Archive for 8月, 2011

中国 山東太陽紙業 コートボール(裏ネズ)機廃棄し紙器用板紙機設置へ

中国政府の旧式製紙機械廃棄の政策に則り、太陽紙業は山東省兗州工場の旧式コートボール機2台(合計10万㌧)の廃棄を決定。その代わり年産40万㌧の紙器用板紙機25号機を設置する。新設備は米国IP社と太陽紙業の新会社(IP55%・太陽45%-名称未決定)が運営管理する。2012年第4四半期に稼働予定。生産品目は液体容器・食品・タバコ用高級板紙。IP社と太陽紙業は既に2つの合弁会社を設立しており、兗州で紙器用板紙抄紙機3台で合計82.5万㌧生産している。太陽紙業としては、本年初め兗州工場の年産15万㌧のコートボール機をコートアイボリーに転抄、これを更に本年末を目途に特殊紙用に改造する計画。上記旧式コートボール機2台を廃棄することで、太陽紙業はコートボールの生産から完全撤退することになる。国内ではこの種の板紙の利益率の低下が原因。しかし、中国市場全体では、コートボール分野は飽和状態にあるものの、依然増産が計画されており、2012年末までに新たに330万㌧のコートボール機が操業する予定。
7月29日付け RISIから抜粋


「日本経済の現状と先行き」

本日掲題に関する説明会が開催された。講師:経済産業省 経済産業政策局
調査課長 野原 諭氏
抜粋:
◎東アジア経済の動向:アジア地域では、総じて景気は回復しているが、このところ弱い動きも見られる。先行きについては、回復傾向が続くと見込まれる。但し、欧米向け輸出や物価上昇によるリスクに留意する必要がある。
関連資料及び「東日本大震災後の産業実態緊急調査②」当組合にあります。


中国 四川省宜賓(YIBIN)紙業 旧工場閉鎖し新工場建設へ

四川省宜賓(YIBIN)紙業は従来からの工場を閉鎖し、新規工場を建設する。8月までに生産を終了、全設備を撤収する。現工場は機械3台で合計20万㌧の能力―新聞用紙、印刷用紙、食品用板紙。新工場予定地は30km離れた場所にあり、本年末建設開始し、2012年末稼働の予定。生産品目は印刷用紙10万㌧と食品用板紙10万㌧及びパルプ設備2基。同社は中国南西部の大手新聞メーカーであったが、中国での需要減退から新聞用紙の生産から撤退する。
8月3日付け RISIから抜粋


中国 福建省南紙 DP設備増設へ

同社は南平工場でDPを年5万㌧、他抄紙機4台で新聞用紙と印刷用紙合計年48万㌧生産している。新聞用紙の需要停滞から生産品目を印刷用紙等にシフトしており、更にDP価格の高騰から利益が期待できる年産能力15万㌧のDP工場を新たに建設する計画。建設時期等不明。
8月3に付け RISIから抜粋


AFPA(米国森林製紙連合会)リサイクル促進の上院決議に賛同

このたびAFPAは米国全土のリサイクル原料の回収、加工及び消費向上を支持する米国上院の決議に対し、連合会として次の支持表明を行った。
*米国森林製紙産業はリサイクルにおいて先導的役割を果たしており、過去20年間で紙の回収率はほぼ倍増し2010年には63.5%に達した。再生可能な原材料は、紙の場合、回収再利用することで紙及び紙ベース包装材の寿命を延ばし、且つ製紙産業の持続的慣例の重要な一部となっている。
*本決議の導入により、米上院は公式に米国の環境、社会及び経済に有益となるビジネス慣例としてのリサイクルの重要性を認識した。
*本決議に際しリサイクル推進に尽力された上院議員を称賛すると共に連合会として当該産業が2020年までに回収率を70%以上とする目標に向かい更に継続努力することを期待する。
今回のAFPA賛同表明は「リサイクル・ラウンドテーブル」に関連したもので、リサイクルラウンドテーブル構成メンバーは、スクラップ、鉄鋼、アルミ、ガラス、固形廃棄物、紙等の回収業者及び協会。
8月3日付け  RISIから抜粋


