主要国における放射能検査等の輸入規制と政府の対応に関する説明会 聴講記

東京商工会議所では、5月31日東商ホールにて掲記の説明会を行った。
経産省、JETRO、農水省、国交省、商工会議所が講師で、それぞれ関係する政府対応や各国の状況等について説明があった。
風評被害対策として、各省とも海外PRを実施し、各論においても過度の対応にならないよう注意しているとの説明があった。
経産省が進めている、検査証明に対する補助金は、間もなく検査機関が発表されるとのことであった。
東商のサイン証明についても縷々説明があったが、問題等が発生した場合は、相談を受け付けているとのことであった。
資料はライブラリーにあります。

ジェトロ主催「ベトナム・セミナー」―最新経済事情と進出日系企業の今

 5月25日(水)掲題セミナーに参加。講師:守部裕之氏(前ジェトロハノイセンター所長) 3月末に3年間の駐在を終え帰任した同氏による、ベトナム最新経済事情、進出日系企業動向が解説された。ベトナムは近年、中国に次ぐ高成長率を続け、2010年一人当たりGDPは1100ドルを突破、9000万人近い人口を抱え、所得水準の継続的上昇が見込まれ、今後一層の拡大が期待できる有望な消費市場として関心が高まっている。ベトナム経済の①好材料として、政治の安定、地理的優位性、堅調な資本収支、消費市場の拡大、建設・インフラ市場の拡大、②懸念材料として、インフレーコスト増、人件費の急激な上昇、外貨不足、都市部労働者不足、インフラ整備の遅延等を挙げている。
 
関連資料当組合にあります。

EU 対中国製コート紙関税賦課発効へ(中国に初の相殺関税を発動)

本件当組合5月17日付けブログにて掲載しておりますが、本日ジェトロ通商弘報に詳細掲載されております。参考まで 以下抜粋
EU側は中国側の補助金として*国有銀行からコート紙メーカーへの低利融資、*新技術・研究開発企業への優遇税制、*付加価値税、関税の免除・還付、*山東省等での各種補助金、*妥当対価以下での土地使用権の提供を掲げている。中国政府は反論したが認められなかった。
相殺関税:補助金の交付を受けた産品輸出が当該産品輸入国の国内産業に被害を与えている場合、輸入国政府が当該補助金を相殺する目的で課す関税。

2011年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年4月の中国コート紙輸出は合計で12万9,261トン(前年比19.4%増)、そのうち米国向けは270トン(同75.8%減)、EU27か国合計は1万1,485トン(同53.0%減)となった。同1−4月累計は合計で44万3,698トン(同3.9%増)、そのうち米国向けは1,331トン(同95.7%減)、EUは3万8,183トン(同65.0%減)となった。

2011年4月の韓国コート紙輸出は合計で14万2,344トン(前年比10.6%増)、そのうち米国向けは2万7,796トン(同4.8%増)となった。同
1−4月累計は合計で55万4,772トン(同9.4%増)、そのうち米国向けは12万016トン(同9.1%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万685トン(前年比0.7%減)、そのうち米国向けは57トン(同94.5%減)、EUは598トン(同33.6%減)となった。同1−4月累計は合計で7万7,757トン(同13.5%減)、そのうち米国向けは808トン(同91.6%減)、EUは1万3,170トン(同32.2%減)となった。

チリ CMPC社サンタ・フェ工場パルプ増設、チリ全体パルプ能力2013年に13%増へ

チリパルプメーカーCMPC社は本年総額7億ドルのパルプ関連投資を計画しており、①サンタ・フェ工場では改造プロジェクトが進行中。本年末までに晒ユーカリパルプラインの20万㌧の増産が完了し、現行能力94万㌧から114万㌧となる。同工場は他に1系列パルプラインがあり、晒ユーカリパルプ40万㌧生産している。又、②ラヤ工場の晒Nパルプ能力を現行28万㌧から8万㌧増加し2012年後半に36万㌧とするが、最終的には50万㌧を目標としている。③パシフィコ工場の能力晒Nパルプ年産50万㌧の増設計画は目下無い。チリ木材団体(CORMA)の予想では、チリの市販パルプ能力は2011年の460万㌧から2013年に520万㌧と13%増加する見通し。伸び率はNパルプ及びLパルプとも同様。
 
 
5月24日付け PPI LATIN AMERICAから抜粋

ロシア イリムグループ 中国向け6月積みパルプ価格据え置き

同社は中国向け6月積みパルプ価格据え置きを発表した。ロシア晒Nパルプ―920ドル、晒Lパルプ―720ドル、未晒クラフトパルプ―585ドル。既にチリ・アラウコ社及びカナダ・キャンフォー社が中国向け6月価格の据え置きを発表している。
 
5月20日付け RISIから抜粋

2013年 中国は世界最大の段ボール箱市場へ

4月上海国際博覧センターで開催された「2011中国国際中芯(段ボール)展」によると、中国の段ボール箱産業は年平均18-20%成長すると予想され、2013年には中国は世界最大の段ボール箱市場となる。中国は世界クラスの包装大国で、2009年の包装産業総生産高は約1471億ドル。全世界の包装産業生産規模は5638億ドル、そのうち紙関連包装市場は2160億ドルで約38%を占めた。中国造紙工業2009年度の報告では、2000年から2009年に中国国内紙・板紙生産量、消費量は大幅に増加し、それぞれ183.2%、139.6%であった。中国段ボール箱産業の将来の成長率は18-20%が見込まれており、2013年に米国を超え世界最大の市場となる見込み。
4月7日付け 中国紙網から抜粋

欧州委員会 コンテナ定期船会社対象独禁法違反で抜き打ち査察

EUでは2008年10月18日付けで外航船社協定を独禁法から一部適用除外規定した理事会規則を廃止、船会社間での運賃等情報交換は独禁法の適用対象となっている。抜き打ち査察対象船会社:APL(シンガポール)、マースクライン(デンマーク)、CMA CGM(仏)、ハパグロイド(独)Hamburg-Sud(独)、OOCL(香港)、Evergreen(台湾)、韓進海運(韓国)。今回の査察は反競争行為の疑いに対する予備手続で、調査実施が非競争的行為の有罪を意味するものではなく、調査そのものの結果で判決を下すこともない。査察の法的期間も定まっていない。
 
5月19日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 

ロシア サンクトペテルブルク港、コンテナ開梱し放射線検査

5月11日以降、日本からのコンテナ貨物に対し放射線検査が強化された。日本からロシア向けコンテナ貨物輸送は3月21日以降、ロシア全土で放射線検査が行われることになっていたが、サンクトペテルブルク港は、全ての貨物が対象とはなっていなかった。しかし、5月11日以降同港で陸揚げされる貨物は全て放射線検査が実施されている。今回の放射線検査強化措置導入で、これまでのコンテナ搬出口での検査に加え、コンテナヤードでコンテナを開梱して、検査が行われ始めた。一定の放射線量を超えた場合、コンテナごと日本に返送される。返送対象となる放射線量は毎時10マイクロシーベルトを超えた場合。
ロシア向け貨物輸送には、これまで以上に最終仕向け地までの到着時間に余裕を見ておく必要がある。
 
5月18日付け 通商弘報から抜粋

物流経営戦略セミナーー東日本大震災から考える

5月17日、国際物流総合研究所主催のセミナーに参加。講義内容-1部「福島原発9ケ月復帰は実現できるか」、2部「放射線基礎の基礎」、3部「3.11後の科学技術と社会」。福島原発事故の経時説明、疑問点、放射線の基礎説明等が解説された。
関連資料当組合にあります。