Archive for 6月, 2011

中国国内パルプ生産量伸び率紙・板紙生産量より低位

2011年1-4月の国内紙・板紙生産量は3453.64万㌧と対前年同期比14.6%増。(但し昨年1-4月の伸び率は一昨年比19.3%増であった。)2011年1-4月の国内パルプ生産量は727.8万㌧と対前年同期比11.2%増であった。一方2011年1-4月のパルプ輸入量は498万㌧で対前年同期比27.7%増であった。輸入パルプ量の大幅増により国内パルプ生産量の伸びが紙・板紙生産量の伸びより低くなっている。
5月31日付け 中国紙網から抜粋

中国山東博匯(ボーフイ) 大豊新工場にパルプ設備発注

江蘇省塩城市大豊に建設中の新工場向けにBCTMP設備をメッソ社に発注(8100mm幅、設計速度1000m/分)、工場建設工事は既に本年初に開始、2012年末に稼働予定。新規パルプ設備は年産100万㌧の板紙生産ライン(主品目は高板―米坪300-350g)と一体化する。同社山東省溜博工場の現行生産量内訳:年産合計125万㌧―白板70万㌧、石膏ボード15万㌧、段原紙15万㌧、印刷用紙25万㌧。
5月31日付け RISIから抜粋

「中国造紙工業2010年度報告」

中国造紙協会2011年5月版報告(抜粋):
2010年紙・板紙生産量 9270万㌧(対前年比7.29%増)
2010年紙・板紙消費量 9173万㌧(対前年比7.05%増)
一人当たり消費量 68kg(前年比4kg増)
2010年パルプ生産量 7318万㌧(対前年比8.7%増)
2010年パルプ消費量 8461万㌧(対前年比6.03%増)
(2010年製紙メーカー生産量ランク上位10社)
①    玖龍紙業(728万㌧―前年比11.66%増)
②    理文造紙(367万㌧―前年比3.38%増)
③    山東晨鳴紙業(327.35万㌧―9.36%増)
④    中国紙業投資(244.87万㌧―317.37%増)
⑤    金 東紙業(231万㌧―0.91%増)
⑥    山東太陽紙業(224万㌧―1.82%増)
⑦    華泰集団(164万㌧―5.79%増)
⑧    寧波中華紙業(148.74万㌧-0.63%増)
⑨    中冶紙業(138.5万㌧―37.67%増)
⑩    山東博匯紙業(100.13万㌧―26.03%増)

山東仁豊紙業軽量中芯年産10万トン稼動

山東仁豊紙業は山東省桓台工場の軽量再生中芯マシン(年産10万㌧)を稼働した。投資額は約2500万㌦。国内製機械で機械幅4400mm、設計速度450-500m/分、生産米坪60g、70g、80g。軽量中芯需要増に対応した投資。
5月31日付け RISIから抜粋

2011年4月 中国パルプ輸入量対前月比6.25%減

中国税関統計によると、4月単月のパルプ輸入量120万㌧(対前月比6.25%減)、輸入金額10.3億ドル(対前月比1.63%減)
1-4月累計:輸入量498万㌧(対前年同期比27.7%増)、輸入金額40.9億ドル(対前年同期比49.1%増)
 
5月13日付け 中国紙網から抜粋

中国 華東地域 夏には1900万kwの電力不足

2004年以来7年ぶりといわれる電力不足は、上海市や江蘇省、浙江省などを含む華東地域が最も深刻。浙江省は6月1日から大口需要家2400社に対し、基準超過分の電力料金を引き上げると発表。
 
6月2日付け 通商弘報から抜粋
 
参考:華東地域(5つの省・直轄市―上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省)
◎中国造紙協会発表2010年省別紙・板紙生産量:浙江省―1362万㌧、江蘇省―1101万、福建省―391万、安徽省-201万

EU24時間ルール7月から厳格実施 欧州委員会が加盟各国の猶予期間を6月末で最終終了

1月1日から開始されたEU向け貨物の24時間ルール(貨物情報事前申告規則)の猶予期間が6月末で終了、7月から罰則をともなう厳格運用に入る。EUの24時間ルールは、EUへの輸入であるICS(Import Control System)の場合、ENS(Entry Summary Declaration)フォームに必要貨物情報を記載し、コンテナ貨物は、本船が最初に寄港するEUの税関へ船積み24時間前までにデータ送信することが義務付けられている。必要貨物情報は、(1)荷送人・荷受人(名称・所在地・郵便番号、EORI番号あれば記載)(2)貨物到着通知先(名称・所在地・郵便番号)(3)品名・HSコード(4)荷姿・荷姿ごとの個数(5)総重量・容積(6)国連危険コード(IMO Class/UN No.)(7)コンテナ番号(8)コンテナシール番号。
 
