財務省 日本版24時間ルール関連で審議追い込み 関税・外為審分科会で11月下旬に関税改正案

財務省の関税・外国為替等審議会は関税分科会で12年度の関税改正について審議。貿易円滑化・水際取り締まり強化の税関手続き改善をとりあげた。そのなかで日本版24時間ルール(日本への入港)のテーマ「コンテナ貨物の積荷情報の入手にかかる早期化/詳細化/電子化」について議論。11月下旬に分科会としての関税改正の論点整理案のなかで具体的内容を示す段取りとなった。 コンテナ貨物の積荷情報の事前(船積み24時間前)提出問題は、世界税関機構(WCO)の基準枠組み(報告期限の基準は外国の出発港における船積/報告義務者は運送者および同代理人/報告内容はハウスB/L相当/電子的報告義務化:NACCS)を踏まえた制度化で審議を進めている。
10月4日付け  Shipping Guideから抜粋

中国 撫順鉱業集団 遼寧省撫順市年産6万㌧ティッシュ生産へ

100年以上の歴史を持つ石炭採掘大手の撫順鉱業集団が紙パ業界に進出決定、新設工場に紙板紙生産能力200万㌧の設備を計画中。今回のティッシュ6万㌧は業界参入の一歩となる。オーストリア・アンドリッツ製マシン―5600mm幅、設計速度2000m/分で、既に機械テストが開始し、商業生産も近い。原料はフレッシュパルプを使用予定。操業は新規設立子会社HUPO PAPER(琥珀紙業有限責任公司)が担当する。再生段原紙30万㌧(フォイト社製)の建設を2012年7月稼働で計画している。
9月30日付け RISIから抜粋

輸出通関保税搬入原則見直し-10月1日から保税地域搬入前に輸出申告可能

10月1日から輸出通関の保税搬入原則の見直し(関税法第67条の2)が実施、保税地域に貨物搬入後に行う輸出申告を、適正通関を確保しつつ、保税地域搬入前に行うことが可能となった。関税改正法が今年3月31日に成立、10月1日施行によるもの。但し、輸出貨物の検査、輸出許可は保税地域等への搬入後に行われる。 輸出貨物検査は原則保税地域搬入後だが、輸出者からの申し出があり、(1)搬入前検査を実施するのに支障がない貨物(2)積付状況説明書その他仕入書等で貨物の内容が明らかかなこと(3)搬入前検査終了後、速やかに保税地域等に搬入されることが確実なこと、の3条件をすべて満たした場合、税関長の指定場所での搬入前検査を受けることが可能となった。ただ、コンテナ詰の混載貨物は除外。また、従来、貨物をコンテナに詰めて輸出する時はコンテナに貨物を積み込む前に「コンテナ扱い申出」を行い、承認を受けることとされ、コンテナ扱い適用の条件として輸出者が新規に貨物を輸出する場合でないこと、過去1年以内にコンテナで貨物を輸出した実績があることなどの条件があったが、今回の改正でコンテナ扱いの申出が廃止、コンテナ扱いの承認を受けることなく、貨物を積み込んだ後、輸出申告が可能となった。
10月5日付け Shipping Guide から抜粋

中国 APP 森林ーパルプ―紙一貫生産体制

APP広西金桂紙パルプは欽州工場に機械パルプライン2系統を稼働、プロジェクト全て完成の暁には世界有数の森林―パルプー紙一貫生産工場及びAPPの液体容器用紙の基地となる。広西金桂プロジェクト全容:パルプ能力180万㌧、紙板紙能力310万㌧。植林面積7万ヘクタール。第一段階(投資額80億元―邦貨約1000億円);化学・機械パルプ(CTMP)30万㌧―2010年完成済、2011年初めから稼働。高級板紙60万㌧(フォイト社製)―2012年後半稼働予定。第二段階(投資額380億元―邦貨約4750億円);パルプ150万㌧、紙(板紙?)250万㌧。
Pulp & Paper International October 2011から抜粋

