや北米市場の大幅な需要減、米ドル通貨安による輸出競争力増加等で10年後に生産量の約半分が輸出向されるものと予想する。
Pulp & Paper International November 2011から抜粋


2011年9月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2011年9月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万2,587トンで前年比は5.3%増となった。そのうち中国からは151トンで前年比は72.6%減。同韓国は2万9,544トン(前年比12.7%増)、インドネシアは404トン(同22.4%減)となった。同1-9月累計は合計が56万6,864トン(同2.4%減)で、そのうち中国が3,068トン(同72.2%減)、韓国が23万1,664トン(同5.4%増)、インドネシアが4,891トン(同0.8%増)となった。
なお、2011年9月の中質コート紙の輸入は、合計7万6,757トンで前年比は9.4%減となった。そのうち中国からは1,918トンで前年比は2.1倍。同1-9月累計は合計が50万5,501トン(同21.8%減)で、そのうち中国が5,566トン(同89.0%減)となった。


台湾 コート紙ダンピング申し立てを再検討

台湾政府は7月11日付けで台湾製紙連合会から提出されたコート紙ダンピング申し立てを依然検討中。製紙連合会は製紙メーカーを代表して中国、日本、韓国及びフィンランドからのコート紙にダンピング提訴しており、中国品に93%、日本品88%、韓国品14%及びフィンランド品34%のダンピング関税を要求している。政府としては通常申し立て受領後40日以内に調査開始の有無を決定するが、必要なら期間の延期も可。
政府側は申し立て書面の不備から再提出を要求していたが、このたび新規に書面が提出された。政府側の調査開始有無の決定は本年末までに実施される見込み。
11月10日付け RISIから抜粋


ブラジル 輸入LWCに暫定アンチダンピング関税賦課

ブラジル貿易機関は米国、フィンランド、スェーデン、ベルギー、カナダ及びドイツからの輸入LWCに対し暫定的にダンピング関税賦課の認可をした。対象品は米坪50-72g、白色度60-95%、機械パルプ含有率最低50%、輸入品目番号(HS番号)4810.22.90。尚、4810.22.10に分類される巻取幅15cm以下及び平判一辺最大36cmは対象から除外。トン当たりの関税率は国毎にまちまちで例えば米国品は161.72㌦。
11月10日付け RISIから抜粋


タイ洪水被害状況

アユタヤ県のパンジャポルペーパー(再生段原紙30万㌧)の工場停止に加え、新たにキンバリークラーク社のティッシュ工場2ケ所とアジア・クラフトペーパー社の工場が浸水被害を受け停止状態。キンバリークラーク社バンコク北西部パタムタナイ県のティッシュ機械2万㌧、及びサムットプラ―カ―ン県の1.7万㌧の工場が浸水被害を受けている。アジア・クラフトペーパ―社バンコク南東部サムットサーコーン県の再生段原紙機2台(合計24万㌧)も操業停止状態。
11月10日付け RISIから抜粋


スェーデンSCA社 米国ジョージア・パシフィック社欧州ティッシュ事業買収へ

SCA社は総額13.2億ユーロで米国ジョージア・パシフィック社に欧州ティッシュ事業の買収を提案中。2010年、欧州ティッシュ事業の販売高は12.5億ユーロ。今回の買収提案は、地の利を生かした欧州販売力の強化という戦略的意味があり、莫大な相乗効果も期待される。ジョージア・パシフィック欧州事業は欧州7ケ国に15工場有し、総従業員数5千人、ブランド名「ロータス」。
11月10日付け RISIから抜粋


中国 寧夏沙湖紙業 ティッシュ機械4台設置へ

中国北西部寧夏回族自治区石嘴山工場にティッシュ機械4台(年産能力各1.2万㌧)設置計画有り。4台中2台は機械幅2660mm、設計速度900m/分、設置開始は2012年初め、稼働は2012年中期の予定、他の2台(機械幅2880mm)は最初の2台の稼働が順調になり次第設置開始する。同社は目下製紙能力7万㌧、パルプ能力5万㌧を有する。
11月10日付け RISIから抜粋


中国 南寧フェニックスペーパー 3万㌧ティッシュ機稼動延期

広西チワン族自治区、南寧市で予定しているティッシュ機(アンドリッツ社製、能力3万㌧、機械幅3650mm、設計速度2000m/分)の稼働を土木工事の遅れから当初予定の2011年中ばから2012年4月に延期する。同社は既にティッシュ機械13台(2台―川之江造機、11台―国産)所有し総生産能力は合計4.5万㌧。
11月10日付け RISIから抜粋


