Archive for 4月, 2011

米通商代表部 外国貿易障壁報告

米国通商代表部(USTR)は、2011年版の外国貿易障壁報告書を公表した。
そのなかで、中国の紙輸出に対する不透明な補助金について言及するとともに、ベトナムの紙輸入にかかる適用関税が、2008年から2009年にかけて引き上げられたことを指摘した。


APP子会社カナダパルプメーカー買収

APP子会社―カナダPaper Excellenceはカナダ・ノバスコティア在ノーザンパルプ社ピクトウ工場の買収契約に調印した。同工場は晒Nパルプ年産27万㌧の能力保有。アジア向け及びAPP中国やインドネシア工場向け輸出を意図している模様。同社は先にカナダメーカー・ドムター社プリンスアルバート溶解パルプ工場を買収している。
APP社北米パルプ設備の買収でアジア市場向け供給に拍車がかかる。
3月31日付け RISIから抜粋

福建 南平紙業 溶解パルプ能力増

同社は新聞用紙大手供給メーカーで、新聞用紙市場の低迷から事業の多角化を推進中。2009年新規非塗工紙年産20万㌧の6号機を稼働、更に2010年3号機、4号機の新聞用紙抄紙機(能力計10万㌧)を印刷用紙8万トン生産に改造した。今回は南平市にパルプ設備を増設し溶解パルプを竹及び木材パルプを原料に生産する。年産能力9.6万㌧で2012年初めの稼働を目指す。(過去数年綿花不作から代替品として溶解パルプをもとにしたビスコース繊維が脚光を浴びている)
3月31日付け RISIから抜粋

サッピ欧州 スイスの印刷用紙工場閉鎖案浮上

欧州印刷用紙(コート紙、上質紙)の過剰体制下からサッピ欧州は欧州内の生産体制を見直している。原燃料コスト上昇で採算が特に悪いスイス・ビバリスト工場の閉鎖を検討し始めた。仮に工場閉鎖となると、サッピ社全体の生産能力でコート紙43.5万
㌧、上質紙6.5万㌧が削減されることになる。
3月31日付け RISIから抜粋

インド製紙メーカー コスト上昇で利益低下を懸念

輸入燃料や化学薬品コストが上昇しており、多くの製紙メーカーは2011年下期の生産コスト上昇を危惧している。インド大手製紙メーカーBILT,TNPL,JKPaper,West Coast社は昨年生産能力を拡大しており、目下最大の関心事は米国による中国コート紙のダピング及び相殺関税賦課問題。結果、大量の中国製コート紙が輸入されると国内価格がトン当たり3000ルピー(約¥5.6/キロ)下がる恐れがある。本年国内メーカーは1月に強硬な反対を受けコート紙価格を1000ルピー(約¥1.8/キロ)上げたばかり。インドは中国からコート紙を毎年4.5万㌧輸入。インド国内紙・板紙生産量は年1000万㌧で洋紙350万㌧、板紙450万㌧。
3月31日付け  中国紙網から抜粋

河南省 2011年旧式製紙機械192.89万㌧廃棄へ

河南省の本年旧式生産設備廃棄計画は15業種、158社が対象。製紙関連では192.89万㌧の破棄を計画している。
3月31日付け  中国紙網から抜粋

商工会議所 放射能非汚染の宣誓文書に「サイン証明」

海外で、日本からの輸出貨物放射性物質汚染状況について証明書を求める動きに対応、東京商工会議所と大阪商工会議所は日本側輸出者が自主的に作成した「輸出品が放射能に汚染されていないことを宣誓した文書」に対し、客観的裏付けに基づく記載があれば、貿易関係証明の一種である「サイン証明」の発給を開始した。これは「輸出貨物が放射能に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準以下である」こと自体を証明するのではなく、貿易登録している企業・個人事業者が作成した宣誓文書に対して「サイン証明」するもの。政府が公表する環境放射能水準調査を引用した「輸出者宣誓書の雛型」を作成しており、各社はこの雛型に準じた宣誓書を用意、東商、大商にサイン登録のある者の署名を記したうえで申請する。これは必ずしも輸入国当局などが求める証明書に合致するとは限らない。詳細は東商・証明センター(TEL03-3283-7610)、大商・証明センター(TEL06-6944-6411)へ。
 
4月1日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

港湾法、関税法改正両法案が参院本会議で可決国会成立 

会期中の通常国会に財務省提出の関税定率法等の一部を改正する法律案が3月31日の参議院本会議で可決し今国会での成立をみた。 改正関税法は4月施行。関税関連法の改正法案は、輸出申告を保税地域などへの貨物搬入前に行えるようにする(保税搬入原則の見直し)のと同時にAEO通関業者などによる輸出申告は保税地域などに搬入することなく輸出許可が受けられるよう改めることを盛り込んでいる。
 
