Archive for 10月, 2011

インド TNPL 生産多角化でティッシュ市場参入

TNPL(Tami Nadu Newsprint & Papers)はタミルデゥ州在の唯一工場-カギタプラン工場に約4100万㌦投じ月産100㌧のティッシュマシンを設置する。2014年3月稼働の予定。主力の印刷用紙から生産品目の多角化を狙ったもので、インドでは経済成長の著しい割には人口の2-3%しかティッシュ製品を消費しておらず、キッチンペーパーやトイレットロールの普及はまだの状態。ティッシュ製品は現在生産過剰状態だが生活水準の向上に伴い将来の成長が見込まれ同社として新規投資はペイ出来るとみている。同社は数年前に古紙加工設備不足から新聞用紙の生産を停止。フレッシュパルプとバガスパルプのミックス原料使用の抄紙機3台、合計40万㌧の印刷用紙能力がある。目下、オーストリア(アンドリッツ)のDIP設備を設置中で2012年3月稼働の予定。完成時に市場動向によっては再度新聞用紙を生産する模様。
9月30日付け RISIから抜粋


ロシア アルハンゲリスク紙パルプ 製函ライン停止

経済的理由から、ノヴォドヴィンスクの段原紙工場の製函ラインを11月1日から停止する旨発表した。年産3200万平米の製函ラインを停止後、段原紙の外販量を年6.4万㌧に引き上げる予定。アルハンゲリスク紙パルプ:ノヴォドヴィンスク工場―木材パルプ年産100万㌧、クラフトライナー年産59万㌧及びセミケミカル中芯を生産。ポドリスク工場―段シート年1億平米生産。
9月30日付け RISIから抜粋


カナダ FIBREK社 北米向け10月積みNパルプ価格20㌦値下げ

カナダ大手パルプメーカーFIBREK社は北米向け北部晒Nパルプ価格を10月積みから20㌦値下げを発表、新価格は950㌦となる。既に他の大手パルプメーカーCanfor、Domtar及びWest Fraser社は10月積み価格950㌦へ値下げを発表済。尚、Canfor及びTembec社は10月積み中国及びアジア向け価格に関し据え置きを発表している。Fibrek:1978年創業、カナダ及び米国に3ケ所でパルプ工場操業、年産総生産能力76万㌧。
10月3日付け RISIから抜粋


財務省 日本版24時間ルール関連で審議追い込み 関税・外為審分科会で11月下旬に関税改正案

財務省の関税・外国為替等審議会は関税分科会で12年度の関税改正について審議。貿易円滑化・水際取り締まり強化の税関手続き改善をとりあげた。そのなかで日本版24時間ルール(日本への入港)のテーマ「コンテナ貨物の積荷情報の入手にかかる早期化/詳細化/電子化」について議論。11月下旬に分科会としての関税改正の論点整理案のなかで具体的内容を示す段取りとなった。 コンテナ貨物の積荷情報の事前(船積み24時間前)提出問題は、世界税関機構(WCO)の基準枠組み(報告期限の基準は外国の出発港における船積/報告義務者は運送者および同代理人/報告内容はハウスB/L相当/電子的報告義務化:NACCS)を踏まえた制度化で審議を進めている。
10月4日付け  Shipping Guideから抜粋


中国 撫順鉱業集団 遼寧省撫順市年産6万㌧ティッシュ生産へ

100年以上の歴史を持つ石炭採掘大手の撫順鉱業集団が紙パ業界に進出決定、新設工場に紙板紙生産能力200万㌧の設備を計画中。今回のティッシュ6万㌧は業界参入の一歩となる。オーストリア・アンドリッツ製マシン―5600mm幅、設計速度2000m/分で、既に機械テストが開始し、商業生産も近い。原料はフレッシュパルプを使用予定。操業は新規設立子会社HUPO PAPER(琥珀紙業有限責任公司)が担当する。再生段原紙30万㌧(フォイト社製)の建設を2012年7月稼働で計画している。
9月30日付け RISIから抜粋


