月別アーカイブ: 2011年1月

国土交通省、北の貨物大動脈のゲート、隅田川駅改良決定

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環境負荷の少ない鉄道貨物輸送のモ―ダルシフト促進のため隅田川駅を貨物列車長編成化及び列車増発整備対象として11年度予算案に盛り込んだ。隅田川駅は北海道・東北・北陸地区―関東地区の玄関口とされ国際海上コンテナも取扱う駅構内の改良を行う。既に西の大動脈として東京貨物ターミナル駅―福岡貨物ターミナル駅がある。年間でＣＯ2が約3.4万トン、ＮＯｘは約34万トン削減されると試算されている。
 
1月5日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから抜粋
 

玖龍紙業１５億ドル投資し東北部に生産基地建設

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2010年12月末に同社は遼寧省沈陽新民地方政府と総額15億ドルの投資額で、沈陽新民に生産基地を建設する旨の調印を行った。これは年産300万トンの強化板紙及び印刷用紙生産基地建設及び古紙回収プロジェクトで東北地方で新たな展開が始まる。第1期の生産数量は60万トンが目標、2013年稼動予定。2009年中国紙・板紙生産量8640万トンの内、東北3省で100万トン以上生産するメーカーは皆無であった。このプロジェクト完成後に同社の総生産量は約1600万トンに達することになる。（広東東莞、江蘇太倉、重慶、天津－882万トン、福建泉州－200万トン、湖南衝山－200万トン、遼寧新民―300万トン）
 
12月31日、1月4日付け中国紙網及び1月4日付けChinaPaperOnlineから抜粋
 

中国2010年国内上質コート紙消費量対前年比約18%アップ

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生産量　約540万トン（対前年比8%増）
輸出量　約110万トン（対前年比16%減）
輸入量　約40万トン
消費量　約470万トン
（2009年）
生産量　500万トン（対前年比8.7%増）
輸出量　132万トン
輸入量　31万トン
消費量　399万トン（対前年比0.5％減）
1月6日付け　中国紙網から抜粋

世界最速製紙機械

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＜非塗工紙＞
１．ＵＰＭ　中国、常熟工場1号機、メッソ社製　　実績1706ｍ／分（2006年11月達成）、設計速度2000ｍ／分　年産能力　45万トン
２．ＡＰＲＩＬ　インドネシア、ケリンチ工場2号機、メッソ社製　実績1667ｍ／分（2008年8月達成）、設計速度1600ｍ／分　年産　41.5万トン
３．モンディ　スロバキア、ルゾンべロック工場18号機、フォイト社製　実績1600ｍ／分（2009年3月達成）、設計速度1400ｍ／分　年産34万トン
＜塗工紙＞
１．ＡＰＰ金東　中国、大港工場3号機、フォイト社製　実績1800ｍ／分（2010年4月達成）、設計速度2000ｍ／分　年産70万トン
２．ＵＰＭ　フィンランド、クサンコスキー工場8号機、メッソ社製　実績1604ｍ／分（2005年2月達成）、設計速度1500ｍ／分、年産40万トン
３．北越紀州　　新潟工場9号機、メッソ社製　実績　1600ｍ／分（2009年12月達成）、設計速度1600ｍ／分、年産40万トン
 12月16日　ＰＰＩ　ＥＵＲＯＰＥから抜

航空貨物　ＩＡＴＡ主導のe-freight加速　大韓航空e-AWB適用

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国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が推進する航空貨物ペーパーレス化プロジェクトe-freightが加速している。大韓航空は電子航空運送状（e-AWB）を導入。e-AWBは紙のＡＷＢ（air way bill）にかわり、フォーワーダーが電子データで伝送した貨物情報を使用し、貨物処理時間の短縮やペーパーレス化を通じ費用の節減効果が期待される。e-freightはＩＡＴＡ主導のもと、輸送会社、貨物扱業者、荷主、税関当局が関与する貨物業界全体のプロジェクト。航空輸送サプライチェーンのペーパーレス化、プロセス合理化、スピードアップやコスト削減を目指す。これにより、世界全体で年間49億ドルの節約が可能で、年間7800トンの紙文書が削減となり、環境面でも大きなメリットをもたらす。
 