4月1日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

インド最大製紙メーカー、バラプル社(BILT)新規公募を保留

同社は将来の拡大や負債削減目的でロンドン株式市場で新規公募(3.3億ドル)を計画していたが、先日米IP社による同業社(APPM)社買収報道を受け、IP社による買収話の影響度をチェックする必要性から公募を保留する。IP社による買収は、今後数か月英国、欧州及び米国機関投資家のインド製紙産業評価に少なからず影響を与えることになる為。
4月1日付け RISIから抜粋
参考3月30日付け 当組合ブログ
IP社 インド大手製紙メーカー(APPM)社株式53.5%獲得へ
jpeta-kanno (2011年3月30日 11:18) |
<http://180.222.89.136/mt/2011/03/535.html#comments> コメント(0) |
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インド大手製紙メーカー(APPM-ANDHRA PRADESH PAPER MILLS)株式53.5%(約2.57億ドル相当)の獲得に向け交渉開始、更に残り21.5%(約1.04億ドル)も追加獲得し合計75%の株式保有を計画中。2011年第3四半期には結果が判明する。APPM及びインド製紙業界は急速に拡大しており、IP社の世界戦略と技術は得意先並びに両社に更なる成長と価値をもたらすとしている。APPM- 抄紙機2台、非塗工紙年産25万㌧、従業員2500名。
3月29日付け RISIから抜粋

ノースケスコグ社 新グリーン電力認可システムでノルウェー工場閉鎖か

仮にノルウェー政府が新グリーン電力認可システムを導入すると、同社にとって今後20年間以上延約5.38億ドルの負担増となる。新グリーン電力認可システムは2012年1月から施行が予定され、本年初夏までに最終案が提示される。これにより同社はノルウェー工場を閉鎖せざるを得ない状況となるかもしれない。ノルウェーに3工場所有。フォラム工場:年産能力28万㌧、高白新聞用紙、雑誌用紙、及び中質コート。ソーグブルグス工場:年産能力55.5万㌧、SC紙。スコゲン工場:年産能力60万㌧、新聞用紙。3工場合計年間電力消費量3.5-3.71千キロワット。同社は2014年までは現行のエネルギー効果協定の下で操業しており、仮に負担増となっても2014年までは安泰。
4月1日付け RISIから抜粋

オランダロッテルダム港 日本から到着の船舶入港前に放射線検査

オランダのロッテルダム港湾局は2日(現地時間)、日本から到着する船舶を対象に入港前に放射線検査を実施すると発表した。港湾労働者の安全性を目的としたもの。検査は税関、Deltalinqs、環境保護庁(DCMR)、食品・消費者製品安全庁などと共同で実施する。すでに4月今週から作業を開始した。ロッテルダム港には、原発事故後、日本を出航した最初の船が4月半ばに到着することから、現地でどのような措置が講じられるのか注目される。
4月6日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国 中国紙業投資総公司(China Paper Investment) 珠海富山製紙生産基地で建設開始

同社は中国誠通控股集団100%子会社。このたび投資額約60億元投じ、珠海富山120ヘクタールの用地に生産基地建設を開始した。最新技術を駆使しタバコ用高板及び液体容器・薬箱用板紙を生産する。年間生産能力100万㌧を計画。
4月4日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

韓国 茂林製紙 5月1日コート紙生産開始へ

同社蔚山(ウルサン)工場に新マシン(年産45万㌧)の商業生産が5月1日からスタートする。既に3月に上質紙のテスト生産が終了している。同工場は年産45万㌧のLパルプ設備がある一貫体制。同パルプ設備は同社他工場(慶尚南道 晋州市主幹工場-3台年産コート紙45.5万㌧、上質紙6.5万㌧)にもパルプを供給されている。晋州工場のコート紙は韓国市場の30%をカバーしており、パルプ設備一貫体制の為他社に比べコスト競争力が増している状況。
 
4月5日付け RISIから抜粋
 

シンガポール海事港湾庁(MPA)意向表明 日本発 船舶、貨物の検査なし

シンガポール海事港湾庁(MPA)は日本から到着する船舶、貨物に対する特別な対策を講じない方針。福島原発事故で日本発船舶の基準値を上回る放射線量に関心が高まっており、MPAはこの動きを注視しているものの、日本発シンガポール到着の貨物は福島原発からはるか南方の港湾から来ており、現状では船舶、貨物検査の必要はないとの考え。日本での原発事故に伴い欧州、ロッテルダム港湾局が日本からの到着船舶に対し放射線量の入港前海上検査を決め、具体的な検査手続き規定(プロトコル)を港湾関係事業者や税関当局と協議作成中。
 
4月7日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

APP子会社カナダパルプメーカー買収

APP子会社―カナダPaper Excellenceはカナダ・ノバスコティア在ノーザンパルプ社ピクトウ工場の買収契約に調印した。同工場は晒Nパルプ年産27万㌧の能力保有。アジア向け及びAPP中国やインドネシア工場向け輸出を意図している模様。同社は先にカナダメーカー・ドムター社プリンスアルバート溶解パルプ工場を買収している。
APP社北米パルプ設備の買収でアジア市場向け供給に拍車がかかる。
3月31日付け RISIから抜粋