富士ゼロックス(豪州)APRIL社と取引停止へ

同社はインドネシアの大手製紙会社(APRIL社)との取引を停止する旨公表した。APRIL社の持続不可能なスマトラ島での森林伐採を、過去数ケ月間動向を見守って来た。依然かなり破壊的な速度で違法伐採・植林しており、彼らの伐採許可取得にも疑問点があり、我慢の限界に達した結果今回の結論となった模様。
8月5日付け RISIから抜粋


中国 東莞潢涌銀洲(Huangyong Yinzhou)紙業有限公司 機械改造へ

同社は東莞市の再生ライナー2号機(年産能力15万トン)を品質向上のため改造する。本年末終了の予定。他に再生ライナー1号機(年産15万㌧)の改造は5月に実施済。1号機・2号機は共に2008年稼動した。
8月5日付け RISIから抜粋


ブラジル 輸入関税不正適用に対し6300万㌦の罰則金

ブラジル・サンパウロ州財務大臣は教育用途目的の輸入紙は無税となる規則を悪用し関税不正適用している会社に対し、総額1億レアル(約6300万㌦)の罰金を公表した。罰金対象は主に規制強化した昨年8月からの輸入に適用。ブラジル製紙連合会調べでは昨年に62万㌧の用紙が名目上教育目的として無税で輸入され商業用途に転用された。又、本年国内で販売された輸入紙の内約57%は商業用途であった。関税不正適用に対しブラジル製紙連合会はこの4月に海外の大手輸出会社や関連会社に不正輸出規制要請状の送付している。一般的に輸入紙は39%、国内紙は31%の税金が掛るが、教育目的の輸入紙は関税零で僅か4%の国内税発生するだけ。
8月9日付け PPI LATIN AMERICAから抜粋


インドネシア ファジャールペーパー 55%増産し年産能力2013年末155万㌧へ

Fajar Surya Wisesa(Fajar Paper)は2013年末にまでに現行能力100万㌧を55%増産し155万㌧とする計画。既存機械2台(2号機、7号機)を改造し、フィンランドから中古機を購入・改造する。2号機(生産品目―ライナー、機械幅4300mm、能力増5万㌧)、7号機(生産品目―ライナー、機械幅6600mm、能力増15万㌧)、中古機は6号機と命名(生産品目―中芯、機械幅6500mm、生産能力35万㌧)。ファジャールペーパー:1988年操業、西ジャワ在インドネシア最大の非一貫包装用板紙メーカー(品目―白板、ライナー、中芯)、現行生産能力合計100万㌧で原料は古紙100%。
8月10日付け RISIから抜粋


ラテンアメリカ 紙板紙需給バランス

他の新興国同様、ラテンアメリカ諸国の経済成長は今後有望視されており、経済成長が紙・板紙市場にも反映され一人当たりの紙・板紙消費量(平均50kg以下)は依然増加する余地がある。米国―200kg以上、西欧―180kg、中国―70kg。今後2011年―2013年の紙・板紙需要は年平均4%伸び2013年末には需要量は3000万㌧を凌駕する見込み。但し、主要品目の段原紙や印刷用紙では生産量増加と需要増の歩調が合っていない。紙器用板紙と非塗工紙の大型プロジェクト以外、過去10年以上ラテンアメリカの紙・板紙能力増は主として小型機械や機械改造等の生産効率向上に限定されてきた。2013年の生産量合計は2350万㌧と予想され、需要量に対し650万㌧少ない計算。ブラジルで2013年稼動予定の段原紙増設が発表されたが、これは南アメリカの需要の改善となるものの、中央アメリカの需要は米国がカバーする模様。印刷用紙に関し今後2-3年増産計画が全くない状態。投資向け資金は利益率の高い市販パルプに向けられ、ラテンアメリカでは単に数量が増加する事が最新鋭機を設置する十分な理由とはなりえない。紙・板紙輸入量は2010年の680万㌧から2013年710万㌧に増加すると見込まれ、品目によっては依然輸入に依存する。但し、為替レートの変更で輸入紙が割高となる危険性や最近の保護主義(コート紙)の台頭はラテンアメリカでの増設投資に拍車が掛る要因となりえる。
Pulp & Paper International August 2011 から抜粋