重慶~デュイスブルクの直通コンテナ列車、正式開通に合意 対欧輸出の輸送期間、大幅短縮へ-

対欧輸出は海運により輸送期間40日間から、直通コンテナ列車の開通で、16日間に短縮。
直通コンテナ列車は重慶出発、中国の西安とウイグル、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドを経て、ドイツ西部のデュイスブルクに到着する。
 近年、沿岸部の地価や賃金の高まりに伴い、沿海部から中西部への大量の産業移転が起きている。西部の中心都市の重慶には、ノートパソコンの工場が大量に移転してきた。米ヒューレット・パッカード(HP)と台湾・富士康や大手が次々に重慶に輸出生産基地を設け、こうした背景の下、中西部、特に重慶にとって輸出ルートの整備が急務になっている。 重慶から欧州までは、主に海港のある上海や深圳などで積み替えられ、輸送期間は40日間程度かかった。直通コンテナ列車の開通で輸送期間は24日間ほど短縮され、輸出物流が大幅に改善される。
10月5日付け 通商弘報から抜粋

中国 安徽華泰紙業 森林ーパルプ―紙一貫体制プロジェクト近々実施へ

本プロジェクトは総投資額130億元で3段階で実施予定。最終目的―パルプ70万㌧、紙100万㌧、植林面積20万ヘクタール。第一段階:投資額31億元。高級洋紙15万㌧、晒化学パルプ30万㌧、Nパルプ基地12万ヘクタール、汚水対策設備等。第二段階:投資額40億元。ポプラ化学・機械パルプ20万㌧、ライナー45万㌧。第三段階:投資額58億元。晒硫酸パルプ30万㌧の改造、紙40万㌧、自家発電所。
10月6日付け ChinaPaperOnline から抜粋

2011年8月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2011年8月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万3,914トンで前年比は12.3%減となった。そのうち中国からは445トンで前年比は2.6倍。同韓国は3万521トン(前年比0.3%減)、インドネシアは569トン(同約23倍)なった。同1-8月累計は合計が49万4,277トン(同12.3%減)で、そのうち中国が2,916トン(同72.1%減)、韓国が20万2,121トン(同4.4%増)、インドネシアが4,487トン(同3.6%増)となった。

 なお、2011年8月の中質コート紙の輸入は、合計6万4,603トン前年比は25.5%減となった。そのうち中国からは1,718トンで前年比は2.8倍。同1-8月累計は合計が42万8,745トン(同23.6%減)で、そのうち中国が3,648トン(同92.7%減)となった。

パキスタン アンチダンピング(AD)調査開始へ

10月10日パキスタン国家関税委員会の通告によると中国、インドネシア、日本、タイからの輸入紙に対しアンチダンピング調査申請を受領した。対象品はHS4802及び4810(コート紙)。
10月18日付け 中国紙網及び10月13日付け中国商務部HPから抜粋
注:パキスタンAD 調査は手続き上の不備から高等裁判所がAD調査自体を無効と
判断し、調査打ち切りとなっていたが、新たに調査申請依頼があった模様。

Amazon 電子書籍、年内日本参入へ

20日付け日経新聞によると、米国インターネット通販のAmazon 社は、年内に日本での電子書籍販売を開始すべく交渉中の模様。

米国では本年4月以降、同社の紙書籍100冊に対し電子書籍105冊の割合で電子書籍販売が上回っている。
端末は電子ペーパーを採用したKindle(17,600円から)のほか、iPad などのタブレットPCでも閲覧できる。

中国 対日本製コンデンサーペーパーのアンチダンピング賦課期限到来

日本製コンデンサーペーパーは2007年4月17日からアンチダンピング関税賦課が発効となり5年経過後の2012年4月18日で満期となる。満期前60日までに国内産業の関係者から書面による再審要請がない場合はアンチダンピング制裁措置は停止となる。
10月19日付け 中国紙網から抜粋

