Archive for 2月, 2011

欧州再生段原紙生産能力(現在と将来)

欧州再生段原紙市況は2008年2009年に未曽有の経済不況を経験後、2010年は需要の回復を示した。工場閉鎖や在庫削減で価格水準も不況以前の水準まで回復し健全な利益を生むまでに至り、生産メーカーは不況時に延期していた増産投資計画を再考する動が出てきている。投資は従来の厚物段原紙よりか軽量や白ライナー等向けた機械改造や新規設置が中心となっている。2009年東欧では100万トンの新設があった一方、西欧はプラスマイナスで75万トンの削減があった。削減分の多くは厚物関係で新規は軽量物が対象。2010年東・西欧で100万トンもの増産が行われ、2011年は90万トンの増産、2012年の増産は英国の42万トン以外殆どない状態。2013年ストラエンソ社が軽量段原紙45万トンが機械入れ替えで増産となる旨公表している。当社二回にわたる調査の結果、4年以内に再生段原紙全体の軽量再生段原紙のシェアは23%から32%へ、白ライナ―のシェアは8%から12%に増加する見込み。東欧では軽量段原紙が2006年には零シェアであったが、現在15%に達し、2013年末までに21%まで増加する見通し。
1月27日付け RISIから抜粋

ロシア イリムグループ(東部ビジネスニット)2010年パルプ生産量記録達成

同社東部ビジネスユニット(ブラツゥスク パルプ・段原紙工場及びウスツゥリィムスク パルプ工場)は2010年生産量は146万トンで対前年比3%増の過去最高記録を樹立。内訳はパルプ124万トン(対前年4%増)、段原紙22万トン(対前年比横ばい)。需要回復が増産の主因で2011年の先行きも楽観的。
 
1月31日付け PaperAge から抜粋

中国製紙メーカー旧正月期間生産調整

製紙メーカー各社は旧正月に向け自社の在庫状況等を考慮し生産調整を行っている。広東地区の大部分の段原紙メーカー(玖龍、理文等)は特に中芯原紙で旧正月前後1週間以上の機械停止を計画し、その他江蘇省、浙江省、山東省地区でも同様な動きが見られる。既に原料の仕入れ調整が行われ、古紙価格の変動もみられており、旧正明けの供給量減少を見越して川下の製函工場でも積極的に買いだめの動きが見られる。広東地区では製品価格がトン当たり小幅ながら50-100元値上がっているが、白板やライナー価格に左程値動きはみられない。
 
1月31日付け 中国紙網から抜粋

2011年 中国製紙産業人民元上昇で恩恵

1月中旬以来、人民元は対米ドルで新高値を更新、中銀国際研究報告は2011年対ドルで5%程度の上昇を予想している。人民元相場の上昇は航空、製紙、非鉄金属、不動産分野でメリットがあり、アナリストは航空や製紙業界等ドル建ての負債や原料費の多い業界では、人民元の上昇は負債や原料費の負担が軽減されると指摘している。製紙業界は中国三大外貨使用産業の一つで、仮に人民元の価値が5%上昇すると原料コストが11億元(邦貨約138億円)節約できる勘定。独邦証券研究報告では製紙業界の純利益は人民元1%上昇すると、3.25%増加し、3%上昇では9.57%増加する。
2月1日付け 中国紙網から抜粋

ブラジル (白)板紙メーカー、中国製輸入品にダンピング関税賦課要請の動き

1月前半、安価な輸入品で国内販売苦戦を強いられているブラジル白板メーカーはブラジル製紙連合会に反ダンピング措置の検討を要請した。国内価格がトン当たり1800-2300ドルレベルに対し輸入品は1100-1220ドルと可なり低レベル。中国の供給メーカーはAPPではなく他のメーカーの模様。3層抄塗工白板は国内品よりトン当たり220-330ドル安価。ブラジル通貨高のため、輸入品には有利な状況で、また関税適用制度(教育目的用途の輸入は無関税)不正活用が国内メーカーに脅威を与えていることも事実。
2月1日付け PPI LATIN AMERICAから抜粋

ロシア イリムグループ2010年紙パルプ生産量6%増

2010年の総生産量は247万トンと対前年比6%増加した。内訳:市販パルプ157.1万トン(対前年比9%増)、板紙70万トン(5%増)、紙19.8万トン(3%減)。好実績は同グループの2大プロジェクト(ブラツゥスク工場の世界最大最新鋭パルプ設備設置とコャズマ工場の新型製紙マシン―の設置)の実現が奏功した結果。
2月1日付け RISIから抜粋

エジプト政情不安でスエズ運河コンテナ通航に支障か

エジプトで反政府デモが続き政情が混乱している影響で、北エジプト・ポートサイド港では、1日現在港湾機能が停止し荷役が不可能な状態になっている。アジア―欧州航路の同港寄港便で抜港や接岸待ちなどの対応を余儀なくされている。一方、アジアと欧州を結ぶ要衝で動向に注目が集まるスエズ運河は、現時点では通行可能という。
 