輸出通関保税搬入原則見直し-10月1日から保税地域搬入前に輸出申告可能

10月1日から輸出通関の保税搬入原則の見直し(関税法第67条の2)が実施、保税地域に貨物搬入後に行う輸出申告を、適正通関を確保しつつ、保税地域搬入前に行うことが可能となった。関税改正法が今年3月31日に成立、10月1日施行によるもの。但し、輸出貨物の検査、輸出許可は保税地域等への搬入後に行われる。 輸出貨物検査は原則保税地域搬入後だが、輸出者からの申し出があり、(1)搬入前検査を実施するのに支障がない貨物(2)積付状況説明書その他仕入書等で貨物の内容が明らかかなこと(3)搬入前検査終了後、速やかに保税地域等に搬入されることが確実なこと、の3条件をすべて満たした場合、税関長の指定場所での搬入前検査を受けることが可能となった。ただ、コンテナ詰の混載貨物は除外。また、従来、貨物をコンテナに詰めて輸出する時はコンテナに貨物を積み込む前に「コンテナ扱い申出」を行い、承認を受けることとされ、コンテナ扱い適用の条件として輸出者が新規に貨物を輸出する場合でないこと、過去1年以内にコンテナで貨物を輸出した実績があることなどの条件があったが、今回の改正でコンテナ扱いの申出が廃止、コンテナ扱いの承認を受けることなく、貨物を積み込んだ後、輸出申告が可能となった。
10月5日付け Shipping Guide から抜粋


中国 APP 森林ーパルプ―紙一貫生産体制

APP広西金桂紙パルプは欽州工場に機械パルプライン2系統を稼働、プロジェクト全て完成の暁には世界有数の森林―パルプー紙一貫生産工場及びAPPの液体容器用紙の基地となる。広西金桂プロジェクト全容:パルプ能力180万㌧、紙板紙能力310万㌧。植林面積7万ヘクタール。第一段階(投資額80億元―邦貨約1000億円);化学・機械パルプ(CTMP)30万㌧―2010年完成済、2011年初めから稼働。高級板紙60万㌧(フォイト社製)―2012年後半稼働予定。第二段階(投資額380億元―邦貨約4750億円);パルプ150万㌧、紙(板紙?)250万㌧。
Pulp & Paper International October 2011から抜粋


重慶~デュイスブルクの直通コンテナ列車、正式開通に合意 対欧輸出の輸送期間、大幅短縮へ-

対欧輸出は海運により輸送期間40日間から、直通コンテナ列車の開通で、16日間に短縮。
直通コンテナ列車は重慶出発、中国の西安とウイグル、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドを経て、ドイツ西部のデュイスブルクに到着する。
 近年、沿岸部の地価や賃金の高まりに伴い、沿海部から中西部への大量の産業移転が起きている。西部の中心都市の重慶には、ノートパソコンの工場が大量に移転してきた。米ヒューレット・パッカード(HP)と台湾・富士康や大手が次々に重慶に輸出生産基地を設け、こうした背景の下、中西部、特に重慶にとって輸出ルートの整備が急務になっている。 重慶から欧州までは、主に海港のある上海や深圳などで積み替えられ、輸送期間は40日間程度かかった。直通コンテナ列車の開通で輸送期間は24日間ほど短縮され、輸出物流が大幅に改善される。
10月5日付け 通商弘報から抜粋


中国8月 古紙・パルプ輸入実績

古紙:222.2万㌧、対前月比3.4%増、対前年同月比26.1%増。1-8月累計1761.8万㌧(対前年同期比9.0%増)
パルプ:119.2万㌧、対前月比23.6%増、対前年同月比40.1%増。1-8月累計934.5万㌧(対前年同期比26.8%増)
10月6日付け RISIから抜粋


ロシア アルハンゲリスク紙パルプ NSSC(中性亜硫酸セミケミカル)パルプに投資

同社はアルハンゲリスク州ノヴォドヴィンスク一貫工場に新たに投資し NSSC(中性亜硫酸セミケミカル)パルプの生産ライン設置する。年産能力35万㌧で今後5年以内に着工予定。原料はNパルプとLパルプのミックス。投資目的は同工場で生産している段原紙の品質・歩留の向上の為。段原紙以外に非塗工上質紙及び包装用紙各4万㌧生産している。NSSC―Neutral Sulfite Semi-Chemical
 10月6日付け RISIから抜粋 参考 ロシア アルハンゲリスク紙パルプ 製函ラ
イン停止
jpeta-kanno (2011年10月 3日 11:43) |
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経済的理由から、ノヴォドヴィンスクの段原紙工場の製函ラインを11月1日から停止する旨発表した。年産3200万平米の製函ラインを停止後、段原紙の外販量を年6.4万㌧に引き上げる予定。アルハンゲリスク紙パルプ:ノヴォドヴィンスク工場―木材パルプ年産100万㌧、クラフトライナー年産59万㌧及びセミケミカル中芯を生産。ポドリスク工場―段シート年1億平米生産。 9月30日付け RISIから抜粋