中国 大手3メーカーのDP生産ライン合計62万㌧稼働へ

◎湖南駿泰紙業(岳陽紙業の子会社):湖南懁化工場で10月28日試験運転開始。商業生産は11月末開始予定。ラインはスイングマシンで晒Nパルプ40万㌧も生産可能。
◎太陽紙業:山東省揚州工場のスイングマシン(DP20万㌧、晒Lパルプ30万㌧)でDPトライヤル運転中。
◎福建青山紙業:福建青州工場でメッソ社製ライン(能力12万㌧)が稼働。
DP生産能力が増加している折、綿花の代替用としてのDP価格は綿花価格の変動で大幅に下落しており、価格水準は本年初めの高水準(㌧当たり15000―18000元)から下落しており、最近では9000元でも興味を示す顧客がなくDPメーカーは苦慮している状況。
11月10日付け RISIから抜粋


カナダ AbitibiBowater社 11月7日付けで社名変更Resolute Forest Productsへ

カナダ本社AbitibiBowater社は11月7日から社名をResolute Forest Productsへ変更する。フランス名は(Produits forestiers Resolu)
会社の基本姿勢(持続性と利益性の確固たる追求)をより反映するための社名変更で、本社及び子会社の法人社名の変更は2012年の年次総会の認可を待って変更する。AbitibiBowater:RISI発行2010年世界製紙メーカートップ100社ランクで20位、パルプ生産量101.6万㌧、紙・板紙生産量531.8万㌧ 従業員数10500人。
11月7日付け RISIから抜粋


印刷用紙輸入推移

当組合では2002年より2011年9月までの印刷用紙(非塗工・塗工)の輸入推移をまとめた。
それをみると、2004年より2008年までは減少傾向にあったが、2009年に急増、2011年1-9月までの累計は年間最高量に迫る動きとなっている。
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中国 APP 江蘇省コート紙生産削減検討

江蘇省鎮江市大港工場で子会社金東紙業が操業している合計228万㌧、(1号機68万㌧、2号機85万㌧、3号機75万㌧)のコート紙生産量約3分の一削減を検討している模様。1号機68万㌧、2号機85万㌧、3号機75万㌧、1・2号機はオフランコーター、3号機はオンラインコーター設備があり、1号機か2号機のオフラインコーターを止め上質紙の生産を検討。結果コート紙生産が3分の1減産となる。APP中国は昨年海南島で大型コート紙140万㌧が稼働したが、これはコート紙以外の生産が無理な為、今回大港工場の機械が減産対象となった。
11月18日付け RISIから抜粋


中国 APP 広西自治区で35万㌧パルプ設備建設へ

広西欽州工場に新規パルプライン(APMP)35万㌧の建設を検討中、稼働は2012年末。メッソ社製でユーカリチップが原料。同時に紙器用板紙120万㌧(フォイト社製8700mm、設計速度1400m/分)も稼働し主に高級液体容器原紙を生産の予定。尚、同工場には既に昨年稼働したAPMP2系列生産ライン(アンドリッツ社製各能力30万㌧)もある。同社は紙器用板紙設備を浙江省寧波工場に所有済―6号機(能力120万㌧)。他社状況としては、山東博匯紙業が江蘇省盐城市に100万㌧の機械を建設中、2012年末稼動予定。
11月18日付け RISIから抜粋


ブラジル 輸入ライセンス提出期間を延期

ブラジル政府は輸入に義務付けられているライセンスの提出実施期間の最後を11月17日から来年2012年3月18日まで延期する。本措置は5月以降輸入関税違反を規制するため導入され、当初はダンピング調査対象となったLWCに輸入ライセンスの提出が適用となったが、8月以降更に対象が11品目、上質紙、コピー用紙や軽量コート紙等に拡大された。
11月21日付け RISIから抜粋


中国 米国塗工白板にアンチダンピング調査決定

中国商務部は11月18日公表。米国からの輸入コート板紙にアンチダンピング調査開始を決定した。10月8日に国内からダンピング調査申請を受けており、2011年11月18日から調査を開始し2012年11月18日までに完了する。事情により2013年5月18日まで延期も可能。塗工白板価格は輸入紙により下落しており3-4月の高値から㌧当たり約1000元―約15%程度下がっている状態。
11月22日付け 中国紙網から抜粋