福建 南平紙業 溶解パルプ能力増

同社は新聞用紙大手供給メーカーで、新聞用紙市場の低迷から事業の多角化を推進中。2009年新規非塗工紙年産20万㌧の6号機を稼働、更に2010年3号機、4号機の新聞用紙抄紙機(能力計10万㌧)を印刷用紙8万トン生産に改造した。今回は南平市にパルプ設備を増設し溶解パルプを竹及び木材パルプを原料に生産する。年産能力9.6万㌧で2012年初めの稼働を目指す。(過去数年綿花不作から代替品として溶解パルプをもとにしたビスコース繊維が脚光を浴びている)
3月31日付け RISIから抜粋

サッピ欧州 スイスの印刷用紙工場閉鎖案浮上

欧州印刷用紙(コート紙、上質紙)の過剰体制下からサッピ欧州は欧州内の生産体制を見直している。原燃料コスト上昇で採算が特に悪いスイス・ビバリスト工場の閉鎖を検討し始めた。仮に工場閉鎖となると、サッピ社全体の生産能力でコート紙43.5万㌧、上質紙6.5万㌧が削減されることになる。
3月31日付け RISIから抜粋

韓国 茂林製紙 5月1日コート紙生産開始へ

同社蔚山(ウルサン)工場に新マシン(年産45万㌧)の商業生産が5月1日からスタートする。既に3月に上質紙のテスト生産が終了している。同工場は年産45万㌧のLパルプ設備がある一貫体制。同パルプ設備は同社他工場(慶尚南道 晋州市主幹工場-3台年産コート紙45.5万㌧、上質紙6.5万㌧)にもパルプを供給されている。晋州工場のコート紙は韓国市場の30%をカバーしており、パルプ設備一貫体制の為他社に比べコスト競争力が増している状況。
 
4月5日付け RISIから抜粋

シンガポール海事港湾庁(MPA)意向表明 日本発 船舶、貨物の検査なし

シンガポール海事港湾庁(MPA)は日本から到着する船舶、貨物に対する特別な対策を講じない方針。福島原発事故で日本発船舶の基準値を上回る放射線量に関心が高まっており、MPAはこの動きを注視しているものの、日本発シンガポール到着の貨物は福島原発からはるか南方の港湾から来ており、現状では船舶、貨物検査の必要はないとの考え。日本での原発事故に伴い欧州、ロッテルダム港湾局が日本からの到着船舶に対し放射線量の入港前海上検査を決め、具体的な検査手続き規定(プロトコル)を港湾関係事業者や税関当局と協議作成中。
 
4月7日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国 溶解パルプ価格上昇で増産へ

溶解パルプ(DP)価格が上昇しており、最近利益率の高い溶解パルプ設備の新設や改造が顕著となっている。
◎福建青山紙業:
福建省青州市のDP設備(年産12万㌧)稼働を前倒し(2012年上期から2011年10月)。スイングマシンの為状況に応じ晒・未晒クラフトパルプ生産可。
◎福建南平紙業:
南平工場に年産15万㌧のDP設備導入に向け複数メーカーと打合わせ中。当初の計画年産量9.6万㌧を大幅に上回り、2012年初め稼働を予定。同社は既に昨年D
P設備(年産5万㌧)を稼働しており、DP価格上昇で追加設備導入に至った。
◎山東太陽紙業
*山東兖州(ヤンツオ)工場―改造(晒Lパルプ30万㌧をDP20万㌧)
*広西防城市新設工場―DP20万㌧(晒Lパルプ30万㌧生産可)2012年末稼動予定。
◎湖南駿泰紙業
湖南懐化市晒Nパルプ設備(年産40万㌧)をDP年産30万㌧生産用に改造(改造費約5千万㌦、10月までに完了予定)同社は岳陽紙業100%子会社。
4月7日付け RISIから抜粋

南ア サッピ社 DP生産能力増へ

同社は世界最大のDP(溶解パルプ)メーカー(南ア・サイコ工場現行年産能力80万トン)で6ケ月以内に能力増の発表を行う模様。同社のパルプ業績は堅調に推移しており、増産によりDP生産における世界一の位置を更に不動のものにする目的。サイコ工場は南ア・クワズナタル州、ウムコマスに位置するが、新設備設置場所は未定。南ア以外のグループ企業の設置もあり得る。
Pulp & Paper International April 2011 から抜粋
DP:セルロース系化学繊維、フィルム、セロハン等の製造に使うパルプ。製紙用パルプに対する。パルプを一旦溶解し繊維や皮膜に加工するのでこの名があり、最大の用途はビスコースレーヨンの原料であることからかつてはレーヨンパルプと呼んだ。