2月1日付け 日本海事新聞から抜

インド 2020年紙需要予測

インド製紙団体は去る1月7日、インド国内の紙需要は、現在の1,000万トンから2020年には2,000万トンへ増加すると予測した。そのうえで、原材料不足と中国、インドネシアの安価な輸入が障害となるだろうとした。

Paper demand in India may cross 20 mn tonnes by 2020: IPMA


「最新の経済動向」

2月2日(火) 経済産業調査会主催の説明会に参加。講師:経済産業政策局調査課課長補佐 阿部 一郎氏
1月月例基調判断(総括判断)-景気は足踏み状態にあるが、一部持ち直しに向けた動きが見られる。但し、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況。2011年度政府経済見通し(主要項目)実質GDPプラス1.5%(内需の寄与度-住宅投資5.4%プラス、設備投資4.2%プラス)、(外需の寄与度-輸出6.2%プラス、輸入3.5%プラス)IMF世界経済見通し:2011年暦年の実質GDP成長率は4.4%(米国―3.0%、日本1.6%、中国9.6%、インド8.4%、ブラジル4.5%)、12年暦年は4.5%。東南アジアの経済動向:アジア地域では、総じて景気は回復しているが、回復テンポがやや緩やか。先行きは,テンポは緩やかになるものの回復傾向が続くと見込まれる。但し、欧米等の景気が下振れした場合、輸出の減少等により、景気回復が停滞するリスクがある。
企業の過剰感は高い水準:例 紙・パルプ産業ー雇用人員15%、設備18%
 
関連資料当組合にあります

中国2010年輸入パルプ量減、2011年は回復へ

パルプ価格高騰や在庫高で中国の2010年パルプ輸入量は減少した。晒Lパルプは対前年比25.6%減少の441万トン(ブラジルー176万トン、インドネシアー98万トン、ウルグアイ―40万トン)。晒Nパルプは対前年比16.2%減の399万トン(カナダ―138万トン、米国―78万トン、チリ―66万トン)。2011年中国パルプ需要は2010年比8%(一部14%との声有り)伸びが期待され、価格レベルも第一四半期に若干下向が懸念されるが下降する大きな要因が見当たらずその後は横ばいとなる見込み。中国のパルプ輸入増加の背景として人民元高、在庫低水準、需要旺盛等が挙げられるが、パルプ工場の新設計画がさほど多くないのも要因。僅か、湛江晨鳴紙業-2011年末晒Lパルプ70万トンと山東日照-2011年20万トン増産が予定されているのみ。
2月1日付け PPI LATIN AMERICA から抜粋

台湾 財政部公告 日本製コート紙反ダンピング課税撤廃へ

1月28日台湾財務部公告によると、2006年3月3日から5年間発効の日本製輸入コート紙反ダンピング関税(関税幅13.54%-44.58%)は、本年3月2日で満期となるが、翌日3月3日から課税撤廃となる。
 
台湾財政部 1月28日付け 電子公布欄から

インド―家電市場開拓における韓国LG電子成功の秘密

韓国LG電子はインド家電市場での、カラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、DVDプレーヤーの市場占有率が第一位、全体のブランドイメージもインド内上位300社中、第20位(ペプシ、コカコーラ、ソニーは38位)を記録している。インド市場での成功要因として:①足で稼ぐマーケッティング・広報、②顧客価値を志向する製品開発、③徹底的な現地化政策、④差別化と普遍化の調和、⑤リーダーシップと派遣駐在員の開拓精神及び根気。今後野ビジネスの挑戦課題として:①プレミアム製品戦略(差別化)-デザイン、R&D技術、ブランドパワー、現地特化等で、インド市場に適した競争会社との差別化の努力。②BOP市場の開拓―技術革新によるコスト削減で低価格需要家電市場の掌握。
 
ジェトロ発行 「アジアの消費」-明日の市場を探る(当組合にあります)から抜粋

エジプト製紙産業 政情不安や物流停滞で打撃

エジプト大手製紙メーカーは従業員が出勤不可能なところもあり、又、鉄道や港湾関係がマヒし、製紙関連でも影響が出ている模様。米国からの輸入クラフトライナ―は仕向地をイタリアやスペインに変更を余儀なくされたり、ギリシャ向け輸出を4月まで延期するところも出ている。一部、板紙メーカーは、「エジプト市場は価格水準が欧州市場に比べ格段に低く、主要マーケットとはいえず過剰品のはけ口となっている」と事態を静観しているところもある。多数の人が、事態の収拾にはエジプト軍が大きな役割を果たすとみている。
 
2月3日付け RISIから抜粋

UPM 中国常熟工場に機械新設許可

現在江蘇省常熟工場でコート紙と上質紙年産約80万トン生産している。このたび中国政府から新規大型抄紙機の設置許可がおりた。設置時期や設置有無等は未決定。2009年に常熟工場向けインドネシア(APRIL)のアカシアパルプ原料購入契約が終結したが、2010年フィンランド・ボツニア社からウルグアイのフレイベントスパルプ工場(年産110万トン)を買収しており、原料面での供給には問題ない。
 