ロッテルダムルールズ、11月21,22日東京でシンポジウム開催

日本海法会、東京大学グローバルCOEプログラムが主催、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、万国海法会(CMI)等の後援による「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」シンポジウムが11月21と22日、東京平河町海運クラブ国際会議場で開催中。第1から第7セッションに分け、ロッテルダム・ルールズへの導入をテーマに、専門家による講演、討論を経て総括を行う。ロッテルダム・ルールズ:現在海上物品運送条約は1924年制定「船荷証券統一条約―ヘーグルール」、1978年制定「ヘーグ規則改訂議定書―ヘーグ・ビィスビールール」及び1978年制定「国連海上物品運送条約―ハンブルグルール」が並存している。海上物品運送法の国際的統一を図るべく国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)にて10年以上検討の末まとめられたもので、船荷証券(B/L)の約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定、20カ国が批准した1年後に発効することになっている。これまでの署名国は現時点で24ケ国:コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国。批准国はスペインのみ。
関連資料当組合にあります。


カナダ ドムター社北米向け12月晒Nパルプ価格30㌦値下げへ

12月新値は現行920㌦から30㌦値下げの890㌦となる。同社が他社に先駆け12月パルプ価格を最初一番目に公表し、北米市販パルプ市場はこれで6ケ月連続値下げとなった。但し、北米向け晒Lパルプ価格はメーカー価格が数ケ月公表されていないが、在庫過剰、需要減や輸出減で月毎に価格は下落している状態。
11月22日付けRISIから抜粋


チリ アラウコ社12月積み中国向け価格据え置き670㌦

同社は12月積み中国向けを最初に発表し、晒ラジアタパイン価格を据え置きの670㌦とする旨通知した。尚、中国向け未晒クラフトパルプ価格は一般物630㌦、特殊物で700㌦と2本立て価格を設定している。12月積み晒ユーカリパルプ価格は未発表の状態。
11月23日付けRISIから抜粋


フィンランド ストラエンソ社 エノセル工場でDP生産か

需要減で2009年3月から停止されていたエノセル工場(晒Nパルプ能力50万㌧)は2010年1月から再稼働を予定したが、パルプ市況の回復で予定を早め2009年11月に再稼働している。現在パルプ品質や均一性向上目的の新規投資プロジェクトが進行しており、DPも生産可能となる。本年末でプロジェクトが固まり、来年1月初めに改良品テスト生産が開始となる。DP生産計画は現在不透明な状態。
11月22日付け RISIから抜粋


ベトナム 製紙産業発展に今後10年に70億㌦必要

ベトナム工業・貿易部の発表では、2020年から2025年間の製紙産業発展には70億㌦必要との予想を公表。経済発展や生活水準の向上で、ベトナムは紙板紙需要が絶えず拡大。2011年から2015年に伸び率は年平均13.5%、但し、2016年から2025年は年平均9%とダウンする。2020年にベトナムの一人当たり紙消費量は66kgと世界平均に達する見込み。2015年までに予想生産能力増は130万㌧となり、現在の能力が2倍となる模様。パルプの生産量は需要の70―80%しか対応できないが、2015年には90%の需要を賄える。生産需要拡大に対応し、ベトナムでは全国に8ケ所原材料植林基地(128万ヘクタール)を建設する。
11月24日付け 中国紙網から抜粋


中国 9月紙板紙・パルプ輸入実績

◎紙・板紙
9月単月:27万㌧(対前月比6.9%減) 金額3.5億㌦(対前月比6.2%減)
1-9月累計:254万㌧(対前年同期比1.4%減) 金額31.4億㌦(対前年同期比13.2%増)
◎パルプ
9月単月:120万㌧(対前月比0.8%増) 金額9.8億㌦(対前月比3%減)
1-9月累計:1055万㌧(対前月比26.8%増) 金額89.2億㌦(対前年同期比39%増)
11月23日付け China Paper Onlineから抜粋


中国 湖北宏発再生資源科技発展有限公司 45万㌧ライナーマシン稼動

湖北宏発再生資源科技発展有限公司(Hubei Hongfa Renewable Resources Technology Development)は湖北省宣昌市で再生段原紙機―能力45万㌧を稼働した。5600mm幅、設計速度800m/分、生産米坪ライナー150-360g。原料は国内と輸入古紙、及びフレッシュパルプのミックス。同社は2009年設立、今回第一号機が稼働した。
11月22に付け RISIから抜粋