ロシア イリムグループ 中国市場拡大へ

2010年の中国パルプ総輸入量は約1350万㌧、其のうちイリムグループは100万㌧以上を占めている。目下7億ドル投じイルクーツク州ブラシク・パルプ工場に新たにパルプ生産ラインを建設し、年平均12%成長する中国市場にパルプ輸出量を120万㌧まで上げる計画。2012年上半期完成予定。
 
4月11日付け 中国紙網から抜粋

ロシア ボルガ 新聞用紙設備改良へ

シア大手新聞用紙メーカー、ボルガ社は約715万㌦投じニジニ・ノヴィゴロド州、バラフオ工場新聞用紙6号機(年産9.5万㌧)の品質改良工事を5月6月時に実施する。同社バラフオ工場では抄紙機5台で新聞56.5万㌧、テストライナー・中芯1.2万㌧生産している。
4月11日付け RISIから抜粋

インド JKペーパー 生産量倍増へ

同社はオリツサ州の新設ラヤガダ工場に3.73億ドル投じ、2012年末までに同社総生産量を現行26万㌧から40万㌧に倍増する計画。
4月11日付け RISIから抜粋

中国 広州造紙 工場移設

中国新聞用紙大手メーカー広州造紙は広州海珠地区の新聞用紙設備を近隣南沙工場移設に伴い売却・改造する。対象抄紙機は1号と5号。最古の5号機は移設後5月初めに稼働予定、1号機は新聞と印刷用紙用スイングマシンに改造し8月末までに稼動予定。更に海珠工場の6号、7号機は解体し売却予定。8号機(2007年に新聞と印刷用紙用に改造―能力17.5万㌧)の先行きは1号機と5号機移設後決定。既に南沙工場では新聞用紙9号機(能力40万㌧)が稼働しており、2号機(印刷用紙)用の設置も検討する。移設事業は2012年末までに完了予定で、旧海珠工場は高付加価値のある資産に再開発される。
参考:広州造紙 中国造紙協会発表2009年生産量72.1万㌧(上位30社中18位)
4月11日付け RISIから抜粋

広州市 ゴミ分別制度化へ

広州では日産1万5千㌧のゴミが発生し、多くが焼却または埋め立て処理されており、処理場所近郊住民の健康や環境に悪影響を与える危険性がある。広州ではゴミ削減に向けた規制作りを積極推進している。真に持続可能な社会を目指す為にもゴミ回収問題は事業化に向けた絶好のチャンスとし、市側も積極的に取り組むべきとする意見もある。具体的に市ではゴミを4分類―①再生可能ゴミ、②台所ゴミ、③有害ゴミ、④その他として、これに違反すると個人で50元(約7.6ドル)、法人で500元の罰金を科す条例が先週金曜日に発効した。
4月11日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

マレーシア・ポートクラン港 税関職員の汚職調査で通関業務が大幅遅れに

マレーシア最大のコンテナポート、ポートクランで税関職員不足で通常2時間で終わる通関申告の審査が2日以上もかかる事態となり、通関業者の業務に支障をきたしている。マレーシア汚職防止委員会(MACC)が3月28日、虚偽申告したグループに協力した税関職員62人(40人がポートクラン税関所属)を逮捕したことに加え、類似事件が発生した場合の関与を疑われることを恐れた税関職員が書類サインを避けていることが通関業務に大幅な遅れを生じさせている。
4月12日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

財務省関税局 震災での亡失貨物税関手続きを簡素化

財務省関税局は8日、東日本大震災被害に対応した税関手続きで亡失貨物の手続き簡素化などを発表した。保税地域にある外国貨物が今回の地震・津波などで亡失した場合、警察などの公的機関発行の証明書提出なしで災害による亡失として保税地域での貨物管理者に対する関税納付義務を免除する。また保税地域にある外国貨物が大量に亡失していることも想定されるため亡失の届出は簡便なもので済むこととした。さらに救援物資を被災地に運ぶための国際輸送用コンテナ使用手続きも簡素化される。
4月12日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

ブラジル 製紙連合会 不正輸出に警告

ブラジルでは教育目的用輸入紙は関税が無税となる為、従来から関税逃れの不正輸入が横行している。このたび製紙連合会は輸出業者及び各国の製紙連合会宛てに輸入申告時にブラジル税関手続きを遵守するよう要請状を送付した。特に塗工・非塗工紙、高板等の輸入が急増しており、ブラジルメーカーは不正輸入により輸入紙に対し39%程度税制面で不利となっており、過去2-3年で国内市場の58%を失っている状態。2010年不正輸入品は約68.5万㌧に達し、税収面で2.3億ドル損失している模様。
4月12日付け RISI(PPI LATIN AMERICA)から抜粋