6月2日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

河南省 白雲紙業 藁パルプ生産ライン稼働

河南省駐馬店市の晒藁パルプ(年産能力5万㌧)が稼働したが、当初計画の自家用途を変更し近隣の製紙工場に市販する。当初は自社で生産する印刷用紙(年
産25万㌧)に混合利用(藁パルプ15%、パルプ85%)する予定であった、非木材製品が最近不人気になりつつあり、100%パルプ使用の印刷用紙に方針を変更と
なった為外販する。
6月3日付け RISIから抜粋

広東冠豪高新技術股份有限公司-新規特殊紙工場建設

2012年末の稼働を目指し、広東省湛江市に年産能力12.5万㌧の特殊紙工場を新規に建設中。感熱紙及びノーカーボン紙の原紙を生産し45キロ先の加工工場2ケ所に供給する。機械設備本体費用概算2千万㌦。現在加工工場ではコーター計4台で年12.5万㌧加工し、使用原紙は子会社の湛江冠龍紙業(年産5万㌧)や市場から手当てしている状態。将来は加工設備を原紙生産現場に移設し一貫生産体制をとる予定。更に新規コーター(年産7.5万㌧)を原紙工場に設置計画有り。目下、加工工場のラベル用コーター1台(年産6万㌧)が需要増が期待される剥離紙や感熱ラベル用に改造中。
6月3日付け RISIから抜粋

米国 ワシントン州日本製紙ポートアンジェルス工場は米国唯一の電話帳用紙工場へ

4月にメイン州の工場を閉鎖、今やポートアンジェルス工場が米国全土で唯一最後の電話帳用紙生産工場となった。同工場は90年の歴史があり、従業員数約200名、生産量の75%が電話帳用紙で他に地元新聞社向けに用紙を供給している。競争相手は今やカナダの製紙メーカーで、同工場では、バイオマス熱電供給プロジェクト向け設備投資を続行する。電話番号はウェッブ検索が主流で電話帳の需要は昨年約18%減少し、今後3年間も引き続き深刻な減少が予想される。シアトルやサンフランシスコでは数多く投げ込まれる電話帳の数量を減少する目的で法律が制定され、サンフランシスコでは今月から未承諾の電話帳配布を禁止している。
 
6月6日付け RISIから抜粋

中国 金東紙業、江蘇省製紙業上位10社中トップへ

5月に南通で開催された江蘇省製紙産業代表大会で、「第11次5ケ年計画」時に江蘇省の製紙産業持続的発展に貢献した企業が表彰された。APPグループ金東紙業、金華盛紙業と金紅葉紙業が上位10社にランクインし金東紙業が第1位となった。選出基準は、生産量、販売量、利益及び納税額。
 
6月3日付け 中国紙網から抜粋

東京都港湾局 6月補正で全CTにゲート型放射線検査機器 今夏までにターミナル自家発電設備導入も

東京都は5月27日にまとめた「東京緊急対策2011」の実施に必要な11年度6月補正予算案を3日の都議会に提案した。このなかで、港湾局は東京港からの輸出コンテナの放射線全量検査に向けたゲート(据え置き)型の自動検査機器をコンテナターミナルのイン・ゲート64カ所すべてに設置するための予算も盛り込んだ。「東京緊急対策2011」のうち港湾局関連では、港湾コンテナの風評被害対策として10億円を補正で計上する。東京港では輸出コンテナの放射線量をすでにサンプリングし、1日当たり9ターミナルで40-50本の検査にとどまっているため、今後全量検査体制を視野に大井/青海/品川/中防内側の全CTのイン・ゲートすべてに自動検査機器を計64基配置する計画。
 
