中国 対日本製コンデンサーペーパーのアンチダンピング賦課期限到来

日本製コンデンサーペーパーは2007年4月17日からアンチダンピング関税賦課が発効となり5年経過後の2012年4月18日で満期となる。満期前60日までに国内産業の関係者から書面による再審要請がない場合はアンチダンピング制裁措置は停止となる。
10月19日付け 中国紙網から抜粋

Amazon 電子書籍、年内日本参入へ

20日付け日経新聞によると、米国インターネット通販のAmazon 社は、年内に日本での電子書籍販売を開始すべく交渉中の模様。

米国では本年4月以降、同社の紙書籍100冊に対し電子書籍105冊の割合で電子書籍販売が上回っている。
端末は電子ペーパーを採用したKindle(17,600円から)のほか、iPad などのタブレットPCでも閲覧できる。

パキスタン アンチダンピング(AD)調査開始へ

10月10日パキスタン国家関税委員会の通告によると中国、インドネシア、日本、タイからの輸入紙に対しアンチダンピング調査申請を受領した。対象品はHS4802及び4810(コート紙)。
10月18日付け 中国紙網及び10月13日付け中国商務部HPから抜粋
注:パキスタンAD 調査は手続き上の不備から高等裁判所がAD調査自体を無効と
判断し、調査打ち切りとなっていたが、新たに調査申請依頼があった模様。

2011年8月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2011年8月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万3,914トンで前年比は12.3%減となった。そのうち中国からは445トンで前年比は2.6倍。同韓国は3万521トン(前年比0.3%減)、インドネシアは569トン(同約23倍)なった。同1-8月累計は合計が49万4,277トン(同12.3%減)で、そのうち中国が2,916トン(同72.1%減)、韓国が20万2,121トン(同4.4%増)、インドネシアが4,487トン(同3.6%増)となった。

 なお、2011年8月の中質コート紙の輸入は、合計6万4,603トン前年比は25.5%減となった。そのうち中国からは1,718トンで前年比は2.8倍。同1-8月累計は合計が42万8,745トン(同23.6%減)で、そのうち中国が3,648トン(同92.7%減)となった。

中国 安徽華泰紙業 森林ーパルプ―紙一貫体制プロジェクト近々実施へ

本プロジェクトは総投資額130億元で3段階で実施予定。最終目的―パルプ70万㌧、紙100万㌧、植林面積20万ヘクタール。第一段階:投資額31億元。高級洋紙15万㌧、晒化学パルプ30万㌧、Nパルプ基地12万ヘクタール、汚水対策設備等。第二段階:投資額40億元。ポプラ化学・機械パルプ20万㌧、ライナー45万㌧。第三段階:投資額58億元。晒硫酸パルプ30万㌧の改造、紙40万㌧、自家発電所。
10月6日付け ChinaPaperOnline から抜粋

重慶~デュイスブルクの直通コンテナ列車、正式開通に合意 対欧輸出の輸送期間、大幅短縮へ-

対欧輸出は海運により輸送期間40日間から、直通コンテナ列車の開通で、16日間に短縮。
直通コンテナ列車は重慶出発、中国の西安とウイグル、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドを経て、ドイツ西部のデュイスブルクに到着する。
 近年、沿岸部の地価や賃金の高まりに伴い、沿海部から中西部への大量の産業移転が起きている。西部の中心都市の重慶には、ノートパソコンの工場が大量に移転してきた。米ヒューレット・パッカード(HP)と台湾・富士康や大手が次々に重慶に輸出生産基地を設け、こうした背景の下、中西部、特に重慶にとって輸出ルートの整備が急務になっている。 重慶から欧州までは、主に海港のある上海や深圳などで積み替えられ、輸送期間は40日間程度かかった。直通コンテナ列車の開通で輸送期間は24日間ほど短縮され、輸出物流が大幅に改善される。
10月5日付け 通商弘報から抜粋

中国 APP 森林ーパルプ―紙一貫生産体制

APP広西金桂紙パルプは欽州工場に機械パルプライン2系統を稼働、プロジェクト全て完成の暁には世界有数の森林―パルプー紙一貫生産工場及びAPPの液体容器用紙の基地となる。広西金桂プロジェクト全容:パルプ能力180万㌧、紙板紙能力310万㌧。植林面積7万ヘクタール。第一段階(投資額80億元―邦貨約1000億円);化学・機械パルプ(CTMP)30万㌧―2010年完成済、2011年初めから稼働。高級板紙60万㌧(フォイト社製)―2012年後半稼働予定。第二段階(投資額380億元―邦貨約4750億円);パルプ150万㌧、紙(板紙?)250万㌧。
Pulp & Paper International October 2011から抜粋

輸出通関保税搬入原則見直し-10月1日から保税地域搬入前に輸出申告可能

10月1日から輸出通関の保税搬入原則の見直し(関税法第67条の2)が実施、保税地域に貨物搬入後に行う輸出申告を、適正通関を確保しつつ、保税地域搬入前に行うことが可能となった。関税改正法が今年3月31日に成立、10月1日施行によるもの。但し、輸出貨物の検査、輸出許可は保税地域等への搬入後に行われる。 輸出貨物検査は原則保税地域搬入後だが、輸出者からの申し出があり、(1)搬入前検査を実施するのに支障がない貨物(2)積付状況説明書その他仕入書等で貨物の内容が明らかかなこと(3)搬入前検査終了後、速やかに保税地域等に搬入されることが確実なこと、の3条件をすべて満たした場合、税関長の指定場所での搬入前検査を受けることが可能となった。ただ、コンテナ詰の混載貨物は除外。また、従来、貨物をコンテナに詰めて輸出する時はコンテナに貨物を積み込む前に「コンテナ扱い申出」を行い、承認を受けることとされ、コンテナ扱い適用の条件として輸出者が新規に貨物を輸出する場合でないこと、過去1年以内にコンテナで貨物を輸出した実績があることなどの条件があったが、今回の改正でコンテナ扱いの申出が廃止、コンテナ扱いの承認を受けることなく、貨物を積み込んだ後、輸出申告が可能となった。
10月5日付け Shipping Guide から抜粋