APP ブラジルに倉庫建設へ

ブラジル市場をコート紙及び高板の有力な潜在市場として、本年末を目途に倉庫建設を計画中。従来中国からブラジルへは受注から客先納期まで約3ケ月程度掛るが、倉庫建設によりジャスト・イン・タイムの納入が可能となる。2011年に販売目標を17万-2010年比21.4%増に設定している。内訳はコート紙8.4万㌧、高板4.2万㌧、その他。
4月12日付け RISI(PPI LATIN AMERICA)から抜粋

2010年中国パルプ輸入量1137万トン

主要輸入先ランク:①カナダ、②ブラジル、③米国、④インドネシア。
1)カナダ 輸入量296.7万㌧、対前年比6%増、占有率26%
2)ブラジル 輸入量205.8万㌧、対前年比25.4%減、占有率18.1%
3)米国 輸入量136.9万㌧、対前年比7.1%減、占有率12%
4)インドネシア 輸入量110.3万㌧、対前年比13%減、占有率9.7%
4月13日付け 中国紙網から抜粋

中国チンタオ通関統計: 山東港コート紙輸出量及び価格増

本年1-2月コート紙輸出累計:2.5万㌧、対前年同期比49.6%増、金額1874万㌦、54.1%増、平均単価755ドル、3%増。
主要輸出先はブラジル、インド及びアジア(欧米向けは大幅減)。ブラジル向け3802㌧、4.8倍、インド3549㌧、93.3%増、アジア2448㌧、23.4%増、三ケ国合計輸出量は山東港コート紙輸出の39.5%を占める。更に特記事項としてアフリカ向けの伸びが顕著で2742㌧と8.8倍。欧州向けは157㌧,11.15%減、米国向け112㌧、3.6%減。2009年11月以来米国及び欧州のアンチダンピング関税や相殺関税賦課問題から欧米向け輸出が激減しているが、晨鳴紙業や太陽紙業等山東省の主要メーカーは新規開拓を積極的に推進し、結果としてラテンアメリカ、中近東、アフリカ、インド等で市場シェアを拡大している。昨年来国際的にパルプ価格が高騰しておりコート紙価格も上昇している。
 
4月13日付け 中国紙網から抜粋

2011年2月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2011年2月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6
万6,971トンで前年比は5.7%減となった。そのうち中国からは972トンで前年比は72.7%減。同韓国は2万5,881トン(前年比9.7%
増)、インドネシアは743トン(同62.4%減)となった。同1−2月累計は合計が15万3,882トン(同10.8%増)で、そのうち中国が
1,960トン(同71.0%減)、韓国が5万6,737トン(同14.3%増)、インドネシアが1,994トン(同50.2%減)となった。

なお、2011年2月の中質コート紙の輸入は、合計4万7,685トンで前年比は37.4%減となった。そのう
ち中国からは109トンで前年比は99.4%減。同1−2月累計は合計が11万242トン(同33.7%減)で、そのうち中国が611トン(同27.8%減)となった。


韓国 大韓パルプ社名変更

同社は韓国忠清北道、清州工場にティッシュ機5台(能力計6.2万㌧)と白ボール機3台(能力計35万㌧)を所有、このたび会社名を「KleanNara」に変更した。昨年6月に豪州税関当局が韓国製輸入白ボールのアンチダンピング関税を見直し(対象米坪250-550g)時、同社は対象となっていたが、7月からアンチダンピング関税を避けるため値上げしている。韓国最大製紙メーカーであるハンソル社は輸出向け米坪は250g以下の為自体を静観している。
4月14日付け RISIから抜粋

中国 太陽紙業 APMPライン稼働へ

山東省兗州工場に建設中のAPMP生産ラインが4月末稼動する。既に機械テストは実施済。オーストリア・アンドリッツ社製機械で年産能力12万㌧。このAPMPは同工場内に新設中の高級軽量コート紙(年産能力35万㌧-7月稼動予定)向け供給される。
4月14日付け RISIから抜粋

ロシア Investlesprom社 軽量コート紙PM7テスト運転開始

ロシア初のコート紙生産投資プロジェクト(総額約6.7千万ユーロ、年産能力8.5万㌧)、ペルミ州カマ工場の7号機でテスト運転を開始した。第2四半期に商業生産開始予定。
4月14日付け RISIから抜粋

米国、カナダパルプ輸出統計

当組合は米国、カナダの晒クラフトパルプ(BKP)輸出について、地域別、国別統計を作成した。

それによると、米国の2010年同輸出は、合計652万7千トンで、そのうち Savannah (GA)から209万1千トンとなっている。カナダは同643万3千トンで、 British Columbia から309万7千トンとなっている。

中国 山東華泰紙業 コート紙市場販売へ

東営工場8号機-能力80万㌧による1月中旬の上質紙生産販売に引き続き、このたびコート紙の生産販売を開始した。国内向け米坪は128gから157g。華泰紙業は国内最大の新聞用紙生産メーカーで生産能力は200万㌧、多角化に向けコート紙に参入している。
4月15日付け RISIから抜粋

