Archive for 1月, 2011

カナダ キャンフォー社晒Lパルプ1月積みアジア向け10ドル値上げ

1月1日以降のアジア向け価格は中国向けがトン当たり850ドル、韓国向け895ドル、台湾及び日本向けが870ドルとなる。但し、北米及び欧州向け価格は据え置きとなる。他の大手パルプメーカーも中国向けは値上げする模様で、チリ・アラウコ社の晒ラジアタパルプが830ドルに、フィンランド・ボツニア社が晒Lパルプを840ドルになる予定。
 
1月4日付け RISIから抜粋

フィンランド UPM社 低コストで環境保護の非塗工紙紹介

従来の非塗工紙に対抗する、低価格で環境に優しい低米坪(29-31g)非塗工紙、ブランド名―UPMエコライトを紹介した。用途上で白色度等を問題にしなければ、通販カタログ、取扱説明書、パンフレット、チラシ等の宣伝用途に最適な品種でフィンランド・カイポラ工場で生産される。
 
1月4日付け RISIから抜粋

国土交通省、北の貨物大動脈のゲート、隅田川駅改良決定

環境負荷の少ない鉄道貨物輸送のモ―ダルシフト促進のため隅田川駅を貨物列車長編成化及び列車増発整備対象として11年度予算案に盛り込んだ。隅田川駅は北海道・東北・北陸地区―関東地区の玄関口とされ国際海上コンテナも取扱う駅構内の改良を行う。既に西の大動脈として東京貨物ターミナル駅―福岡貨物ターミナル駅がある。年間でCO2が約3.4万トン、NOxは約34万トン削減されると試算されている。
 
1月5日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 

玖龍紙業15億ドル投資し東北部に生産基地建設

2010年12月末に同社は遼寧省沈陽新民地方政府と総額15億ドルの投資額で、沈陽新民に生産基地を建設する旨の調印を行った。これは年産300万トンの強化板紙及び印刷用紙生産基地建設及び古紙回収プロジェクトで東北地方で新たな展開が始まる。第1期の生産数量は60万トンが目標、2013年稼動予定。2009年中国紙・板紙生産量8640万トンの内、東北3省で100万トン以上生産するメーカーは皆無であった。このプロジェクト完成後に同社の総生産量は約1600万トンに達することになる。(広東東莞、江蘇太倉、重慶、天津-882万トン、福建泉州-200万トン、湖南衝山-200万トン、遼寧新民―300万トン)
 
12月31日、1月4日付け中国紙網及び1月4日付けChinaPaperOnlineから抜粋
 

中国2010年国内上質コート紙消費量対前年比約18%アップ

生産量 約540万トン(対前年比8%増)
輸出量 約110万トン(対前年比16%減)
輸入量 約40万トン
消費量 約470万トン
(2009年)
生産量 500万トン(対前年比8.7%増)
輸出量 132万トン
輸入量 31万トン
消費量 399万トン(対前年比0.5%減)
1月6日付け 中国紙網から抜粋

2011年もブラジルの輸入は継続するか

新年早々ブラジル通貨レアルは米ドルに対し2008年以来最高を記録、結果、紙パルプ産業の輸出競争力が弱まり輸出の手取りも減少、一方輸入紙が増加し国内メーカーとの競争が激化している。2010年1-11月期で、紙の輸入量は対前年比40.9%増加の140トンを記録、特に印刷筆記用紙関係の伸びが著しく67万トン(47.3%増)、新聞用紙は43万トン(31.5%増)、包装用紙・板紙は9.5万トン(37.73%増)であった。国内消費量は伸びており、国内メーカーの操業率は高レベルにも拘らず増産計画は一部板や非塗工紙を除き小規模に留まっている状態。ブラジルの経済先行き見通しは引き続き良好で消費物価も上昇が見込まれており、レアル高が続く模様。パルプは通貨の変動を左程受けず、2010年はレアル高にも拘らずパルプ輸出は中国向けが減少した分、北米や欧州向けが増加し相殺された格好となり実績は横ばい。今後製紙メーカーは特に輸入の約75%を占める印刷筆記用紙で競争激化に苦慮することになる。但し、輸入紙優遇措置(教育用途目的の輸入は関税零)が厳正に実施されると、輸入量も減少するものと予想される。現行は関税零で輸入申告し教育目的以外の商売目当てに販売されているケースがある。
1月6日付け RISIから抜粋

大王製紙 タイで紙おむつ生産合弁会社設立へ

同社は東南アジア市場での紙おむつ販売目的で、タイ国内メーカー、サハ パタナピブル社と合弁会社の設立を公表した。
新会社名「エリエール インターナショナル」、タイーのラヨンで加工作業を行う。
建設費総額約30億円で建設開始は本年,2012年操業予定。
合弁会社―大王製紙85%、サハ パタナピブル10%、サンコー5%
1月7日付け RISIから抜粋
参考
大王製紙2011年東南アジアで紙おむつ生産
jpeta-kanno (2010年10月26日 13:16) |
<http://180.222.89.136/mt/2010/10/2011.html#comments> コメント(0) |
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投資額約3500万ドルを投じ、来年タイで紙おむつ生産工場を建設する。製品はタイ、
インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア市場に販売。生産量は月産1600―一
1800万枚。東南アジアの紙おむつ市場は年率4%で成長し、市場規模は月間4-5億
枚。人口統計数字に寄ると、前記5ケ国の平均出生率は15-23%、インドは23%、イ
ンドネシアとマレーシアは21%、ベトナム17%、タイ15%となっている。
10月25日付け 中国紙網から抜粋