国際シンポジウム「東アジアの国際生産ネットワーク:モノの貿易から「価値」の貿 易へ

10月19日、ジェトロ・アジア経済研究所主催のシンポジウムに出席。基調講演に次いで、「国際産業連関分析からみた東アジアのサプライチェーン:その歴史的展開と展望」、「国際生産ネットワークの発展と貿易への影響:付加価値貿易の計測に向け
て」の報告があった。東アジアにおける生産ネットワークは国境を越え、国際分業体
制はますます複雑化、細分化され、多くの国が1つの製品へ連なるサプライチェーン
に組み込まれている。今、多くの国際機関で貿易の新たな計測方法を模索する動きが
ある。例えば、「付加価値貿易」:製品をその生産工程ごとに分解し、各工程で付加
価値の源泉を問うことで輸出国・輸入国の関係を構築するもの。中国の輸出品は主に
東アジア諸国が供給する部品等生産されており、付加価値ベースでみると、部分的に
は中国国外に原産地があると考えられ、「原産国」という伝統的概念では現実を捉え
られなくなってきている。
関連資料(英文・日文混合)当組合にあります。

中国 江蘇省常熟港9月古紙輸入量激増10万㌧

9月単月の古紙輸入量は9.88万㌧と過去数か月減少していたものが一挙に激増した。輸入国別では米国6.6万㌧(占有率66.8%)、英国1.16万㌧、オランダ0.7万㌧、イタリア0.56万㌧等。4月以降古紙の国際価格は国内価格より高く、常熟港の古紙主要輸入元の理文造紙社の輸入数量は低位安定していた。最近、古紙内外価格差が減少しており更に国内回収率が上昇して、結果として常熟港の古紙輸入量の増加となった。理文造紙の生産量増加も輸入古紙の需要となっている。注:理文造紙常熟工場生産品目:PM5(ライナー20万㌧)、PM6(中芯35万㌧)、PM8(ライナー43万㌧)、PM10(ライナー30万㌧) 合計128万㌧
10月24日付け 中国紙網から抜粋

ロッテルダムルールズ、11月下旬東京でシンポジウム開催

日本海法会、東京大学グローバルCOEプログラムが主催、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、万国海法会(CMI)等の後援による「アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ」シンポジウムが11月21と22日、東京平河町海運クラブ国際会議場で開催される。第1から第7セッションに分け、ロッテルダム・ルールズへの導入をテーマに、専門家による講演、討論を経て総括を行う。 ロッテルダム・ルールズ:船荷証券(B/L)の約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約。コンテナ化や取引の電子化など海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定、20カ国が批准した1年後に発効することになっている。これまでの署名国は24カ国、批准国はスペインのみ。
10月24日付け Shipping Guide から抜粋

「HS2012改正」説明会

10月24日(月)東京税関での関税局業務課による説明会に出席。
◎HS条約2012年改正の経緯―2010年1月、2009年6月WCO総会で採択の新HS品目表改正案を加盟国が受諾、2012年1月1日から適用となった。◎改正の概要―環境及び社会的要請。その他の事情からの改正(国際貿易の態様の変化)
当組合関連項目以下:(国際貿易の態様の変化及び明確化による改正)
◎「セミケミカルパルプ」
HS2012改正 4706.93のテキストを改正し機械的及び化学的工程の組み合わせにより製造したものとする 
HS2007では4706.93は単にセミケミカルパルプであった
同時に48類号の注3及び4も表現を改正
◎「重袋クラフト紙」-貿易量僅少による削除・統合
4808.20―重袋用クラフト紙(削除)し4808.40を新設し、4808.30―その他のクラフト紙と統合。
4814.10-イングレインペーパー(削除)
◎「おむつ等の衛生用品」-国際貿易の態様の変化及び明確化
おむつ等の衛生用品の項(第96.19)の新設に伴い、第48類注2(q)を新設、48.18を改正、4818.40を削除。
9619.00-生理用のナプキン(パッド)及びタンポン、乳児用のおむつ及びおむつ中敷きその他これらに類する衛生用品(材料を問わない)とする
第48類注2(q)―この類には次の物品を含まない。(q)第96類の物品(例えば、ボタン、生理用のナプキン(パッド)及びタンポン並びに乳児用のおむつ及びおむつ中敷き)
関連資料当組合にあります。

