米通商代表部 外国貿易障壁報告

米国通商代表部(USTR)は、2011年版の外国貿易障壁報告書を公表した。
そのなかで、中国の紙輸出に対する不透明な補助金について言及するとともに、ベトナムの紙輸入にかかる適用関税が、2008年から2009年にかけて引き上げられたことを指摘した。

インド製紙メーカー コスト上昇で利益低下を懸念

輸入燃料や化学薬品コストが上昇しており、多くの製紙メーカーは2011年下期の生産コスト上昇を危惧している。インド大手製紙メーカーBILT,TNPL,JKPaper,West Coast社は昨年生産能力を拡大しており、目下最大の関心事は米国による中国コート紙のダピング及び相殺関税賦課問題。結果、大量の中国製コート紙が輸入されると国内価格がトン当たり3000ルピー(約¥5.6/キロ)下がる恐れがある。本年国内メーカーは1月に強硬な反対を受けコート紙価格を1000ルピー(約¥1.8/キロ)上げたばかり。インドは中国からコート紙を毎年4.5万㌧輸入。インド国内紙・板紙生産量は年1000万㌧で洋紙350万㌧、板紙450万㌧。
3月31日付け  中国紙網から抜粋

商工会議所 放射能非汚染の宣誓文書に「サイン証明」

海外で、日本からの輸出貨物放射性物質汚染状況について証明書を求める動きに対応、東京商工会議所と大阪商工会議所は日本側輸出者が自主的に作成した「輸出品が放射能に汚染されていないことを宣誓した文書」に対し、客観的裏付けに基づく記載があれば、貿易関係証明の一種である「サイン証明」の発給を開始した。これは「輸出貨物が放射能に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準以下である」こと自体を証明するのではなく、貿易登録している企業・個人事業者が作成した宣誓文書に対して「サイン証明」するもの。政府が公表する環境放射能水準調査を引用した「輸出者宣誓書の雛型」を作成しており、各社はこの雛型に準じた宣誓書を用意、東商、大商にサイン登録のある者の署名を記したうえで申請する。これは必ずしも輸入国当局などが求める証明書に合致するとは限らない。詳細は東商・証明センター(TEL03-3283-7610)、大商・証明センター(TEL06-6944-6411)へ。
 
4月1日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

港湾法、関税法改正両法案が参院本会議で可決国会成立 

会期中の通常国会に財務省提出の関税定率法等の一部を改正する法律案が3月31日の参議院本会議で可決し今国会での成立をみた。 改正関税法は4月施行。関税関連法の改正法案は、輸出申告を保税地域などへの貨物搬入前に行えるようにする(保税搬入原則の見直し)のと同時にAEO通関業者などによる輸出申告は保税地域などに搬入することなく輸出許可が受けられるよう改めることを盛り込んでいる。
 
4月1日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

オランダロッテルダム港 日本から到着の船舶入港前に放射線検査

オランダのロッテルダム港湾局は2日(現地時間)、日本から到着する船舶を対象に入港前に放射線検査を実施すると発表した。港湾労働者の安全性を目的としたもの。検査は税関、Deltalinqs、環境保護庁(DCMR)、食品・消費者製品安全庁などと共同で実施する。すでに4月今週から作業を開始した。ロッテルダム港には、原発事故後、日本を出航した最初の船が4月半ばに到着することから、現地でどのような措置が講じられるのか注目される。
4月6日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国 中国紙業投資総公司(China Paper Investment) 珠海富山製紙生産基地で建設開始

同社は中国誠通控股集団100%子会社。このたび投資額約60億元投じ、珠海富山120ヘクタールの用地に生産基地建設を開始した。最新技術を駆使しタバコ用高板及び液体容器・薬箱用板紙を生産する。年間生産能力100万㌧を計画。
4月4日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

