Archive for 11月, 2010

フィンランド 森林産業2010−2011年予測レポート

Pellervo Economic Research 社は ”PTT’S Forecast for Finnish Forest Sector 2010-2011″ を発表した。
それによると、フィンランド森林産業は2010年には需要増と前年の反動により、大幅な成長を示した。
紙の輸出は2009年の710万トンから2010年には前年比15%増、2011年には同2−4%増となる見込み。同板紙は220万トンから2010年には同10−13%増、2011年には同2−4%増となっている。

PTT’S FORECAST FOR THE FINNISH FOREST SECTOR 2010-2011


ロシア最大パルプメーカーILIMグループ中国向け11月価格20ドル値上げ

ロシア最大パルプメーカーで中国向け晒Nパルプ最大のILIMグループは11月価格をトン当たり20ドル上げて790ドルとする旨発表。同社は7月に150ドル値下がった中国向け価格の回復に努めてきていた。先の他メーカー[カナダーキャンフォー830ドル、ブラジル―アラオコ800-810ドル等]とほぼ同様の価格レベルとなる。
 
10月29日付け RISIから抜粋

中国国家標準化管理委員会 包装関連で標準化項目17認定

同委員会は264項目の標準化を公表(官報NO.6/2010),包装関係の基準認定項目は17項目。内訳:9項目が新規、8項目が改訂。1項目[番号244]はセメント袋用の強制項目で2011年7月から施行、その他16項目は2011年3月から施行。標準化項目には、紙袋の寸法許容誤差、落下テスト基準、他技術用語の定義等が含まれている。
10月29日付 ChinaPaperOnlineから抜粋

中国 9月度古紙・パルプ輸入実績

中国税関統計によると、古紙・パルプ実績は:
◎古紙
9月 205.7万トン[対8月比 16.8%増]、1-9月累計1821.4万トン[対前年同期比13.9%減]
◎パルプ
9月 83.7万トン[対8月比 7.3%増]、1-9月累計756.9万トン[対前年同期比24.1%減]
11月3日付  RISIから抜粋

アルゼンチンメーカー対米国、中国、欧州コート紙輸入に不当廉売課税要請

アルゼンチンメーカー(レデスマ社)は7月にアジア、オーストア、フィンランド、米国製コート紙が安売り販売されていると提訴。政府が調査中で一月以内に決定される模様。特にアジア勢は市場で国産品より20-25%安く販売されている。レデスマ社の生産能力は年2.4万トン、市場占有率は約20%。
アルゼンチン製紙連合会によると、1-8月上質コート紙輸入量は9.6%増加し11.5万トン、消費量は21.3%増加し128,154トン。
 
11月4日付け RISIから抜粋

ブラジル通貨高で、第3四半期紙パルプメーカー収益減、輸入急増

9月ブラジルレアルは対ドルで歴史的上昇し記録に迫る勢い。結果、紙パルプメーカーの競争力が低下、輸出により手取りが減少し、輸入増となり競争が増している。ブラジル製紙連合によると、1-9月の紙輸入は45.6%も急増し110万トンに達している。印刷用紙の急増が顕著で56.5%増し54万トン。新聞用紙32.2%増、35.7万トン、包装材66.7%増、5万トン。
 
11月4日付け  RISIから抜粋

世界段原紙需要、経済成長でアジア、南米、中近東で増加

RISIによると、今後3年間2012年まで南米が中国に次いで生産量が大幅に増加する。年率6.4%で2010年から2012年に総生産量は190万トンとなる。中国の成長率は10.5%と最大、北米及び欧州はそれぞれ2.4%と4.2%。アジアはインドを含み8.1%の増加、全世界の能力は6.1%増加が見込まれている。
 
11月4日付け RISIから抜粋

最近の経済動向 10月度解説

経済産業調査会では、標記の説明会を4日経産省あべ課長補佐を講師に開催した。
月例経済報告の基調判断を、総括判断、先行きとも下方修正した。これは、生産、輸出が下方修正されたことによるもの。生産については、エコカー補助金の終了などにより、10月低下の後、11月は一般機械などの上昇を受けて上昇が予測されるとした。また、併せて、経産省関係の補正予算の説明もあった。資料は組合にあります。