世界最速製紙機械

<非塗工紙>
1.UPM 中国、常熟工場1号機、メッソ社製  実績1706m/分(2006年11月達成)、設計速度2000m/分 年産能力 45万トン
2.APRIL インドネシア、ケリンチ工場2号機、メッソ社製 実績1667m/分(2008年8月達成)、設計速度1600m/分 年産 41.5万トン
3.モンディ スロバキア、ルゾンべロック工場18号機、フォイト社製 実績1600m/分(2009年3月達成)、設計速度1400m/分 年産34万トン
<塗工紙>
1.APP金東 中国、大港工場3号機、フォイト社製 実績1800m/分(2010年4月達成)、設計速度2000m/分 年産70万トン
2.UPM フィンランド、クサンコスキー工場8号機、メッソ社製 実績1604m/分(2005年2月達成)、設計速度1500m/分、年産40万トン
3.北越紀州  新潟工場9号機、メッソ社製 実績 1600m/分(2009年12月達成)、設計速度1600m/分、年産40万トン
 12月16日 PPI EUROPEから抜

航空貨物 IATA主導のe-freight加速 大韓航空e-AWB適用

国際航空運送協会(IATA)が推進する航空貨物ペーパーレス化プロジェクトe-freightが加速している。大韓航空は電子航空運送状(e-AWB)を導入。e-AWBは紙のAWB(air way bill)にかわり、フォーワーダーが電子データで伝送した貨物情報を使用し、貨物処理時間の短縮やペーパーレス化を通じ費用の節減効果が期待される。e-freightはIATA主導のもと、輸送会社、貨物扱業者、荷主、税関当局が関与する貨物業界全体のプロジェクト。航空輸送サプライチェーンのペーパーレス化、プロセス合理化、スピードアップやコスト削減を目指す。これにより、世界全体で年間49億ドルの節約が可能で、年間7800トンの紙文書が削減となり、環境面でも大きなメリットをもたらす。
 
1月11日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

45’国際海上コンテナ走行実験結果一次報告

東北国際物流戦略チームは昨年11月中旬に実施した45’国際海上コンテナ輸送実験(宮城県岩沼市の東洋ゴム工場-仙台港高砂コンテナターミナル間約30km)結果の一次報告: 他車の交通に支障を与えることなく通航できる。 走行中の横転限界速度の計測の結果40’と45’とでほとんど変わらない。最終報告は2月に開く同戦略チームの本部会までに取りまとめる予定。 この実験は40’コンテナを利用している荷主-東洋ゴムの協力を得て輸出貨物を45’コンテナで輸送する全国初の本格的な試み。オランダから輸入したシャシーと国産トラクタの組み合わせで車両の長さが現行の基準を超える17.68mのものを用い県道10号、国道4号、高速道路の3ルートを走行し安全性や操作性、効率性を検証した。
 
1月12日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 
参照/12月22日付け当組合ブログ
―米国―中国間では45フィートコンテナの利用が拡大しており、米国―香港で14%を占め増加傾向。日本でも利用できると国際競争力の維持強化に効果を発揮し、CO2の削減にも貢献する。40フィート背高コンテナに比べ約1.5m長く、純積載容積は約13%(40フィートに比べ約27%)多く、比較的軽めで容積勝ちの貨物(プラスチック、アパレル、タイヤ製品等)の輸送に有利。

中国生活用紙事情

中国造紙協会生活用紙委員会の予想では、今後2-3年間で200万トン以上の高級生活用紙増設分が稼働し供給過剰体制となる為予想外の結果となりうる。
2009年の一人当たり平均消費量は3.14kgで、世界平均の4.1kg以下だったが、2015年には世界平均の4.2kgに達し、2020年には5kgとなる見込み。
2009年に新増設は33.3万トン、2010年62.3万トン、2011年には110.6万トンの増設が予想され、2009-2011年の3年間で206.5万トンの増設となる。これにより、2015年には約100万トンの能力過剰が見込まれ、2020年には生産過剰が深刻化する模様。
2009年:生産量580万トン、消費量529万トン、
2010年(見込み):生産量620万トン、消費量570万トン
1月12日付け 中国紙網から抜粋

「最近の経済動向」

1月12日(火)説明会に出席。講師:経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭氏
12月月例経済報告における基調判断総論:「景気は、このところ足踏み状態。失業率が高水準にあるなど厳しい状況。先行きは、弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果など背景に、景気が持ち直していくことが期待される」。貿易面では、アジア向け輸出は、弱含んでいるが、アメリカ、EU向けの輸出は、ともに持ち直している。全体の先行きは、当面、緩やかな増加傾向が続くことが期待される。中国経済は、景気刺激策の効果もあり、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポはやや緩やかになっている。先行きは、テンポは緩やかになるものの拡大傾向が続くと見込まれる。
 