6月7日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

インドの関税の構成について

インドで関税というときは、本来の関税(CUSTOM DUTY)の他インドで言う相殺関税も含まれている。インドの相殺関税は国内での物品製造に課せられている物品税との整合性を図る為に課せられる追加税で、FTAやEPAの対象外。計算例:評価額(CIF価格+荷揚げ費用)=100、基本関税率10.0%、相殺(追加)関税率10.3%の物品の場合、下記の通り合計26.85%の税が徴収される。FTAにせよEPAにせよ、対象となる本来の関税は10%。インドとの包括的経済連携協定が調印された今日、このようなインドの関税事情を知っておくことは有意義。
輸入額            100
基本関税 10%    関税額  10
相殺(追加)関税10.3%関税額 11.33
         小計    121.33
教育目的税 3%   税額   0.64
         小計    121.97
特別追加関税 4%  税額   4.88
         小計    126.85
   合計関税率 26.85%
2011年6月 「貿易と関税」から抜粋

欧州 非塗工抄紙機25台停止の危機

RISI新欧州非塗工紙抄紙機停止リスク調査報告によると、生産過剰や原料高から欧州非塗工紙メーカーの利益が圧縮されており、幾つかの機械の停止が余儀なくされそう。欧州需要の減退と東欧、アジア及び南米諸国での新増設の結果、欧州抄紙機25台(能力約150万㌧に相当)の停止が避けられず、2015年までに西欧は非塗工紙の輸入国となる可能性が大きい。調査は欧州生産メーカー29社と抄紙機65台を対象に会社毎の機械停止の可能性を公表、会社の破産危険度や停止危険性の高い機械を診断し、統合先対象となる会社等の分析も含んでいる。
6月7日付け RISIから抜粋

2011年4月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2011年4月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計5
万9,993トンで前年比は15.0%増となった。そのうち中国からは423トンで前年比は41.0%減。同韓国は2万3,359トン(前年比20.3%増)、インドネシアは318トン(約13倍)となった。同1−4月累計は合計が29万7,431トン(同16.9%増)で、そのうち中国が2,170
トン(同76.6%減)、韓国が12万336トン(同26.5%増)、インドネシアが3,449トン(同14.6%減)となった。

なお、2011年4月の中質コート紙の輸入は、合計6万2,902トンで前年比は21.5%増となった。そのうち中国からは76トンで前年比は95.2%減。同1−4月累計は合計が24万7,743トン(同9.4%減)で、そのうち中国が1,078トン(同97.5%減)となった。


インド レインボーペーパー 年産12.2万㌧LWC機9月稼動

同社はフィンランド・ミリコスキー社ドイツ・ダッハウ工場の中古機2台を約3500万㌦で購入。その内の1台がグジャラート州メサナの工場に設置中、本年第3四半期に稼働予定。LWC年産12.2万㌧。他の1台は既に2009年に改造済で年産7万㌧の新聞用紙を生産している。同工場には他にも機械3台で年9万㌧の板紙を生産している。
 
6月9日付け RISIから抜粋

インド コヒノールペーパー&ニュースプリント社 10万㌧の印刷用紙機設置開始

インド北東部の新規一貫工場で第1段階として2013年第1四半期稼動目途に年産10万㌧の印刷用紙機の設置が開始された。原料に竹パルプを使用。第2段階は2013年以降にスタートし1台目と同様の機械を設置の予定。完成時に年産能力合計20万㌧となる。2011年2月アッサム州ゴアルパラに新規一貫工場用81ヘクタールの鍬入れ式が行われた。
 
 
6月9日付け RISIから抜粋

タイ DOUBLE A社 江蘇州大豊で紙パルププロジェクトに調印

江蘇省大豊港経済区で紙パルプ一貫工場プロジェクト投資契約が大豊港湾管理委員会と調印された。プロジェクト内容は紙50万㌧、パルプ42万㌧の生産で、将来紙は100万㌧、パルプは84万㌧まで増産可能。原料はすべて自社の持続可能な原材料を使用。本プロジェクトにより同社のプレミアムコピー紙の江蘇省での販売拡大が期待され、更に韓国、豪州、東南アジア、欧州及びアフリカ向けの輸出可能性も拡大する。
 