1月11日付け　ＳＨＩPPING GUIDEから抜粋

45’国際海上コンテナ走行実験結果一次報告

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東北国際物流戦略チームは昨年11月中旬に実施した45’国際海上コンテナ輸送実験（宮城県岩沼市の東洋ゴム工場－仙台港高砂コンテナターミナル間約30km）結果の一次報告：　他車の交通に支障を与えることなく通航できる。　走行中の横転限界速度の計測の結果40’と45’とでほとんど変わらない。最終報告は2月に開く同戦略チームの本部会までに取りまとめる予定。　この実験は40’コンテナを利用している荷主－東洋ゴムの協力を得て輸出貨物を45’コンテナで輸送する全国初の本格的な試み。オランダから輸入したシャシーと国産トラクタの組み合わせで車両の長さが現行の基準を超える17.68mのものを用い県道10号、国道4号、高速道路の3ルートを走行し安全性や操作性、効率性を検証した。
 
1月12日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから抜粋
 
参照／12月22日付け当組合ブログ
―米国―中国間では45フィートコンテナの利用が拡大しており、米国―香港で14%を占め増加傾向。日本でも利用できると国際競争力の維持強化に効果を発揮し、ＣＯ2の削減にも貢献する。40フィート背高コンテナに比べ約1.5ｍ長く、純積載容積は約13%(40フィートに比べ約27%)多く、比較的軽めで容積勝ちの貨物(プラスチック、アパレル、タイヤ製品等)の輸送に有利。

中国生活用紙事情

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中国造紙協会生活用紙委員会の予想では、今後2－3年間で200万トン以上の高級生活用紙増設分が稼働し供給過剰体制となる為予想外の結果となりうる。
2009年の一人当たり平均消費量は3.14ｋｇで、世界平均の4.1ｋｇ以下だったが、2015年には世界平均の4.2ｋｇに達し、2020年には5ｋｇとなる見込み。
2009年に新増設は33.3万トン、2010年62.3万トン、2011年には110.6万トンの増設が予想され、2009－2011年の3年間で206.5万トンの増設となる。これにより、2015年には約100万トンの能力過剰が見込まれ、2020年には生産過剰が深刻化する模様。
2009年：生産量580万トン、消費量529万トン、
2010年（見込み）：生産量620万トン、消費量570万トン
1月12日付け　中国紙網から抜粋

「最近の経済動向」

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1月12日（火）説明会に出席。講師：経済産業省　経済産業政策局　調査課長　野原　諭氏
12月月例経済報告における基調判断総論：「景気は、このところ足踏み状態。失業率が高水準にあるなど厳しい状況。先行きは、弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果など背景に、景気が持ち直していくことが期待される」。貿易面では、アジア向け輸出は、弱含んでいるが、アメリカ、ＥＵ向けの輸出は、ともに持ち直している。全体の先行きは、当面、緩やかな増加傾向が続くことが期待される。中国経済は、景気刺激策の効果もあり、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポはやや緩やかになっている。先行きは、テンポは緩やかになるものの拡大傾向が続くと見込まれる。
 
 
関連資料は当組合にあります。

欧州企業の対中国ビジネス(テトラパックグループ)

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スェーデンの包装容器・包装機械メーカー、テトラパックグループは中国での食品の安全性意識の高まりを商機にしている。同社は1970年代から中国で包装容器販売を開始、一時は2008年に発生した中国製ミルク製品へのメラミン混入事件を契機に乳飲料ックの販売が大きく落ち込んだものの、この事件により中国消費者と政府の食品や乳飲料への安全性意識が高まり、衛生面での安全性を強みに同社の高品質製品の需要を増加させた。2009年7月内モンゴル自治区に中国国内４ケ所目の包装容器工場を設、これにより中国での包装容器生産量は年産500億個に達した。2010年同工場を拡張し、更に年産100億個生産力を増加を図る。中国内陸部での生産でコスト削減を追求し、環境への取り組みを中国内外の消費者にＰRする効果を狙っている。
2011年2　ジェトロセンサーから抜粋

