「世界経済の展望」

10月31日(月)日本貿易会主催の講演会に出席。講師:独立行政法人経済産業研究所 理事長 中島 厚志氏
現在世界経済は、一部欧州諸国の債務問題長期化や米国住宅市場の低迷と雇用回復遅れによる経済減速及びアジア新興国の外需の伸びが懸念されており、我が国も構造的問題を抱えている状態。今秋以降の世界経済と我が国経済の展望が解説された。
関係資料当組合にあります。

タイ バンコック港輸入貨物扱い停止

タイ港湾局(PAT)は10月25日に27日から輸入貨物揚げ荷役を一時停止すると発表。バンコク港で洪水被害が拡大、貨物の引き取りが遅延し、輸入コンテナの蔵置場所を確保するのが困難になったため。現地情報によると、バンコク港では25日時点で1,200TEUの蔵置スペースがなく、26日入港船の揚げ荷にしか対応できないという。このため、27日朝から状況が改善するまで輸入貨物の扱いを停止することを決めたもの。PATは27日、28日、31日が臨時公休日になるが、通常業務を続ける一方、税関は5日間の連休中閉庁となるが、通常の休日扱いとして対応が可能としている。
10月27日付け Shipping Guide から抜粋

12月から韓国でも24時間ルール

韓国関税庁(KCS)は9月13日、マニフェスト事前提出制度(韓国版24時間ルール)の英文ガイドラインを発表、10月1日実施予定を輸出海上貨物と輸出入航空貨物は12月1日へ延期、輸入海上貨物と積み替え貨物(出発のみ)は今後実施日を指定する。KCSは3月24日付けで24時間ルールの改正を施行、猶予期間を設け、今年7月1日から実施を予定だったが、10月へ延期、更に12月へ再延期した。改正により、輸入の場合、船積み24時間前(原則)/中国など近海は出港前/バルク貨物は入港4時間前、輸出の場合は船積み24時間前(原則)/中国など近海は出港30分前/バルク・積み替え貨物は出港前となった。
「荷主と輸送」Oct 2011 No.444から抜粋

関税分科会―「日本版24時間ルール」で基本事項示す

財務省は10月25日、関税・外国為替等審議会の関税分科会を開催、4月以降討議してきた”日本版船積み24時間ルール”の制度化にあたる海上コンテナ貨物<積荷情報の入手に係る早期化・詳細化・電子化>について具体的な取り組みを示した。実施時期は貿易関係者への十分な周知、リスク分析に必要なシステム変更と体制整備が必要で2年程度の期間(14年3月めど)が望ましいとしている。同分科会では11月下旬に論点を整理、12月に財務省としての制度案を固め年度末に通常国会での法改正を考えている。◎積荷情報「早期化」:報告期限を原則出港24時間前まで。◎積荷情報「詳細化」:リスク判定で重要な品目の詳細な内容、品目分類番号(HS6ケタ)/シール番号/貨物の経由国/荷受け人・荷送り人の詳細な内容(住所、電話番号含む)などを報告させる必要有とした。◎積荷情報の「電子化」(NACCS利用が想定される):国際物流で川上の情報が電子化されることになり貨物の可視化など一連の貿易手続きの電子化の進展が期待されている。
10月26日付け Shipping Guide から抜粋

2011年9月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年9月の中国コート紙輸出は合計で10万2,183トン(前年比22.5%増)、そのうち米国向けは2,300トン(同約3倍)、EU27か国 合計は1万1,143トン(同52.9%減)となった。同1−9月累計は合計で99万9,166トン(同16.2%増)、そのうち米国向けは8,710トン (同76.9%減)、EUは10万1,276トン(同46.5%減)となった。
2011年9月の韓国コート紙輸出は合計で13万7,204トン(前年比10.6%増)、そのうち米国向けは2万5,941トン(同24.8%増)となった。同1−9月累計は合計で131万7,164トン(同20.6%増)、そのうち米国向けは27万4,903トン(同4.1%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万5,857トン(前年比16.1%減)、そのうち米国向けは75トン、EUは1,166トン(同66.9%減)となった。同1−9月累計は合計で18万2,036トン(同0.9%減)、そのうち米国向けは1,335トン(同 89.6%減)、EUは1万1,724トン(同43.1%減)となった。

