アジアカーゴハイウェイ構想

野田財務大臣は5日、ベトナム・ハノイにておこなわれたアジア開発銀行年次総会において演説し、アジア諸国と日本のシームレスな物流の実現を目的とする「アジアカーゴハイウェイ構想」を貿易円滑化の共通目標としてアジア各国と共有し、その実現を目指すとした。

まず、来年中をメドにASEAN諸国の貿易手続きの電子化を進める。日本ではすでに1回の入力・送信ですべての手続きを済ませる官民共同の貿易システムがある。こうした日本仕様のシステムやノウハウの導入を支援する。

2010年―2012年 世界衛生用紙新増設約420万トン

3年間の増設分約420万㌧の内訳で上位3国は中国、米国、ブラジル。首位の中国では新規に240万㌧の増産が計画され、2位の米国は30万㌧以上、3位ブラジル30万㌧弱、4位はトルコで27.4万㌧の計画となっており、上位4ケ国で330万㌧約75%のシェア。中国大手メーカーの金紅葉紙業集団は2013年までに110万㌧の増産を予定。恒安紙業は2012年まで90万㌧、2015年まで120万㌧、維達紙業は70万㌧の増設計画がある。
 
2011年5月5日 台湾 紙業新聞から抜粋

2011年3月 米国コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2011年3月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計7
万9,988トンで前年比は26.3%増となった。そのうち中国からは385トンで前年比は78.6%減。同韓国は3万543トン(前年比25.2%増)、インドネシアは1,022トン(約80倍)となった。同1−3月累計は合計が23万7,437トン(同17.4%増)で、そのうち中国が1,747トン(同79.6%減)、韓国が9万7,978トン(同28.3%増)、インドネシアが3,131トン(同22.0%減)となった。

なお、2011年3月の中質コート紙の輸入は、合計6万3,712トンで前年比は15.1%増となった。そのう
ち中国からは367トンで前年比は82.0%減。同1−3月累計は合計が18万4,841トン(同16.6%減)で、そのうち中国が1,003トン(同97.6%減)となった。

最近の経済動向  5月版

経済産業調査会では、掲記の説明会を5月11日経産省野原課長を講師に実施した。
東日本大震災の影響度について、阪神・淡路大震災との比較、日本経済の先行き等各種データを示して解説した。
また、福島原発事故による影響度も示した。2011年実質GDPの民間エコミノミストの予測では、第3四半期以降回復すると見込まれている。 資料は事務局ライブラリーにあります。

インドの輝く宝石  Tamil Nadu Newsprint & Papers(TNPL)

インド5大紙パルプ一貫メーカーの一つ、国30%株保有。
現行生産量:印刷用紙24.5万㌧、使用製紙原料:バガス100万㌧、一部Lパルプ
増産計画(2011年末まで):印刷用紙15.5万㌧増産し40万㌧へ、パルプ日産700㌧から1000㌧へ
木材パルプ対策:自社植林面積6.6万エーカーから2013年までに10万エーカーへ
抄紙機:3台
PM1   10.5万㌧725m/分 1985年設置
PM2   12.5万㌧950m/分
PM3   15.5万㌧1200m/分 5450mm 2010年12月稼動
      <バガスパルプ特有の紙厚問題解消し高品質品市場をターゲット>
生産品目:クリーム上質、印刷用紙、コピー用紙(新聞用紙から印刷用紙に特化)
輸出先:中近東、アフリカ、南米、マレーシア、スリランカ等25ケ国
2010年輸出量:5万㌧
モットー:革新的技術を駆使した環境に優しい世界クラスの製紙メーカーへ
インド製紙産業:紙・板紙消費量910万㌧、世界15位。メーカー数約600社(日産5㌧から1000㌧と格差大)
使用原料:28社―木材パルプ、200社―バガス・藁パルプ、360社―古紙パルプ
生産品目3分類:新聞用紙、産業用紙、印刷用紙
印刷用紙消費量:320万㌧ーTNPL社シェア約12.5%
Pulp &Paper International May 2011から抜粋