広東省税関―2011年第1四半期コート紙輸出59%増

3月のコート紙輸出通関実績は、数量956.5㌧、対前年比21%増、平均単価㌧当たり1080ドル、対前年比3.2%減。第一四半期輸出量2730㌧、対前年同期比59.1%増。13ケ月連続増加。
4月18日付け 中国紙網から抜粋

EU、日本からの入港船に放射線検査

欧州委員会は15日、日本からEU域内港湾に入港する船舶対象に着岸前放射線検査を実施するよう加盟27ケ国に要請した。船舶や積載コンテナから0.3マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合は除染を求める。
4月19日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

ドイツ 日本からの非農産品の放射線上限値を税関に勧告

ドイツ政府は4月8日、日本からの出港船舶や非農産品の貨物に対する放射線検査で、船舶・貨物の表面・梱包外側の放射線上限値を1平方センチメーター当たり4ベクレルにするよう税関・港の担当官庁に勧告した。
4月18日付け 通商弘報から抜粋

2011年3月 財務省貿易統計速報

本朝発表された財務省貿易統計速報によると、2011年3月の輸出総額は5兆8,659億5千万円で伸び率はマイナス2.2%となった。そのうち、紙類、紙製品輸出は15万8,374トンで、同マイナス8.7%となった。

(輸出品目別および紙類輸入は27日発表予定)

欧州連合 予備投票で中国製コート紙アンチダンピング関税39.1%賦課支持

欧州連合加盟国代表による予備投票で中国製コート紙のアンチダンピング関税(39.1%)、5年間賦課が承認された。加盟国13ケ国が支持、スウェーデンを含む3ケ国が反対した。アンチダンピング暫定関税賦課は昨年11月から実施済で、APP(19.7% )以外の中国品は39.1%の暫定関税が賦課されている。更に本年2月から暫定相殺関税が晨鳴グループに4.4%、その他中国品に16%が賦課されている。最終決定投票期日はアンチダンピング関係が5月17日、相殺関税は、5月14日となっている。
 
4月15日付け RISIから抜粋

ブラジル スザノ社 ピアウイ州にパルプ設備新設計画中

ブラジル北部ピアウイ州、パルメイライス市に総額23億ドルのパルプ設備(年産能力晒ユーカリパルプ150万㌧)プロジェクトを立ち上げる模様。2012年から建設開始、2014年に稼動予定。ピアウイ州の森林基地の約70%がスザノ社所有植林地で残り30%が他の現地メーカー分。
 
4月19日付け RISIから抜粋

米国 コンテナ貨物船積み前100%検査実施期限、差し止め法案が上院に提出

米国向けコンテナ貨物の船積み前100%検査を義務づけた2006SAFE Port Act(2006年港湾法)の2012年7月からの実施期限を差し止める法案が米上院に提出された。昨年も同様の法案が提出されたが会期切れで廃案になっていた。2007年8月3日に、テロ対策強化一環として、米国向け海上コンテナ貨物や旅客航空機貨物に放射性物質が含まれていないか、積み地国の港で船積み/搭載前にすべて検査を義務づける条項を盛り込んだ法案(Implementing Recommendation of the 9/11 Commission Act of 2007:9.11委員会勧告実施法)が署名され、米国向け海上コンテナ貨物は5年後の2012年7月、旅客航空機の貨物は3年以内に全量検査が義務付けられることになった。同法に対し、世界各国の政府機関や貿易・物流団体などから、全てのコンテナを船積み前にスキャニングする実行可能性や、当該装置の入手可能性など多くの実施上の疑問が投げかけられ、この種の仮想上の考え方が世界のサプライチェーンマネジメントに甚大な混乱をもたらすとの懸念が表明され、反対の動きが高まっている。
 
4月20日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

日貿会主催説明会「インドより帰りて」

4月20日、日本貿易会主催の掲題説明会に出席。講師:堂道秀明氏-経済外交担当大使(前駐インド大使)。 インド政府は2010年通期の実質経済成長率が8.6%、11年が9%に達するとの見通しを発表。わが国との関係では、本年2月に日印経済連携協定(EPA)が署名され、この夏に発効が予定されるなど、新たな関係発展の局面を迎えようとしている。このたび、3年余りの任期を終えインドから帰国した前インド大使から最新インド経済事情や日印関係の説明があった。
 
関係資料当組合にあります。

中国 広東金盛紙業 中芯生産開始延期

広東仏山市の工場に建設中の再生中芯2号機、年産10万トンの稼働を当初野3月から6月に延期する。(理由不明) 生産米坪アは100-140g。同工場には他に9号機(中芯10万㌧、米坪100-140g)があり、2号機が稼働した際、9号機は1号機に名称変更する。
4月20日付け RISIから抜粋