「HS2012改正」説明会

10月24日(月)東京税関での関税局業務課による説明会に出席。
◎HS条約2012年改正の経緯―2010年1月、2009年6月WCO総会で採択の新HS品目表改正案を加盟国が受諾、2012年1月1日から適用となった。◎改正の概要―環境及び社会的要請。その他の事情からの改正(国際貿易の態様の変化)
当組合関連項目以下:(国際貿易の態様の変化及び明確化による改正)
◎「セミケミカルパルプ」
HS2012改正 4706.93のテキストを改正し機械的及び化学的工程の組み合わせにより製造したものとする 
HS2007では4706.93は単にセミケミカルパルプであった
同時に48類号の注3及び4も表現を改正
◎「重袋クラフト紙」-貿易量僅少による削除・統合
4808.20―重袋用クラフト紙(削除)し4808.40を新設し、4808.30―その他のクラフト紙と統合。
4814.10-イングレインペーパー(削除)
◎「おむつ等の衛生用品」-国際貿易の態様の変化及び明確化
おむつ等の衛生用品の項(第96.19)の新設に伴い、第48類注2(q)を新設、48.18を改正、4818.40を削除。
9619.00-生理用のナプキン(パッド)及びタンポン、乳児用のおむつ及びおむつ中敷きその他これらに類する衛生用品(材料を問わない)とする
第48類注2(q)―この類には次の物品を含まない。(q)第96類の物品(例えば、ボタン、生理用のナプキン(パッド)及びタンポン並びに乳児用のおむつ及びおむつ中敷き)
関連資料当組合にあります。

ロッテルダムルールズ、11月下旬東京でシンポジウム開催

日本海法会、東京大学グローバルCOEプログラムが主催、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、万国海法会(CMI)等の後援による「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」シンポジウムが11月21と22日、東京平河町海運クラブ国際会議場で開催される。第1から第7セッションに分け、ロッテルダム・ルールズへの導入をテーマに、専門家による講演、討論を経て総括を行う。 ロッテルダム・ルールズ:船荷証券(B/L)の約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定、20カ国が批准した1年後に発効することになっている。これまでの署名国は24カ国、批准国はスペインのみ。
10月24日付け Shipping Guide から抜粋

中国 江蘇省常熟港9月古紙輸入量激増10万㌧

9月単月の古紙輸入量は9.88万㌧と過去数か月減少していたものが一挙に激増した。輸入国別では米国6.6万㌧(占有率66.8%)、英国1.16万㌧、オランダ0.7万㌧、イタリア0.56万㌧等。4月以降古紙の国際価格は国内価格より高く、常熟港の古紙主要輸入元の理文造紙社の輸入数量は低位安定していた。最近、古紙内外価格差が減少しており更に国内回収率が上昇して、結果として常熟港の古紙輸入量の増加となった。理文造紙の生産量増加も輸入古紙の需要となっている。注:理文造紙常熟工場生産品目:PM5(ライナー20万㌧)、PM6(中芯35万㌧)、PM8(ライナー43万㌧)、PM10(ライナー30万㌧) 合計128万㌧
10月24日付け 中国紙網から抜粋

国際シンポジウム「東アジアの国際生産ネットワーク:モノの貿易から「価値」の貿 易へ

10月19日、ジェトロ・アジア経済研究所主催のシンポジウムに出席。基調講演に次いで、「国際産業連関分析からみた東アジアのサプライチェーン:その歴史的展開と展望」、「国際生産ネットワークの発展と貿易への影響:付加価値貿易の計測に向け
て」の報告があった。東アジアにおける生産ネットワークは国境を越え、国際分業体
制はますます複雑化、細分化され、多くの国が1つの製品へ連なるサプライチェーン
に組み込まれている。今、多くの国際機関で貿易の新たな計測方法を模索する動きが
ある。例えば、「付加価値貿易」:製品をその生産工程ごとに分解し、各工程で付加
価値の源泉を問うことで輸出国・輸入国の関係を構築するもの。中国の輸出品は主に
東アジア諸国が供給する部品等生産されており、付加価値ベースでみると、部分的に
は中国国外に原産地があると考えられ、「原産国」という伝統的概念では現実を捉え
られなくなってきている。
関連資料(英文・日文混合)当組合にあります。