シンガポール海事港湾庁(MPA)意向表明 日本発 船舶、貨物の検査なし

シンガポール海事港湾庁(MPA)は日本から到着する船舶、貨物に対する特別な対策を講じない方針。福島原発事故で日本発船舶の基準値を上回る放射線量に関心が高まっており、MPAはこの動きを注視しているものの、日本発シンガポール到着の貨物は福島原発からはるか南方の港湾から来ており、現状では船舶、貨物検査の必要はないとの考え。日本での原発事故に伴い欧州、ロッテルダム港湾局が日本からの到着船舶に対し放射線量の入港前海上検査を決め、具体的な検査手続き規定(プロトコル)を港湾関係事業者や税関当局と協議作成中。
 
4月7日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

シンガポール海事港湾庁(MPA)意向表明 日本発 船舶、貨物の検査なし

シンガポール海事港湾庁(MPA)は日本から到着する船舶、貨物に対する特別な対策を講じない方針。福島原発事故で日本発船舶の基準値を上回る放射線量に関心が高まっており、MPAはこの動きを注視しているものの、日本発シンガポール到着の貨物は福島原発からはるか南方の港湾から来ており、現状では船舶、貨物検査の必要はないとの考え。日本での原発事故に伴い欧州、ロッテルダム港湾局が日本からの到着船舶に対し放射線量の入港前海上検査を決め、具体的な検査手続き規定(プロトコル)を港湾関係事業者や税関当局と協議作成中。
 
4月7日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

南ア サッピ社 DP生産能力増へ

同社は世界最大のDP(溶解パルプ)メーカー(南ア・サイコ工場現行年産能力80万トン)で6ケ月以内に能力増の発表を行う模様。同社のパルプ業績は堅調に推移しており、増産によりDP生産における世界一の位置を更に不動のものにする目的。サイコ工場は南ア・クワズナタル州、ウムコマスに位置するが、新設備設置場所は未定。南ア以外のグループ企業の設置もあり得る。
Pulp & Paper International April 2011 から抜粋
DP:セルロース系化学繊維、フィルム、セロハン等の製造に使うパルプ。製紙用パルプに対する。パルプを一旦溶解し繊維や皮膜に加工するのでこの名があり、最大の用途はビスコースレーヨンの原料であることからかつてはレーヨンパルプと呼んだ。

ロシア イリムグループ 中国市場拡大へ

2010年の中国パルプ総輸入量は約1350万㌧、其のうちイリムグループは100万㌧以上を占めている。目下7億ドル投じイルクーツク州ブラシク・パルプ工場に新たにパルプ生産ラインを建設し、年平均12%成長する中国市場にパルプ輸出量を120万㌧まで上げる計画。2012年上半期完成予定。
 
4月11日付け 中国紙網から抜粋

広州市 ゴミ分別制度化へ

広州では日産1万5千㌧のゴミが発生し、多くが焼却または埋め立て処理されており、処理場所近郊住民の健康や環境に悪影響を与える危険性がある。広州ではゴミ削減に向けた規制作りを積極推進している。真に持続可能な社会を目指す為にもゴミ回収問題は事業化に向けた絶好のチャンスとし、市側も積極的に取り組むべきとする意見もある。具体的に市ではゴミを4分類―①再生可能ゴミ、②台所ゴミ、③有害ゴミ、④その他として、これに違反すると個人で50元(約7.6ドル)、法人で500元の罰金を科す条例が先週金曜日に発効した。
4月11日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

マレーシア・ポートクラン港 税関職員の汚職調査で通関業務が大幅遅れに

マレーシア最大のコンテナポート、ポートクランで税関職員不足で通常2時間で終わる通関申告の審査が2日以上もかかる事態となり、通関業者の業務に支障をきたしている。マレーシア汚職防止委員会(MACC)が3月28日、虚偽申告したグループに協力した税関職員62人(40人がポートクラン税関所属)を逮捕したことに加え、類似事件が発生した場合の関与を疑われることを恐れた税関職員が書類サインを避けていることが通関業務に大幅な遅れを生じさせている。
4月12日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

財務省関税局 震災での亡失貨物税関手続きを簡素化

財務省関税局は8日、東日本大震災被害に対応した税関手続きで亡失貨物の手続き簡素化などを発表した。保税地域にある外国貨物が今回の地震・津波などで亡失した場合、警察などの公的機関発行の証明書提出なしで災害による亡失として保税地域での貨物管理者に対する関税納付義務を免除する。また保税地域にある外国貨物が大量に亡失していることも想定されるため亡失の届出は簡便なもので済むこととした。さらに救援物資を被災地に運ぶための国際輸送用コンテナ使用手続きも簡素化される。
4月12日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