「中南米の首都」は米マイアミ

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中南米への距離が近く、豊富なヒスパニック人口を擁する米国マイアミはいわば「中南米の首都」。中国・台湾勢は中南米市場の攻略を目的に官民一体のビジネス活動を展開する。日本から遠く離れた中南米市場での事業展開にマイアミを利用することは択肢の一つとなろう。特に目を引くのは「物流インフラと接続性の充実」。マイアミ国際空港から直行便のある中南米都市数は80便で、サンパウロやメキシコ市と大きく水をあけている。小売大手ウォルマートはマイアミに中南米統括本部を開設、高度物流インフラやアクセスを評価し、「マイアミは事実上、すべての中南米諸国へのゲートウェー」としている。又、マイアミは中南米を専門とする高度な知識を持つ人材の宝庫で、中南米に特化した大学研究機関やビジネス誌など情報インフラ、ビジネ協会や貿易促進機関、各国領事館の充実等が挙げられる。マイアミを含む南フロリダ地方の多国籍企業1146社の内、マイアミに、本社、米国・米州統括、中南米統括機能をいずれかを置く企業は776社に上る。ヤマハ発動機は中南米諸国向け物流・営業点を置き「インフラ、貨物便数、距離の点から配送リードタイムの短縮に最適」としている。各国の領事館がマイアミに集中していることも一部日本企業が営業拠点を選択する理由。重要性を増す中南米市場への足掛理を探る日本企業にとり、マイアミ有力な選択肢の一つ。
2011年2　ジェトロセンサーから抜粋

二回中国国際印刷技術展覧会（PRINT CHINA　2011）4月広東で開催へ

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PRINT CHINA 2011が4月9日から13日まで東莞厚街の広東現代国際展示センターで開催される。テーマは「エコ、高効率、デジタル化」で既に国際的に有名な印刷会社やデジタル印刷会社約900社が出展の申し込みをしており、登録済見学者数は12万人を超ている。展示面積は既に11万平米に達しており、最終的には12万平米を超え、出展社数は1100社以上となる模様。
1月13日付け　中国紙網から抜粋

2010年11月　米国コート紙輸入統計

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米商務省が13日発表した貿易統計によると、2010年１１月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万7,590トンで前年比は13.9%増となった。そのうち中国からは502トンで前年比は84.3%減。同韓国は２万4,285トン（前年比35.1%増）、インドネシアは１８８トン（同９３．８%減）となった。2010年1-１１月の累計は、合計が７２万４，９４５トン
（４３．０%増）、そのうち中国は１万1,９４７トン（５２．９%減）、韓国は２７万３，８１８トン（６４．１%増）、インドネシアは５，８０５トン
（５７．８%減）となった。

なお、2010年１１月の中質コート紙の輸入は、合計７万３，４０４トンで前年比は４．７%減となった。そのう
ち中国からは７７３トンで前年比は９４．４%減。2010年1-１１月の累計は、合計が７８万３，５１７トン（１８．４%減）、そのうち中国は５万１，６７９トン（７７．０%減）。

ストラエンソ社中国包装市場に参入

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2010年11月ストラエンソ社は河北省遷安市の「正元国際印刷包装有限今司」の株式51%を取得する契約に調印した。ストラエンソ社は欧州市場で消費需要の先行き不安から生産能力の圧縮策を講じており、重点的にアジアや南米等消費が急速に増加している新興市場を開拓している。中国市場を同社発展の重要な位置づけとし、既に4工場を建設、コート紙、ＳＣや植林プロジェクトを展開している。今回正元国際と包装印刷プロジェクトを展開することになる。同社の予測では、2015年までにアジア・太平洋地域の包装消費材市場は北米を上回り世界一位となり、その増加分約半分は中国市場に依存することになる。ストラエンソ社：1998年フィンランド・エンソ社とスェーデン・ストラ社が合併、世界35ケ国に88工場所有、従業員2万７千人、総生産量1270万トン（新聞、出版書籍用紙、高級印刷用紙、包装用紙・板紙、木材、パルプ）。2009年グループ総売上89億ユーロ。2009年利益貢献品目一番は新聞・出版書籍用紙で総売上の15%、利益貢献度40%、二番目は包装用紙・板紙で総売上比率21%、利益貢献度51%。
 