中国 欧州・米国及び日本製感光紙に暫定アンチダンピング税賦課

中国商務部は8月10日の公告で、欧州、米国及び日本からの感光紙に対し暫定アンチダンピング関税措置の決定を発表。調査の結果、当該国からの輸入感光紙にダンピングの事実が存在し、中国国内の産業に重大な損害をもたらしているとの結論。8月11日からの輸入に対し、輸入者は保証金(国別・メーカー別により17.6%から28.8%の幅)の形式で中国税関に反ダンピング関税を納める。中国商務部は国内産業からの提訴により2010年12月23日にダンピング調査を開始した。通常提訴後12ケ月以内に調査を終えるが、事情により6ケ月の期限延長も可能。
8月11日付け 中国紙網から抜粋


2011年6月 米国コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2011年6月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万2,739トンで前年比は27.9%増となった。そのうち中国からは322トンで前年比は24.3%減。同韓国は2万7,131トン(前年比33.1%増)、インドネシアは451トン(前年同月実績なし)となった。同1-6月累計は合計が36万6,381トン(同1.5%減)で、そのうち中国が2,363トン(同75.8%減)、韓国が14万4,603トン(同5.3%増)、インドネシアが3,5,82トン(同12.6%減)となった。
なお、2011年6月の中質コート紙の輸入は、合計7万2,322トン前年比は11.6%増となった。そのうち中国からは267トンで前年比は89.4%減。同1-6月累計は合計が31万2,613トン(同23.9%減)で、そのうち中国が1,360トン(同97.1%減)となった。 

タイ政府 アジアからのコート紙にアンチダンピング調査開始

タイ商務部は中国、日本、韓国、台湾及びインドネシアからのコート紙・板紙に対しアンチダンピング調査を8月8日に開始した。申し立て人は国内最大のコート紙メーカーであるタイペーパー(SCG―サイアムセメントグループの子会社)で同社はラチャブリ州、バンポン工場に抄紙機5台有し、コート紙及び上質紙年産能力は30万㌧。WTO規則により調査終了には最長1年掛り、必要なら6ケ月延長される。
◎台湾:台湾政府は中国、日本、韓国及びフィンランドからのコート紙に対しアンチダンピング調査の開始を検討中で8月20日以前に結論が出る模様。
 台湾メーカーが7月11日に申し立て書を提出、中国品に93%、日本品88%、韓国品14%、フィンランド品34%のアンチダンピング関税を要求。
◎欧州:EUは中国コート紙に対し、5月アンチダンピング及び相殺関税賦課を決定。米国の同様に中国コート紙に昨年発動済。
◎アルゼンチン:中国、韓国、フィンランド、オーストリア及び米国からのコート紙に対するダンピングの実態を調査中。
韓国及び中国は2010年から2011年に新増設稼動で海外市場特にアジアに大量のコート紙を輸出しており、又、台湾及びインドネシアも生産能力過剰から近隣諸国への輸出に鋭意努力中。
8月17日付け RISIから抜粋


フィンランド 2011年上半期紙・板紙生産横這い、パルプ2%アップ

フィンランド製紙連合会発表では、2011年上半期の紙・板紙生産量は580万㌧で2010年同期比横ばい、パルプ生産量は350万㌧で2%増であった。中質紙の生産量は6%増の230万㌧、上質紙は140万㌧と5%減、板紙生産量は140万㌧と1%減少している。紙・板紙及びパルプの生産は景気の回復や産業構造改革を反映しているが財政的には厳しい状況の為、製紙産業には新たな枠組み作りが必要との製紙連の言。
8月12日付けRISIから抜粋


中国 山東晨鳴紙業HD、工場移設で補助金3.44億ドル受領

山東晨鳴HD100%子会社である吉林晨鳴紙業は吉林省北東部、吉林市に工場を有し、目下軽量コート紙25万㌧生産し、他の機械数台やパルプ設備は長年停止状態。このたび政府の補助金を受け、現在地から20km離れた新地に工場を建設する。2013年末完成予定。政府からの補助金は約22億人民元(約3.44億ドル)。現在操業中の機械・付帯設備を移設し、他は売却の予定。山東晨鳴HDは2005年に破産した旧吉林紙業(新聞生産が主力だが、採算合わず2002年に生産停止)を買収し、生産を継続してきた。
8月18日付け RISIから抜粋


中国 7月パルプ輸入量対前月比3%減

中国税関発表数字によると、2011年1-7月のパルプ輸入量は816万㌧で対前年同期比25%増、輸入金額は69.2億㌦で対前年同期比40.9%増。7月単月の実績は、数量97万㌧、対前月比3%減、金額8.4億㌦で対前月比0.36%減。
8月19日付け 中国紙網から抜粋