2月3日付け RISIから抜粋

2011年 タイ製紙産業拡大へ

「泰華農民研究センター」の予想では、2011年タイ製紙産業は絶え間なく成長し需要量は365-375万トン(対前年比5-7%増)となる。国内市場ではクラフト紙や印刷筆記用紙の生産が伸び、輸出入も大幅な拡大が予想される。輸出では印刷筆記用紙、クラフト紙や衛生用紙等の輸出チャンスが増大、輸入ではFTAによる関税優遇措置で中国やインドネシアからの特殊紙や安価な輸入紙が増する。
 
 
2月4日付け 中国紙網(中国商務部ウェッブサイト)から抜粋

米国コート紙平判市場、輸入関税賦課で仕入先変化

米国コート紙平判市場は2006年まで増加を示しピーク時で200万トン以上を記録。2007年から140万トンまで減少したが、現在150万トンまで回復した。需要の多くは雑誌、カタログ、チラシ等の用途に支えられ、今後はデジタル印刷分野で多少期待できるが、伸び率は年1-2%(年1.5-2万トン)程度。市場自体長らく輸入紙のシェアが高く、中国やインドネシア勢が参入前は40%程度を韓国、日本及び欧州勢が占めていた。2009年に中国とインドネシアは最高で30%の市場占有率を確保。しかし、関税導入後(反ダンピング、相殺関税)、両国のシェアは30%から2010年に約6%まで下落し、2011年には零となる見込み。2010年中国やインドネシアからの輸入量が減少し国内品のシェアが55%に増加、2011年には多分60%程度に上昇すると見込まれているが、米国メーカーとしてはそれほど供給余力がない状態。一方、韓国や欧州品(特にドイツ)が反動でかなり増加しており、価格水準も中国品と同等。米国メーカーは昨年秋に値上げを試みたが、トン当たり20ドルと他の品種の上げ幅からはかけ離れた低い水準であった。中国やインドネシアの輸入コート紙関税賦課決定は国内メーカーの窮状を十分改善するに至っていない。
 
2011 January、 Pulp & Paper International から抜粋

2011年世界紙パルプ需要予測

Pulp & Paper International 誌1月号は、”Outlook 2011″ を掲載した。
そのなかで、世界の2011年紙・板紙需要は3%弱の増加にとどまり、先進国では2006年より3千万トン減と予測した。一方、途上国では6%の成長率で、使用量は2006年に対し5千万トンの増加を見込んでいる。
また、ティッシュの需要は2010−2011年で年間4.1%増、パルプは2010年には需要が1億6,770万トンに達し、2015年まで増加がつづくとした。古紙については2011年から2025年に年間4%の需要増加を予測した。

Outlook 2011


2010年11月 コンテナ貨物荷動き動向

日本海事センターは7日、「日本・アジア/米国間のコンテナ荷動き動向」(2010年11月速報値)を発表した。それによると、2010年11月の往航荷動き量は前年比13.3%増の116.6万TEUとなった。同復航は前年比7.5%増の55.5万TEUとなった。復航の品目別荷動きでは、紙、板紙類及びその製品が同108,832TEU(同1.2%増)と、シェアは19.6%で第1位となった。

日本・アジア/米国間のコンテナ輸送情報


2010年12月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年12月の中国コート紙輸出は合計で8万2,938トン(前年比22.6%減)、そのうち米国向けは506トン(同97.0%減)となった。
同1-12月累計は合計で112万9,867トン(前年比14.6%減)、そのうち米国向けは3万9,535トン(同80.0%減)となった。

2010年12月の韓国コート紙輸出は合計で16万1,646トン(前年比25.6%増)、そのうち米国向けは3万7,711トン(同41.8%増)となった。同
1-12月累計は合計で152万7,346トン(同5.5%減)、そのうち米国向けは36万4,837トン(同55.3%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万6,876トン(前年比25.6%減)、そのうち米国向け
は99トン(同98.3%減)となった。同1-12月累計は合計で23万4,218トン(前年比24.2%減)、そのうち米国向けは1万3,910トン(同87.4%減)となった。


欧州委員会 中国製コート紙相殺関税4.4-16%検討中

2月4日欧州委員会は中国政府による不正な輸出補助金供与があるとして、欧州メーカ―被害拡大防止に暫定相殺関税適用が好ましいとの動き。予定税率は山東晨鳴紙業と寿光晨鳴紙業が4.4%、APP 中国子会社の金東紙業と金華紙業,それ以外のメーカーは16%となる模様。最終決定は5月中旬(5月14日)となる。
 