1月10日付け　中国紙網から抜粋

中国経済成長の第三極‐京津冀(けいしんき)経済圏

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京津冀（けいしんき）とは；
　首都であり政治都市である北京、北京と同じ直轄市である天津、さらに河北省(河北省の略称を冀という)の石家庄、廊坊、保定、唐山、秦皇島、滄州、張家口、承徳の8つの都市から成る「京津冀」　は、中国の指導者らが度々視察を行うなど、今後の発展が期待されている地域である。
　京津冀(けいしんき)地区の経済規模
              　　　人口（万人）  ＧＤＰ　2009年（億元） 面積（ＫＭ２）　　
　河北省（冀）　　  　6,810　　　　　　     17,025　        187,700
　北京             　 1,213                 10,488              971
              　　  ( 1,633  )
　天津           　   1,155                  6,354              861
　合計　　　　　　　  9,178                33,867　　　　　189,532
　人口は戸籍人口　(　）内は常住人口
1月14日付け国際物流総合研究所メールから抜粋　

中国恒安国際　アジア2番目のティッシュメーカーへ

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山東省潍坊で2010年3番目に設置したティッシュマシン（年産6万トン）が稼働。同社は2009年時点でアジア3番目のティッシュメーカーであったが、2010年稼動した3台を含めると総生産量は49万トンから67万トンに上昇し、キンバリーに次いで同地域では２番目の規模となった。同社は更にティッシュ機械6台(1台能力6万トン)発注済で、2011年から2012年に稼働する。その結果、総生産能力は2012年末に100万トンに達する見込み。
 
1月10日付け　ＰＰＩ／ＡＳＩＡから抜粋

玖龍紙業　河北永新株5.64億元で78.13%獲得

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同社1月13日付け発表によると、上海実業が保有している河北永新の株式を78.13%獲得した。生産品目は板紙・ライナー(生産量不明)。同社は2014年、2015年には世界一の製紙メーカーを目指し生産量拡大が大きく前進しており、先にも東北部遼寧省沈陽に中国6番目となる生産基地建設を発表している。
 
1月14日付け　　中国紙網から抜粋
 
当方1月5日ブログ参考
玖龍紙業１５億ドル投資し東北部に生産基地建設
jpeta-kanno (2011年1月 5日 14:33) | コメント(0) | トラックバック(0)
2010年12月末に同社は遼寧省沈陽新民地方政府と総額15億ドルの投資額で、沈陽新民に生産基地を建設する旨の調印を行った。これは年産300万トンの強化板紙及び印刷用紙生産基地建設及び古紙回収プロジェクトで東北地方で新たな展開が始まる。第1期の生産数量は60万トンが目標、2013年稼動予定。2009年中国紙・板紙生産量8640万トンの内、東北3省で100万トン以上生産するメーカーは皆無であった。このプロジェクト完成後に同社の総生産量は約1600万トンに達することになる。（広東東莞、江蘇太倉、重慶、天津－882万トン、福建泉州－200万トン、湖南衝山－200万トン、遼寧新民―300万トン）
 