2010年中国パルプ輸入量1137万トン

主要輸入先ランク:①カナダ、②ブラジル、③米国、④インドネシア。
1)カナダ 輸入量296.7万㌧、対前年比6%増、占有率26%
2)ブラジル 輸入量205.8万㌧、対前年比25.4%減、占有率18.1%
3)米国 輸入量136.9万㌧、対前年比7.1%減、占有率12%
4)インドネシア 輸入量110.3万㌧、対前年比13%減、占有率9.7%
4月13日付け 中国紙網から抜粋

中国チンタオ通関統計: 山東港コート紙輸出量及び価格増

本年1-2月コート紙輸出累計:2.5万㌧、対前年同期比49.6%増、金額1874万㌦、54.1%増、平均単価755ドル、3%増。
主要輸出先はブラジル、インド及びアジア(欧米向けは大幅減)。ブラジル向け3802㌧、4.8倍、インド3549㌧、93.3%増、アジア2448㌧、23.4%増、三ケ国合計輸出量は山東港コート紙輸出の39.5%を占める。更に特記事項としてアフリカ向けの伸びが顕著で2742㌧と8.8倍。欧州向けは157㌧,11.15%減、米国向け112㌧、3.6%減。2009年11月以来米国及び欧州のアンチダンピング関税や相殺関税賦課問題から欧米向け輸出が激減しているが、晨鳴紙業や太陽紙業等山東省の主要メーカーは新規開拓を積極的に推進し、結果としてラテンアメリカ、中近東、アフリカ、インド等で市場シェアを拡大している。昨年来国際的にパルプ価格が高騰しておりコート紙価格も上昇している。
 
4月13日付け 中国紙網から抜粋

2011年2月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2011年2月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6
万6,971トンで前年比は5.7%減となった。そのうち中国からは972トンで前年比は72.7%減。同韓国は2万5,881トン(前年比9.7%
増)、インドネシアは743トン(同62.4%減)となった。同1−2月累計は合計が15万3,882トン(同10.8%増)で、そのうち中国が
1,960トン(同71.0%減)、韓国が5万6,737トン(同14.3%増)、インドネシアが1,994トン(同50.2%減)となった。

なお、2011年2月の中質コート紙の輸入は、合計4万7,685トンで前年比は37.4%減となった。そのう
ち中国からは109トンで前年比は99.4%減。同1−2月累計は合計が11万242トン(同33.7%減)で、そのうち中国が611トン(同27.8%減)となった。

米国、カナダパルプ輸出統計

当組合は米国、カナダの晒クラフトパルプ(BKP)輸出について、地域別、国別統計を作成した。

それによると、米国の2010年同輸出は、合計652万7千トンで、そのうち Savannah (GA)から209万1千トンとなっている。カナダは同643万3千トンで、 British Columbia から309万7千トンとなっている。

EU、日本からの入港船に放射線検査

欧州委員会は15日、日本からEU域内港湾に入港する船舶対象に着岸前放射線検査を実施するよう加盟27ケ国に要請した。船舶や積載コンテナから0.3マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合は除染を求める。
4月19日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

ドイツ 日本からの非農産品の放射線上限値を税関に勧告

ドイツ政府は4月8日、日本からの出港船舶や非農産品の貨物に対する放射線検査で、船舶・貨物の表面・梱包外側の放射線上限値を1平方センチメーター当たり4ベクレルにするよう税関・港の担当官庁に勧告した。
4月18日付け 通商弘報から抜粋

2011年3月 財務省貿易統計速報

本朝発表された財務省貿易統計速報によると、2011年3月の輸出総額は5兆8,659億5千万円で伸び率はマイナス2.2%となった。そのうち、紙類、紙製品輸出は15万8,374トンで、同マイナス8.7%となった。