ロシア イリムグループ 中国向け9月積パルプ価格値上発表1番手

ロシアパルプメーカー/イリムグループ(イリムと米国IP社との50:50合弁会社)は業界の先頭を切って9月積み中国向け晒Nパルプ価格の40㌦値上げを発表。新価格は中国主要港渡し㌧当たり780㌦、中国国境(満州理)渡し760㌦となる。過去数ケ月連続値下げ状態の中国向けパルプ価格が値上げとなる。但し、未晒クラフトパルプ及び晒Lパルプの新価格は未発表。先に、チリの大手パルプメーカー・アラウコ社は9月積み中国向け晒ラジアタパインと未晒クラフトパルプの価格の据え置きを発表、晒クラフトパルプ価格も820㌦を維持。
8月19日付け RISIから抜粋


フィンランド 新世代のパレット

フィンランドELTETEグループ子会社のELTETE TPM社(段パレット製造、段パレット用原紙・生産設備及び付帯設備メーカー)は最新技術を駆使し、100%再生可能の段パレットを世界各地のパレット必要な現場に隣接した場所で生産可能とした。この第3世代の技術はAPPA(Automatic Paper Pallet Assembly)と名付けられ、どこででも素早く効率的にパレット製造設備の設置が可能で、この製造設備で、作業員1名が環境に優しい段パレットを1分間に10個生産可能となる。世界中でエコ輸送が注目を浴びており木製パレットに比べ軽量、高耐久、100%再生可能な段パレットをAPPAのシステム導入により経済的に、効率的に、素早く、余分な在庫を持つことなく必要な現場近くで作り、使用することが出来る。大量需要や生産効率化により1年以内に採算がとれる模様。
ELTETE TPM APPMに関し下記HPで詳細入手可能
www.eltetetpm.com-uploads-pdf-APPA Carton

Pulp & Paper International August 2011から抜粋


世界パルプ統計―7月メーカー在庫5日増加

紙パルプ製品協議会(Pulp and Paper Products Coucil)の統計では、世界主要メーカー7月市販パルプ出荷量は対前月比11.1%減の324.5万㌧、対前年同月比2.49%減であった。晒Nパルプ出荷量は172.4万㌧(6月176.8万㌧)、晒Lパルプ140.6万㌧(6月176.4万㌧)。メーカー7月在庫量は平均39日分(Nパルプ―32日、Lパルプ―48日)で前月6月時の34日から5日増加、昨年7月比では6日増加した。市場関係者からは、9月からの価格下落を懸念する声も出ている。Lパルプ在庫量48日は2009年2月の最高53日に次いで29ケ月ぶりの高水準。パルプ市況の需要低迷は世界各地域で散見され、中国とオセアニアを除き、対前年比減少しており、対前月比ではラテンアメリカ及びオセアニアを除き減少となっている。
◎中国:7月出荷量61万㌧(前月比12.9%減、前年同月比30.6%増)
◎北米:7月出荷量59.4万㌧(前月比11.9%減、前年同月比2.3%減)
◎西ユーロッパ:7月出荷量111.3万㌧(前月比11.5%減、前年同月比11.3%減)
(世界市販パルプ統計は全世界生産能力の80%を占める主要20ケ国のデータを基準としている)
8月23日付け  RISIIから抜粋


「新時代を迎える大国ブラジル:社会・政治・経済を読み解く」

8月24日(水)ジェトロ主催の掲題セミナーに参加。2008年米国発端の金融危機以降、先進国経済が低迷する一方ブラジルはいち早く経済回復を見せ着実に経済発展を進めている。2011年1月ブラジル初の女性大統領(ジルマ・ルセフ)による新政権が誕生、新政権発足後のブラジル社会・政治・経済を多面的に解説がなされた。
◎ブラジル輸入コスト試算(FOBジャパン 9500㌦、海上保険50㌦、海上運賃450㌦、CIFサントス港渡し10,000㌦、輸入税15%と仮定)
輸入コスト内訳(輸入税15%、工業製品税7%、商品流通サービス税18%、社会保険融資負担金7.6%、社会統合基金1.65%、貿易総合システム使用料23.53㌦、商船隊更新税=海上運賃x25%、倉庫・港湾通関費用=CIFx4%)。これらの要因をCIFサントス10,000㌦の商品に適用するとブラジル国内で発生する費用合計は7124.99㌦となり、最終的には輸入品にCIF金額の71.2%の税金及び諸費用が発生することになる。
セミナーに関する資料当組合にあります。