 
関連資料は当組合にあります。

欧州企業の対中国ビジネス(テトラパックグループ)

スェーデンの包装容器・包装機械メーカー、テトラパックグループは中国での食品の安全性意識の高まりを商機にしている。同社は1970年代から中国で包装容器販売を開始、一時は2008年に発生した中国製ミルク製品へのメラミン混入事件を契機に乳飲料ックの販売が大きく落ち込んだものの、この事件により中国消費者と政府の食品や乳飲料への安全性意識が高まり、衛生面での安全性を強みに同社の高品質製品の需要を増加させた。2009年7月内モンゴル自治区に中国国内4ケ所目の包装容器工場を設、これにより中国での包装容器生産量は年産500億個に達した。2010年同工場を拡張し、更に年産100億個生産力を増加を図る。中国内陸部での生産でコスト削減を追求し、環境への取り組みを中国内外の消費者にPRする効果を狙っている。
2011年2 ジェトロセンサーから抜粋

「中南米の首都」は米マイアミ

中南米への距離が近く、豊富なヒスパニック人口を擁する米国マイアミはいわば「中南米の首都」。中国・台湾勢は中南米市場の攻略を目的に官民一体のビジネス活動を展開する。日本から遠く離れた中南米市場での事業展開にマイアミを利用することは択肢の一つとなろう。特に目を引くのは「物流インフラと接続性の充実」。マイアミ国際空港から直行便のある中南米都市数は80便で、サンパウロやメキシコ市と大きく水をあけている。小売大手ウォルマートはマイアミに中南米統括本部を開設、高度物流インフラやアクセスを評価し、「マイアミは事実上、すべての中南米諸国へのゲートウェー」としている。又、マイアミは中南米を専門とする高度な知識を持つ人材の宝庫で、中南米に特化した大学研究機関やビジネス誌など情報インフラ、ビジネ協会や貿易促進機関、各国領事館の充実等が挙げられる。マイアミを含む南フロリダ地方の多国籍企業1146社の内、マイアミに、本社、米国・米州統括、中南米統括機能をいずれかを置く企業は776社に上る。ヤマハ発動機は中南米諸国向け物流・営業点を置き「インフラ、貨物便数、距離の点から配送リードタイムの短縮に最適」としている。各国の領事館がマイアミに集中していることも一部日本企業が営業拠点を選択する理由。重要性を増す中南米市場への足掛理を探る日本企業にとり、マイアミ有力な選択肢の一つ。
2011年2 ジェトロセンサーから抜粋

二回中国国際印刷技術展覧会(PRINT CHINA 2011)4月広東で開催へ

PRINT CHINA 2011が4月9日から13日まで東莞厚街の広東現代国際展示センターで開催される。テーマは「エコ、高効率、デジタル化」で既に国際的に有名な印刷会社やデジタル印刷会社約900社が出展の申し込みをしており、登録済見学者数は12万人を超ている。展示面積は既に11万平米に達しており、最終的には12万平米を超え、出展社数は1100社以上となる模様。
1月13日付け 中国紙網から抜粋

2010年11月 米国コート紙輸入統計

米商務省が13日発表した貿易統計によると、2010年11月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万7,590トンで前年比は13.9%増となった。そのうち中国からは502トンで前年比は84.3%減。同韓国は2万4,285トン(前年比35.1%増)、インドネシアは188トン(同93.8%減)となった。2010年1-11月の累計は、合計が72万4,945トン
(43.0%増)、そのうち中国は1万1,947トン(52.9%減)、韓国は27万3,818トン(64.1%増)、インドネシアは5,805トン
(57.8%減)となった。

なお、2010年11月の中質コート紙の輸入は、合計7万3,404トンで前年比は4.7%減となった。そのう
ち中国からは773トンで前年比は94.4%減。2010年1-11月の累計は、合計が78万3,517トン(18.4%減)、そのうち中国は5万1,679トン(77.0%減)。


ストラエンソ社中国包装市場に参入

2010年11月ストラエンソ社は河北省遷安市の「正元国際印刷包装有限今司」の株式51%を取得する契約に調印した。ストラエンソ社は欧州市場で消費需要の先行き不安から生産能力の圧縮策を講じており、重点的にアジアや南米等消費が急速に増加している新興市場を開拓している。中国市場を同社発展の重要な位置づけとし、既に4工場を建設、コート紙、SCや植林プロジェクトを展開している。今回正元国際と包装印刷プロジェクトを展開することになる。同社の予測では、2015年までにアジア・太平洋地域の包装消費材市場は北米を上回り世界一位となり、その増加分約半分は中国市場に依存することになる。ストラエンソ社:1998年フィンランド・エンソ社とスェーデン・ストラ社が合併、世界35ケ国に88工場所有、従業員2万7千人、総生産量1270万トン(新聞、出版書籍用紙、高級印刷用紙、包装用紙・板紙、木材、パルプ)。2009年グループ総売上89億ユーロ。2009年利益貢献品目一番は新聞・出版書籍用紙で総売上の15%、利益貢献度40%、二番目は包装用紙・板紙で総売上比率21%、利益貢献度51%。
 