中国 河南 駐馬店白雲紙業 非塗工紙生産開始

駐馬店工場の8号機、(機械幅5850mm、設計速度1400m/分)非塗工紙年産25万トンが稼働した。主にPPCと上質紙(米坪60-120g)を生産し国内市場向けに販売する。
4月20日付け RISIから抜粋

中国 福和集団 広東中山ティッシュメーカーPOLLY社買収

4月初め、福和集団は総額1.575億元で広東中山のPOLLY社を買収する旨公表、集団のティッシュ生産能力を23%増加し12.4万㌧とする。
4月20日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

中国 生産過剰下で新設機械稼動延期へ

生産過剰から市況が軟化している折、中国大手メーカーは新設機稼働予定を、延期している。
◎山東晨鳴HD:
山東寿光工場、コート紙80万㌧―当初予定第1四半期から5月末へ
広東湛江工場、上質紙45万㌧―当初予定第1四半期から5月末かそれ以降
◎山東華泰紙業:
山東東営工場、コート紙80万㌧―1月に上質紙生産、3月末にコート紙生産開始したものの、過剰気味の為販売は4月中旬とした。
4月15日付け RISIから抜粋

APRIL 中国山東省日照工場に46億ドル積極大型投資

シンガポールベースAPRIL社は中国山東省日照市の合弁会社-山東亜太森博浆纸有限公司(Asia Pacific SSYMB Pulp &Paper)向け46億ドルの大型投資で山東地方政府と合意に達した。 内訳は白板2台各50万㌧、ティッシュマシン4台6万㌧、コート紙1台70万㌧、非塗工紙1台45万㌧、化学パルプ設備25万㌧3系列、30万㌧脱墨設備1基。認可受領後5年以内に着工予定。優先順位は、ティッシュと白板。山東亜太森博浆纸有限公司(Asia Pacific SSYMB Pulp & Paper)-山東国際投資5%、日照第一軽工業5%、APRIL90%.。日照工場には世界最大(単体)のLBKP設備、年産150万㌧、他に30万㌧のパルプ設備、17万㌧の白板設備がある。日照以外の地域-広東省新会でも抄紙機を設置中―45万㌧の塗工・非塗工紙用で2012年初めの稼動予定、更に同規模の2号機を時期を見て設置予定。
4月21日付け RISIから抜粋

牡丹江恒豊紙業 特殊紙生産開始

同社は黒龍江省牡丹市で年産1.5万㌧の特殊紙を6月末に稼働予定。30-70gのアルミフォイル用原紙。旧1号機と2号機をスクラップし新機(機械幅3300mm、設計速度総600m/分)を導入した。アルミフォイル重要増が見込まれており、今後更に年産6万トンの機械増設を計画しており2014年開始が目標。又同工場では薄用紙―バイブルペーパー、年産1.7万㌧の17号機(フォイト社製、3300mm幅、設計速度600m/分)を計画しており2012年5月の稼働を目指している。更に7月にタバコティップ用紙年産6千トン機械を2012年稼動目標で設置する予定。現在同工場は抄紙機11台を保有し合計能力は年産8万トン(主にタバコ用紙と特殊紙)。
4月21日付け RISIから抜粋

マレーシア ムダペーパー中芯年産15万トンテスト運転開始

年産能力15万トンの中古中芯機械のテスト運転が開始された。英国セントレージス社から2008年購入した中古機で、セランゴー、カジャン工場6号機。同工場にテストライナーや中芯用機械4台-合算能力15万トンが設置されている。又ペナン州タセク工場では再生ライナー、中芯、その他合計20万㌧の生産設備がある。
4月21日付け RISIから抜粋

2011年3月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年3月の中国コート紙輸出は合計で13万717トン(前年比6.1%増)、そのうち米国向けは494トン(同81.8%減)となった。同1−3月累計は合計で31万4,437トン(同1.4%減)、そのうち米国向けは1,061トン(同96.5%減)となった。

2011
年3月の韓国コート紙輸出は合計で14万2,944トン(前年比6.9%増)、そのうち米国向けは2万9,237トン(同4.2%増)となった。同
1−3月累計は合計で41万2,644トン(同9.0%増)、そのうち米国向けは9万2,220トン(同10.5%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万318トン(前年比29.7%減)、そのうち米国向け
は87トン(同63.2%減)となった。同1−3月累計は合計で5万7,072トン(同17.4%減)、そのうち米国向けは751トン(同91.2%減)となった。


市販パルプ市場―中国2011年1100万㌧増産で過熱

本年1-3月中国向け世界パルプ出荷量は対前年同期比35.5%増加し月平均74万㌧、価格水準も月を追って高騰し続け4月積み価格はトン当たり890-900ドルとなっている。2010年中国は段原紙生産量5340万㌧の大半(85-90%)を古紙原料とし、出版印刷用紙及びティッシュ生産量3437万㌧の多くはパルプに依存している状態。中国では2010年ティッシュ生産能力が526万㌧に達し、米国に次いで世界第2位。又、中国では2010年に800万トン紙・板紙の増産があり、2011年は1100万㌧の増設が予定されている。内訳は出版印刷用紙・新聞・ティッシュが450万㌧(ティッシュ独自では100万㌧)、段原紙・板紙が650万㌧。
 