財務省 貿易円滑化に向けた関税改正で論点整理

財務省の関税・外国為替等審議会は17日の関税分科会で12年度の関税改正に関する論点整理を取りまとめた。「貿易円滑化・水際取り締まり強化のための税関手続きの改善」事項として①通関書類の簡素化、②免税コンテナの国内運送への使用条件などの緩和、③海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度改正、(日本版24時間ルール化)への施策が盛り込まれた。今後は財務省が12月にも関税・外為審からの答申を得て財務省案を策定、年明け2月ごろ通常国会へ提出、年度末ぎりぎりでの国会成立を目指すことになる見込み。 ①通関書類の簡素化:次期NACCS稼働(17年度)までに通関書類のペーパーレス化を推進する。②免税コンテナの国内運送:使用にあたっての税関長届出を廃止、再輸出期限も3カ月以内を原則1年に延長するなど大幅な条件緩和措置を講じる。③輸入海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の改正:a.船社はマスターB/L情報をもとにした貨物情報を、b.荷送り人(NVOCC)はハウスB/L情報をもとにした積み荷情報を、ともに積み地での出港24時間前にまでに入港先の税関に報告することを義務付ける。尚、 導入時期は改正法公布日から2年程度先に施行するとし、仮り12年3月に国会で成立、公布となった場合早くて14年の半ば以降になる模様。
11月24日付け Shipping Guideから抜粋


インド 製紙産業予測

インド製紙連合会予測:
経済発展に伴い、製紙産業も急速に伸びており、インドン製紙連合会は今後数年は2ケタ成長を見込み、新増設向け投資額は25億㌦を超え、増産能力は200万㌧に達すると予想している。2015年までに需要量は紙で1400万㌧、板紙で2000万㌧に達する。
紙・板紙消費量推移:1994年320万㌧、2004年700万㌧、2008年888万㌧、2009年989万㌧、2010年1100万㌧。1994年―2004年の約10年間に紙・板紙生産量は286万㌧から623万㌧へ増加、年平均7.8%増、2006年は700万㌧、2008年800万㌧、2009年869万㌧、2010年900万㌧強。パルプ生産量:2008年367万㌧、2009年380万㌧。一人当たり紙・板紙消費量:2009年8.4kg(世界平均57.5kg)
11月17日付け 台湾 「紙業新聞」から抜粋


中国 米国製コートアイボリーにダンピング調査開始

中国商務部は10月に中国国内4メーカーから申し立てを受領し、調査を開始する。4メーカー:MCC Meili(中冶美利漿紙公司)、山東晨鳴、及びAPP中国子会社の寧波APPと寧波中華紙業。他に山東博匯紙業は申し立てに参加していないが支持表明。調査対象期間―2010年7月1日から2011年6月30日。損害状況調査対象期間―2008年1月1日から2011年6月30日。米国からの輸入実績:2011年1-9月17.5万㌧以上、2010年199万㌧、2009年17万㌧、2008年18.2万㌧。現行中国生産能力:約500万㌧、内5社能力計313万トン。MCC Meili30万㌧、山東晨鳴48万㌧、APP子会社2社計170万㌧、山東博匯65万㌧。新増設計画:山東博匯100万㌧―江蘇省2012年末稼動予定。APP中国120万㌧―広西区2012年末稼動予定。太陽紙業・IP合弁40万㌧―山東省2012年末稼動予定。
11月23日付け  RISIから抜粋
当方11月24日付けブログ参考: 中国 米国塗工白板にアンチダンピング調査決定
中国商務部は11月18日公表。米国からの輸入コート板紙にアンチダンピング調査開始を決定した。10月8日に国内からダンピング調査申請を受けてお
り、2011年11月18日から調査を開始し2012年11月18日までに完了する。事情により2013年5月18日まで延期も可能。塗工白板価格は輸入紙によ
り下落しており3-4月の高値から㌧当たり約1000元―約15%程度下がっている状態。 11月22日付け 中国紙網から抜粋


中国10月古紙輸入実績

10月単月191.1万㌧、対前月比22.71%減(OCC22.5%減、パルプ代替25.4%減、NP25.8%減、ミックス18.6%減)
11月25日付け 中国紙網から抜粋


中国 山東晨鳴子会社2社売却へ

山東晨鳴紙業は不採算子会社2社を売却した。湖北省にある赤壁晨鳴紙業と咸寧晨鳴紙業の2社。赤壁晨鳴紙業:低級印刷用紙9万㌧。咸寧晨鳴紙業:2.6万ヘクタールの植林経営。山東晨鳴紙業は8月に子会社3社(上記に加え寿光麗奔製紙有限公司:(晨鳴26.4%、日本製紙・日本紙パルプ商事73.6%)年産1万㌧以上―ノーカーボン)の売却を発表したが、寿光麗奔製紙の売却は依然検討中。
11月23日付け RISIから抜粋


