中国 製紙産業能力淘汰加速

中華環境保護連合会事務総長の言では、第12次5ヶ年計画期間に製紙産業が10%以上の成長を維持するには、産業構造調整及び合理化が必須としている。目下、中国製紙産業は世界一、総生産能力は1億㌧強に達している。 製紙会社3,050社中、中小企業が2657社(87.11%)、中型企業360社(11.8%)、大手33社(1.08%)と総生産量が多い割には、生産が分散化され、生産設備が古い中小企業の割合が高い。中国製紙産業全体が比較的近代化から遅れ、大量エネルギー消費と汚染発生が重要な問題となっている。2011年に発表された旧式機械設備淘汰計画では製紙産業生産能力の819.6万㌧が淘汰対象、該当企業599社が公表された。近い将来製紙産業の4割近くが淘汰され、5年先には製紙メーカー上位10社で市場の40―50%を占める見込み。汚染問題では、全国10大汚染産業の中で製紙産業が首位で、汚水排出量は第3位(10-12%の占有率)、汚水中の化学酸素消費量は40-45%占め第1位となっている。
1-7月製紙産業生産量6369万㌧で前年同期比生産量は15.56%増、金額25.92%増、但し利益率は1.57%減少した。
9月1日付け 中国紙網から抜粋

境港利用促進懇親会

8月31日(水)掲題促進懇親会に出席。◎講演演題:「日本の港湾における地方港の役割」講師:流通科学大学商学部教授 森隆行氏。日本市場は縮小傾向の中、中国を中心にアジアが貿易、海上輸送の中心となっている。21世紀はアジアの時代でアジアの活力を取り込む事が日本の活性化につながる。アジアの窓口として地方港の役割が重要となっており注目に値する。◎境港の概要説明「境港の概況と今後の取り組みについて」◎西日本の北東アジアへのゲートウェイ―中国航路週2便、韓国航路週3便、韓国・ロシア航路週1便。境港位置付け―日本外貿コンテナ取扱港64港中33位。木材輸入―日本海側1位(全国2位)。紙パルプ輸出―日本海側1位(全国10位)◎境港利用助成制度。平成23年度境港利用助成制度、境港大量貨物誘致促進支援制度の案内等の説明がなされた。
関連資料当組合にあります。

中国 衛生紙大手、維達国際控股 紙おむつ市場に参入

同社は生活水準の向上で赤ちゃん用紙おむつの需要拡大を見込み、紙おむつ市場に参入する。中国では紙おむつはまだ浸透しておらず、今後の需要は大きいとの見方で、昨年末紙おむつ向け新会社「維安潔控股」を設立した。ターゲットは先行している外資P&Gが得意とする高級ゾーンではなく、中級の上と低級の市場に参入。中国の競合相手で紙おむつで先行している恒安国際は中級ゾーンは競争激化で利益率が低下しており、高級市場を狙った新ブランドを投入する。
9月2日付け 日刊工業新聞から抜粋

ロシア コート紙輸入税5%から15%へ

9月5日開催されたロシア政党会議で公表―ロシア現地メーカーがコート紙生産を開始すると、輸入関税を現行の5%から15%に引き上げる。現行輸入関税は2010年5月に15%から5%に引き下げられた経緯がある。INVESTLESPROM社が目下ペルミ州カマ工場で7号機を改造し軽量コート紙年産8.5万㌧のプロジェクトを進行中(稼働時期未定)、他に、イリムグループが2012年に稼動予定でアルハンゲリスク州コルヤズマ工場で上質コート紙年産7万㌧を計画中。
9月6日付け RISIから抜粋

中国山東晨鳴紙業HD晒Lパルプ70万㌧稼動

広東省湛江市に新設工場で70万㌧のパルプ設備が8月29日稼働。パルプ生産ラインは既存の上質紙生産(年産65万㌧)と一貫化する。尚、パルプ生産量の半分を上質紙生産用に利用し、残りは他の工場用及び市販する予定。本パルプ生産設備は目下中国でDP需要が高まっており、改造し2012年までに年産60万㌧のDP生産も可能とする予定。晨鳴紙業の湛江プロジェクトは更に拡大の様相を呈しており、将来更にパルプ生産能力150万㌧、紙・板紙能力200万㌧を増設の予定。
9月6日付け RISIから抜粋