6月8日付け RISIから抜粋

中国 新聞用紙使用量連続下降

6月天津で「第16回木材・繊維及びパルプ国際会議」が開催された。中国の新聞用紙生産技術・設備は世界トップ水準で、中国には世界トップ10位中5台の抄紙機が存在している。但し国内外の新聞用紙市場は縮小傾向。目下中国が世界最大の発行部数を誇り、最大の新聞用紙市場で、2008年に初めて1993年以来増加傾向が止まり、2009年は下降した。2010年の全国新聞用紙生産量は430万トン、対2009年480万㌧の10.42%減。消費量は423万㌧で2009年の461万㌧比8.24%減。2010年の生産量は2007年の同水準以下であった。
 
6月13日付け 中国紙網から抜粋

中国 安徽山鷹紙業80万㌧増産計画

安徽省馬鞍山の山鷹紙業は現行92.5万㌧の生産能力を有し、5.4億平米の段ボール箱を生産している大手段原紙メーカー。同社の80万㌧増産計画によると、第一段階として45万㌧を2012年後半までに、第二段階として35万㌧を2013年に稼動する。計画が実行されると、玖龍紙業(ナインドラゴン)や理文造紙に次ぐ大手メーカーとなる。
 
6月9日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

中国 理文造紙増産計画

江西省東部九江市の新設工場に抄紙機2台設置の予定。18号機、年産能力55万トン―Kライナー、ジュートライナ―の生産、2012年初め稼動予定。19号機、年産能力35万㌧で再生中芯生産、2013年稼動の予定。
 
6月10日付け RISIから抜粋

山東晨鳴紙業HD ティッシュ生産許可入手

晨鳴紙業HDは広東省政府から年産6.8万㌧のティッシュ生産許可を獲得した。機械幅5600mm、設計速度は毎分1800m。
 
6月10日付け RISIから抜粋

世界最大米国IP社、米国3位段原紙テンプルインランド社に41億ドルで敵対的買収提案

IP社は41億ドルで米国3位の段原紙メーカーテンプルインランド社に敵対的買収提案をした。交渉が成立すると、新IP社は段原紙分野で総生産量は1404万㌧となり北米最大37%のシェア、段ボール工場数は178ケ所となる。IP社は2009年にウエア―ハウザー社の段原紙・段ボール箱・古紙部門を買収している。マーケットシェア:①IP37%,②ロックテン(最近スマーフィット・ストーン社買収)19%、③ジョージアパシフィック11%、④PCA6%-上位4社で73%
 
6月10日付けRISIから抜粋

ロシア イリムグループ市販パルプ工場5週間以上停止―3.9万㌧減産へ

5月末から6月末まで主力工場のメインテナンスにより3.9万㌧の市販パルプが減産となっている。減産はブラツスク工場の市販パルプ能力(BSK,BHK,UBK合計)50万㌧の内1万㌧、ウスツイリムスク工場の市販パルプ能力75万㌧の内2.9万㌧で減産量は両工場合計3.9万㌧。
 
6月14日付け RISIから抜粋

フィンランド アールストローム社3千万ユーロ投資し中国で壁紙ベース用不織布生産

中国山東省濱州工場に3千万ユーロ投資、新たに壁紙基質用不織布を生産する。2013年初め稼動の予定。現在同工場では輸送車両用フィルターを生産している。同社は既に欧州、アメリカで強力な基盤を有しており、中国では壁紙の成長が大いに期待でき、中国の新規投資は同社のアジアでの地盤固め大いに貢献する。アジアには中国の他韓国とインドに生産基地を所有している。アジア地区は同社グループ販売の約10%占めている。
 
6月14日付け LESPROMから抜粋

中国1-5月紙・板紙・輸入量

輸入量:138万㌧、対前年同期比 6.0%減
輸入額:16.7億ドル 対前年同期比 11.2%増
 
6月15日付け 中国紙網から抜粋

中国5月、1-5月パルプ輸入量

<5月単月>
輸入量:122万㌧、対前月比1.64%増、
輸入額:10.9億ドル、対前月比5.92%増
 
<1-5月累計>
輸入量:619万㌧、対前年同期比30.6%増
輸入額:51.8億ドル、対前年同期比52.0%増
 
6月15日付け 中国紙網から抜粋

ジェトロセミナー「メコン経済圏の可能性を探る」

6月16日ジェトロ海外調査部主催の掲題セミナーに参加。天然資源・人的資源豊富なメコン地域は、経済発展の大きな可能性を有し、新しい生産基地・マーケットとしても多くの投資家の注目を集めている。域内経済開発の動きが加速する中、インフラ整備や制度整備、人材育成支援など、投資環境改善に向けた各種取り組みが活発化している。2010年選挙での民主化で将来的な貿易・投資の増加が予想されるミャンマーのダウェイ港の開発状況、最新情報や将来の可能性の説明。ダウェイ港はミャンマー南部に位置し目下港湾設備・物流生産基地を整備中で、将来メコン経済圏南部経済回廊(物流のミャンマー―タイ―ベトナム輸送移動)の有力な拠点として将来が期待されている。
 