横浜港 放射線測定技能員100人余増員

5月13日、神奈川港湾教育訓練協会と横浜港運協会は放射線測定技能研修会を開催。新たに102人の放射線測定技能員を登録、従来の20人に今回100人加え計122人を確保した。今後さらに100人を追加して200人体制にする方針。福島原発事故放射線対策として横浜港では国のガイドラインに沿って輸出コンテナの全量検査を前提としてターミナルゲートで放射線測定を4月28日から実施。測定要員および測定機器不足で本格体制に至っていない状態。
対策として関連7団体から、現在実務に従事しゲートなどターミナル構内での測定に支障を来さない港湾常傭者を対象に技能研修受講者を募り、この日の研修会で登録した。測定機器の不足もあるが、両協会では当面測定技能者を確保することで即時対応が可能な体制整備を趣旨とし、一方で測定で船社など関係者がかぶる費用面での対応を国に求めいく方針。
 
5月16日付け  SHIPPING GUIDEから抜粋

中国製紙産業2011年設備廃棄

本年、製紙産業旧式設備廃棄目標数字が745万㌧と予想を上回る数字が公表された。
2010年の生産量約1億㌧の約7.4%に相当。特に、河北省、河南省、山東省、山西省の旧式設備で、文化紙、低グレード段原紙や生活用紙等がターゲットとなる。
5月17日付け 中国紙網から抜粋

物流経営戦略セミナーー東日本大震災から考える

5月17日、国際物流総合研究所主催のセミナーに参加。講義内容-1部「福島原発9ケ月復帰は実現できるか」、2部「放射線基礎の基礎」、3部「3.11後の科学技術と社会」。福島原発事故の経時説明、疑問点、放射線の基礎説明等が解説された。
関連資料当組合にあります。

ロシア サンクトペテルブルク港、コンテナ開梱し放射線検査

5月11日以降、日本からのコンテナ貨物に対し放射線検査が強化された。日本からロシア向けコンテナ貨物輸送は3月21日以降、ロシア全土で放射線検査が行われることになっていたが、サンクトペテルブルク港は、全ての貨物が対象とはなっていなかった。しかし、5月11日以降同港で陸揚げされる貨物は全て放射線検査が実施されている。今回の放射線検査強化措置導入で、これまでのコンテナ搬出口での検査に加え、コンテナヤードでコンテナを開梱して、検査が行われ始めた。一定の放射線量を超えた場合、コンテナごと日本に返送される。返送対象となる放射線量は毎時10マイクロシーベルトを超えた場合。
ロシア向け貨物輸送には、これまで以上に最終仕向け地までの到着時間に余裕を見ておく必要がある。
 
5月18日付け 通商弘報から抜粋

欧州委員会 コンテナ定期船会社対象独禁法違反で抜き打ち査察

EUでは2008年10月18日付けで外航船社協定を独禁法から一部適用除外規定した理事会規則を廃止、船会社間での運賃等情報交換は独禁法の適用対象となっている。抜き打ち査察対象船会社:APL(シンガポール)、マースクライン(デンマーク)、CMA CGM(仏)、ハパグロイド(独)Hamburg-Sud(独)、OOCL(香港)、Evergreen(台湾)、韓進海運(韓国)。今回の査察は反競争行為の疑いに対する予備手続で、調査実施が非競争的行為の有罪を意味するものではなく、調査そのものの結果で判決を下すこともない。査察の法的期間も定まっていない。
 
5月19日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 

2013年 中国は世界最大の段ボール箱市場へ

4月上海国際博覧センターで開催された「2011中国国際中芯(段ボール)展」によると、中国の段ボール箱産業は年平均18-20%成長すると予想され、2013年には中国は世界最大の段ボール箱市場となる。中国は世界クラスの包装大国で、2009年の包装産業総生産高は約1471億ドル。全世界の包装産業生産規模は5638億ドル、そのうち紙関連包装市場は2160億ドルで約38%を占めた。中国造紙工業2009年度の報告では、2000年から2009年に中国国内紙・板紙生産量、消費量は大幅に増加し、それぞれ183.2%、139.6%であった。中国段ボール箱産業の将来の成長率は18-20%が見込まれており、2013年に米国を超え世界最大の市場となる見込み。
4月7日付け 中国紙網から抜粋

ロシア イリムグループ 中国向け6月積みパルプ価格据え置き

同社は中国向け6月積みパルプ価格据え置きを発表した。ロシア晒Nパルプ―920ドル、晒Lパルプ―720ドル、未晒クラフトパルプ―585ドル。既にチリ・アラウコ社及びカナダ・キャンフォー社が中国向け6月価格の据え置きを発表している。
 