中国 安徽華泰紙業 森林ーパルプ―紙一貫体制プロジェクト近々実施へ

本プロジェクトは総投資額130億元で3段階で実施予定。最終目的―パルプ70万㌧、紙100万㌧、植林面積20万ヘクタール。第一段階:投資額31億元。高級洋紙15万㌧、晒化学パルプ30万㌧、Nパルプ基地12万ヘクタール、汚水対策設備等。第二段階:投資額40億元。ポプラ化学・機械パルプ20万㌧、ライナー45万㌧。第三段階:投資額58億元。晒硫酸パルプ30万㌧の改造、紙40万㌧、自家発電所。
10月6日付け ChinaPaperOnline から抜粋


米国 韓国、コロンビア、パナマとのFTA議会審議開始

AFPA(米国森林製紙連合)議会審議を支持
オバマ大統領は10月3日、長年批准待ちとなっていた韓国、コロンビア、パナマとのFTA実施法案を審議するよう下院に要請した。審議要請から議会が採決するまで、下院は最大60日、上院は30日の期間が与えられる。仮に承認されると、最長で大統領が署名するのは2012年1月初旬頃となる。オバマ政権は10月13日に韓国李明博大統領を国賓に迎える予定で、それまでに韓国とのFAT法案を前進させたい意向。米国森林製紙連合は大統領の審議要請を歓迎支持している。米国製造業は世界中が信頼する製品を製造しており、FAT法案の通過は産業に十分な競争力を提供することになる。米国は持続可能な森林製品を世界に広く輸出しており、2010年上記3カ国への輸出総額は10億㌦に達した。FAT法案成立は米国競争力向上に不可欠で且つ新たな職場の創出にも繋がる。米国森林製紙業界は米国製造業総GDPの約5%を占め、関連総従業員数は約90万人。
10月7日付け ジェトロ通商弘報及び10月6日付け RISIから抜粋


「中国の最新動向と対中ビジネスの新潮流」

10月7日(金)ジェトロ主催の掲題講演会に参加。講演演題:「中国の経済成長に潜む陥穽―中国経済の前に立ちはだかる4つの壁」、「新時代を迎える日中ビジネス関係の展望」
関係資料当組合にあります。


2011年8月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2011年8月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万3,914トンで前年比は12.3%減となった。そのうち中国からは445トンで前年比は2.6倍。同韓国は3万521トン(前年比0.3%減)、インドネシアは569トン(同約23倍)なった。同1-8月累計は合計が49万4,277トン(同12.3%減)で、そのうち中国が2,916トン(同72.1%減)、韓国が20万2,121トン(同4.4%増)、インドネシアが4,487トン(同3.6%増)となった。

 なお、2011年8月の中質コート紙の輸入は、合計6万4,603トン前年比は25.5%減となった。そのうち中国からは1,718トンで前年比は2.8倍。同1-8月累計は合計が42万8,745トン(同23.6%減)で、そのうち中国が3,648トン(同92.7%減)となった。

中国 9月紙・板紙輸入量前月比6.9%減

1-9月紙・板紙輸入量実績は254万㌧で対前年同期比1.4%減、輸入金額は31.46億㌦で前年同期比13.2%増。9月単月の輸入量は27万㌧、対前月比6.9%減、輸入額3.5億㌦(6.2%減)。
10月13日付け 中国紙網から抜粋


中国 雲南雲景林紙 9万㌧晒クラフトパルプライン テスト開始へ

雲南省普洱市工場で11月初めに年産能力9万㌧の晒クラフトパルプ設備の機械テスト運転を開始する。メッソ社製設備で既に設置は完了。原料のN材及びL材は現地調達品となる。同社は目下晒クラフトパルプ(N/L)を年10.5万㌧生産している。
10月12日付け RISIから抜粋