1月10日付け 中国紙網から抜粋

中国経済成長の第三極‐京津冀(けいしんき)経済圏

京津冀(けいしんき)とは;
 首都であり政治都市である北京、北京と同じ直轄市である天津、さらに河北省(河北省の略称を冀という)の石家庄、廊坊、保定、唐山、秦皇島、滄州、張家口、承徳の8つの都市から成る「京津冀」 は、中国の指導者らが度々視察を行うなど、今後の発展が期待されている地域である。
 京津冀(けいしんき)地区の経済規模
                 人口(万人)  GDP 2009年(億元) 面積(KM2)  
 河北省(冀)     6,810           17,025         187,700
 北京               1,213                 10,488              971
                  ( 1,633  )
 天津               1,155                  6,354              861
 合計         9,178                33,867     189,532
 人口は戸籍人口 ( )内は常住人口
1月14日付け国際物流総合研究所メールから抜粋 

中国恒安国際 アジア2番目のティッシュメーカーへ

山東省潍坊で2010年3番目に設置したティッシュマシン(年産6万トン)が稼働。同社は2009年時点でアジア3番目のティッシュメーカーであったが、2010年稼動した3台を含めると総生産量は49万トンから67万トンに上昇し、キンバリーに次いで同地域では2番目の規模となった。同社は更にティッシュ機械6台(1台能力6万トン)発注済で、2011年から2012年に稼働する。その結果、総生産能力は2012年末に100万トンに達する見込み。
 
1月10日付け PPI/ASIAから抜粋

玖龍紙業 河北永新株5.64億元で78.13%獲得

同社1月13日付け発表によると、上海実業が保有している河北永新の株式を78.13%獲得した。生産品目は板紙・ライナー(生産量不明)。同社は2014年、2015年には世界一の製紙メーカーを目指し生産量拡大が大きく前進しており、先にも東北部遼寧省沈陽に中国6番目となる生産基地建設を発表している。
 
1月14日付け  中国紙網から抜粋
 
当方1月5日ブログ参考
玖龍紙業15億ドル投資し東北部に生産基地建設
jpeta-kanno (2011年1月 5日 14:33) | コメント(0) | トラックバック(0)
2010年12月末に同社は遼寧省沈陽新民地方政府と総額15億ドルの投資額で、沈陽新民に生産基地を建設する旨の調印を行った。これは年産300万トンの強化板紙及び印刷用紙生産基地建設及び古紙回収プロジェクトで東北地方で新たな展開が始まる。第1期の生産数量は60万トンが目標、2013年稼動予定。2009年中国紙・板紙生産量8640万トンの内、東北3省で100万トン以上生産するメーカーは皆無であった。このプロジェクト完成後に同社の総生産量は約1600万トンに達することになる。(広東東莞、江蘇太倉、重慶、天津-882万トン、福建泉州-200万トン、湖南衝山-200万トン、遼寧新民―300万トン)
 
12月31日、1月4日付け中国紙網及び1月4日付けChinaPaperOnlineから抜粋

JR貨物「環境・社会報告書2010」で国際物流の事例掲載

日本貨物鉄道(JR貨物)「環境・社会報告書2010」によると、国際物流の充実・強化について国際海上コンテナの国内における鉄道輸送への取り組みをクローズアップ、スーパー中枢港湾から内陸に向け鉄道サービスのモデル事業をとりあげた。京浜港揚げコンテナを東北地方工場まで輸送する際、鉄道で直接輸送する方式に転換することで、京浜港で通関後倉庫でいったん積み替え、トラックで陸送していた時と比べリードタイムを約4日間程度短縮できた事例。さらに、東アジア諸国との高速フェリーやRo/Ro船(上海スーパーエクスプレス:SSE)航路を中心とした国際物流サービスの取り組みを、通関のほか輸出入に関わる一貫輸送手配を行うグループ会社の(JR貨物インター)と一体で積極的に推進中。SSEをはじめJR貨物の12’コンテナを用いたSea & Railサービスや韓国鉄道公社(KR)との提携で釜山~ソウルの鉄道一貫輸送を行うRail-Sea-Railサービスなど環境負荷の小さい鉄道と船の組み合わせによる国際間輸送の拡充をとりあげている。
1月18日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国2010年1-12月輸入実績

紙・板紙
輸入量 331万トン 対前年比 0.2%増
輸入金額 36.96億ドル 対前年比 17.5%増
 
パルプ
輸入量 1137万トン 対前年比 16.9%減
輸入金額 88.17億ドル 対前年比 28.8%増
 
1月17日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

国連貿易開発会議 レポート

国連貿易開発会議(United Nations Conference on Trade and Development) は18日、World Economic Situation and Prospects 2011 を発表した。
そのなかで、2011年の世界貿易について、輸出は前年比6.4%増、輸入は同6.8%増の見込みとした。