中国 2013年国家森林認証基準スタート

先日、上海で開催された第4回年次持続可能森林市場開発国際会議で、中国は2013年に持続可能森林管理に向け、第一回国家森林認証基準をスタートする旨公表した。違法伐採防止の為、効果的な森林認証基準の導入が必要と「発展計画及び国家森林サービス資本管理部(SFA)」幹部の発言。目下(SFA)がFSC及び熱帯雨林同盟の基準をベースに中国版森林認証基準を作成中。基準が導入されると、サプライチェーン全体―木材及び木材製品を森林から工場、工場から生産業者―仲介業者―最終ユーザーまでの追跡が可能となる。
9月9日付け LESPROM から抜粋

国交省 ゲートオープン時間拡大実績まとめ 4月のコンテナ2.3万本/利用割合5%が最高

国土交通省港湾局は9月12日、コンテナ物流総合的集中改革プログラムの一環であるコンテナターミナル(CT)のゲートオープン時間拡大のモデル事業について10年4月から今年7月までの実施状況を公表した。6港(横浜、東京、名古屋、四日市、神戸、大阪)26ターミナルの結果まとめ。6港合わせて月間最大は今年4月でコンテナ2万3,138本/拡大時間利用割合(終日8:30-20:00の全取扱数に占める拡大時間16:30-20:00の利用実績割合)も5%と最も高く、この間に月間で3回だけ1万本を割り2%以内だったほかは各月1万本台で3%以上という推移を示した。港湾局が各港から集約した今年7月まで過去1年と4カ月の月間推移では総じて今年に入って利用に上向き感がでている。港湾別では名古屋港が今年4月に1万4,266本/13.2%と一港単独で最高。総じてゲートオープン拡大の利用は高くない現状をのぞかせている。モデル事業は16:30で閉めていたCTのゲートを夜間20:00までオープン時間を3.5時間拡大(予約制、ターミナルごとに時間外料金コンテナ1本500-4,000円、値下げのところもある)するというもので2009年度から3年間を設定。国交省では引き続き港ごとの改善点を明らかにするとともに荷主など利用者のニーズも踏まえ、いっそうの利便性向上を図っていくとしている。
9月14日付け  Shipping Guide から抜粋

中国を焦点にアジア段原紙・箱用白板能力増分析及び展望

2000年初めからアジアの能力増で中国が原動力となっている。段原紙及び白板は共に同様な推移をたどっている。
(段原紙):アジア能力計で中国のシェアは2000年の27%から2010年60%近くに増加。2011年―2013年のアジアの能力増を年率6.3%、中国単独で4.8%と予想する。中国は市場が能力拡大分を徐々に吸収しており、今後2年間の増設は穏やかとなる見込み。中国段原紙国産量の増加で、全ての品種で輸入品の代替が進行する。2011-2013年中国は再生段原紙の主力輸出国とはなりえない。インドは2011年に増産ペースの加速が見込まれ、韓国、インドネシア及びタイの能力増は危機以前の水準まで戻る模様。今後2-3年に能力増加速度が低下し需給バランスはタイトとなる。
(白板):アジア能力計で中国のシェアは2000年の30%から2010年には段原紙とほぼ同様の60%となった。今後2年でアジア白板能力は年率7.1%、中国単独で5.3%となる見込み。アジアの供給が需要を極端に上回るため、中国及びインドの増設が、2012-2013年に下向く見込み。インドネシア、韓国と台湾の増産拡大速度は危機前の水準に戻る模様。段原紙とは異なり、白板は2006年以降大幅に能力が増加し、中国は輸出(主に高板?―裏ネズコート白ボールの間違い?)の主力輸出国となってきている。今後3年間中国の白板輸出は増加が見込まれる。
Pulp & Paper International September 2011から抜粋

2011年7月 米国コート紙輸入統計

米商務省が8日発表した貿易統計によると、2011年7月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計6万3,981トンで前年比は5.0%減となった。そのうち中国からは109トンで前年比は80.0%減。同韓国は2万6,997トン(前年比5.1%増)、インドネシアは336トン(同62.2%増)なった。同1-7月累計は合計が43万362トン(同2.0%減)で、そのうち中国が2,472トン(同76.0%減)、韓国が17万1,599トン(同5.3%増)、インドネシアが3,917トン(同9.0%減)となった。
なお、2011年7月の中質コート紙の輸入は、合計5万1,529トン前年比は23.3%減となった。そのうち中国からは570トンで前年比は78.8%減。同1-7月累計は合計が36万4,141トン(同23.3%減)で、そのうち中国が1,930トン(同96.1%減)となった。 