中国 第12次5カ年計画末に「印刷大国」から「印刷強国」へ

中国印刷産業は12次5ケ年計画(2011-2015)の発展計画を発表。2015年末までに印刷産業の生産総額を1兆1千万元と予想、世界第2位の大国となり、新聞及び出版業で世界の印刷産業の中心となる目標。産業モデルとなる企業の設立を加速、国際競争力のある企業を育成する。第11次5ケ年計画末に中国印刷産業総生産額は世界第3位に達し、「印刷大国」となった。中国印刷産業は依然中小企業が圧倒的に多く近代化が遅れており、注文獲得に安値合戦している状態。このような状態を脱却する為時間を掛け、自然淘汰を経て、企業競争力を高め、産業モデルをアップグレードし健全な発展を遂げ「印刷強国」へ転換する。
8月24日付け 中国紙網から抜粋


2011年7月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年7月の中国コート紙輸出は合計で12万730トン(前年比24.2%増)、そのうち米国向けは1,441トン(同7.7%減)、EU27か国 合計は1万3,866トン(同16.4%減)となった。同1−6月累計は合計で78万2,827トン(同12.4%増)、そのうち米国向けは3,398トン (同90.7%減)、EUは8万212トン(同47.6%減)となった。
2011年7月の韓国コート紙輸出は合計で15万8,483トン(前年比44.8%増)、そのうち米国向けは3万4,493トン(同2.5%減)となった。同1−7月累計は合計で102万9,508トン(同18.5%増)、そのうち米国向けは21万6,702トン(同9.1%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万9,780トン(前年比64.4%増)、そのうち米国向けは168トン、EUは2,241トン(同37.2%増)となった。同1−7月累計は合計で14万9,485トン(同1.6%増)、そのうち米国向けは1,244トン(同 90.1%減)、EUは9,693トン(同29.3%減)となった。


中国 理文造紙(Lee&Man)洪梅工場段原紙50万㌧稼動

広東省東莞市洪梅工場の大型段原紙機15号機が7月稼働した。広東省は多くの製造業が集中し包装材の需要も多く、大手メーカー(玖龍紙業、理文造紙等)の本社が集まっている。過去数年間に新規増産が相次ぎ生産過剰気味で、更に原燃料の高騰がメーカーの頭痛の種となっており、本年当初から川下では需要減に直面し価格水準も横ばいの状態。以上、生産環境が悪い中、新規マシンの稼働により競争の過熱化を懸念する向きもある。しかし、理文造紙は段原紙部門で更に機械3台を増設し2-3年後に総生産能力を635万㌧とする計画がある。◎重慶:40万㌧(16号機、再生段原紙、2012年稼動)◎江西省九江:55万㌧(18号機、クラフトライナー、テストライナー、2012年稼動)、35万㌧(19号機、再生中芯、2013年稼動)。段原紙以外に紙器用板紙でも拡大に向け、洪梅工場で17号機(7250mm幅、設計速度800m/分、米坪―170―450g、60万㌧)2012年初めの稼働を計画している。
8月25日付け RISIから抜粋


中国 安徽山鷹紙業軽量再生段原紙生産へ

同社は馬鞍山の新設工場にメッソ社製6号機を設置、年産能力55万㌧の再生中芯及びテストライナーを2013年第2四半期に稼動の予定。 生産米坪50-110g、機械幅8600mm、設計速度1500m/分。更に5号機、能力49万㌧、生産米坪90-175g、機械幅8600mm、設計速度1100m/分を2013年第3四半期に稼動させる予定。同社は現行機械7台で再生段原紙70万㌧、新聞及び上質紙18万㌧の能力を保持している。目下、中国では軽量再生段原紙の需要が高まっており、大手玖龍紙業や理文造紙は65g以下生産が可能。現在中国では90gの再生中芯やクラフトライナーが主力。山鷹紙業は増設で軽量段原紙の需要動向に積極的に追随する意向。
8月24日付け RISIから抜粋