関連書類当組合にあります。

中国 玖龍紙業(ナインドラゴン)福建省泉州で生産基地建設開始

総投資額13億ドルの総生産量200万㌧のプロジェクトが開始する。製品は強化段原紙、洋紙及びティッシュ及び加工設備。第一段階として2.0億ドル投じ、強化ライナ―35号機能力35万トン、36号機30万㌧を設置予定。稼働は2012年3月でプロジェクト全体が完成する2015年3月に総年産能力は200万㌧となる。
 
6月16日付け ChinaPaperOnlineから抜粋
 

世界一人当たり紙・板紙消費量首位と最階位で1500倍の差

現在世界の一人当たり紙・板紙は減少傾向。2007年59.2kg、2008年57.8kg、2009年54.4kg。世界1位のベルギーと最階位のアフガニスタンとでは約1500倍の差がある。アジア全体で紙・板紙消費量は世界全体のトップであるが、一人平均消費量(2008年)は40.4kgで北米の260kg、大洋州の151kg、欧州134kgに比較して少ない。世界トップ10ケ国中欧州6ケ国、北米、アジア、大洋州から各1ケ国がランク入り(2009年)。
<欧州> ベルギー317kg、フィンランド282kg、オーストリア232kg、ドイツ221kg、スェーデン210kg、デンマーク205kg、スイス194kg
<北米>米国 231kg(4位)
<アジア> 日本215kg(6位)
<大洋州> ニュージランド201kg(9位)
<下位ランク> アフガニスタン0.2kg。2kg以下の国:タジキスタン1.1kg、ネパール1.2kg、ブータン1.4kg、ハイチ1.6kg、ラオス1.6kg、イラク1.8kg。
<中国> 1998年26kg、2007年55kg、2008年60kg、2009年64.4kg
 
6月16日付け中国紙網から抜粋

中国 理文造紙(LEE&MAN)決算―売上対前年比26%増

同社は2011年3月末締めの決算報告を発表。適切な経営政策及び原料購入―生産―販売に絡んだ厳格なコスト管理が寄与し、グループ全体の売上が著しく増加し対前年比26.4%増の140億香港ドル(約17.5億米ドル)となり、純利益は微増の18億香港ドル(約2.25億米ドル)を達成した。古紙原料の高騰及び石炭価格の上昇で生産コストの上昇となったものの、中国同業社の中で最高のトン当たりの純利益を維持した。4台の新設機械(洪梅-15号、17号、重慶-16号、江西-18号)が其々2012年末までに稼働が予定され、年産量は合計160万㌧増加する。17号は白板、18号は段原紙を生産する予定。中国の段原紙市場は今後2-3年に年平均7%の成長が期待され、経営陣にとって単なる生産能力増以外に生産品目、生産基地及び利益の向上に焦点を当てた政策が重要となっている。同グループは将来の不確実性を見越して、経営リスク管理や長期継続可能な成長に向けた健全かつ適正な負債水準の維持を優先している。
6月15日付け RISIから抜粋