2月4日付け RISIから抜粋

躍る ブラジル パルプ原料も中国へ向かう

サンパウロから飛行機で2時間、眼下に広がる一面のユーカリ森林は、日伯ナショナルプロジェクトで誕生したパルプ製造会社―セニブラの植林地。ブラジル産ユーカリから、白く良質なパルプが採れ7年という短期間で生育する。1973年原料安定供給目的で大手製紙会社と伊藤忠商事が日伯パルプ資源開発(JBP)を設立。セニブラは同社とリオドセ(現ヴァーレ)の合弁。2001年にリオドセ持ち分を買い取り日本側100%となった。創業当時年間25万トンの生産能力が今120万トンに拡大。パルプ原料の主力生産地は時代と共に場所が変わり、かつて北欧、米国西海岸。それが豪州、インドネシアへと移り、今まさにブラジルへ到達している。セニブラのパルプの3割はアジア向け。10年前には4割超が日本向けだったが、今では2割を割り込んだ。多くが中国向けで、比率は今後も拡大していく。
 
2月12日 週刊東洋経済から抜粋

2010年中国古紙・パルプ輸入実績

中国税関発表
古紙輸入量  2435万トン(対前年比11.5%減)
パルプ輸入量 1040万トン(対前年比18.8%減)
 
2月8日付け RISIから抜粋

スエズ運河閉鎖のコンテナ船への影響(極東/欧州航路は喜望峰経由で所要日数7日増加)

フランス海運専門調査会社(AXS-ALPHALINER)によると、仮にスエズ運河が閉鎖されると、通航量で最大のシェアを占めるコンテナ船に大きな影響が考えられる。スエズ運河は1日当たり平均130隻のコンテナ船が通航し、運河通航船舶数の38%を占めており、ほとんどが極東/欧州サービス向け。スエズ運河の状況悪化で喜望峰経由が選択されると、例えば、シンガポール/ロッテルダム間では所要日数が7日増加し、高い燃料代が加算される。
 
2月9日付け shipping guideから抜粋

2012年からHS条約改正―日本も関税率表改訂、新HS品目表に

2009年6月WCO(世界税関機構)総会で採択された新HS品目表改正案が2010年1月に加盟国で受諾され、2012年1月1日から適用となる。
改正上の観点:①環境保護の要請を受けた項・号の新設、変更。②有害化学物質などの貿易動向を把握するための細分化(先進国から途上国へ有害化学物質輸出防止に向け事前通報・同意手続きを定めたロッテルダム条約に基づく)。③貿易額の多い項目・号の新設、少ない項・号の統廃合。
HS条約は現在日本、米国、EUなど主要国を含む世界138ケ国・地域が加盟。HS品目表は6桁番号を付した品目リストから成る品目表。HS条約国は6桁番号区分のもと、各国独自の細分が認められ、日本では9桁を設けている。財務省は条約改正に伴い関税税率表を改訂し、単なる文言の改正などの他、品目統廃合に伴う税率調整は原則現行の税目細分・税率を維持し税率に影響ないよう検討していく方針。
 
2月9日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

「web実行関税率表」「web輸出統計品目表」ベータ版公開

日本関税協会は2011年1月12日より、2011年版「実行関税率表」及び「輸出統計品目表」を、日本関税協会ホームページ上で無償公開した。キーワードによる検索のほか、ウィキペディアへの外部リンクなどを追加した。

web輸出統計品目表
web実行関税率表


2010年12月 米国コート紙輸入統計

米商務省が11日発表した貿易統計によると、2010年12月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計7万1,174トンで前年比は18.8%増となった。そのうち中国からは431トンで前年比は91.1%減。同韓国は2万9,801トン(前年比70.7%増)、インドネシアは982トン(同58.3%減)となった。2010年1-12月の累計は、合計が79万6,119ト

(35.0%増)、そのうち中国は1万2,378トン(46.7%減)、韓国は30万3,619トン(89.4%増)、インドネシアは6,787トン
(56.2%減)となった。

なお、2010年12月の中質コート紙の輸入は、合計5万1,851トンで前年比は25.8%減となった。そのう
ち中国からは118トンで前年比は98.8%減。2010年1-12月の累計は、合計が83万5,331トン(8.7%減)、そのうち中国は5万1,796トン(72.8%減)。


上海唯尔福(集团)有限公司-Shanghai Welfare (Group) Co., Ltd.新規ティッシュマシン稼動

浙江省紹興市の新型ティッシュ機が稼働。年産1.2万トン、機械幅2760mm、設計速度770m/分。日本川之江造機社製。昨年8月にも同型機械が稼動済。同社はほかに小型テイッシュ機10台所有(合計年産能力1.5万トン)。これら総合した年産能力は3.9万トンとなる。更に日本製機械2台(各年産1.2万トン)を追加発注した模様で、設置は6月頃となる。
 
2月10日付け RISIから抜粋

韓国茂林製紙新型コート紙稼動へ

同社蔚山市五山工場で設置進行中のコート紙機械(フォイト社製年産能力45万トン)のテストが3月1日、商業生産が4月以降となる見込み。同工場はパルプ設備が完備(年産45万トン)しており、生産量の45%が新規抄紙機に向けられる予定。
 