World Economic Situation and Prospects 2011


カナダ キャンフォー社アジア向け晒Nパルプ価格2月積み20ドル値上げへ

同社はアジア向け2月積み価格をトン当たり20ドル値上げする旨発表した。新価格は中国向け870ドル、韓国905ドル、台湾及び日本880ドル。既にチリメーカー、アラウコ社も晒ラジアタパルプを10ドル上げ、840ドルとする旨発表済。フィンランドのボツニア社も同様に中国向け晒Nパルプを20ドル上げ、860ドルとする。値上げの背景は中国の需要旺盛によるもので、アジア向けは三ケ月連続して値上げされている。
1月18日付け RISIから抜粋

ロシア 丸太輸出関税、25%に据え置き

ロシア政府は2010年12月29日、11年1月1日に予定していた丸太輸出関税引き上げを行わないと決定した。08年末、09年末にも同様の措置が取られており、引き上げを見送るのは今回で3度目。輸出関税率は25%(課税下限額は1立方メートル当たり15ユー)のままとなる。丸太の輸出関税引き下げに対し、これまでも主要輸入国から強い批判が起きていた。10年12月7日にブリュッセルで開催されたロシアEUサミットで、ロシアのWTO加盟に関し、2国間交渉完了の覚書締結の際、ロシアが丸太の輸出関税引き上げを取りやめ、WTO加盟後に現行の25%から15%に引き下げるとことで妥結した模様。
1月18日付け 通商弘報から抜粋

今年のコンテナ船腹8.8%増、需要は8%減退し船腹過剰続く見込み

フルコンテナ船の船腹量は今後2年間で年率平均8.7 %増加し、2011年は126万TEU、12年には133万TEUが追加になる見通し。一方で輸送需要は昨年の13.6%増から今年は8%増に減退し、船腹過剰は少なくともあと1年は続くとみられる。(フランスの海運専門調査会社、AXS-Alphalinerの調べ)
1月19日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

EU 中国製コート紙に暫定相殺関税賦課決定

EUは1月17日中国製コート紙に暫定相殺関税を賦課する決定を行った。料率等不明。
 
1月19日付け 中国紙網から抜粋
 
参考:10月29日付け当組合ブログ
EU 中国製コート紙暫定不当廉売関税ほぼ決定(追加)
EU委員会は11月17日の期限までに中国製コート紙に暫定関税を賦課する模様で、税率はAPP品19.7%、その他中国品39.1%となる見込み。対象品目明細:両面・片面コート、平判・巻取(輪転用含まず)、米坪70-400g、ISO白色度84以上 (クラフトベースのコート品対象外)
欧州提訴メーカー: ショイフレン(独)、ブルゴ(伊)、レクタ、サッピ欧州
 
●不当廉売(アンチダンピング)2月に調査開始、暫定関税決定期限 11月17日、関税確定期限は6ケ月後2011年5月17日
 
●相殺関税[政府補助金供与の有無に対する関税]4月に調査開始、暫定関税決定期限 2011年1月15日、関税確定期限 5月14日
 
10月28日付  RISIから抜粋

中国 EU,米国、日本からの感光紙のダンピング調査開始(続)

昨年11月に中国最大感光紙メーカー(英語表記 LUCKY FILM-中文表記 樂凱膠片股份有限公司)の提訴に応じ、中国商務省は12月23日から1年間にわたる調査を開始しているが、特殊な場合は調査期間を更に6ケ月延長する。対象品目:感光性の写真用紙・板紙
既に関係先10ケ所から回答を入手済。EU以外のイーストマン・コダック社(米国及び英国、スイス、中国支社)、富士フィルム英国及びオランダ支社、大日本印刷-日本等は応戦の構え。
 
1月18日付け RISIから抜粋
 
12月24日付け当組合ブログ参照:
中国 対欧州、米国、日本製感光紙にダンピング調査開始
12月23日付けで中国商務省は、欧州連合、米国及び日本製感光紙に対しダンピング調査開始する通達を出した。ダンピング提訴者は「樂凱膠片股份有限公司」。調査対象期間は2009年7月1日から2010年6月30日、損害調査対象期間は2007年1月1日から2010年6月30日。対象品目:英文-PHOTOGRAPHIC PAPER AND PAPER BOARD。HSコード:37031010,37032010及び37039010。調査開始の12月23日から通常2011年12月23日までに調査が終了し、特別な場合は2012年6月23日まで延長となる。
 
12月24日付け 中国紙網及び日経から抜粋

ノースケスコグ 豪・NZ新聞用紙工場売却検討

業績不振から新聞用紙生産の世界的再統合を検討している中、同社はオセアニア地区の新聞用紙工場(豪州2工場、ニュージーランド1工場)生産量合計88万トンの売却を検討している。88万トンは同社の新聞用紙総生産量(生産は主に欧州主体)の約30%に相当する。売却理由の一部として同オセアニア地区の新聞用紙は、紙媒体からデジタル媒体への移行が進行し減退していることが考えられる。同地区の新聞社はネット配信に重点を置きかなりの投資をしている現状。
1月20日付けRISI から抜粋

2010年欧州紙パルプ生産能力削減速度スローダウン

2009年欧州の紙パルプ生産能力削減量は約440万トンで2008年と同レベルであったが、2010年の削減量合計は200万トン強と削減速度が緩やかとなった。一方、包装用板紙・印刷用紙中心に160万トン程度の能力増があった。
1月20日付け RISIから抜粋