ブラジル APPにとり重要市場だが輸入規制で販売低下

2010年APPグループのブラジル販売量は14万㌧、グループ全体の総生産量1200万㌧と比べれば控え目な数字。但し、現在世界65カ国に輸出している中でブラジル市場は上位10ケ国にランクするAPPの重点市場。目下、新規輸入ライセンス制度の導入と複雑な税制の為、販売が苦戦を強いられており、6月の販売量は5月比30%減、7月は60%減となる見込み。APP側の主張:ブラジルの国内生産量ではコート紙及び高板市場を満足させることができず輸入は必要。輸入ライセンス制度は不透明部分が多く関係者が混乱している状況でライセンス制度はアンチダンピング調査に劣る。教育目的の輸入品と一般用途が輸入品とでは税率に40%程度の差があり不正輸入の温床となっておりブラジル政府の是正が望まれる。
6月21日付け RISIから抜粋
参考:5月23日付け当ブログから
ブラジル LWC, SC及び、板紙に輸入規制
ブラジル政府はアンチダンピング及び価格規制条約に基づき全ての輸入品対象に非自
動更新輸入許可制度を導入する。紙製品でLWC(対象国は米国、フィンランド、
スェーデン、スイス、ベルギー、カナダ、ドイツ)が輸入時に対象となる。同様に、
スーパー掛け中質紙(SC)でフランス、イタリア、ハンガリーからの輸入品、チリ
からの輸入塗工板紙も対象となる、輸入許可までに約60日かかる模様。
5月20日付け RISIから抜粋

航空会社 航空機体重量及びコスト減少に紙媒体使用量削減模索

機内での暇つぶしや娯楽・ショッピング情報入手に不可欠な機内紙及び各種新聞や雑誌は全て環境的及び経済的には無駄なものとして、航空会社は収益改善の為、機体重量削減が燃料費のカットとなるとして機内紙媒体削減の検討をしている。試算では機体から紙重量を除くと年間約44万㌦の節約が可能、大型ジェット機は約400kgの紙重量物を搭載しており、1年間の節約効果は相当なものとなる。シンガポール航空では既に大型エアバス380機やボーイング777機に一部ペーパーレスの電子情報システムを採用し顧客の満足度の向上を図っている。昨年夏から機内3情報誌をデジタル化している。本年5月にはビジネス雑誌国際電子版の充実している(ブルンバーグ、ビジネスウィーク、ウォールストリートジャーナル誌、ファッション誌エル等)。全面的に紙媒体から電子版に切り替えるかは顧客の反応如何。
6月20日付け RISIから抜粋

経済産業省 日印EPAでの原産地証明発給で政令改正

経済産業省は、インドとの間の包括的経済連携協定(EPA)の発効に向けて「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の一部改正する政令を6月22日付で公布、日印協定効力発生日に合わせて施行する。政令では日本とインドの連携協定を規定し原産地証明書の発給申請者が提出した申請書および資料を経済産業省が保存すべき期間、更に日本から輸出された物品が特定原産品であるか否かの情報を締約国から求められた場合に情報を提供する期間などを規定。
 
6月23日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 
http://kanpou.npb.go.jp/20110622/20110622g00131/20110622g001310037f.html

中国 浙江民豊特殊紙(浙江嘉興)グラッシン増産に約5400万㌦投資

グラッシンは包装用途として電子製品、薬品、食品、タバコ、ラベル等に使用されている。中国の2010年需要量は10万㌧で、そのうち約60%を輸入に依存。民豊特殊は国内最大メーカーで2010年生産量は16000㌧、このたび国内需要増を見越し又輸入品を置き換える目的で既存4台を新規約5400万ドル投資し改造・増産する。先ず、浙江省嘉興工場17号機を2.41億元かけ改造―コピー用紙からグラッシン(能力3万トン)に転抄。工事は本年末開始し完成に18ケ月必要。更にスウィングマシン21号機(現在コピー用紙能力6.5万㌧とSC4万㌧)を改造し、グラッシンとSC専用とする。また2008年に停止したコピー用紙専用8号機を再稼働・改造し薬品用包装紙の生産やタバコ用紙用20号の品質改良工事も予定している。
 
6月21日付け RISIから抜粋

フィンランド ストラエンソ社新聞抄紙機アジアへ転売

バルカウス工場の新聞抄紙機2台(2号機、4号機)は2010年9月に永久停止となっていたが、このたびアジア向けに転売される。5月から解体作業が開始され10月までかかる模様。買い手先名及び価格やは不明。2号機と4号機は一般及び高白新聞用紙17万㌧と電話帳用紙12万㌧を生産していたが、アジアに転売され再生中芯を生産することになる。尚、同工場には他に3号機―非塗工紙29万㌧がある。
6月23日付け RISIから抜粋

