1月28日（金）国際物流総合研究所主催のセミナーに参加。

新興国において、韓国製品は絶大なシェアを占めており、日本企業が新興国で成功するためのヒントを韓国企業の成功の秘密、日本企業との違い等の観点から具体的進出例をあげて説明。韓国・日本企業の海外事業体制の違いとして、韓国―現地化徹底と強固な現地ネットワークを構築。本社が強力に現地支援をし、現地ニーズを本社の経営判断に即座に反映。駐在員は一生現地に骨を埋める覚悟。現地代理店との信頼関係を構築。日本―日本人「リゾート型」駐在員。現地尊重という名の放置プレー、駐在員がのんびり現地に赴任、日本本社へのレポートに追われ、現地とのふれあいなし、数年以内に日本本社へ戻ることで頭がいっぱい、現地社員は日本駐在員人のアシスタント。

 

関連資料当組合にあります。

低コストで環境負荷が小さい海上輸送の活用による静脈物流システムの構築を図る為、港湾を核とした静脈物流拠点化が行われている。リサイクルポート・総合静脈物流拠点港：製品製造に必要な原材料輸送や生産された製品の消費者までの物流活動に対し，不用物や廃棄物をリサイクル施設や処分場等に輸送する物流を静脈物流として対比。循環型社会の構築に、循環資源有効利用できる施設まで安価に輸送できれば廃棄物の更なる有効活用が期待できる。物流手段として、船舶輸送はエネルギー消費量や環境負荷が少なく港湾を拠点した海上輸送が適している。国土交通省港湾局は、循環資源取扱拠点となる港湾を総合静脈物流拠点に指定し、日本各地を海上輸送網で繋いだ広域的な流動によるリサイクルの促進に取り組んでいる。

 

 

2011、January Vol.172　名古屋港　から抜粋

国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）は24日、スペインが船荷証券約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約（通称ロッテルダムルール）を世界で初批准した旨発表。ロッテルダム・ルール：コンテナ貨物取扱や電子船荷証券の規定を含み、海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定された新条約。2009年ロッテルダムで署名式が行われ、2010年8月現在、署名国は21ケ国。条約は20カ国が批准（または、受諾、承認、加盟が必要）した1年後に発効する。批准はスペインが初めてで、今後の動向が注目される。米国は（署名済）や中国（未署名）が参加するとの予想があり、その際はこの条約が国際海上物品運送契約の世界標準となる可能性有り。日本はまだ署名、加盟等の参加未表明。スペインに続き一部の欧州諸国も批准準備を進めており、米国での国内法化の行方待ち状態。米国では目下、国務省がロッテルダムルールをレビュー中、上院議会に批准案が提出されると大きな論議なく承認される模様。

現時点での署名国23ケ国：コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国。

 

1月31日付け　SHIPPING GUIDE　及びジェトロから抜粋

2010年12月山東省寿光工場で6万トンの家庭紙生産が開始。2011年4－5月に同じく寿光工場で80万トン軽量コート紙、広東省湛江で45万トン高級印刷用紙と70万トンの木材パルプ生産を開始、2012年5月寿光で白板60万トンと家庭紙3.8万トンが稼働予定。2011年―2012年で同社の紙・板紙生産量は約200万トン、パルプ（木材パルプ）70万トン増産となる。同社の生産能力増は4年程停滞気味であったが2011年と2012年の2年で生産量が急増し2012年末には紙・板紙能力は540万トン、（年率30%増）、パルプ生産能力（木材は及び脱墨パルプ）は330万トン（年率27%増）となる見込み。

1月27日付け　中国紙網から抜粋

＜輸出＞　単位：トン

オセアニア航路　　第一　紙・パルプ(1005)　第二位　ゴム製品（701）第三位　その他化学工業品（362）

＜輸入＞

北欧・地中海航路　第一　紙・パルプ（16154）第二位　その他化学工業品（14120）第三位　製材（12153）

東京都港湾振興協会発行　東京港総計調査８月報　から抜粋　

フランス港湾で先週後半から発生した4日間の連続ストライキが終了し25日から通常業務に戻ったが、労働者側は今後更なるストを行使すると模様。フランスでは今年4月から港湾局民営化が予定され、これに不満な港湾労働者が政府に定年退職早期化と業務難易度に見合う助成金を求めマルセイユ／フォス、ルアーブル等主要港を含め全国規模で今月初めから断続的にストライキを行使している。先週後半からの4日間のストは一旦収束したが、労働者側は更なるストについて協議中、仏港湾での混乱は続く模様。これに伴い、各船社は北欧州ではロッテルダム、アントワープ、ゼーブルージュ、地中海ではバルセロナ、ジェノアなどに貨物を振り替えている。

 

1月27日付け　SHIPPING　GUIDEから抜粋

晨鳴紙業は広東省湛江に200億元(邦貨約2600億円)投じ製函工場を建設する計画。晨鳴紙業は国内9ケ所に工場を所有し、文化紙(出版・書籍、新聞、印刷筆記用紙、白板紙)主体の製紙メーカー。2004年以来包装材専門メーカー玖龍紙業に生産量の首位を奪われ2位に転落、2009年には理文製紙に2位の座を譲り、3位となった。2009年生産量：玖龍紙業652万トン、理文製紙355万トン、晨鳴紙業299.4万トン。業績面でも玖龍紙業との格差は開く一方。2010年の実績では玖龍紙業の半年分売上及び利益が晨鳴紙業の通期のそれと同じレベル。過去10年間で文化紙の伸び率は10%強に対し、包装材は17%から20%の伸びを示しており、晨鳴紙業として今後も成長の期待できるこの分野に参入すべく玖龍紙業のお膝元である広東省に製函工場を建設する。

1月26日付け　中国紙網から抜粋

経済産業調査会では、25日経済産業事務次官を招いて標記の講演会を行った。

世界各国のGDP構成比や成長率等を概括し、「新成長戦略」と「産業構造ビジョン」の策定経緯や概要に触れた。

そして、「国を開く」ための取組みとして、EPA拡大による競争力の強化や、アジア拠点化推進など留学生推移などを例に示した。

資料は事務局ライブラリーにあります。

なお、「産業構造ビジョン2010　～我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するか～経済産業省編」は事務局ライブラリーにあります。

1月25日横浜市、東京都、川崎市は、仙台塩釜港・港湾管理者の宮城県と内航フィーダー輸送強化に向け連携協定を締結した。「国際コンテナ戦略港湾」に選定された京浜三港（横浜港／東京港／川崎港）の国際競争力強化に向けた施策の一つで、地方港湾との連携協定締結は09年6月の八戸港（青森県）に続いて2港目。三港が国から国際コンテナ戦略港湾に選定され、「戦略港湾」のコンテナ貨物集積による国内ハブ機能強化を目指した内航フィーダー網の拡充実現のため、東北の拠点港との連携で内航フィーダー輸送の強化を図っていく。

1月26日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから抜粋