欧州委員会中国製コート紙の相殺関税賦課に否定的

1月19日付け当ブログに掲載した、中国紙網(ロイター電)の情報とは異なり、1月20日のRISIによると、欧州委員会は相殺関税暫定賦課は実施しない模様。(真相は後日解明後掲載の予定)
EU 中国製コート紙に暫定相殺関税賦課決定
EUは1月17日中国製コート紙に暫定相殺関税を賦課する決定を行った。料率等不
明。
1月19日付け 中国紙網から抜粋

UAE税関―輸出入業者に輸出入者コード取得義務化

DHLによると、アラブ首長国連邦(UAE)の税関当局は2011年1月1日から輸出入貨物の規制を変更、UAEの輸出入業者に輸出入コード(BUSINESS CODE NUMBER)の取得を義務付けた。個人向け貨物にはコード不要。270万米ドルを超える商業貨物の入通関には、印字またはタイプされたインボイスで、インボイス番号、アイテムごとの具体的品名、原産国、統計品目番号(HSコード)、重量、個数(または単位)、価格と通貨の記載を求めている。
1月21日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

FAO 2009年統計

国連食糧農業機関(FAO)は、林産業統計の2009年データを発表した。
それによると、2009年の紙・板紙生産はFAO合計で3億7,675万7千トン、同輸出は1億522万2千トン、同輸入は1億259万9千トンとなった。
※データ当組合にあります。



国交省 境港を22番目のリサイクルポートに指定

国土交通省は(港湾局)は20日、新たに境港をリサイクルポートに指定した。同港は鳥取県と島根県にまたがり、背後地域では大手製紙工場が廃プラスチックなどの廃棄物を燃料として有効利用しているほか金属資源のリサイクルなどが行われいる。今後も集荷・出荷圏域の拡大に伴う循環資源取扱量の増加が見込まれ山陰地方での静脈物流拠点としての発展が期待できることから指定となった。 リサイクルポートは02年5月に5港、03年4月に13港、06年12月に3港が指定されており、今回の境港を加えると合計22港になった。 境港ではこれに伴い、効率的な海上輸送の実現、リサイクル施設の立地促進による臨海部の活性化を目指し官民連携による取り組みを進めていく。
 
1月24日付け  SHIPPING GUIDEから抜粋

「2011年の米国政治経済をうらなう」

1月21日にジェトロ海外調査部主催掲題セミナーに出席。講師:ジェトロ・ニューヨーク次長 梶田朗氏。2011年1月からオバマ政権が発足し3年目を迎え、中間選挙で争点となった「政治・雇用・財政赤字」などの課題をいかに克服するか、通商・産業政策でどのような手腕を発揮するかオバマ政権の政権運営に注目が集まっている折、タイムリーな項目を中心に説明解説がなされた。
 
関連資料当組合にあります。

メキシコ アジアからの輸入でコート紙価格据え置き

1月価格は需要が弱くアジアからの輸入紙の影響を考慮し据え置きとなる。メキシコ政府は中国からの輸入品に零関税を賦課しているため、輸入業者や流通業者はアジアからの製品はメキシコ市場でかなり競争力のある価格で販売可能な為動向を見守必要がある。アジア製品はメキシコ市場では欧州や米国品に比べ約10%安価で販売されている。12月―1月の輸入コート紙トン当たり価格レベルは平判1000-1050ドル、巻取950-1000ドルに横ばいとなる。
1月18日付け RISI(PPI LATEN AMERICA)から抜粋

中国 江蘇省常熟港古紙2010年輸入量減

2010年常熟港の古紙輸入量は89万トンと7年ぶりに対前年比27.2%減少した。主要原因として、①国内価格の優位性。古紙使用中小製紙メーカーが環境面で不備を指摘され製造時の古紙利用量が減少、在庫量が増え価格下落となった。②国内古紙利用率や分基準が向上した。③国内古紙品質が向上した。(水分含有率低下や異物混入が減少)。従来輸入古紙を利用していた製紙メーカーが、国内古紙の利用を以前の10%程度から50%近くまで増加するところが現れたことも輸入古紙減少の理由。
1月24日付け 中国紙網から

米国 AF&PA調べ 米国住民87%が古紙路上回収・古紙持ち込み回収活動に参加

米国森林製紙協会(AF&PA)発表2010年「自治体リサイクル調査」結果によると、米国住民の87%が古紙リサイクルで、路上回収やリサイクルセンター持ち込み回収に参加している。古紙リサイクル活動は製紙産業が目標としている3年後回収率60%以上の数値を達成する上で重要な要素。2009年には記録的な数値を達成し米国内で使用された紙の63.4%がリサイクルされた。調査結果で判明した主な事項;
*住民87%(約2.37億人)が路上回収またはリサイクルセンター持ち込み回収に参加。
*住民63%(約1.93億人)が路上回収に参加。
*住民68%(約2.13億人)が持ち込み回収に参加。
1月24日付け RISIから抜粋