中国 理文造紙(LEE&MAN)DP生産へ多角化

生産品目多角化に向けDP(溶解パルプ)の生産へ進出する。重慶在の化学パルプ工場(能力16.5万㌧)を改造工事しDPを生産する。工事完成は本年末の予定。同工場では現行晒N・Lパルプ、未晒Nパルプ、晒竹パルプを生産しているが、改造後はDP年14万㌧が生産可能となり、いつでも一般パルプを生産可能なスイングマシンの体裁をとる。更に先月DP増産に向け、広西自治区梧州市当局から工場新設許可を獲得、約3億ドルのプロジェクトを推進しDP10万㌧の生産ライン(ビスコース繊維2系列と一体化)を設置する。新工場の具体的スケジュールは未発表。DPはビスコース繊維に加工され繊維製品の原料となる。
6月22日付け RISIから抜粋

ロシア 中国向け晒Nパルプ価格70ドル値下げへ

ロシアパルプメーカー、イリム社は今週初め、中国向けパルプ価格-晒Nパルプ70ドル、晒Lパルプ20ドル値下げした。従い、晒Nパルプは国境渡し価格が820ドルとなる。本年初めから見せていた中国バイヤーの在庫積み増し勢いが最近になって一段落する傾向にある。ロシアの晒Nパルプ価格は中国の短期的パルプ需要に敏感で、軟化傾向は今後2-3ケ月は続くとみられている。ロシアは2011年1-4月の中国パルプ輸入量の8%を占めている。今のところ、7月積み価格据え置きを南米メーカー1社だけが発表している。
6月23日付け RISIから抜粋

2011年5月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年5月の中国コート紙輸出は合計で10万9,794トン(前年比30.4%増)、そのうち米国向けは59トン(同96.0%減)、EU27か国
合計は1万2,948トン(同10.2%減)となった。同1−5月累計は合計で55万3,493トン(同8.3%増)、そのうち米国向けは1,390トン
(同95.7%減)、EUは5万1,130トン(同58.6%減)となった。

2011年4月の韓国コート紙輸出は合計で15万7,284トン(前年比27.5%増)、そのうち米国向けは2万9,878トン(同25.2%増)となった。同1−5月累計は合計で71万2,060トン(同12.9%増)、そのうち米国向けは14万9,897トン(同12.0%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万240トン(前年比28.1%増)、そのうち米国向けは2トン(同99.9%減)、EUは3,613トン(同36.9%増)となった。同1−5月累計は合計で10万7,997トン(同4.9%減)、そのうち米国向けは810トン(同
92.8%減)、EUは5,567トン(同47.1%減)となった。


中国 2010年 パルプ輸入量1137万㌧

中国通関統計によると、2010年のパルプ輸入量は1137万㌧(対前年比16.9%減、金額8.2億ドルー対前年比28.8%増、平均単価775.6ドル、対前年比55%増)、古紙輸入量は2435万㌧(対前年比11.5%減、金額53.3億ドル、前年比41%増、平均単価219.8ドル、前年比59.2%増)。
<パルプ状況>
主要輸入国ランク
①    カナダ 296.7万㌧(対前年比6%増、シェア26%)
②    ブラジル 205.8万㌧(前年比25.4%減、シェア18.1%)
③    米国 136.9万㌧(前年比7.1%減、シェア12%)
④    インドネシア 110.3万㌧(前年比13%減、シェア9.7%)
<古紙>
主要輸入国ランク
①    米国 1013.8万㌧、対前年比5.8%減、シェア41.6%
②    欧州27国728.9万㌧ 前年比22.3%減、シェア29.9%
<英国―275万㌧、2.2%減、オランダ―167.5万㌧、16.3%減>
日本―350.4万㌧、14.9%減、シェア14.4%
6月28日付け中国紙網から抜粋

カナダ キャンフォー 米国向け7月積みパルプ価格20ドル値下げへ

同社は7月積み米国向け晒Nパルプ価格を20ドル下げ1020ドルとする旨発表した。但し、7月積み欧州及びアジア向け価格は未発表。既に中国市況は軟化傾向を示しており、現地価格は2ケ月以上も下落しており、輸入パルプ需要が減退し買い手側は7月輸入価格の値引きを要求している状態。既にロシア大手パルプメーカーイリムグループは7月積み中国向け価格晒Nパルプを70ドル、晒Lパルプを20ドルそれぞれ値下げしている。チリのメーカーアラウコ社は先週中国向け7月価格の据え置きを発表したものの、買い手側は頻りに値引き要求しているところ。
 
6月28日付け RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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