中国 ナインドラゴン 年産55万㌧のコートアイボリー生産へ

広東省東莞工場でコートアイボリーが稼働した。フォイト社製27号機―年産能力55万㌧。当初は裏ネズを生産し国内販売したが、10月にコートアイボリーに転抄、多角化向けにコートアイボリーの分野に参入したもの。同社は2012年までにコートアイボリー用機械を更に2台(各55万㌧の能力)設置する予定。1台は2012年7月稼働予定で天津に、他の1台は重慶に来年末稼動予定。
10月12日付け RISIから抜粋


中国 コートアイボリー生産に大手メーカー続々参入

ナインドラゴンに続き下記メーカーが参入を計画している。
◎理文造紙:2012年稼動。メッソ社製年産能力60万㌧。紙器用板紙(裏ネズ及びコートアイボリー)生産米坪170-450g
◎山東博匯:江蘇盐城市2012年末稼動。年産能力100万㌧。コートアイボリー(米坪300-350g主体)。
◎山東太陽紙業:山東兖州2012年末稼動。メッソ社製26号機。年産能力40万㌧(コートアイボリー)。操業はIP社との合弁会社(55:45)が担当。
10月12日付け RISIから抜粋


中国  晨鳴紙業 上質紙販売開始(年産65万㌧)

晨鳴紙業HDは広東省湛江工場のメッソ社製抄紙機(年産65万㌧)による上質紙の販売を開始した。機械幅11150mm、生産米坪80g。販売先は中国南部及び輸出。湛江一貫工場では8月に年産能力70万㌧の晒Lパルプラインが稼働している。
10月13日付け  RISIから抜粋


インド IP社APPM社株式75%取得へ

米国IP社は総額2.26億㌦でインド製紙メーカーAPPM(Andhra Pradesh Paper Mills)の株式53.50%を獲得済だったが、このたび、更に約1.05億㌦を投じ株式の21.5%を買い増しし、総株式の75%を獲得した。IP社はこれにより急速に拡大するインド市場で存在感を増すことになる。APPM社:インド大手製紙一貫メーカーで2工場で年産総合計25万㌧の非塗工紙を生産している。
10月14日付け RISIから抜粋


中国 国慶節以降も市販パルプ価格引き続き下落

国慶節を境に需要が戻ると予想されていたが、紙・板紙価格は生産過剰や景気減速の為引き続き下落傾向。チリ大手パルプメーカー(アラウコ社とCMPC社)は中国向け晒ラジアタパイン価格を60㌦下げ750-760㌦とし、晒ユーカリパルプは20-50㌦下げ610-630㌦とした。
10月14日付け RISIから
参考:チリ アラウコ社 中国向け10月積みパルプ価格据え置き
jpeta-kanno (2011年9月22日 13:31) |
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世界第2位の市販パルプメーカーアラウコ社は中国向け価格の据え置きを発表。価格
水準は晒ラジアタパイン820㌦、未晒クラフトパルプ700㌦、晒ユーカリパルプ650
㌦。同社は9月に市販パルプ生産能力を330万㌧(チリ及びアルゼンチン工場)に引き
上げた。 9月21日付け RISIから抜粋


パキスタン アンチダンピング(AD)調査開始へ

10月10日パキスタン国家関税委員会の通告によると中国、インドネシア、日本、タイからの輸入紙に対しアンチダンピング調査申請を受領した。対象品はHS4802及び4810(コート紙)。
10月18日付け 中国紙網及び10月13日付け中国商務部HPから抜粋
注:パキスタンAD 調査は手続き上の不備から高等裁判所がAD調査自体を無効と
判断し、調査打ち切りとなっていたが、新たに調査申請依頼があった模様。


インド JKペーパー 平判(カットサイズ)断裁機導入

同社は2012年秋稼働を目指し、コピー用紙断裁機設備を2ライン購入した。断裁機はECH WILL社製及びPEMCO社製高速包装システムでJAYKAYPUR,RAYAGADA,ORISSA工場に設置される。この投資により、同社のコピー用紙の能力が増加し、効率及び品質の向上が期待される。
10月18日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ フラフパルプ生産検討

