世界人口、紙・板紙生産量推移

当組合では国連統計およびFAO統計をもとに、1950年(生産は1961年)から2010年までの世界人口と紙・板紙生産量の推移をまとめた。

それによると、2010年の世界人口は68億9千万人で紙・板紙生産量は3億9千4百万トンとなっている。1961年と2010年の対比では人口が2.2倍、紙・板紙生産量は5.3倍となっている。
Population- Production.jpg

フィンランド 1月―9月パルプ生産量対前年同期比2%増

フィンランド森林産業協会発表では、2011年1-9月のパルプ生産量は510万㌧で対前年同期比2%増、紙・板紙生産量は870万㌧で対前年同期比約1%減。
欧州主力市場での経済先行き不透明が第3四半期の森林製品需要の軟化に繋がっている状況。国内操業環境の安定化とコスト競争力の強化が重要。
11月4日付け Lespromから抜粋

財務省 10事務年度関税・消費税申告漏れ課税価格1,933億円

財務省関税局は10月7日、2010事務年度(10年7月から11年6月までの1年間)に全国9税関が輸入者に対し、輸入貨物の関税・消費税が適正に納税申告されていたか通関後の事後確認のための税務調査を実施し結果を発表した。6,031者の輸入者対象に調べた結果、申告漏れのあった輸入者は4,226者、申告漏れでの課税価格は1,933億4,126万円、これに対する関税・消費税の追徴税額は135億7,863万円にのぼった。関税・消費税の追徴税額に含まれる重加算税額は1億2,980万円で過去最高。電気機器、光学機器等、機械類、織物衣類、調製食料品の5品目で納付不足税総額の51.3%を占めた。
 主な例はインボイスに記載された決済金額以外の貨物代金、海外生産のため輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用など、仮インボイス価格と確定インボイス価格との差額の、それぞれ申告漏れなどとなっている。
11月8日付け Shipping Guide から抜粋

北米新聞用紙の先行き需要見通し

近年輸出向けが大幅に増加している。過去10年間は輸出シェアが20%以下だったが、2010年には3分の1まで増加した。最近では紙以外の報道媒体(iPadやKindle)の出現で北米需要は継続的に減少が見込まれ、製紙メーカーは能力の削減または輸出に活路を求めざるを得ない状態。2010年にアジア向け輸出(除く日本)は99.1万㌧とラテンアメリカを抜いた。2011年から今後2-3年の間にアジア需要は80万㌧増加が予定されるが、能力増は僅か31万㌧しか見込まれず、北米から輸出のチャンスがある。中国の古紙需要増加により古紙価格が上昇し、また北米での古紙発生率の低下からアジア市場で新聞用紙を自給するには限度がある。2010年ラテンアメリカには97.5万㌧輸出され、重要な市場。現地新聞用紙メーカーが殆ど無く、需要の50%以上を北米からの輸入に依存している。以上から今後数年間に益々輸出市場の重要性が高まり、2015年に輸出シェアは37%に達すると予測される。古紙価格高騰でアジアメーカーの操業率が抑制され、ヴェネズエラメーカーの新設対する優柔不断さや北米市場の大幅な需要減、米ドル通貨安による輸出競争力増加等で10年後に生産量の約半分が輸出向されるものと予想する。
Pulp & Paper International November 2011から抜粋

2011年9月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2011年9月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万2,587トンで前年比は5.3%増となった。そのうち中国からは151トンで前年比は72.6%減。同韓国は2万9,544トン(前年比12.7%増)、インドネシアは404トン(同22.4%減)となった。同1-9月累計は合計が56万6,864トン(同2.4%減)で、そのうち中国が3,068トン(同72.2%減)、韓国が23万1,664トン(同5.4%増)、インドネシアが4,891トン(同0.8%増)となった。
なお、2011年9月の中質コート紙の輸入は、合計7万6,757トンで前年比は9.4%減となった。そのうち中国からは1,918トンで前年比は2.1倍。同1-9月累計は合計が50万5,501トン(同21.8%減)で、そのうち中国が5,566トン(同89.0%減)となった。

中国 米国塗工白板にアンチダンピング調査決定

中国商務部は11月18日公表。米国からの輸入コート板紙にアンチダンピング調査開始を決定した。10月8日に国内からダンピング調査申請を受けており、2011年11月18日から調査を開始し2012年11月18日までに完了する。事情により2013年5月18日まで延期も可能。塗工白板価格は輸入紙により下落しており3-4月の高値から㌧当たり約1000元―約15%程度下がっている状態。
11月22日付け 中国紙網から抜粋

ロッテルダムルールズ、11月21,22日東京でシンポジウム開催

日本海法会、東京大学グローバルCOEプログラムが主催、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、万国海法会(CMI)等の後援による「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」シンポジウムが11月21と22日、東京平河町海運クラブ国際会議場で開催中。第1から第7セッションに分け、ロッテルダム・ルールズへの導入をテーマに、専門家による講演、討論を経て総括を行う。ロッテルダム・ルールズ:現在海上物品運送条約は1924年制定「船荷証券統一条約―ヘーグルール」、1978年制定「ヘーグ規則改訂議定書―ヘーグ・ビィスビールール」及び1978年制定「国連海上物品運送条約―ハンブルグルール」が並存している。海上物品運送法の国際的統一を図るべく国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)にて10年以上検討の末まとめられたもので、船荷証券(B/L)の約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定、20カ国が批准した1年後に発効することになっている。これまでの署名国は現時点で24ケ国:コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国。批准国はスペインのみ。
関連資料当組合にあります。