2010年新潟港コンテナ取扱量 過去最高18%増の16.9万TEU

新潟県が21日発表した県内の新潟港の10年のコンテナ取扱量速報値は過去最高を記録した。実入り/空コンテナ/輸出入合わせた新潟港の数値は釜山航路に加え中国航路が大きく伸び前年比18%増の16万8,809TEUだった。 実入りコンテナのみでは輸出が国・東南アジア向け紙製品、化学工業品などが伸び28.3%増の4.10万TEU、輸入は日用品はじめ全般に持ち直し13.1%増の7.95万TEUで合計が17.8%増の12.05万TEUで輸出1:輸入2と前年より輸出入バランスが改善した。
1月25日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

米国業界8位の段原紙メーカー、2位メーカーを買収へ

北米8位の段原紙メーカーROCK TENNは業界2位のスマーフィットストーン社35億ドル(約2800億円)で買収し、生産能力段原紙750万トンの業界2位のメーカーとる。段原紙市場シェアは1位はインターナショナル・ペーパー26%(能力約1000万ト)、2位ロック・テン19%、3位ジョージア・パシフィック11%、4位テンプル・インンド10%。買収後ROCK TENN社は段原紙以外他の生産能力(板紙・パルプクラフト紙)総合計で940万トンに達する。
1月24日付け RISIから抜粋

2010年米国 新聞用紙消費・出荷量減少

米国新聞協会によると、2010年12月の日刊紙消費量は対前年同月比4.1%減であった。又、紙・パルプ製品協議会の発表では2010年通年で新聞用紙消費量は8.7%減、出荷量は6.9%減少している。
1月25日付け RISIから抜粋

京浜三港 宮城県と仙台塩釜港との内航輸送強化で協定

1月25日横浜市、東京都、川崎市は、仙台塩釜港・港湾管理者の宮城県と内航フィーダー輸送強化に向け連携協定を締結した。「国際コンテナ戦略港湾」に選定された京浜三港(横浜港/東京港/川崎港)の国際競争力強化に向けた施策の一つで、地方港湾との連携協定締結は09年6月の八戸港(青森県)に続いて2港目。三港が国から国際コンテナ戦略港湾に選定され、「戦略港湾」のコンテナ貨物集積による国内ハブ機能強化を目指した内航フィーダー網の拡充実現のため、東北の拠点港との連携で内航フィーダー輸送の強化を図っていく。
1月26日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

「日本経済の課題と展望」講演会

経済産業調査会では、25日経済産業事務次官を招いて標記の講演会を行った。
世界各国のGDP構成比や成長率等を概括し、「新成長戦略」と「産業構造ビジョン」の策定経緯や概要に触れた。
そして、「国を開く」ための取組みとして、EPA拡大による競争力の強化や、アジア拠点化推進など留学生推移などを例に示した。
資料は事務局ライブラリーにあります。
なお、「産業構造ビジョン2010 ~我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するか~経済産業省編」は事務局ライブラリーにあります。

中国 晨鳴紙業 玖龍紙業に対抗 成長分野(包装材)に巨大投資

晨鳴紙業は広東省湛江に200億元(邦貨約2600億円)投じ製函工場を建設する計画。晨鳴紙業は国内9ケ所に工場を所有し、文化紙(出版・書籍、新聞、印刷筆記用紙、白板紙)主体の製紙メーカー。2004年以来包装材専門メーカー玖龍紙業に生産量の首位を奪われ2位に転落、2009年には理文製紙に2位の座を譲り、3位となった。2009年生産量:玖龍紙業652万トン、理文製紙355万トン、晨鳴紙業299.4万トン。業績面でも玖龍紙業との格差は開く一方。2010年の実績では玖龍紙業の半年分売上及び利益が晨鳴紙業の通期のそれと同じレベル。過去10年間で文化紙の伸び率は10%強に対し、包装材は17%から20%の伸びを示しており、晨鳴紙業として今後も成長の期待できるこの分野に参入すべく玖龍紙業のお膝元である広東省に製函工場を建設する。
1月26日付け 中国紙網から抜粋

2010年財務省貿易統計速報

財務省は2010年12月の貿易統計を発表した。それによると、2010年1−12月における紙類・紙製品の輸出は185万7,225トンで前年比は35.5%増となった。輸出総額は67兆4,058億8千8百万円で前年比は24.4%増、このうち紙類・紙製品の構成比は0.4%となった。

報道発表資料

(紙類品種別輸出および紙類輸入の発表は31日)


山東華泰紙業 新マシンテスト開始

山東省東部東営工場で21日新マシン8号機のテストランが開始された。商業運転は旧正月後野2月中旬を予定。生産品目:上質及びコート紙、8100mm幅、設計速度1800m/分、生産米坪80-200g、年産能力50万トン(80万トンまで増産化)。オフコーター付設。新マシンの稼働は華泰紙業にとって新聞用紙から印刷用紙へ多角化を図る重要な意味を持っている。華泰紙業は国内最大の新聞用紙メーカー、東営工場に新聞マシン4台(年産124万トン)、河北省石家庄に2009年ノルウェー/ノースケ・スコグ社から買収した33万トンの工場を所有。更に広東省江門に中古機械2台の設置を予定:①新聞用紙22万トン(黒龍省斎斎哈爾製紙から買収) ②上質紙15万トン(モンディ社ハンガリ―工場から買収)
 