12月31日、1月4日付け中国紙網及び1月4日付けChinaPaperOnlineから抜粋

ＪＲ貨物「環境・社会報告書2010」で国際物流の事例掲載

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日本貨物鉄道（JR貨物）「環境・社会報告書2010」によると、国際物流の充実・強化について国際海上コンテナの国内における鉄道輸送への取り組みをクローズアップ、スーパー中枢港湾から内陸に向け鉄道サービスのモデル事業をとりあげた。京浜港揚げコンテナを東北地方工場まで輸送する際、鉄道で直接輸送する方式に転換することで、京浜港で通関後倉庫でいったん積み替え、トラックで陸送していた時と比べリードタイムを約4日間程度短縮できた事例。さらに、東アジア諸国との高速フェリーやRo/Ro船（上海スーパーエクスプレス：SSE）航路を中心とした国際物流サービスの取り組みを、通関のほか輸出入に関わる一貫輸送手配を行うグループ会社の（JR貨物インター）と一体で積極的に推進中。SSEをはじめJR貨物の12’コンテナを用いたSea & Railサービスや韓国鉄道公社（KR）との提携で釜山～ソウルの鉄道一貫輸送を行うRail-Sea-Railサービスなど環境負荷の小さい鉄道と船の組み合わせによる国際間輸送の拡充をとりあげている。
1月18日付け　ＳＨＩPPING　ＧＵＩＤＥから抜粋

国連貿易開発会議　レポート

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国連貿易開発会議(United Nations Conference on Trade and Development)　は１８日、World Economic Situation and Prospects 2011　を発表した。
そのなかで、２０１１年の世界貿易について、輸出は前年比6.4%増、輸入は同６．8%増の見込みとした。

World Economic Situation and Prospects 2011

ロシア　丸太輸出関税、25%に据え置き

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ロシア政府は2010年12月29日、11年1月1日に予定していた丸太輸出関税引き上げを行わないと決定した。08年末、09年末にも同様の措置が取られており、引き上げを見送るのは今回で3度目。輸出関税率は25％（課税下限額は1立方メートル当たり15ユー）のままとなる。丸太の輸出関税引き下げに対し、これまでも主要輸入国から強い批判が起きていた。10年12月7日にブリュッセルで開催されたロシアＥＵサミットで、ロシアのＷＴＯ加盟に関し、2国間交渉完了の覚書締結の際、ロシアが丸太の輸出関税引き上げを取りやめ、ＷＴＯ加盟後に現行の25%から15%に引き下げるとことで妥結した模様。
1月18日付け　通商弘報から抜粋

今年のコンテナ船腹8.8%増、需要は8%減退し船腹過剰続く見込み

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フルコンテナ船の船腹量は今後2年間で年率平均8.7 ％増加し、2011年は126万TEU、12年には133万TEUが追加になる見通し。一方で輸送需要は昨年の13.6％増から今年は8％増に減退し、船腹過剰は少なくともあと1年は続くとみられる。（フランスの海運専門調査会社、AXS-Alphalinerの調べ）
1月19日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから抜粋

ノースケスコグ　豪・ＮＺ新聞用紙工場売却検討

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業績不振から新聞用紙生産の世界的再統合を検討している中、同社はオセアニア地区の新聞用紙工場（豪州2工場、ニュージーランド1工場）生産量合計88万トンの売却を検討している。88万トンは同社の新聞用紙総生産量（生産は主に欧州主体）の約30%に相当する。売却理由の一部として同オセアニア地区の新聞用紙は、紙媒体からデジタル媒体への移行が進行し減退していることが考えられる。同地区の新聞社はネット配信に重点を置きかなりの投資をしている現状。
1月20日付けＲＩＳI から抜粋

2010年欧州紙パルプ生産能力削減速度スローダウン

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2009年欧州の紙パルプ生産能力削減量は約440万トンで2008年と同レベルであったが、2010年の削減量合計は200万トン強と削減速度が緩やかとなった。一方、包装用板紙・印刷用紙中心に160万トン程度の能力増があった。
1月20日付け　ＲＩＳIから抜粋

ＵＡＥ税関―輸出入業者に輸出入者コード取得義務化

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ＤＨＬによると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の税関当局は2011年1月1日から輸出入貨物の規制を変更、ＵＡEの輸出入業者に輸出入コード（BUSINESS CODE NUMBER）の取得を義務付けた。個人向け貨物にはコード不要。270万米ドルを超える商業貨物の入通関には、印字またはタイプされたインボイスで、インボイス番号、アイテムごとの具体的品名、原産国、統計品目番号(ＨＳコード)、重量、個数(または単位)、価格と通貨の記載を求めている。
1月21日付け　ＳＨＩPPING ＧＵＩＤＥから抜粋