ライブラリー補充「産業構造ビジョン2010」

経済産業調査会では、経済産業省編の標記本を出版した。産業構造審議会で「今後日本は、何で稼ぎ、何で雇用していくか」について検討を進め、取りまとめたもの。
この中で、現状の経済・産業には、「四つの転換」が必要とした。また、当業界関係の課題や方向性等に触れるなど、多彩な内容となっている。
ライブラリーにあります。

輸入紙 2009年度急増したのは通販業界

通販業界はカタログ販売からネット販売ヘ移行し紙も使用量が年々減少している中、輸入紙が急増、国産紙の落ち込みに追い打ちをかけている。主要9社[ベルーナ、ニッセン、千趣会等]の09年度月平均用紙使用量は約22,550トン、(07年度比約19%減、)9社月平均輸入紙使用量は10,445トンで使用量の約46%を占めている。ニッセンの輸入比率が約70%と一番高く、多くの通販会社が50%程度まで高めている。輸入紙を増やす価格目安は国産との差をキロ10-15円とみている会社が多い。使用用紙は郵便料金との関係で軽量の微塗工紙やLWCが多い。海外メーカーはスェーデンSCA社、フィンランドUPM社等。
2010年版「紙使用量ユーザー別実態調査」―「沼尻経済研究所」からは抜粋

LEE & MAN 日本製紙と協力し生活用紙に進出

LEE&MANは製品群拡大に向け、本年6月業務提携先の日本製紙と技術・開発協力し生活用紙の生産を行う旨発表。現在、同社の主要生産品目は高級・強化段原紙及び塗工白板、2012年に生産開始する模様。同社CEOは段原紙の将来を楽観視しており、利益水準も上昇すると見込んでいる。
 
11月9日付け 中国紙網から抜粋

アンドリッツ社 高速ティッシュ機2台江西赣州(GANZHOU)市华劲(HWAGAIN)纸业に納入

オーストリア・アンドリッツ社は設計速度2100m/分、機械幅5600mm、年産能力6万トンの最速ティッシュ機2台を納入する。稼動予定は2012年と2013年、投資金額は2.9千ドル。
11月4日付  RISIから抜粋

欧州委員会 主要航空会社、JALやANAなどに各社数百万ドルの罰金

欧州委員会は主要航空会社に対し、国際航空貨物の料金談合行為で数百ドルの罰金を科す。4年間にわたり大西洋路線を中心に競争法に違反する料金談合行為を調査、最終罰金額を公表するもの。欧州委員会は独禁法違反で航空会社の航空貨物部門の年間売上高の10%までを罰金として科すことができる。
11月10日付け CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋

10月アジア―米国荷動き 前月比4.6%減、2ヶ月連続減

米国調査会社によると、10月のアジア10ヶ国から米国向けコンテナ荷動きは、120万1795TEUで前年同月比18.7%増加したが、前月比では4.6%減少し2ヶ月連続減少し軟化を続けている。積み地別では、最大の中国が前月比5.4%減、日本は前月比2.1%減の5万8519TEU。本年後半のアジア10カ国から米国向け荷動きは前月比で7月1.6%減、8月7.4%増、9月4.4%減、10月4.6%減。
 
11月11日付け CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋

欧州委員会、航空貨物料金談合でJALなど航空会社に総額11億ドルの罰金

欧州委員会は主要航空会社11社を対象に航空貨物料金の国際カルテル行為で総額7億9940万ユーロ(約11億ドル)の罰金課徴を発表。2000年から2006年に大西洋路線を中心に燃料、セキュリティサーチャージの設定で談合行為があったとし、欧州委員会は4年間の調査後に最終罰金額を確定。罰金額最高はエアーフランス社1億8293万ユーロ、因みにJALは3,570万ユーロ[邦貨約40億円]
 
11月11日付け CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋

岳陽紙業社名変更し岳陽林紙へ

11月10日の取締役会で社名変更が決議された。今後林-パルプ―製紙一貫企業として戦略的発展する意味で、社名を現行の岳陽紙業から岳陽林紙へ変更する。英文名はYUEYANG FOREST & PAPER CO., LTD.
 