1月26日付け RISIから抜粋

フランス港湾スト 4日間のストライキ終了も更なるスト行使の可能性

フランス港湾で先週後半から発生した4日間の連続ストライキが終了し25日から通常業務に戻ったが、労働者側は今後更なるストを行使すると模様。フランスでは今年4月から港湾局民営化が予定され、これに不満な港湾労働者が政府に定年退職早期化と業務難易度に見合う助成金を求めマルセイユ/フォス、ルアーブル等主要港を含め全国規模で今月初めから断続的にストライキを行使している。先週後半からの4日間のストは一旦収束したが、労働者側は更なるストについて協議中、仏港湾での混乱は続く模様。これに伴い、各船社は北欧州ではロッテルダム、アントワープ、ゼーブルージュ、地中海ではバルセロナ、ジェノアなどに貨物を振り替えている。
 
1月27日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

東京港 2010年8月外貿コンテナ貨物航路別・主要品種別

<輸出> 単位:トン
オセアニア航路  第一 紙・パルプ(1005) 第二位 ゴム製品(701)第三位 その他化学工業品(362)
<輸入>
北欧・地中海航路 第一 紙・パルプ(16154)第二位 その他化学工業品(14120)第三位 製材(12153)
東京都港湾振興協会発行 東京港総計調査8月報 から抜粋 

晨鳴紙業 2011年200万トン増産へ

2010年12月山東省寿光工場で6万トンの家庭紙生産が開始。2011年4-5月に同じく寿光工場で80万トン軽量コート紙、広東省湛江で45万トン高級印刷用紙と70万トンの木材パルプ生産を開始、2012年5月寿光で白板60万トンと家庭紙3.8万トンが稼働予定。2011年―2012年で同社の紙・板紙生産量は約200万トン、パルプ(木材パルプ)70万トン増産となる。同社の生産能力増は4年程停滞気味であったが2011年と2012年の2年で生産量が急増し2012年末には紙・板紙能力は540万トン、(年率30%増)、パルプ生産能力(木材は及び脱墨パルプ)は330万トン(年率27%増)となる見込み。
1月27日付け 中国紙網から抜粋

ロッテルダム・ルール、スペインが初批准 他の欧州諸国も米国の動向みて準備へ

国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)は24日、スペインが船荷証券約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約(通称ロッテルダムルール)を世界で初批准した旨発表。ロッテルダム・ルール:コンテナ貨物取扱や電子船荷証券の規定を含み、海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定された新条約。2009年ロッテルダムで署名式が行われ、2010年8月現在、署名国は21ケ国。条約は20カ国が批准(または、受諾、承認、加盟が必要)した1年後に発効する。批准はスペインが初めてで、今後の動向が注目される。米国は(署名済)や中国(未署名)が参加するとの予想があり、その際はこの条約が国際海上物品運送契約の世界標準となる可能性有り。日本はまだ署名、加盟等の参加未表明。スペインに続き一部の欧州諸国も批准準備を進めており、米国での国内法化の行方待ち状態。米国では目下、国務省がロッテルダムルールをレビュー中、上院議会に批准案が提出されると大きな論議なく承認される模様。
現時点での署名国23ケ国:コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国。
 
1月31日付け SHIPPING GUIDE 及びジェトロから抜粋

リサイクルポート(港湾を核とした静脈物流システム)

低コストで環境負荷が小さい海上輸送の活用による静脈物流システムの構築を図る為、港湾を核とした静脈物流拠点化が行われている。リサイクルポート・総合静脈物流拠点港:製品製造に必要な原材料輸送や生産された製品の消費者までの物流活動に対し,不用物や廃棄物をリサイクル施設や処分場等に輸送する物流を静脈物流として対比。循環型社会の構築に、循環資源有効利用できる施設まで安価に輸送できれば廃棄物の更なる有効活用が期待できる。物流手段として、船舶輸送はエネルギー消費量や環境負荷が少なく港湾を拠点した海上輸送が適している。国土交通省港湾局は、循環資源取扱拠点となる港湾を総合静脈物流拠点に指定し、日本各地を海上輸送網で繋いだ広域的な流動によるリサイクルの促進に取り組んでいる。
 
 
2011、January Vol.172 名古屋港 から抜粋

「韓国企業に学ぶ新興国進出成功のカギ」

1月28日(金)国際物流総合研究所主催のセミナーに参加。
新興国において、韓国製品は絶大なシェアを占めており、日本企業が新興国で成功するためのヒントを韓国企業の成功の秘密、日本企業との違い等の観点から具体的進出例をあげて説明。韓国・日本企業の海外事業体制の違いとして、韓国―現地化徹底と強固な現地ネットワークを構築。本社が強力に現地支援をし、現地ニーズを本社の経営判断に即座に反映。駐在員は一生現地に骨を埋める覚悟。現地代理店との信頼関係を構築。日本―日本人「リゾート型」駐在員。現地尊重という名の放置プレー、駐在員がのんびり現地に赴任、日本本社へのレポートに追われ、現地とのふれあいなし、数年以内に日本本社へ戻ることで頭がいっぱい、現地社員は日本駐在員人のアシスタント。
 
関連資料当組合にあります。

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