4月22日付け RISIから抜粋
 

米国 ドイツ―ケーラー社からの感熱紙輸入関税6.55%から3.77%に削減

米国商務省は2008年11月からドイツ―ケーラー社の軽量感熱紙に賦課していた、アンチダンピング関税の削減を実施した。ケーラー社は米国POS感熱市場で35%のシェアを保持しており、6.55%のアンチダンピング関税の見直しを要請、結果として削減が認められ4月27日から適用される。尚、同じドイツメーカー―三菱ハイテック及び中国製品は関税率が削減されることなく従来通り6.55%。
 
4月22日付け RISIから抜粋

古紙 品質低下について

ドイツ、ベルリンで開催された(INTERNATIONAL PAPER RECYCLING DAY)から一部抜粋
 
古紙再生利用の副作用は、古紙が数回再利用されることで品質低下が起こる事。過去数年間で欧州では古紙使用の新設製紙設備により古紙利用量が増加しており、再利用により古紙の品質は紙製品生産には適さない水準にまで低下している。これが最近欧州製古紙輸出が他の地域より減少している主な理由の一つ。具体的には中国向け数量は2009年の950万㌧から2010年670万㌧へ減少した。仮に品質低下が更に進行すると、欧州古紙と輸入先の回収古紙や欧州以外世界の他の地域との品質格差が狭まることになる。2010年中国の古紙輸入量全体は減少したが、欧州品の減少に比べ米国、日本その他アジア諸国からの輸入量はそれほど減少していない。中国巨大メーカー玖龍紙業(ナインドラゴン)は2008年以来抄紙機を12台設置―古紙各種(主にOCC)使用量500万㌧に相当、2番手のリーマン製紙は3機―100万㌧以上の生産能力を設置した。玖龍製紙は古紙輸入量の35%、リーマン製紙は20%を占めている状態。2011年の中国古紙輸入量は2500万㌧程度で2010年(2435万㌧)比約3.5%増加の見通し。
 
雑誌 RECYCLING INTERNATIONAL April 2011 No.3から

日本 大王製紙 サイゴンペーパー株式34%取得

大王製紙はサイゴンペーパーの株式33.8%を取得中で、27日のサイゴンペーパー株主総会で正式決定される見通し。又日本開発銀行も14.5%取得する。サイゴンペーパーは長年ティッシュと包装資材能力増を計画、資金問題がネックとなっていた。このたびの大王製紙と日本開発銀行からの資金で、ベトナム南部MY XUANの新規第2工場で中断されていた機械3台の建設が継続可能となる。ティッシュマシン1台(能力28000㌧―7月稼動予定)、セメント用クラフト用紙機2台、能力合計17万㌧―6月と8月に稼働予定。現在ベトナムではセメント袋用クラフト紙は輸入に依存している状態。
 
サイゴンペーパー:MY XUAN 第1工場―機械13台、ティッシュ18200㌧、板紙(テストライナー、中芯、白ライナー計)53000㌧
 
4月25日付け  RISIから抜粋

韓国ハンソル 南部晋州工場コート紙生産停止

韓国南部、慶尚南道晋州工場(子会社アートンペーパーが操業)年産49000トンのコート紙工場が無期限で4月中旬から停止されている。生産コスト高と国内コート紙価格の低迷が原因で、更に5月1日から競合相手茂林製紙の蔚山工場コート紙45万㌧が操業開始となるのも一因。ハンソルは晋州工場以外に5ケ所工場を所有、印刷用紙及び板紙合計生産能力は120万㌧。
4月27日付け RISIから抜粋

チリ アラウコ社 中国向け5月価格据え置き

中国向け5月積み価格、晒ラジアタパインと未晒クラフトパルプ価格の据え置きを発表した。価格水準は晒ラジアタパイン―910ドル、未晒クラフトパルプ―770ドル。今まで毎月価格が値上がっていたが、5ケ月ぶりに価格が横ばいとなる。但し、晒ユーカリパルプの5月価格は未発表、4月積みは3月より30ドル値上げの760ドル。
4月27日付け RISIから抜粋

PAPER EXCELLENCE カナダ プリンスアルバート工場買収 来再開へ

PAPER EXCELLENCE(オランダ本社 シナールマス・APPの持株会社)は2006年以来閉鎖されていたカナダーサスカチワン州、プリンス・アルバート工場(NBKP能力32万㌧)の買収交渉を完了、約2億ドル強を投じ溶解パルプ生産も可能な設備改造を行う。2012年後半の稼働予定。
4月27日付け RISIから抜粋

日本紙類輸出・輸入組合員


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