(輸出品目別および紙類輸入は27日発表予定)

米国 コンテナ貨物船積み前100%検査実施期限、差し止め法案が上院に提出

米国向けコンテナ貨物の船積み前100%検査を義務づけた2006SAFE Port Act(2006年港湾法)の2012年7月からの実施期限を差し止める法案が米上院に提出された。昨年も同様の法案が提出されたが会期切れで廃案になっていた。2007年8月3日に、テロ対策強化一環として、米国向け海上コンテナ貨物や旅客航空機貨物に放射性物質が含まれていないか、積み地国の港で船積み/搭載前にすべて検査を義務づける条項を盛り込んだ法案(Implementing Recommendation of the 9/11 Commission Act of 2007:9.11委員会勧告実施法)が署名され、米国向け海上コンテナ貨物は5年後の2012年7月、旅客航空機の貨物は3年以内に全量検査が義務付けられることになった。同法に対し、世界各国の政府機関や貿易・物流団体などから、全てのコンテナを船積み前にスキャニングする実行可能性や、当該装置の入手可能性など多くの実施上の疑問が投げかけられ、この種の仮想上の考え方が世界のサプライチェーンマネジメントに甚大な混乱をもたらすとの懸念が表明され、反対の動きが高まっている。
 
4月20日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

日貿会主催説明会「インドより帰りて」

4月20日、日本貿易会主催の掲題説明会に出席。講師:堂道秀明氏-経済外交担当大使(前駐インド大使)。 インド政府は2010年通期の実質経済成長率が8.6%、11年が9%に達するとの見通しを発表。わが国との関係では、本年2月に日印経済連携協定(EPA)が署名され、この夏に発効が予定されるなど、新たな関係発展の局面を迎えようとしている。このたび、3年余りの任期を終えインドから帰国した前インド大使から最新インド経済事情や日印関係の説明があった。
 
関係資料当組合にあります。

2011年3月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年3月の中国コート紙輸出は合計で13万717トン(前年比6.1%増)、そのうち米国向けは494トン(同81.8%減)となった。同1−3月累計は合計で31万4,437トン(同1.4%減)、そのうち米国向けは1,061トン(同96.5%減)となった。

2011
年3月の韓国コート紙輸出は合計で14万2,944トン(前年比6.9%増)、そのうち米国向けは2万9,237トン(同4.2%増)となった。同
1−3月累計は合計で41万2,644トン(同9.0%増)、そのうち米国向けは9万2,220トン(同10.5%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万318トン(前年比29.7%減)、そのうち米国向け
は87トン(同63.2%減)となった。同1−3月累計は合計で5万7,072トン(同17.4%減)、そのうち米国向けは751トン(同91.2%減)となった。

古紙 品質低下について

ドイツ、ベルリンで開催された(INTERNATIONAL PAPER RECYCLING DAY)から一部抜粋
 
古紙再生利用の副作用は、古紙が数回再利用されることで品質低下が起こる事。過去数年間で欧州では古紙使用の新設製紙設備により古紙利用量が増加しており、再利用により古紙の品質は紙製品生産には適さない水準にまで低下している。これが最近欧州製古紙輸出が他の地域より減少している主な理由の一つ。具体的には中国向け数量は2009年の950万㌧から2010年670万㌧へ減少した。仮に品質低下が更に進行すると、欧州古紙と輸入先の回収古紙や欧州以外世界の他の地域との品質格差が狭まることになる。2010年中国の古紙輸入量全体は減少したが、欧州品の減少に比べ米国、日本その他アジア諸国からの輸入量はそれほど減少していない。中国巨大メーカー玖龍紙業(ナインドラゴン)は2008年以来抄紙機を12台設置―古紙各種(主にOCC)使用量500万㌧に相当、2番手のリーマン製紙は3機―100万㌧以上の生産能力を設置した。玖龍製紙は古紙輸入量の35%、リーマン製紙は20%を占めている状態。2011年の中国古紙輸入量は2500万㌧程度で2010年(2435万㌧)比約3.5%増加の見通し。
 
雑誌 RECYCLING INTERNATIONAL April 2011 No.3から