中国 晨鳴紙業HD 2011年業績見込み

現状、操業及び販売状況は至って順調。2011年第2四半期の粗利は多少減少するが第1四半期よりは上回る見込み。2011年後半の需要増加は期待できない。晨鳴紙業HDの現行原材料供給能力は合計250万㌧(除:最近稼動の湛江パルプ70万㌧)。2010年のパルプ生産実績は200万㌧(化学パルプ―65万㌧、機械パルプ―47万㌧、脱墨パルプ―80万㌧、その他パルプ10万㌧)。2010年パルプ消費量は290万㌧(自製70%、外部調達30%―内輸入70%)、人民元5%高で輸入コストが低下している。国産の原料供給が増加しており、需要も安定している為、2011年後半に原材料価格が高騰しにくい状況。最近稼動した湛江工場パルプ70万㌧と高級印刷用紙45万㌧及び寿光工場LWC80万㌧は2011年の利益増加に貢献する模様。
9月14日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

ベトナムセミナー 受講記

JETROでは、15日に守部前ハノイセンター長を講師に「ベトナムの最新経済事情と進出企業の今」とした研修会を開催した。
高速道路や鉄道が整備されつつある中、GDP成長率が6%前後と安定成長しており、消費市場が拡大する力強さが感じられる。
一方、都市部労働者の不足が顕著となるなど懸念材料も見られる。韓国系資本が急速に進出しており今後が注目される。
資料はライブラリーにあります。
高橋 昭次

中国 家庭紙事情(2010年)

中国造紙協会生活用紙委員会発行「2010年生活用紙行業概要と展望」によると、2010年の家庭紙消費量は2009年比11.1%増、市場規模は金額543.2億元で2009年比19.7%増、一人当たり消費量は2009年の3.14kgから3.48kgに増加した。生産メーカー合計約1400社、主要メーカー500社。上位15社で総生産量の36.8%、金額で41.3%を占めている。四大家庭紙メーカー:恒安、APP(金紅葉)、維達,中順-4社原紙生産量合計は中国総合計163.1万㌧の22.6%、金額の27.9%を占めている。主要ブランド名―心相印、維達、清風、潔柔及び五月花等。市場の新規参入も盛ん:晨鳴紙業―2009年12月年産6万㌧稼動、金鷹集団(亜太資源集団)及び山東日照亜太森博パルプも参入へ。増産計画:APP-2013年までに能力110万㌧達成。恒安―2012年、91.52万㌧、2015年、120万㌧。家庭紙生産割合内訳:トイレットロール66.5%、ティッシュ18.2%、ポケットティッシュ7.2%、ナプキン2.6%、トイレ用手拭紙1.8%、キッチンタオル1.4%他。原料:木材パルプ47.5%、藁パルプ17.2%、バガスパルプ10.6%、竹パルプ9.5%、ミックス8.5%、古紙6.7%。
9月15日発行 中華民国 紙業新聞から抜粋

日本経団連 運輸・流通で34項目の規制緩和要望 45’コンテナ陸送からAEO制度緩和まで

日本経済団体連合会が20日まとめた12分野174項目に及ぶ11年度規制緩和要望で運輸・流通分野は延べ34項目と土地・住宅・都市再生・観光の35項目に次いで多い。国際物流関連では45’コンテナなど大型貨物の一般公道における陸上輸送が可能となるような包括的な許可制度の創設を冒頭でとりあげた。国内輸送でのISO規格の大型海上コンテナの活用に向けて集配トレーラーの通行許可に付される国際貨物限定条件を撤廃し、国内貨物積載時の特殊車両通行許可制度の基準を統一する方向で早期に結論を出し措置すべきとした。
9月22日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国 冠豪高新 山東省東平に特殊紙生産基地建設

9月16日、冠豪ハイテク(冠豪高新技術股份有限公司-中国有数のノーカーボン、感熱紙メーカー)は子会社(山東華東紙業)の増資及び東平市の生産基地建設用に9.113億元以上の投資を発表。この生産基地では特殊紙用原紙を年産3.2万㌧を生産予定、コータ―及び仕上部門も設置する。
9月21日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