2月10日付け RISIから抜粋

玖龍紙業 江蘇省太倉工場新設段原紙機械稼動へ

メッソ社製段原紙機2台、29号(テストライナー)と30号(中芯)が1月に稼働した。29号機―生産米坪115-175g、30号機―生産米坪70-90g、2台とも機械幅は7250mm。
 
2月11日付け RISIから抜粋

ロシア コート紙、段原紙輸入関税5%適用延期へ

2010年6月から適用となった輸入コート紙及び段原紙(中芯)関税減額措置(従来の15%から5%)は、ロシア関税同盟委員会はこの品種が国内で生産されていない為、現行低関税率の適用を更に一年(2012年2月22日まで)延期する決定を行った。
 
2月14日付け 中国紙網から抜粋

フィンランド ボツニア社、中国向け3月積みパルプ価格30ドル値上げ

同社は需要堅調且つ在庫低水準を理由に、中国向け晒Nパルプ価格を2月積みに続き、3月積み価格をトン当たり30ドル値上げし890ドルとする旨公表した。欧州向けは980ドル。
 
2月14日付け RISIから抜粋

イラク 全輸入貨物対象に2月15日から新規制導入

イラク税関当局は2月15日から全輸入貨物対象に新規制3点を導入する。
①    非課税貨物:輸出国の在外イラク大使館の証明が必要(原産地証明、インボイス)
②    全ての商業貨物輸入者/荷受人は貨物輸入前に輸入ライセンスを取得する。
③    全てのインボイス・パッキングリスト表記は英語とアラビア語とする。
 
2月15日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

VINAPACO(ベトナム製紙会社)新聞用紙商業生産開始

ベトナム製紙会社(VIETNAM PAPER CORP)はバイバン工場で年産能力5万トンの新聞用紙の商業生産を開始した。古紙を原料とし設備は昨年末完成。
本年末には現行パルプ設備(年産能力8万トン)代替として、新規パルプ設備(晒Lパルプ)年産能力18-25万トンを稼動する予定で、原料はユーカリやアカシアを使用する。
2月1日付け RISIから抜粋

2010年米国古紙輸出量1.5%減少

2010年の米国古紙輸出量は対前年比1.5%減の1877万トンであった。メキシコ及びインド向けが好調であったにも拘らず、輸出量の約63%を占める中国向けが8.8%減の1169万トンとなった為。中国はこの数年古紙輸入先を英国や日本等に分散化しており、又内からの古紙回収に力を入れている。メキシコ向けは59%急増の180万トンで、過去最高となり初めて米国第二の輸出国となった。カナダ向けは継続的な生産能力削減の影響から7.3%減の106万トン、中南米向けはティッシュ生産能力の増加に伴い輸出が15%プラスの58万トンとなった。
2月15日付け RISIから抜粋

カナダ・ドムター社中国向け3月積みパルプ価格30ドル値上げ

同社はカナダ・キャンフォー社やフィンランド・ボツニア社に次いで、3月積みパルプ(晒Nパルプ)価格をトン当たり30ドル値上げし、890ドルとする旨公表した。中国向け価格は堅調な需要及び供給量不足から3ケ月連続されており、3月積み値上げが浸透すると連続4ケ月となる。
2月15日付け  RISIから抜粋

アルゼンチン コート紙輸入に対抗措置

アルゼンチン当局は国内メーカー(レデスマ社)のオーストリア、中国、フィンランド、韓国及び米国製コート紙輸入の不公正価格販売異議申し立て議決を採択した。発効には官報に掲示する必要があり数日かかる模様。対象品目はコート紙(巻取、平判)米坪は80g-200g、巻取幅15cm以下除く。レデスマ社は国内唯一のコート紙メーカーで年産2.4万トン(国内需要の20%を占める)
2月15日付け RISIから抜粋

「最近のインドネシア政治経済情勢」講演会

財団法人日本インドネシア協会は16日、 インドネシア大統領顧問 Ginandjar Kartasasmita 氏の「最近のインドネシアの政治経済情勢」講演会を開催した。
そのなかで、ユドヨノ政権が2期目で安定していることをあげ、インフラ整備等の法改正が進んでいるとした。また、紙パルプ産業が同国発展の重要な要素だと述べた。

講演資料は当組合にあります。


日・インド経済連携協定署名

日本とインドは16日、経済連携協定に署名した。
紙類(HS48類)については、インドの輸入関税10%(一部5%)が10年の均等削減で撤廃される。(コート紙巻取など一部除く)

日本・インド経済連携協定


Indah Kiat 工場レポート

Pulp and Paper International 2月号は、インドネシアAsia Pulp & Paper 社の Indah Kiat 工場視察記事を掲載した。
同工場は抄紙機5台が稼働しており、年間80万トンの紙を生産している。そのうち、約40万トンはPPC用紙、約22万トンが印刷筆記用紙、そのほかは特殊紙となっている。今後、年産40万トンの塗工および非塗工印刷用紙設備を含む4台を増設する予定。