FAO 2009年統計

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国連食糧農業機関（FAO）は、林産業統計の２００９年データを発表した。
それによると、２００９年の紙・板紙生産はFAO合計で３億7,675万7千トン、同輸出は１億５２２万2千トン、同輸入は１億２５９万9千トンとなった。
※データ当組合にあります。


国交省　境港を22番目のリサイクルポートに指定

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国土交通省は（港湾局）は20日、新たに境港をリサイクルポートに指定した。同港は鳥取県と島根県にまたがり、背後地域では大手製紙工場が廃プラスチックなどの廃棄物を燃料として有効利用しているほか金属資源のリサイクルなどが行われいる。今後も集荷・出荷圏域の拡大に伴う循環資源取扱量の増加が見込まれ山陰地方での静脈物流拠点としての発展が期待できることから指定となった。　リサイクルポートは02年5月に5港、03年4月に13港、06年12月に3港が指定されており、今回の境港を加えると合計22港になった。　境港ではこれに伴い、効率的な海上輸送の実現、リサイクル施設の立地促進による臨海部の活性化を目指し官民連携による取り組みを進めていく。
 
1月24日付け　　SHIPPING GUIDEから抜粋

「2011年の米国政治経済をうらなう」

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1月21日にジェトロ海外調査部主催掲題セミナーに出席。講師：ジェトロ・ニューヨーク次長　梶田朗氏。2011年1月からオバマ政権が発足し3年目を迎え、中間選挙で争点となった「政治・雇用・財政赤字」などの課題をいかに克服するか、通商・産業政策でどのような手腕を発揮するかオバマ政権の政権運営に注目が集まっている折、タイムリーな項目を中心に説明解説がなされた。
 
関連資料当組合にあります。

中国　江蘇省常熟港古紙2010年輸入量減

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2010年常熟港の古紙輸入量は89万トンと7年ぶりに対前年比27.2%減少した。主要原因として、①国内価格の優位性。古紙使用中小製紙メーカーが環境面で不備を指摘され製造時の古紙利用量が減少、在庫量が増え価格下落となった。②国内古紙利用率や分基準が向上した。③国内古紙品質が向上した。(水分含有率低下や異物混入が減少)。従来輸入古紙を利用していた製紙メーカーが、国内古紙の利用を以前の10%程度から50%近くまで増加するところが現れたことも輸入古紙減少の理由。
1月24日付け　中国紙網から

2010年新潟港コンテナ取扱量　過去最高18％増の16.9万TEU

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新潟県が21日発表した県内の新潟港の10年のコンテナ取扱量速報値は過去最高を記録した。実入り／空コンテナ／輸出入合わせた新潟港の数値は釜山航路に加え中国航路が大きく伸び前年比18％増の16万8,809TEUだった。　実入りコンテナのみでは輸出が国・東南アジア向け紙製品、化学工業品などが伸び28.3％増の4.10万TEU、輸入は日用品はじめ全般に持ち直し13.1％増の7.95万TEUで合計が17.8％増の12.05万TEUで輸出1:輸入2と前年より輸出入バランスが改善した。
1月25日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから抜粋

京浜三港　宮城県と仙台塩釜港との内航輸送強化で協定

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1月25日横浜市、東京都、川崎市は、仙台塩釜港・港湾管理者の宮城県と内航フィーダー輸送強化に向け連携協定を締結した。「国際コンテナ戦略港湾」に選定された京浜三港（横浜港／東京港／川崎港）の国際競争力強化に向けた施策の一つで、地方港湾との連携協定締結は09年6月の八戸港（青森県）に続いて2港目。三港が国から国際コンテナ戦略港湾に選定され、「戦略港湾」のコンテナ貨物集積による国内ハブ機能強化を目指した内航フィーダー網の拡充実現のため、東北の拠点港との連携で内航フィーダー輸送の強化を図っていく。
1月26日付け　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＧＵＩＤＥから抜粋

