中国、2011年1月1日から通関貨物にCR及びHSコードの記載義務化

中国海関総署は2011年1月1日から中国の輸出入通関貨物に対し、(1)輸出入登録者番号(CRコードーCUSTOMS REGISTRATION CODE)。(2)HSコード(統計品目番号)の記載を完全義務化する。CRコードは10桁の番号で、書類及び個人使用の貨物以外の輸出入通関に必要。HSコードは書類を除く全貨物について、輸出入時の申告書に記載することが義務付けられる。
11月30日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

ウイーン売買条約に関し

11月26日(金)当組合主催セミナー「インコタームズ2010の解説」時、若干関連条約「ウイーン売買条約」にも触れました。外務省HPに「国際物品売買契約に関する国際連合条約-略称:国際物品売買契約条約(ウイーン売買条約)が掲載されております。参考まで

LEE&MAN(理文製紙)ハイエンド製品で利益率向上へ

競合相手の玖龍製紙が収益の13%を高級品(ハイエンド品)に依存している中、国内第2位の理文製紙もハイエンド品扱いを計画中。来年には高級塗工板紙を生産し、3年以内に収益の4分の1はハイエンド品に依存し利益率の向上を図る。主要製品の段原紙は本年上半期約181万トン販売量予定だが、平均利益はトン当たり450元を下回っている状態。塗工板紙は段原紙に比べ利益率が20%程度高く、平均トン当たり650-700元。来年稼動予定の東莞洪梅の塗工板紙60万トンは化粧品箱やタバコ箱用で、幸先良ければ増産も視野に収益の4分の一が目標。将来は家庭紙(ティッシュ、ナプキン、紙おむつ)にも進出を計画している。中国国内の段原紙は毎年9%程度の伸びが予想され、同社は毎年2-3台機械を増設し3年以内に50%増産し総能力695万トンとする。
 
11月29日付け  中国紙網から抜粋

インドネシア製紙、世界トップ3へ

インドネシア製紙連合会モハメッド会長の発言。インドネシア製紙業は目下世界ランク11位であるが、その地理的立地条件や巨大市場のニーズもあり世界トップ3入りが多いに期待できる。インドネシアは赤道直下で、森林面積も広大、樹木の生長も寒帯より3倍速い。アジア各諸国の経済が急速に発展しており、インドネシアはアジア巨大市場に紙パルプ供給を行っている。国内製紙産業は競争激化しており、消費者は環境保護要求を益々高めている。インドネシア国内メーカーは省エネ対策や環境保護に叶う生産技術を導入し国内外の消費者の要求に答えている。
 
11月29日付け  中国紙網から抜粋

日本郵船が10年度版「世界のコンテナ船隊及び就航状況」発表

同社報告書によると、2010年は世界的景気回復で荷動きがコンテナ史上初めてのマイナスとなった2009年から10.9%増加、1億4900万TEUと2008年水準まで回復した。船腹量も前年比10%増加、需給ギャップは1%まで縮小する見通し。世界のコンテナ船腹量の成長率は1993年から16年間平均11.3%のペースで増加、2009年は6%増に軟化したが、2010年から2012年は約10%の伸びで成長すると予測している。
11月26日付け SHIPPING GUIDE から抜粋

「国際ビジネスでのトラブルにおける商事仲裁の活用」

本日25日香港国際仲裁センター、香港貿易発展局主催の掲題セミナーに参加。日本市場の成長がそれほど期待できなくなっている現状、海外市場への進出が日本企業の生き残り課題となっている。海外でのビジネス習慣が日本と異なりトラブル発生リスクに対する意識が必要。取引相手国での訴訟は大きなリスクと労力を伴うもの。今回、アジアを中心に国際ビシネスでのトラブル解決のため、裁判制度ではなく、司法インフラの整った地域での商事仲裁活用の説明がなされた。 国際契約に規定される紛争解決条項には①裁判管轄条項、②仲裁条項、③調停合意条項、④重層的条項があり、裁判外紛争解決手続き(ADR)に仲裁、調停、調停・仲裁がある。
 
関係資料当組合にあります。

米運輸安全局(TSA)米向け航空貨物に24時間前申告導入検討

イエメン発米国向け航空貨物から爆発物が発見されたのを契機に、米国で航空貨物のセキュリティを強化する動きが高まっている。現在米国向け航空貨物のマニフェスト情報は、米税関・国境警備局(CBP)に赤道以北の米州国からは離陸時点、日本などから遠距離路線は米国到着4時間前の事前申告が義務付けられているが、これを貨物搭載24時間前申告の義務付けへ変更計画している。また、すべての航空機で輸送される貨物を対象に100%検査を義務付ける法案が下院議会に提出されている。
 
 
11月24日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

2010年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年10月の中国コート紙輸出は合計で9万1,779トン(前年比10.7%減)、そのうち米国向けは974トン(同94.6%減)となった。
同1-10月累計は合計で95万1,671トン(前年比14.9%減)、そのうち米国向けは3万8,682トン(同77.0%減)となった。

2010年10月の韓国コート紙輸出は合計で13万4,701トン(前年比2.3%増)、そのうち米国向けは3万1,093トン(同45.6%増)となった。同
1-10月累計は合計で122万7,191トン(同9.6%減)、そのうち米国向けは29万5,123トン(同60.5%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万7,230トン(前年比41.4%減)、そのうち米国向け
は614トン(同94.9%減)となった。同1-10月累計は合計で20万898トン(前年比21.4%減)、そのうち米国向けは1万3,480トン(同85.5%減)となった。

フィンランド 製紙大手ストラエンソ社2010年70万トン能力削減

同社は欧州新聞出版用紙生産過剰に対応すべく2010年単年で70万トンの生産設備を永久停止とした。フィンランド、イマトラ工場8号機、上質紙21万トン、バルカウス工場2号機、4号機合計新聞用紙・電話帳用紙29万トン。ドイツ、マクサウ工場7号機、新聞用紙19.5万トン。ストラエンソ社は2006年以来累計で紙・板紙能力粗250万トン、パルプ55万トン削減している。
 
PPI EUROPE 11月10日付けから抜粋

スターバックス 一回使用紙カップ再生利用検討

環境及び持続可能性問題が一般に関心を浴びている中、スターバックス社は2015年を目標に紙カップ再生利用を検討中。同社が年間使用する紙カップとティッシュ量は莫大。年間に耐熱紙カップで30億個、耐水紙カップは10億個を使用し、16000店舗で週に5千万人の顧客に提供している状態。スターバック社二酸化炭素排出量の約75%は店舗が発生元で、亜酸化窒素やホイップクリーム用噴射剤・乳化剤が主要源と考えられている。再生利用カップを製紙メーカー各社(ミードウエストベーコ、IP、スマーフィット・ストーン等)及び飲食チェーン店(ダンキンドーナッツ、マックドナルド等)と研究開発中で、ポリラミ付カップはOCCと一緒に回収しパルパーに投入しても最終製品に影響ないことが判明している。(但し、製造時間の長期化、余剰物回収有)。最良策は紙カップ使用を削減することで、年間40億個の紙カップ使用量削減に向け、店舗内陶器製カップを廃止し携帯タンブラーの普及に努めることが肝要。
PULP & PAPER INTERNATIONAL 11月号から抜粋