CEPI(欧州製紙連合会):2010年紙パルプ産業暫定数字

2008年末から2009年の経済危機を経験した後、2010年は経済危機以前の水準には及ばないものの回復基調を示した。2010年のCEPIメンバー紙・板紙生産量は9600万トンを超える見通しで、対前年比8%程度の増加となる。欧州製紙産業は他の業種に比べ較的状況は良い方で、全品種で2009年比生産量の増加が期待されている。パルプ生産量は2009年に13.5%減少した後、8.5-9%の増加に見込まれ3800万トンに達する見込み。紙・板紙消費量は対前年比5-6%増加が見込まれる。
2月16日付け RISIから抜粋

12’(5トン)コンテナで小口貨物複合一貫輸送実験(富山伏木港―ウラジオストク)

北陸地方整備局は小口貨物輸送の需要に応えるため12’(5トン)コンテナを使った環日本海複合一貫輸送実験を行う。伏木富山港19日出港のロシア極東定期コンテナ航路船”ベガ・ダボス”に12’コンテナ3本を積載の40’ラックコンテナを船積みし輸送を開始する。ウラジオストク港揚げでウラジオストクからロシア国内へはトラック輸送を予定。極東ロシアでは12’コンテナの取り扱いはなく、今回の実験でロシア国内での12’コンテナの流通可能性の検証やハード/ソフト両面での問題点の抽出などを行う。輸送品目は自動車パーツ/機械類(除雪機、コンプレッサー)など。
 
2月17日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 

2011年1月中国パルプ輸入実績

中国税関によると、2011年1月のパルプ輸入量は141万トンで、対前月比27%増、対前年同月比29.2%であった。輸入金額は11.3億ドル、対前月比31.8%増、対前年同月比57.2%増。
 
2月17日付け 中国紙網から抜粋

ロシア コート紙輸入関税引き下げ措置1年間延長へ

ロシア、ベラルース及びカザフスタンはコート紙輸入関税の15%から5%引き下げっ措置を更に2011年2月22日から1年間延期することを決定した。コート紙輸入関税引き下げ措置は2010年5月末に発効、9ケ月有効であった。対象品目は上質コート、軽量コート、ミディアムコート。
 
 2月17日付け RISIから抜粋

1月のスエズ運河通航船 1,485隻で4.7%増 エジプトの政情不安影響受けず

スエズ運河庁(SCA)がまとめた1月の通航船舶数は1,485隻と前年同月の1,418隻に比べ67隻(4.7%)増加、エジプトの政情不安の影響はまったくみられなかった。
 
2月18日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

南ア・サッピ社サトウキビ粕製「非塗工紙-マスガ」上市

同社は、環境に優しく素朴な非塗工紙風合いでコート紙並みの平滑性を備えた紙を紹介した。サトウキビ粕90%と森林認定バージンパルプ10%を使用、米坪は100g、120g、170gと350%。用途:企業会計報告書、社内事務製品、書籍、カタログ、タグ、フォルダー等。原料がサトウキビ粕ということから、将に、環境に優しい”スイートペーパー”と呼べる製品で南アで100%生産され100%再生可能。環境保護意識の高い顧客からの要望で開発され、サッピ社にサトウキビ粕を提供している工場の25%は地元の生産農場主。
2月18日付け RISIから抜粋

「対中貿易の通関事情―輸出編・輸入編」

日本関税協会主催の上記セミナー、2月17日-18日に参加。講師:岩見辰彦氏
中国との貿易取引は日本経済回復のためにも、今後一層大きなウエイトを占める事確実。中国との貿易取引(輸出入)における「通関」に関連した固有の問題に関してのセミナー。以下要点。
<輸出>
◎インコタームズ条件の留意事項
DDP条件(輸出者相手国関税込み持ち込み渡し)は、輸出者が現地で通関し関税支払い持ち込み渡す条件だが、例えば中国では輸出者(非居住者名義)の輸入通関を認めていないので、輸入者が通関することになる。しかし外為規則で輸入者が立て替え
た関税、増値税等の費用を日本側に請求することが難しい。DDP条件は慎重に検討すべき。
◎スクラップに関する事前手続き
原料として再利用できる廃棄物(古紙、プラスチック等)の輸出国供給者、中国の輸入者は共に国家質検総局に登録登記する必要有。登録登記証有効期間は3年。船積み前に日本で商品検査を受ける必要有。
◎サンプル品と広告物の輸出入管理強化
*2010年7月1日から輸出入申告者は対外貿易経営権の登録が必要(10桁の税関登録番号)
*商業価値のない商品を除き、関税、増値税が課税(従来は400元まで免除)
*展覧会出展品の中国への輸出は中国側輸入取扱業者が指定される。
<輸入>
◎一般的に輸出者はCIF価格を指向、輸入者はFOB価格を希望するが、中国の輸出者は一般的にCIF価格にこだわる傾向。考えられる理由:売上金額の嵩増。不透明な海上運賃の存在(零運賃、リベート等)
**中国との交渉はまず、FOB価格から??
当組合に関連資料有ります