香港 フリーペーパー5紙の紙使用量5日で2千㌧以上

香港の無料新聞(フリーペーパー)は戦国状態で、無料新聞5紙が毎日発効する部数は300万部以上、週5日間の用紙使用量合計は2200㌧、樹木約3万7千本、ビクトリアパークと同様の面積に相当しており、環境保護団体は古紙回収を呼び掛けている。しかし現在香港には古紙再生工場が無く、古紙処分は輸出に頼っている状態。一旦海外の古紙価格が下落すると、大量の古紙が輸出先を失い、香港内にとどまる事になる。環境保護団体は新聞社に発行量の削減及び政府に古紙再生工場の建設を提案している。
9月27日付け  中国紙網から抜粋

2011年8月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年8月の中国コート紙輸出は合計で11万4,696トン(前年比42.8%増)、そのうち米国向けは3,013トン(同約10倍)、EU27か国 合計は9,920トン(同22.5%減)となった。同1−8月累計は合計で89万6,983トン(同15.5%増)、そのうち米国向けは6,410トン (同82.7%減)、EUは9万133トン(同45.6%減)となった。
2011年8月の韓国コート紙輸出は合計で15万562トン(前年比51.7%増)、そのうち米国向けは3万2,370トン(同4.6%増)となった。同1−8月累計は合計で117万9,929トン(同21.9%増)、そのうち米国向けは24万8,962トン(同8.5%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年8月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万6,694トン(前年比5.0%減)、そのうち米国向けは15トン、EUは865トン(同74.4%減)となった。同1−8月累計は合計で16万6,179トン(同0.9%増)、そのうち米国向けは1,259トン(同 90.1%減)、EUは1万558トン(同38.2%減)となった。

中国 山東太陽紙業 広西省防城港に製紙プロジェクト120億元投資

同社の最近発表によると、広西省防城港に約120億元(邦貨約1400億円)の資金調達して世界最新鋭の製紙プロジェクト(年産量100万㌧以上)を立ち上げる。防城港の発展は著しく、企沙工業区や巨大南西臨港工業園区は約150のプロジェクトが集中しており、そのうち130件が製紙関連プロジェクトで総投資額は2000億元以上に達する。82件は既に立ち上がっている。
9月28日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

WTOの世界商品貿易輸出伸び率 6.5%から5.8%に下方修正

世界貿易機関(WTO)は23日、世界的な経済危機の高まりを受け、2011年の商品貿易輸出の伸び率予測を今年4月発表時の+6.5%から+5.8%に下方修正した。ここ数カ月貿易増加が予想を下回り、先行き世界経済の不確実性が高まっている中、2011年の世界商品輸出は実質GDP成長率2.5%に対し5.8%(2010年=14.1%)にとどまると予測。先進国は実質GDP成長率2.5%に対し商品輸出は3.7%の伸びにとどまる一方、発展途上国+CISの商品輸出は実質GDP成長率5.9%に対し、商品輸出は8.5%の伸びになると見通している。発展途上国は好調を維持、中国貿易は8月に勢いを増し、WTOでは欧州を中心としたほとんどの先進国の貿易が減速していることは明らかとし、財政危機の解決が深刻な貿易不調を回避するための最善の方法と指摘している。
9月29日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

東京港 上半期は外貿コンテナが198万TEU トンベースでは3.4%の2,140万トン

東京都港湾局は28日、2011年上半期の東京港港勢の速報値を発表。外貿コンテナ貨物量は輸出で前年同期比7.4%減の595万トン、輸入は8.3%増の1,545万トンで合計が3.4%増の2,140万トン。取扱個数は輸出が空コンの38.5%増(実入りが7.3 %減って11.4%増の91万2,854TEU)、輸入は実入りが8.9%増え空が41%減少したため8.4%増の98万6,140 TEUだった。輸出入合わせると9.7%増の198万1,345 TEUと堅調に推移した。コンテナも含む外貿貨物全体では輸出が中国(香港含む)、タイなどアジア地域の貨物が減少し9.9%減の611万トン、輸入は中国(香港含む)、米国、タイなど上位国が増えたため8%増の1,514万トンで、合計が2.5%増の2,246万トンとなった。
9月29日付け SHIPPING GUIDEから抜粋