ベトナム 製紙産業発展に今後10年に70億㌦必要

ベトナム工業・貿易部の発表では、2020年から2025年間の製紙産業発展には70億㌦必要との予想を公表。経済発展や生活水準の向上で、ベトナムは紙板紙需要が絶えず拡大。2011年から2015年に伸び率は年平均13.5%、但し、2016年から2025年は年平均9%とダウンする。2020年にベトナムの一人当たり紙消費量は66kgと世界平均に達する見込み。2015年までに予想生産能力増は130万㌧となり、現在の能力が2倍となる模様。パルプの生産量は需要の70―80%しか対応できないが、2015年には90%の需要を賄える。生産需要拡大に対応し、ベトナムでは全国に8ケ所原材料植林基地(128万ヘクタール)を建設する。
11月24日付け 中国紙網から抜粋

中国 9月紙板紙・パルプ輸入実績

◎紙・板紙
9月単月:27万㌧(対前月比6.9%減) 金額3.5億㌦(対前月比6.2%減)
1-9月累計:254万㌧(対前年同期比1.4%減) 金額31.4億㌦(対前年同期比13.2%増)
◎パルプ
9月単月:120万㌧(対前月比0.8%増) 金額9.8億㌦(対前月比3%減)
1-9月累計:1055万㌧(対前月比26.8%増) 金額89.2億㌦(対前年同期比39%増)
11月23日付け China Paper Onlineから抜粋

財務省 貿易円滑化に向けた関税改正で論点整理

財務省の関税・外国為替等審議会は17日の関税分科会で12年度の関税改正に関する論点整理を取りまとめた。「貿易円滑化・水際取り締まり強化のための税関手続きの改善」事項として①通関書類の簡素化、②免税コンテナの国内運送への使用条件などの緩和、③海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度改正、(日本版24時間ルール化)への施策が盛り込まれた。今後は財務省が12月にも関税・外為審からの答申を得て財務省案を策定、年明け2月ごろ通常国会へ提出、年度末ぎりぎりでの国会成立を目指すことになる見込み。 ①通関書類の簡素化:次期NACCS稼働(17年度)までに通関書類のペーパーレス化を推進する。②免税コンテナの国内運送:使用にあたっての税関長届出を廃止、再輸出期限も3カ月以内を原則1年に延長するなど大幅な条件緩和措置を講じる。③輸入海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の改正:a.船社はマスターB/L情報をもとにした貨物情報を、b.荷送り人(NVOCC)はハウスB/L情報をもとにした積み荷情報を、ともに積み地での出港24時間前にまでに入港先の税関に報告することを義務付ける。尚、 導入時期は改正法公布日から2年程度先に施行するとし、仮り12年3月に国会で成立、公布となった場合早くて14年の半ば以降になる模様。
11月24日付け Shipping Guideから抜粋

インド 製紙産業予測

インド製紙連合会予測:
経済発展に伴い、製紙産業も急速に伸びており、インドン製紙連合会は今後数年は2ケタ成長を見込み、新増設向け投資額は25億㌦を超え、増産能力は200万㌧に達すると予想している。2015年までに需要量は紙で1400万㌧、板紙で2000万㌧に達する。
紙・板紙消費量推移:1994年320万㌧、2004年700万㌧、2008年888万㌧、2009年989万㌧、2010年1100万㌧。1994年―2004年の約10年間に紙・板紙生産量は286万㌧から623万㌧へ増加、年平均7.8%増、2006年は700万㌧、2008年800万㌧、2009年869万㌧、2010年900万㌧強。パルプ生産量:2008年367万㌧、2009年380万㌧。一人当たり紙・板紙消費量:2009年8.4kg(世界平均57.5kg)
11月17日付け 台湾 「紙業新聞」から抜粋

中国 山東晨鳴子会社2社売却へ

山東晨鳴紙業は不採算子会社2社を売却した。湖北省にある赤壁晨鳴紙業と咸寧晨鳴紙業の2社。赤壁晨鳴紙業:低級印刷用紙9万㌧。咸寧晨鳴紙業:2.6万ヘクタールの植林経営。山東晨鳴紙業は8月に子会社3社(上記に加え寿光麗奔製紙有限公司:(晨鳴26.4%、日本製紙・日本紙パルプ商事73.6%)年産1万㌧以上―ノーカーボン)の売却を発表したが、寿光麗奔製紙の売却は依然検討中。
11月23日付け RISIから抜粋

中国 理文造紙(Lee & Man)2013年6月生産能力655万㌧計画

最近、理文造紙CEOの発表によると、2012年会計年度の資本支出を2011年度の17億元から大幅に24億元へと増加する。増加分は生産能力拡大投資に向けられ、現行能力455万㌧を2013年6月に655万㌧とする。この1-2年同社の純負債率は60%から70%で、2012年会計年度末には67%、2013年には64%となる。
11月25日付け 中国紙網から抜粋

ロシアのWTO加盟はフィンランドに恩恵

2012年上半期に見込まれているロシアのWTO加盟はフィンランド製紙業界に恩恵をもたらすことになる。ロシアからの原木輸出関税が削減され、フィンランド製紙メーカーはコスト減を享受することになる為。WTO加盟でロシアの白樺材及びポプラ材の輸出関税は75%削減、トウヒ材や松材は50%軽減される為、フィンランド製紙工場は大幅なコスト削減となる。従いロシアからの原木輸入量は増加するが、かつての2005年最高水準まで回復することはないと見ている。
11月30日付け 中国紙網から抜粋