「日本経済の課題と展望」講演会

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経済産業調査会では、25日経済産業事務次官を招いて標記の講演会を行った。
世界各国のGDP構成比や成長率等を概括し、「新成長戦略」と「産業構造ビジョン」の策定経緯や概要に触れた。
そして、「国を開く」ための取組みとして、EPA拡大による競争力の強化や、アジア拠点化推進など留学生推移などを例に示した。
資料は事務局ライブラリーにあります。
なお、「産業構造ビジョン2010　～我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するか～経済産業省編」は事務局ライブラリーにあります。

中国　晨鳴紙業　玖龍紙業に対抗　成長分野(包装材)に巨大投資

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晨鳴紙業は広東省湛江に200億元(邦貨約2600億円)投じ製函工場を建設する計画。晨鳴紙業は国内9ケ所に工場を所有し、文化紙(出版・書籍、新聞、印刷筆記用紙、白板紙)主体の製紙メーカー。2004年以来包装材専門メーカー玖龍紙業に生産量の首位を奪われ2位に転落、2009年には理文製紙に2位の座を譲り、3位となった。2009年生産量：玖龍紙業652万トン、理文製紙355万トン、晨鳴紙業299.4万トン。業績面でも玖龍紙業との格差は開く一方。2010年の実績では玖龍紙業の半年分売上及び利益が晨鳴紙業の通期のそれと同じレベル。過去10年間で文化紙の伸び率は10%強に対し、包装材は17%から20%の伸びを示しており、晨鳴紙業として今後も成長の期待できるこの分野に参入すべく玖龍紙業のお膝元である広東省に製函工場を建設する。
1月26日付け　中国紙網から抜粋

２０１０年財務省貿易統計速報

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財務省は２０１０年１２月の貿易統計を発表した。それによると、２０１０年1−１２月における紙類・紙製品の輸出は１８５万７，２２５トンで前年比は３５．５%増となった。輸出総額は６７兆４，０５８億８千８百万円で前年比は２４．４%増、このうち紙類・紙製品の構成比は０．４%となった。

報道発表資料

（紙類品種別輸出および紙類輸入の発表は３１日）

フランス港湾スト　4日間のストライキ終了も更なるスト行使の可能性

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フランス港湾で先週後半から発生した4日間の連続ストライキが終了し25日から通常業務に戻ったが、労働者側は今後更なるストを行使すると模様。フランスでは今年4月から港湾局民営化が予定され、これに不満な港湾労働者が政府に定年退職早期化と業務難易度に見合う助成金を求めマルセイユ／フォス、ルアーブル等主要港を含め全国規模で今月初めから断続的にストライキを行使している。先週後半からの4日間のストは一旦収束したが、労働者側は更なるストについて協議中、仏港湾での混乱は続く模様。これに伴い、各船社は北欧州ではロッテルダム、アントワープ、ゼーブルージュ、地中海ではバルセロナ、ジェノアなどに貨物を振り替えている。
 
1月27日付け　SHIPPING　GUIDEから抜粋

東京港　2010年8月外貿コンテナ貨物航路別・主要品種別

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＜輸出＞　単位：トン
オセアニア航路　　第一　紙・パルプ(1005)　第二位　ゴム製品（701）第三位　その他化学工業品（362）
＜輸入＞
北欧・地中海航路　第一　紙・パルプ（16154）第二位　その他化学工業品（14120）第三位　製材（12153）
東京都港湾振興協会発行　東京港総計調査８月報　から抜粋　