米国 2010年APP製ティッシュ16%増

2010年ティッシュ・衛生最終製品の米国輸入量はAPP関連米国子会社の台頭で対前年比16%増加し10.3万トンとなった。数量の約半分は中国製。APP関連子会社は”ソラリス”と”マーキュリーペーパー”で加工及び物流業務担当。又ティッシュ加工品の輸入量は76万トンを超え、対前年比15.7%増(数量内訳はカナダ47%、中国30%、メキシコ14%)。製品輸入が増加している一方、原反の輸入量は0.5%の減少となった。原反は米国生産量約730万トンの約4%を占めている。米国ティッシュ消費量は過去3年コンスタントに740万トン程度の水準。
 
2月18日付け RISIから抜粋

米国通商代表部(USTR)カーク代表、米下院歳入委員会で2011年の重点的な通商政策を証言

2011年2月9日、米通商代表部(USTR)カーク代表は、米下院歳入委員会で、オバマ政権下での2011年の重点的通商政策について証言。オバマ政権の掲げる国家輸出戦略目標-2014年末までの輸出倍増-を達成すべく努力中で、全世界的に市場を開放し、米国の通商上の権利を行使することが肝要と強調。
◎米韓自由貿易協定(FTA);この協定が発効すれと、何十億ドルもの輸出、何万人もの雇用が創出され、特に自動車業界や労働者に大きな利益が生まれるため、今後数週間以内に同協定は下院に提出される運びになっていると付言。
◎未解決のコロンビア、パナマ両国とのFTA締結の重要性も強調し、直ちに懸案となっている事項を交渉する。
◎米国の締結する協定は、米国の労働者、農民、企業のために権利行使が可能で、かつ水準の最も高いものでなければならない。環太平洋経済連携協定(TPP)の問題は、21世紀版の通商協定の締結を通じて世界でも最もダイナミックな地域を開放に導くこと、また、WTOドーハ・ラウンドは、新興国も含め全ての国が世界経済において果たすべき役割に見合って市場を開放する必要がある。
◎ロシアWTO加盟問題は、同国と恒久的で正常な通商関係を構築し、米国の企業や労働者がこれで利益を受けるために、この問題についても積極的に取り組む。
 
2月18日付け 日本関税協会HPから抜粋

インド 製紙産業状況

Accord Fintech 社はインド製紙産業状況について報告した。
インド製紙産業は世界で最も急成長しつつあり、GDPの増加にともなって、同需要量は2015−2016年にかけて1,395万トンに達する見込みである。一方、貿易に関しては、紙輸入にかかる10%の関税を維持するとともに、輸出に対する優遇策を政府に求めていくとした。

Paper Industry


日・メキシコEPA再協議実質合意

日本とメキシコは21日、日・メキシコ経済連携協定について再協議し、鉱工業分野について自動車部品、インクジェットプリンタ用紙の関税削減についての協議を終えた。

日・メキシコ経済連携協定・合同委員会第6回会合結果について


ベトナム 紙価格上昇

ベトナム報道によると、同国国内生産による印刷筆記用紙は、1月にトン当たり220万から2,310万ベトナムドン値上がりした。同新聞用紙は同80万から1,449万ドンの値上がりとなった。一方、インドネシア、マレーシアからの輸入品は2,150万から2,200万ベトナムドンを維持している。
同国製紙団体によると、同国紙消費量は230万トンから240万トンで、およそ半数が輸入となっている。

Price hikes may shred paper producers


ブラジル製紙メーカー輸入関税不正適用に不満

ブラジルでは教育目的用の輸入紙には関税免除措置が適用されているが、ブラジル製紙メーカーはこの措置が悪用されていると不満を表明。ブラジル製紙連合会によると、2010年関税免除措置で輸入された輸入紙の約60%(68万トン)が不正輸入であった。紙の消費量の多いサンパウロ州(州の消費量は全国の約60%)は規制監視を一層努める方向。
2月22日付け PPILATEN AMERICAから抜粋

中国 ブラジルの輸入コート紙アンチダンピング措置検討に圧力

APP中国はブラジル側のアンチダンピング措置適用の動きを中止すべきと表明した。中国はブラジル製パルプの大手バイヤーでありアンチダンピング措置はブラジルパルプメーカーにとって得するものはないと主張。某ブラジルメーカーは国内市場保護の為にも引き続き検討は必要で、中国だけでなく欧州製コート紙も検討対象としていると反論。
2月22日付け PPILATEN AMERICAから抜粋

晨鳴紙業集団2010年実績

2010年生産量335万トン、売上高172億元-邦貨約2150億円(対前年比15.5%増)、売上純利益11.58億元―邦貨約145億円(対前年比38.6%増)
2月22日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

