インド ベンクラフト ペーパー10.5万㌧ 板紙機械稼動

インド南部タミル・ナードゥ州、ホスール工場の年産能力10.5万㌧―再生板紙機械の商業生産が開始した。生産品目はカップストック、板紙、ライナーその他包装材用。原料は古紙で、製品は国内市場向けに販売。同工場は他に2台―1号機(再生ライナー、中芯―能力3万㌧)、2号機(裏ネズ―能力8.9万㌧)を所有。ベンクラフト社は2004年、JRグループ(包装、鉄鋼、燃料、不動産分野のコングロマリット)の1部として設立された。
6月30日付け  RISIから抜粋

日印EPAの概要と特定原産地証明書発給に係るセミナー

経済産業省/ジェトロ主催による日印EPAセミナーが4日、開催された。

インド市場参入のチェックポイントとして次の5点をあげた。
誰に売るのか?現地で作れるものか?技術・品質の差はどれくらいか?価格差はどれくらいか?資金は調達できるか?
また、当該原産地証明書にかかる原産品判定のための資料整備が必要ながら提出は原則不要。
講演資料
「日印経済関係の現状とEPAへの期待」、「日印EPAの概要」、「特定原産地証明書の発給手続き」

中国向け古紙船積みHSコード記載徹底を

中国向け古紙は中国税関当局が輸入規制の徹底を目的に昨年3月10日からマニフェストにHSコードの記載を義務付けている。現在も多くのマニフェストにHSコードの記載がないため、現地での輸入通関に支障が出ていることから、関係荷主に対してB/L、Dock Receipt(D/R)にHSコードの記載を徹底するよう注意を呼びかけている。
7月8日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

国交省 国際輸送のパレット利用などで実態調査結果

国土交通省は7日にパレット輸送の効率化に関する検討会を開催。「国際輸送におけるリターナブルパレットシステムの普及に関する実態調査」の結果を公表した。荷主の対アジア輸出入におけるパレットの利用実態(260社にアンケートし67社から回答)は、日本発の輸出貨物はパレット積みが多く、各国でばらつきはあるが輸送量の約60-85%を占め、輸出後のパレットは7割以上がワンウェイで廃棄処分され、輸入と合わせたリターナブル利用はわずか4%に過ぎない結果がでた。フォワーダーのパレット利用実態調査(日本通運/日新/丸全昭和運輸/バンテック/内外日東)では、輸入貨物のパレットは品質が悪く反復利用できず廃棄し処理コストが月20-40万円の負担を指摘する事業者もいる。国土交通省による「パレット輸送の効率化に関する検討会」は(1)国内物流における効率的なパレットシステムの発展(2)アジアおけるパレットシステムの普及(3)国際輸送におけるリターナブルパレットシステムの構築、の3つの視点から課題を設定し検討作業を進めており、アンケートによる実態調査の結果を反映するかたちで優先課題を洗い出し解決に向けた戦略を引き続き検討、アクションプランを固めていく。
7月8日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

東京税関 日印EPA税関手続き説明会

関税当局主催のEPA説明会が東京税関で開催された。8月1日から発効する日印経済連携協定(EPA)に向けた具体的な実務説明で、対象の多くが商社、通関業者。特恵関税適用際、原産地証明書(付加価値基準―原産資格割合が35%以上でかつ関税分類で6桁番号に変更あるもの)必要性が強調された。発効前に船積みした貨物の取扱方法等の説明もなされた。繊維等の輸入に関し、原産地証明取得が割合手間が掛る為、税関の事前教示制度をうまく活用して、前もって準備しておく事が必要。
当組合に関連使用有ります。

CEPI 欧州紙パルプ産業2010年版統計数字発表

CEPI欧州製紙産業連合が最新版を発行。
www.cepi.org/Content/Defaut.asp?pageid=100でアクセス可。以下抜粋(2010年):
組合会社数:683(対前年比-3.9%)
工場数:998(-3.0%) パルプ―173(-2.3%)、紙―825(-3.2%)
製紙機械数:1413(-3.5%)
組合従業員数:224129(-2.4%)
(パルプ)
能力:44372千㌧(1.1%)
操業率:88.3%(6.0%)
全パルプ生産量:39169千㌧(8.4%)
(市販パルプ生産量):12704千㌧(9.2%)
輸出量:2303千㌧(-3.0%)
輸入量:8011千㌧(10.9%)
消費量:46253千㌧(9.3%)
(紙・板紙)
能力:105418千㌧(0.5%)
操業率:91.6%({6.5%}
生産量:96529千㌧(8.1%)
輸出量:16905千㌧(12.8%)
輸入量:4467千㌧(-0.7%)
消費量:85496千㌧(5.3%)
*CEPI加盟国(19):オーストリア、ベルギー、チェコ、フィンランド、仏国、独国、ハンガリ―、イタリー、ノルウェイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スェーデン、スイス、オランダ、英国、