晨鳴紙業　2011年200万トン増産へ

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2010年12月山東省寿光工場で6万トンの家庭紙生産が開始。2011年4－5月に同じく寿光工場で80万トン軽量コート紙、広東省湛江で45万トン高級印刷用紙と70万トンの木材パルプ生産を開始、2012年5月寿光で白板60万トンと家庭紙3.8万トンが稼働予定。2011年―2012年で同社の紙・板紙生産量は約200万トン、パルプ（木材パルプ）70万トン増産となる。同社の生産能力増は4年程停滞気味であったが2011年と2012年の2年で生産量が急増し2012年末には紙・板紙能力は540万トン、（年率30%増）、パルプ生産能力（木材は及び脱墨パルプ）は330万トン（年率27%増）となる見込み。
1月27日付け　中国紙網から抜粋

ロッテルダム・ルール、スペインが初批准　他の欧州諸国も米国の動向みて準備へ

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国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）は24日、スペインが船荷証券約款規則に関する新たな国際海上物品輸送条約（通称ロッテルダムルール）を世界で初批准した旨発表。ロッテルダム・ルール：コンテナ貨物取扱や電子船荷証券の規定を含み、海上輸送の発展に合わせドア・ツー・ドアの輸送全体をカバーする国際条約の必要性から策定された新条約。2009年ロッテルダムで署名式が行われ、2010年8月現在、署名国は21ケ国。条約は20カ国が批准（または、受諾、承認、加盟が必要）した1年後に発効する。批准はスペインが初めてで、今後の動向が注目される。米国は（署名済）や中国（未署名）が参加するとの予想があり、その際はこの条約が国際海上物品運送契約の世界標準となる可能性有り。日本はまだ署名、加盟等の参加未表明。スペインに続き一部の欧州諸国も批准準備を進めており、米国での国内法化の行方待ち状態。米国では目下、国務省がロッテルダムルールをレビュー中、上院議会に批准案が提出されると大きな論議なく承認される模様。
現時点での署名国23ケ国：コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ガボン、ガーナ、ギリシャ、ギニア、ナイジェリア、ノルウェー、オランダ、ポーランド、セネガル、スペイン、スイス、トーゴ、米国、アルメニア、カメルーン、マダガスカル、ニジェール、マリ、ルクセンブルク、コンゴ民主共和国。
 
1月31日付け　SHIPPING GUIDE　及びジェトロから抜粋

リサイクルポート（港湾を核とした静脈物流システム）

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低コストで環境負荷が小さい海上輸送の活用による静脈物流システムの構築を図る為、港湾を核とした静脈物流拠点化が行われている。リサイクルポート・総合静脈物流拠点港：製品製造に必要な原材料輸送や生産された製品の消費者までの物流活動に対し，不用物や廃棄物をリサイクル施設や処分場等に輸送する物流を静脈物流として対比。循環型社会の構築に、循環資源有効利用できる施設まで安価に輸送できれば廃棄物の更なる有効活用が期待できる。物流手段として、船舶輸送はエネルギー消費量や環境負荷が少なく港湾を拠点した海上輸送が適している。国土交通省港湾局は、循環資源取扱拠点となる港湾を総合静脈物流拠点に指定し、日本各地を海上輸送網で繋いだ広域的な流動によるリサイクルの促進に取り組んでいる。
 
 
2011、January Vol.172　名古屋港　から抜粋

「韓国企業に学ぶ新興国進出成功のカギ」

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1月28日（金）国際物流総合研究所主催のセミナーに参加。
新興国において、韓国製品は絶大なシェアを占めており、日本企業が新興国で成功するためのヒントを韓国企業の成功の秘密、日本企業との違い等の観点から具体的進出例をあげて説明。韓国・日本企業の海外事業体制の違いとして、韓国―現地化徹底と強固な現地ネットワークを構築。本社が強力に現地支援をし、現地ニーズを本社の経営判断に即座に反映。駐在員は一生現地に骨を埋める覚悟。現地代理店との信頼関係を構築。日本―日本人「リゾート型」駐在員。現地尊重という名の放置プレー、駐在員がのんびり現地に赴任、日本本社へのレポートに追われ、現地とのふれあいなし、数年以内に日本本社へ戻ることで頭がいっぱい、現地社員は日本駐在員人のアシスタント。
 
関連資料当組合にあります。