Maersk Lineが世界最大の1万8,000TEU型を10隻発注 13-15年に欧州航路投入

Maersk Line(デンマーク)は21日、韓国の大宇造船海洋(DSME)に1万8,000 TEU型コンテナ船10隻(20隻追加建造のオプション付き)を発注、デリバリーは13-15年を予定、アジア/欧州航路に投入する。 発注したのはTriple-Eと称する世界最大型かつ最高省エネ型のコンテナ船、全長400m、幅59m、1万8,000 TEU積み。コンテナ当たりCO2排出量は現在もっとも排出量の少ない船型(Emma Maersk)から20%削減、アジア/欧州航路の業界平均に比べると50%も削減が可能。
2月23日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

ロシア イリムグループ 中国向け3月積みパルプ価格30ドル値上げ

同社は世界大手パルプメーカー(アラウコ、ボツニア、キャンフォー、ドムター等)に追随し、中国向け3月積み価格をトン当たり30ドル値上げする。新価格は晒NパルプはCFRネット860ドル、未晒NパルプCFRネット575ドル、晒Lパルプ価格は据え置きのCFR700ドル。値上げの背景として他のパルプメーカー同様、需要が旺盛で低在庫水準を挙げている。
 
2月22日付け RISIから抜粋

中国 吉林千紙鶴紙業 高級衛生紙生産へ

吉林省、遼源市東遼在の千紙鶴紙業は2009年6月設立され、総投資額5千万元(敷地面積2万平米)プロジェクト―高級衛生用紙(ティッシュ、ナプキン、及びPPC)年産8-10万トンを推進中で、2号機は既に稼動している状態。
 
2月23日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

米国/カナダ間の木材梱包材にISPM No.15適用―米加検疫当局合意

カナダ食品検査庁(CFIA)と米国農務省・動植物検疫サービス局(UADA-APHIS)は、両国を移動する貨物の木材梱包材国際基準No.15(国際貿易における木材梱包材指針、ISPM No.15)適用免除廃止に合意した。今後、両国が共同でISPM No.15の導入を検討する。ISPM No.15は海外から森林の害虫侵入防止するため、木材梱包材を燻蒸または熱処理し、消毒済みマークを付けることを求めている。今まで米国/カナダ間は既存の規制で十分防げるとしてISPM No.15は要求しなかったが、新たな害虫侵入や害虫拡大を遅らせるため、適用免除を廃止することになった。
 
2月24日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

「石狩湾新港説明会」

石狩湾新港ポートセールス主催の説明会に参加。北海道の大消費地札幌市から約15キロ、車で約30分と札幌に最も近い立地環境と国際コンテナ港に必要な機能(5埠頭完備)が充実している。平成6年に国際貿易港となり、平成9年外貿定期コンテナ航路の開設以来[石狩港―釜山港]、貨物取扱量は堅調に推移している。平成24年に併用開始予定の「石狩LNG基地」の建設もはじまり、国際物流・エネルギー基地として着実に進化し続けている。平成22年取扱貨物量約320万トン(外貿180万トン―内貿150万トン)、貿易額656億円。
 
関連資料当組合にあります。

中国 1月輸入実績

中国税関情報によると、2011年1月紙・板紙輸入実績は25万トンで、対前月比10.7%減、対前年同月比7.3%減となった。輸入総額は3.05億ドルで対前月比9.49%減、対前年同月比11.5%増。
2月25日つけChinaPaperOnlineから抜粋

「新興国で失敗する方法」

2月25日(金)国際物流総合研究所主催の同セミナーに参加。新興国進出の成功例に比べ失敗例は取り上げられる機会がない現状。失敗例から成功へのヒントが隠されている場合が多く、失敗の切り口から、成功のパターンを見つけ出し成功へのヒントを説明。例―人事労務関連。
成功例:*悪しき平等を止め、優秀人材を「特別扱い」*日本本社での研修実施、忠誠心醸成に工夫 *インセンティブ等をうまく利用 *転職者が多い前提で、予備人材準備を怠らない *信賞必罰制度 *福利厚生の充実 失敗例:人材離れ:*優秀社員はすぐ転職または独立 *優秀社員は都会志向
当組合に資料有ります

国交省 ゲートオープンモデル事業の利用度上昇 さらに拡大へ荷主などニーズ踏まえ改善

国土交通省港湾局は25日、現在主要6港(横浜、名古屋、四日市、神戸、大阪、東京)26ターミナルで実施中のコンテナターミナル(CT)のゲートオープン24時間化に向けた夜間拡大モデル事業は、名古屋港を筆頭に全港でいずれも利用が上昇していると発表。CTゲートオープン夜間拡大モデル事業は昨年3月から開始しており、港湾別では名古屋港が常時トップ。今後さらに利用を高める必要があり、国交省では港湾ごとの問題点を明らかにし、荷主など利用者のニーズも踏まえいっそうの改善を図る。
 
2月28日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

日本紙類輸出・輸入組合員


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