同社は2013年までにロシア東部、ブラ―ツク工場またはウスチイリムスク工場でフラフパルプの生産を検討中。目下、新技術でカラマツ原料にフラフパルプ生産をテストしている。カラマツはシベリアで豊富に自生しており、新テスト品は某ユーザーで試験中。2012年第一四半期に稼働の予定だが、生産量等は未発表。新製品はアジア市場で販売の予定。
10月18日付け RISIから抜粋


中国 1-8月米国古紙輸入量27%増

2011年1-8月で中国は米国古紙総輸出量1410万㌧の67%相当―948万㌧を購入、対前年同期比26.6%の増加となった。理由:中国国内の段原紙及び箱用板紙の能力増による。米国から第二番目の輸出先はアジア―極東アジア地域で、主としてインドや韓国、235万㌧(前年同期比8%増)であった。
110月18日付け RISIから抜粋


Amazon 電子書籍、年内日本参入へ

20日付け日経新聞によると、米国インターネット通販のAmazon 社は、年内に日本での電子書籍販売を開始すべく交渉中の模様。

米国では本年4月以降、同社の紙書籍100冊に対し電子書籍105冊の割合で電子書籍販売が上回っている。
端末は電子ペーパーを採用したKindle(17,600円から)のほか、iPad などのタブレットPCでも閲覧できる。

中国 対日本製コンデンサーペーパーのアンチダンピング賦課期限到来

日本製コンデンサーペーパーは2007年4月17日からアンチダンピング関税賦課が発効となり5年経過後の2012年4月18日で満期となる。満期前60日までに国内産業の関係者から書面による再審要請がない場合はアンチダンピング制裁措置は停止となる。
10月19日付け 中国紙網から抜粋


国際シンポジウム「東アジアの国際生産ネットワーク:モノの貿易から「価値」の貿 易へ

10月19日、ジェトロ・アジア経済研究所主催のシンポジウムに出席。基調講演に次いで、「国際産業連関分析からみた東アジアのサプライチェーン:その歴史的展開と展望」、「国際生産ネットワークの発展と貿易への影響:付加価値貿易の計測に向け
て」の報告があった。東アジアにおける生産ネットワークは国境を越え、国際分業体
制はますます複雑化、細分化され、多くの国が1つの製品へ連なるサプライチェーン
に組み込まれている。今、多くの国際機関で貿易の新たな計測方法を模索する動きが
ある。例えば、「付加価値貿易」:製品をその生産工程ごとに分解し、各工程で付加
価値の源泉を問うことで輸出国・輸入国の関係を構築するもの。中国の輸出品は主に
東アジア諸国が供給する部品等生産されており、付加価値ベースでみると、部分的に
は中国国外に原産地があると考えられ、「原産国」という伝統的概念では現実を捉え
られなくなってきている。
関連資料(英文・日文混合)当組合にあります。


APP中国 イタリア製大型ティッシュマシン6台発注、2台追加検討中

ティッシュ増産に向けイタリアA CELLI社に大型マシン6台発注、更に2台の追加も検討中。仕様は5600mm幅、設計速度2400m/分、生産能力6万㌧で海南島海口工場に設置予定。6台の内3台は2012年稼動予定、残り3台の稼働は2013年となる模様。全ての機械は晒Lパルプライン(能力135万㌧)と繋がり一貫生産体制となる。生活水準の向上から高級品の需要が増加している。更に従来は低級品(木材パルプと非木材パルプミックス)が主体の内陸部や地方での需要も増加しており、APP中国としてバラ色の将来に向けての投資となった。APP中国のティッシュ総生産量は本年末までに現行53.2万㌧から71.2万㌧に達し、2013年には137.2万㌧に到達する模様。
10月20日付け RISIから抜粋