中国 理文造紙(Lee & Man)2013年6月生産能力655万㌧計画

最近、理文造紙CEOの発表によると、2012年会計年度の資本支出を2011年度の17億元から大幅に24億元へと増加する。増加分は生産能力拡大投資に向けられ、現行能力455万㌧を2013年6月に655万㌧とする。この1-2年同社の純負債率は60%から70%で、2012年会計年度末には67%、2013年には64%となる。
11月25日付け 中国紙網から抜粋


パキスタン 輸入印刷用紙アンチダンピング調査再開

パキスタン貿易当局は中国、インドネシア、日本及びタイからの塗工・非塗工印刷用紙の輸入に対しアンチダンピング調査を再開始した。一度取り下げとなった申し立てが10月8日に再提出され、国家関税委員会は十分な証拠があると判断し11月10日付けでアンチダンピング調査開始する向け関係者に通告した。申し立て人:PackagingLtd.(年産能力14万㌧)。 対象品はフレッシュパルプ原料の塗工紙(HS4810)- 米坪73-170g、非塗工紙(HS4802) 米坪50-130g、巻き取り及び平判。 調査対象期間:2010年7月から2011年7月。国内市場への損害度に関する調査対象期間:2008年7月から2011年6月30日。暫定決定日:調査開始後60日以降180日以前。最終決定日:暫定決定公示後180日以内。
11月25日付け RISIから抜粋


タイ ダブルA社バングラデッシュに製紙工場建設

タイ ダブルA社はバングラデッシュ政府に新工場の認可を待っている状態。本年末までにチッタゴンの新工場設備用の土地獲得に対しバングラデッシュ投資局から回答がある模様。設置予定の抄紙機は豪州ペーパーリンクス社から購入した年産能力9万㌧の非塗工紙機、生産予定品目の詳細は未決定。
11月25日付け RISIから抜粋


ブラジル フィブリア社欧州向け12月積み晒ユーカリパルプ(BEK)価格値上げへ

晒ユーカリパルプBEK価格は870-880㌦の頂点に達して以降7月から下落が始まったが、このたびフィブリア社が一番初めに価格値下げに歯止めを打つ動きに出た。欧州向け12月積みBEK値上げ後の価格は730㌦となる。
11月28日付け RISIから抜粋


中国 10月古紙・パルプ輸入実績

古紙:10月単月輸入量―191.1万㌧(対前年同月比9.1%増)
   1-10月累計―2200万㌧(対前年同期比10.2%増)
パルプ:10月単月輸入量―120.6万㌧(対前年同月比44.4%増)
   1-10月累計―1174.6万㌧(対前年同期比28.4%増)
11月25日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ 中国向け12月積みパルプ価格据え置き

中国向け12月積み価格は据え置きの、晒Nパルプ(中国主要港渡し)670㌦、晒Lパルプ550㌦となる。
11月29日付け RISIから抜粋


訂正: チリ アラウコ社 中国向け12月積み晒ラジアタパインパルプ価格据え置き

チリ・アラウコ社は中国向け12月積み価格を据え置きし晒ラジアタパイン670㌦、未晒クラフトパルプ―特殊物700㌦、包装材用630㌦とする。一方ブラジル大手メーカー・フィブリア社は欧州向け(中国向けではなく)12月積み晒ユーカリパルプの値上げを発表し730㌦とした。10月世界パルプメーカー出荷量:対前月比16.8%減少し320万㌧、対前年同期比4.7%減。10月世界パルプ在庫量:39日分―前月比の37日から2日増加、対前年同月比5日増。
11月29日付け RISIから抜粋


ロシアのWTO加盟はフィンランドに恩恵

2012年上半期に見込まれているロシアのWTO加盟はフィンランド製紙業界に恩恵をもたらすことになる。ロシアからの原木輸出関税が削減され、フィンランド製紙メーカーはコスト減を享受することになる為。WTO加盟でロシアの白樺材及びポプラ材の輸出関税は75%削減、トウヒ材や松材は50%軽減される為、フィンランド製紙工場は大幅なコスト削減となる。従いロシアからの原木輸入量は増加するが、かつての2005年最高水準まで回復することはないと見ている。
11月30日付け 中国紙網から抜粋


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