2011年9月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年9月の中国コート紙輸出は合計で10万2,183トン(前年比22.5%増)、そのうち米国向けは2,300トン(同約3倍)、EU27か国 合計は1万1,143トン(同52.9%減)となった。同1−9月累計は合計で99万9,166トン(同16.2%増)、そのうち米国向けは8,710トン (同76.9%減)、EUは10万1,276トン(同46.5%減)となった。
2011年9月の韓国コート紙輸出は合計で13万7,204トン(前年比10.6%増)、そのうち米国向けは2万5,941トン(同24.8%増)となった。同1−9月累計は合計で131万7,164トン(同20.6%増)、そのうち米国向けは27万4,903トン(同4.1%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万5,857トン(前年比16.1%減)、そのうち米国向けは75トン、EUは1,166トン(同66.9%減)となった。同1−9月累計は合計で18万2,036トン(同0.9%減)、そのうち米国向けは1,335トン(同 89.6%減)、EUは1万1,724トン(同43.1%減)となった。

関税分科会―「日本版24時間ルール」で基本事項示す

財務省は10月25日、関税・外国為替等審議会の関税分科会を開催、4月以降討議してきた”日本版船積み24時間ルール”の制度化にあたる海上コンテナ貨物<積荷情報の入手に係る早期化・詳細化・電子化>について具体的な取り組みを示した。実施時期は貿易関係者への十分な周知、リスク分析に必要なシステム変更と体制整備が必要で2年程度の期間(14年3月めど)が望ましいとしている。同分科会では11月下旬に論点を整理、12月に財務省としての制度案を固め年度末に通常国会での法改正を考えている。◎積荷情報「早期化」:報告期限を原則出港24時間前まで。◎積荷情報「詳細化」:リスク判定で重要な品目の詳細な内容、品目分類番号(HS6ケタ)/シール番号/貨物の経由国/荷受け人・荷送り人の詳細な内容(住所、電話番号含む)などを報告させる必要有とした。◎積荷情報の「電子化」(NACCS利用が想定される):国際物流で川上の情報が電子化されることになり貨物の可視化など一連の貿易手続きの電子化の進展が期待されている。
10月26日付け Shipping Guide から抜粋

12月から韓国でも24時間ルール

韓国関税庁(KCS)は9月13日、マニフェスト事前提出制度(韓国版24時間ルール)の英文ガイドラインを発表、10月1日実施予定を輸出海上貨物と輸出入航空貨物は12月1日へ延期、輸入海上貨物と積み替え貨物(出発のみ)は今後実施日を指定する。KCSは3月24日付けで24時間ルールの改正を施行、猶予期間を設け、今年7月1日から実施を予定だったが、10月へ延期、更に12月へ再延期した。改正により、輸入の場合、船積み24時間前(原則)/中国など近海は出港前/バルク貨物は入港4時間前、輸出の場合は船積み24時間前(原則)/中国など近海は出港30分前/バルク・積み替え貨物は出港前となった。
「荷主と輸送」Oct 2011 No.444から抜粋

タイ バンコック港輸入貨物扱い停止

タイ港湾局(PAT)は10月25日に27日から輸入貨物揚げ荷役を一時停止すると発表。バンコク港で洪水被害が拡大、貨物の引き取りが遅延し、輸入コンテナの蔵置場所を確保するのが困難になったため。現地情報によると、バンコク港では25日時点で1,200TEUの蔵置スペースがなく、26日入港船の揚げ荷にしか対応できないという。このため、27日朝から状況が改善するまで輸入貨物の扱いを停止することを決めたもの。PATは27日、28日、31日が臨時公休日になるが、通常業務を続ける一方、税関は5日間の連休中閉庁となるが、通常の休日扱いとして対応が可能としている。
10月27日付け Shipping Guide から抜粋

「世界経済の展望」

10月31日(月)日本貿易会主催の講演会に出席。講師:独立行政法人経済産業研究所 理事長 中島 厚志氏
現在世界経済は、一部欧州諸国の債務問題長期化や米国住宅市場の低迷と雇用回復遅れによる経済減速及びアジア新興国の外需の伸びが懸念されており、我が国も構造的問題を抱えている状態。今秋以降の世界経済と我が国経済の展望が解説された。
関係資料当組合にあります。