中国 DP増産プロジェクト稼働

大手メーカーが新規にDP生産プロジェクトに参入しているが、ここにきて相次いで稼働する。
◎福建青山紙業(青州市)10月
◎湖南駿泰(湖南懐化市) テスト品生産10月末―能力30万㌧
◎太陽紙業(山東兖州市)能力20万㌧(晒Lパルプ設備をDP設備に改造中)
DP価格は本年初め㌧当たり2500㌦と高値であった為各社が増産に走ったものの、現在、新増設が稼働する段階で価格水準は輸入品・国産共1500-1600㌦程度に下落、到底利益を享受できる水準ではなくなっている状態。DP価格は4月以降綿花価格の下落と呼応し急降下している。
10月19日付け RISIから抜粋


中国 江蘇省常熟港9月古紙輸入量激増10万㌧

9月単月の古紙輸入量は9.88万㌧と過去数か月減少していたものが一挙に激増した。輸入国別では米国6.6万㌧(占有率66.8%)、英国1.16万㌧、オランダ0.7万㌧、イタリア0.56万㌧等。4月以降古紙の国際価格は国内価格より高く、常熟港の古紙主要輸入元の理文造紙社の輸入数量は低位安定していた。最近、古紙内外価格差が減少しており更に国内回収率が上昇して、結果として常熟港の古紙輸入量の増加となった。理文造紙の生産量増加も輸入古紙の需要となっている。注:理文造紙常熟工場生産品目:PM5(ライナー20万㌧)、PM6(中芯35万㌧)、PM8(ライナー43万㌧)、PM10(ライナー30万㌧) 合計128万㌧
10月24日付け 中国紙網から抜粋


ロッテルダムルールズ、11月下旬東京でシンポジウム開催

日本海法会、東京大学グローバルCOEプログラムが主催、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、万国海法会(CMI)等の後援による「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」シンポジウムが11月21と22日、東京平河町海運クラブ国際会議場で開催される。第1から第7セッションに分け、ロッテルダム・ルールズへの導入をテーマに、専門家による講演、討論を経て総括を行う。 ロッテルダム・ルールズ:船荷証券(B/L)の約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定、20カ国が批准した1年後に発効することになっている。これまでの署名国は24カ国、批准国はスペインのみ。
10月24日付け Shipping Guide から抜粋


「HS2012改正」説明会

10月24日(月)東京税関での関税局業務課による説明会に出席。
◎HS条約2012年改正の経緯―2010年1月、2009年6月WCO総会で採択の新HS品目表改正案を加盟国が受諾、2012年1月1日から適用となった。◎改正の概要―環境及び社会的要請。その他の事情からの改正(国際貿易の態様の変化)
当組合関連項目以下:(国際貿易の態様の変化及び明確化による改正)
◎「セミケミカルパルプ」
HS2012改正 4706.93のテキストを改正し機械的及び化学的工程の組み合わせにより製造したものとする 
HS2007では4706.93は単にセミケミカルパルプであった
同時に48類号の注3及び4も表現を改正
◎「重袋クラフト紙」-貿易量僅少による削除・統合
4808.20―重袋用クラフト紙(削除)し4808.40を新設し、4808.30―その他のクラフト紙と統合。
4814.10-イングレインペーパー(削除)
◎「おむつ等の衛生用品」-国際貿易の態様の変化及び明確化
おむつ等の衛生用品の項(第96.19)の新設に伴い、第48類注2(q)を新設、48.18を改正、4818.40を削除。
9619.00-生理用のナプキン(パッド)及びタンポン、乳児用のおむつ及びおむつ中敷きその他これらに類する衛生用品(材料を問わない)とする
第48類注2(q)―この類には次の物品を含まない。(q)第96類の物品(例えば、ボタン、生理用のナプキン(パッド)及びタンポン並びに乳児用のおむつ及びおむつ中敷き)
関連資料当組合にあります。


2011年9月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年9月の中国コート紙輸出は合計で10万2,183トン(前年比22.5%増)、そのうち米国向けは2,300トン(同約3倍)、EU27か国 合計は1万1,143トン(同52.9%減)となった。同1−9月累計は合計で99万9,166トン(同16.2%増)、そのうち米国向けは8,710トン (同76.9%減)、EUは10万1,276トン(同46.5%減)となった。
2011年9月の韓国コート紙輸出は合計で13万7,204トン(前年比10.6%増)、そのうち米国向けは2万5,941トン(同24.8%増)となった。同1−9月累計は合計で131万7,164トン(同20.6%増)、そのうち米国向けは27万4,903トン(同4.1%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万5,857トン(前年比16.1%減)、そのうち米国向けは75トン、EUは1,166トン(同66.9%減)となった。同1−9月累計は合計で18万2,036トン(同0.9%減)、そのうち米国向けは1,335トン(同 89.6%減)、EUは1万1,724トン(同43.1%減)となった。