インド レインボーペーパーLWC中古機設置

インド西部グジャーラート州メサナの工場でLWC年産能力12.2万㌧の中古機の設置が進行中。2009年の開始予定が世界金融危機の為延期となっていた。稼働は2011年第3四半期の予定。本中古機はフィンランド/ミリコスキ―社ドイツ南部のダッハウ工場から2台購入した内の1台。他の1台は年産7万㌧の新聞用紙機に改造され2009年から稼働している。
8月26日付け RISIから抜粋


中国 広西永凱糖紙集団 印刷用紙機稼動へ

広西自治区南寧市賓陽工場で非塗工印刷用紙機2台(合計能力20万㌧)が稼働した。本来は昨年初め稼動予定だったが、廃水基準問題が解決されず停止命令を受けていた。更に同社の新規工場にバガスパルプ新生産ライン(年産能力9.5万㌧)を計画しており早くても8月末から稼働の予定。このパルプ設備は目下設置中のスウェーデン・ホルメン社から購入した中古機(印刷用紙年産能力20万㌧)と将来連動する。同社は大手製糖会社で、バガスパルプの有効活用のため、紙パルプ事業をに拡大しており、本年新たに7.5万㌧のバガスパルプ工場を買収している。
8月26日付け RISIから抜粋


ブラジル 新たに上質紙、コピー紙と軽量コート紙に(非自動更新)輸入ライセンス要求

ブラジル連邦政府は8月19日の通知で、新たに上質紙、コピー紙及び軽量コート紙に対し輸入ライセンスの提出を義務付けた。発効期間は3ケ月。本年5月に厚物コート紙とLWCに対し輸入ライセンスが要求され、市場が混乱している。政府筋では、輸入ライセンスにより輸入が適法かどうか判断可能としている。ブラジルでは教育目的用途の輸入は無税となることから、不正輸入が横行している。輸入関係者からは本措置は不公平で、原産地証明を要求するわけでもなく、単に税関官僚の数の増加にしかならないとの声もある。
8月26日付け  RISIから抜粋


ドイツ ケーラー社 感熱紙有害性を否定

ドイツ大手感熱紙メーカー、ケーラー社は8月16日付けグリーンピースの雑誌記事―感熱紙領収書が人体に害を及ぼす恐れがある―に関し否定した。感熱紙の有害性は新しい問題ではなく、消費者に無用な危惧の念を与えている。常に薬品ビスフェノールAが焦点となっており、最近はビスフェノールBも話題となっている。従来から多くの関係当局や科学機関等が感熱紙の安全性を研究しており、最新の研究は2011年6月にデンマーク環境保護局が実施した感熱紙領収書のビスフェノールAの有害性の研究は、「白」との結果であった。
8月24日付け RISIから抜粋


中国 7月パルプ・古紙輸入実績

◎古紙
7月輸入量 214.6万㌧、対前月比1.4%減、対前年同月比16.2%増
1-7月輸入量累計 1539.7万㌧ 対前年同期比 6.9%増
◎パルプ
7月輸入量 96.4万㌧、 対前月比3.5%減、対前年同月比19.1%増
1-7月輸入累計 815.3万㌧、対前年同期比26.2%増
8月30日付け RISIから抜粋


クロアチアの欧州連合加盟交渉完了(28番目の加盟国へ)

6月30日付け欧州委員会発表では、同日、欧州連合加盟国は、クロアチアとの欧州連合加盟交渉の終了を決定し、今後欧州議会の承認及び理事会決定を経て、本年末までに加盟条約の調印を行う。その後、欧州連合各加盟国及びクロアチアが批准手続を終えて加盟が実現することになる。加盟時期は2013年7月1日と見込まれている。加盟交渉は、2005年10月から6年間にわたって行われてきた。交渉終了に伴い、今後、欧州委員会は、クロアチアが交渉中に行った公約の実施状況並びに同国が加盟国としての責任を果たせるかどうかモニターを厳正に行うとしている。財政面の裏付け(構造資金や地域開発資金等)は、2013年7月1日の加盟を前提として枠組みが承認されており、同国の経済及び地域を支援するためのインフラ整備、並びに農業分野の近代化や地方の開発を支援するとされる。クロアチアの加盟が実現すれば、28番目の欧州連合加盟国となる。
日本関税協会HPから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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