5月20日付け RISIから抜粋

チリ CMPC社サンタ・フェ工場パルプ増設、チリ全体パルプ能力2013年に13%増へ

チリパルプメーカーCMPC社は本年総額7億ドルのパルプ関連投資を計画しており、①サンタ・フェ工場では改造プロジェクトが進行中。本年末までに晒ユーカリパルプラインの20万㌧の増産が完了し、現行能力94万㌧から114万㌧となる。同工場は他に1系列パルプラインがあり、晒ユーカリパルプ40万㌧生産している。又、②ラヤ工場の晒Nパルプ能力を現行28万㌧から8万㌧増加し2012年後半に36万㌧とするが、最終的には50万㌧を目標としている。③パシフィコ工場の能力晒Nパルプ年産50万㌧の増設計画は目下無い。チリ木材団体(CORMA)の予想では、チリの市販パルプ能力は2011年の460万㌧から2013年に520万㌧と13%増加する見通し。伸び率はNパルプ及びLパルプとも同様。
 
 
5月24日付け PPI LATIN AMERICAから抜粋

2011年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年4月の中国コート紙輸出は合計で12万9,261トン(前年比19.4%増)、そのうち米国向けは270トン(同75.8%減)、EU27か国合計は1万1,485トン(同53.0%減)となった。同1−4月累計は合計で44万3,698トン(同3.9%増)、そのうち米国向けは1,331トン(同95.7%減)、EUは3万8,183トン(同65.0%減)となった。

2011年4月の韓国コート紙輸出は合計で14万2,344トン(前年比10.6%増)、そのうち米国向けは2万7,796トン(同4.8%増)となった。同
1−4月累計は合計で55万4,772トン(同9.4%増)、そのうち米国向けは12万016トン(同9.1%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万685トン(前年比0.7%減)、そのうち米国向けは57トン(同94.5%減)、EUは598トン(同33.6%減)となった。同1−4月累計は合計で7万7,757トン(同13.5%減)、そのうち米国向けは808トン(同91.6%減)、EUは1万3,170トン(同32.2%減)となった。

EU 対中国製コート紙関税賦課発効へ(中国に初の相殺関税を発動)

本件当組合5月17日付けブログにて掲載しておりますが、本日ジェトロ通商弘報に詳細掲載されております。参考まで 以下抜粋
EU側は中国側の補助金として*国有銀行からコート紙メーカーへの低利融資、*新技術・研究開発企業への優遇税制、*付加価値税、関税の免除・還付、*山東省等での各種補助金、*妥当対価以下での土地使用権の提供を掲げている。中国政府は反論したが認められなかった。
相殺関税:補助金の交付を受けた産品輸出が当該産品輸入国の国内産業に被害を与えている場合、輸入国政府が当該補助金を相殺する目的で課す関税。

ジェトロ主催「ベトナム・セミナー」―最新経済事情と進出日系企業の今

 5月25日(水)掲題セミナーに参加。講師:守部裕之氏(前ジェトロハノイセンター所長) 3月末に3年間の駐在を終え帰任した同氏による、ベトナム最新経済事情、進出日系企業動向が解説された。ベトナムは近年、中国に次ぐ高成長率を続け、2010年一人当たりGDPは1100ドルを突破、9000万人近い人口を抱え、所得水準の継続的上昇が見込まれ、今後一層の拡大が期待できる有望な消費市場として関心が高まっている。ベトナム経済の①好材料として、政治の安定、地理的優位性、堅調な資本収支、消費市場の拡大、建設・インフラ市場の拡大、②懸念材料として、インフレーコスト増、人件費の急激な上昇、外貨不足、都市部労働者不足、インフラ整備の遅延等を挙げている。
 
関連資料当組合にあります。

主要国における放射能検査等の輸入規制と政府の対応に関する説明会 聴講記

東京商工会議所では、5月31日東商ホールにて掲記の説明会を行った。
経産省、JETRO、農水省、国交省、商工会議所が講師で、それぞれ関係する政府対応や各国の状況等について説明があった。
風評被害対策として、各省とも海外PRを実施し、各論においても過度の対応にならないよう注意しているとの説明があった。
経産省が進めている、検査証明に対する補助金は、間もなく検査機関が発表されるとのことであった。
東商のサイン証明についても縷々説明があったが、問題等が発生した場合は、相談を受け付けているとのことであった。
資料はライブラリーにあります。