ロシア投資家 フィンランドUPM社 のドイツLWC工場に関心

UPM社の欧州生産能力130万㌧削減に関連し、出版用紙生産拠点一つである問題のドイツ南西部アルブルック工場(LWC能力32万㌧)が本年末までに閉鎖される予定。新たにロシア投資家がこの設備に興味を示している模様。この投資家は既にドイツで病院等に投資実績がある模様。尚、アルブルック工場の将来に関して11月26日に最終協議が予定されている。
10月25日付け RISIから抜粋


カナダ パルプメーカー キャンフォー社中国向け10月積み北部晒Nパルプ50㌦値下 げ

10月24日、同社は中国向け10月積み価格晒Nパルプを現行50㌦値下げし840㌦から790㌦とする旨発表した。北米向けは20㌦値下げとなる。需要減でメーカー在庫が増加し、値下げ圧力が高まった結果。
10月24日付け RISIから抜粋


関税分科会―「日本版24時間ルール」で基本事項示す

財務省は10月25日、関税・外国為替等審議会の関税分科会を開催、4月以降討議してきた”日本版船積み24時間ルール”の制度化にあたる海上コンテナ貨物<積荷情報の入手に係る早期化・詳細化・電子化>について具体的な取り組みを示した。実施時期は貿易関係者への十分な周知、リスク分析に必要なシステム変更と体制整備が必要で2年程度の期間(14年3月めど)が望ましいとしている。同分科会では11月下旬に論点を整理、12月に財務省としての制度案を固め年度末に通常国会での法改正を考えている。◎積荷情報「早期化」:報告期限を原則出港24時間前まで。◎積荷情報「詳細化」:リスク判定で重要な品目の詳細な内容、品目分類番号(HS6ケタ)/シール番号/貨物の経由国/荷受け人・荷送り人の詳細な内容(住所、電話番号含む)などを報告させる必要有とした。◎積荷情報の「電子化」(NACCS利用が想定される):国際物流で川上の情報が電子化されることになり貨物の可視化など一連の貿易手続きの電子化の進展が期待されている。
10月26日付け Shipping Guide から抜粋


12月から韓国でも24時間ルール

韓国関税庁(KCS)は9月13日、マニフェスト事前提出制度(韓国版24時間ルール)の英文ガイドラインを発表、10月1日実施予定を輸出海上貨物と輸出入航空貨物は12月1日へ延期、輸入海上貨物と積み替え貨物(出発のみ)は今後実施日を指定する。KCSは3月24日付けで24時間ルールの改正を施行、猶予期間を設け、今年7月1日から実施を予定だったが、10月へ延期、更に12月へ再延期した。改正により、輸入の場合、船積み24時間前(原則)/中国など近海は出港前/バルク貨物は入港4時間前、輸出の場合は船積み24時間前(原則)/中国など近海は出港30分前/バルク・積み替え貨物は出港前となった。
「荷主と輸送」Oct 2011 No.444から抜粋


カナダ ドムター社11月積み北米向け晒Nパルプ価格30㌦値下げ

ドムター社(カナダ・モントリオール本社、北米大手パルプメーカー)は北米向け11月価格を30㌦値下げし920㌦とする旨通達した。晒Nパルプ価格は10月まで4ケ月連続で20㌦ずつ値下げされてきたが5ケ月目に当たる11月積みは更に値下げ幅が拡大し30㌦となった。価格下落は北米及び海外の需要後退、メーカー在庫高、世界経済不安及びスポット取引での価格競争激化等が背景。
10月26日付け RISIから抜粋