中国 海南金海紙パルプ 90万㌧機械稼動へ

海南洋浦経済開発区の金海紙パルプ工場で、7月6日に2号機が稼働した。年産能力90万㌧―塗工紙、機械幅10960mm、設計速度2000m/分(実際1800m)、生産米坪150-250g)。本プロジェクトは新たに3000人の雇用を創出し、海南地区の紙パルプ周辺企業や産業の発展に貢献する模様。
7月12日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

2011年5月 米国コート紙輸入統計

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2011年5月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計5万6,204トンで前年比は1.8%減となった。そのうち中国からは295トンで前年比は約5倍。同韓国は2万2,493トン(前年比3.2%増)、インドネシアは0トンとなった。同1-5月累計は合計が35万3,635トン(同13.5%増)で、そのうち中国が2,465 トン(同73.6%減)、韓国が14万2,830トン(同22.2%増)、インドネシアが3,449トン(同15.8%減)となった。
なお、2011年5月の中質コート紙の輸入は、合計5万5,449トンで前年比は23.3%減となった。そのうち中国からは93トンで前年比は94.4%減。同1−5月累計は合計が30万3,192トン(同12.3%減)で、そのうち中国が1,163トン(同97.4%減)となった。

CLV諸国における経済統合と産業立地

7月14日(木)アジア経済研究所夏期公開講座に参加。CLV諸国(カンボジア、ラオス、ベトナム)は冷戦終結後の1990年第から周辺地域は世界経済との統合が進展、経済統合のフロンティア地域である国境や港湾都市での産業立地が増加した。これらCLV諸国における産業の集積や分散、地域間拡散の趨性、産業立地の要因など企業立地データを用い概説がなされた。
関連資料当組合にあります。

中国 安徽省山鷹紙業 塗工軽量ライナー2台契約

同社は安徽省馬鞍山市に塗工軽量ライナー機2台設置するためメッソ社と契約した。1
台は年産能力45万㌧、2012年末稼動予定、他の1台は能力35万㌧で再来年末稼動。投
資額約3.49億ドル。生産米坪は55-120g。中国では軽量ライナーの需要が急速に高
まっており、需要が供給を上回っている状態で、主なサプライヤーは玖龍紙業や理文
造紙。目下中国の既存機械で生産される軽量ライナーは多くが非塗工タイプで山鷹紙
業が開始する塗工軽量ライナーは中国市場ではかなり目新しい製品となる。
7月14日付け RISIから抜粋

東日本大震災から見るサプライチェーンとファシリティの脆弱性  講演聴講記

プランテックコンサルティング社は、7月13日掲記のセミナーを開催したので、聴講した。
この度の大震災における被災状況について、現場写真による説明や、その脆弱性を把握するリスク評価などの講演であった。
特に自動ラック倉庫の脆弱性について、想定外の被害となり復旧対応も時間を要する事態となっている。
ファシリティの脆弱性分析を早急に進め、その対応策を構築することが肝要で、国内企業はやや遅れていると感じられるとのことであった。
講師の嶋役員は、7月6日当組合セミナーで講師をお願いしました。
資料はライブラリーにあります。

2011年6月 中国・韓国コート紙輸出統計

2011年6月の中国コート紙輸出は合計で10万8,064トン(前年比23.4%増)、そのうち米国向けは567トン(同78.4%減)、EU27か国 合計は1万5,216トン(同19.2%増)となった。同1−6月累計は合計で66万1,557トン(同10.5%増)、そのうち米国向けは1,957トン (同94.4%減)、EUは6万6,346トン(同51.3%減)となった。
2011年5月の韓国コート紙輸出は合計で15万9,158トン(前年比23.4%増)、そのうち米国向けは3万2,354トン(同10.2%増)となった。同1−6月累計は合計で87万1,003トン(同14.7%増)、そのうち米国向けは18万2,209トン(同11.7%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2011年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万1,708トン(前年比0.2%増)、そのうち米国向けは266トン(同78.9%減)、EUは1,886トン(同21.7%増)となった。同1−6月累計は合計で12万9,705トン(同4.0%減)、そのうち米国向けは1,076トン(同 91.4%減)、EUは7,453トン(同38.3%減)となった。

紙類貿易研修会in東京港

7月26日(火)日本紙類輸出組合と日本紙類輸入組合共催による、紙類貿易研修会が開
催された。
参加人数29名(組合員17名、非組合員8名、業界誌紙2名、事務局2名)
12時集合、昼食後に通関業者による輸出業務の仕組み及びX線検査の概要説明を受
け、東京港湾内施設を東京都港湾局運営の「新東京丸」にて洋上視察実施。
次に、青海の東京税関X線検査センターへ移動し、実際にX線検査の流れの説明や中
央制御室・開披検査場を視察。最後に大井埠頭コンテナターミナル、6・7号バースに
ある日本郵船東京コンテナ・ターミナル(NYTT)でコンテナ受払や放射線測定検査説
明を受け、屋上からコンテナターミナルの視察を実施し終了。参加者から、日頃、実
際目にする機会が少ない場所を実施視察し、大いに実体験が出来て、大変有意義な研
修会であったと多くの感想を受けた。