タイ バンコック港輸入貨物扱い停止

タイ港湾局(PAT)は10月25日に27日から輸入貨物揚げ荷役を一時停止すると発表。バンコク港で洪水被害が拡大、貨物の引き取りが遅延し、輸入コンテナの蔵置場所を確保するのが困難になったため。現地情報によると、バンコク港では25日時点で1,200TEUの蔵置スペースがなく、26日入港船の揚げ荷にしか対応できないという。このため、27日朝から状況が改善するまで輸入貨物の扱いを停止することを決めたもの。PATは27日、28日、31日が臨時公休日になるが、通常業務を続ける一方、税関は5日間の連休中閉庁となるが、通常の休日扱いとして対応が可能としている。
10月27日付け Shipping Guide から抜粋


ロシア イリムグループ 11月積み中国向け晒Nパルプ価格80㌦値下げ

イリムグループ(ロシア・サンクトペテルブルグ在、市販パルプ最大メーカー、年産能力150万㌧、イリム50%:IP50%の合弁会社)は中国向け11月積み価格の値下げを発表。新価格は晒Nパルプは80㌦値下げの中国港渡し710㌦、国境渡し680㌦、晒Lパルプ―港渡し650㌦、未晒クラフトパルプ―港渡し425㌦となる。既にカナダのパルプメーカー、キャンフォ―社は最近中国向け10月積み晒Nパルプ価格を50㌦値下げし790㌦と発表した。
10月27日付け RISIから抜粋


中国 浙江省吉安紙業 段原紙90万㌧テスト運転開始

同社は浙江省嘉興工場で段原紙機械2台(合計能力90万㌧)のテスト運転を開始した。3号機―白ライナー、能力65万㌧、機械幅6500mm、設計速度1200m/分。5号機―再生中芯、能力25万㌧、機械幅5500mm、設計速度900m/分。当初本年上半期の稼働を予定していたが、契約問題から建設が延期となり最近テスト運転がスタートした。
10月27日付け RISIから抜粋


フィリッピン ベトナムからのテストライナー輸入緊急関税(セーフガード)除外検 討中

フィリッピン税関当局(DTI)は2010年9月から暫定的に3年間輸入テストライナーにセーフガード関税(㌧当たり1342ペソ=約31.13㌦)賦課を決定した。但し、途上国からの輸入で3%以下は除外となるが、ベトナムはDTIが認めた途上国リストに記載されていないにも拘わらず関税賦課対象国となっていた。以上からこのたびベトナムを対象外とすることを検討している模様。2007年以来輸入テストライナーが国内産業に多大な損害を与えているとして国内大手メーカーUnited Pulp and Paper(UPP-タイSiamCement Group)が申し立て、DTIが調査開始し暫定賦課を決定している。
10月28日付け RISIから抜粋


APRIL社 中国広東省の非塗工紙生産稼働を延期

APRIL(Asia Pacific Resources International)社は広東省新会市の新設工場に計画中の非塗工紙(メッソ社製11号機、年産45万㌧、機械幅8650mm、設計速度1800m/分)の稼働予定を、建設工事の遅れから当初の2012年初めから2012年半ばに延期する。コーターの設置も計画しており、塗工、非塗工紙両方の生産が可能となる。更に11号機稼働後に同型機の設置計画もある。
10月28日付け RISIから抜粋


UPM社 中国江蘇省常熟工場の増設計画先行き不透明

約1年前に中国政府から大型新マシンの設置許可を受けているが、実行するかどうか未定の状態。現在同工場では塗工・非塗工紙合計約80万㌧生産しているが、中国市場は目下、生産過剰気味で価格も下落しており、更に競合のAPRIL社の増産計画もありUPM社は先行きを懸念している模様。
10月28日付け RISIから抜粋


国連人口基金 世界人口白書2011年版

国連人口基金は「世界人口白書 2011」を発表した。

それによると、2011年の世界人口は推定69億7,400万人で、そのうちアジア・太平洋地域は39億2,420万人となった。また、2011年10月末には70億人に達したものと推定した。

「世界経済の展望」

10月31日(月)日本貿易会主催の講演会に出席。講師:独立行政法人経済産業研究所 理事長 中島 厚志氏
現在世界経済は、一部欧州諸国の債務問題長期化や米国住宅市場の低迷と雇用回復遅れによる経済減速及びアジア新興国の外需の伸びが懸念されており、我が国も構造的問題を抱えている状態。今秋以降の世界経済と我が国経済の展望が解説された。
関係資料当組合にあります。


日本紙類輸出・輸入組合員


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