11月11日付け 中国紙網から抜粋

中国パルプ依存度73%

2010年1-8月パルプ輸入量は737.5万トン、対前年同期比20.5%減、総額56.4億元、30%増、平均輸入価格はトン当たり764.4ドル、63.5%増であった。
2009年のパルプ依存度は73%で、鉄鉱石や大豆と同様。製紙業界はパルプや石油が大豆、鉄鉱石のように海外価格に支配されることを危惧している。段原紙大手メーカー玖龍紙業は同社の使用原料の95%は古紙で、パルプ使用量は極僅かなため影響度は少ないとコメントしている。
 
11月11日付け 中国紙網から抜粋
 

2010年9月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2010年9月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万8,915トンで前年比は92.5%増となった。そのうち中国からは553トンで前年比は81.9%減。同韓国は2万6,219トン(前年比2.6倍)、インドネシアは521トン(同62.7%減)となった。2010年1-9月の累計は、合計が58万1,008トン
(43.9%増)、そのうち中国は1万1,018トン(40.8%減)、韓国は21万9,804トン(62.2%増)、インドネシアは4,850トン
(41.6%減)となった。

なお、2010年9月の中質コート紙の輸入は、合計8万4,759トンで前年比は19.2%減となった。そのう
ち中国からは620トンで前年比は96.6%減。2010年1-9月の累計は、合計が64万6,252トン(18.2%減)、そのうち中国は5万526トン(74.5%減)。


積層板原紙[プリント配線基板用]殆どが輸出向け

プリント配線板に主に使用される積層板原紙の2008年世界市場は約11万トンで、前年から7-8%減少している。積層板原紙は日本が開拓した市場で、日本メーカーが圧倒的に強かったが、中国や台湾メーカーが参入し日本メーカーのシェアが低下している。日本メーカーは現在王子製紙と日本製紙の2社[巴川製紙は1995年撤退]。販売先は日本国内ユーザーが海外生産シフトした結果約99%が海外向け。王子特殊紙:江別工場、2009年出荷量5600トン、99%が輸出、輸出先は韓国が約50%、中国・タイが約50%。日本製紙:旭川工場、2009年出荷量4100トン、95%が輸出、輸出先は韓国70%弱、マレーシア約15%、タイ約15%、中国約5%弱。
 
2010年11.10 ヤノ・レポートから抜粋
 
参考:1-9月累計輸出実績  電気絶縁紙(HS48043110 150g以下 4993トン、HS480451100 225g以上 2225トン)

晨鳴紙業 新規プロジェクト開始し新たな局面に

1-9月実績は売上125.2億元(約1500億円)で対前年同期比15.97%増、利益は10.56億元(約127億円)、対前年同期比82.75%増と売上・利益共急増した。同社は新規プロジェクトが目白押しで新しい局面を迎えようとしている。2010年10月にティッシュ機械試運転開始、2011年4月から張江で70万トンの紙パルプ設備、80万トンのLWC、45万トンの高級印刷用紙が稼働の予定。更に2012年5月には60万トンの塗工板紙(クラフトベース)が稼働する。これらの設備は今後同社の業績に大きく貢献することになる。
 
11月8日付け ChinaPaperOnline から抜粋

ブラジル 10月パルプ輸出対前年同月比53%増

ブラジル10月のパルプ輸出金額は対前年同月比53%と大幅に増加し4.15億ドルに達した。パルプ以外EU向けの輸出が全体的に好調で183億ドルを達成、対9月比で2.5%増加、対前年同月比37.1%増加した。輸入の10月実績は金額ベース165億ドルで、対前年同月比2.2%減、貿易黒字18億ドルを記録している。
11月11日付け RISIから抜粋

中国2010年紙板紙生産量9200万トンへ

中国造紙協会の見通しでは、2010年の紙・板紙生産量は対前年比6.5%増加し9200万トンとなる。2011年の紙パルプ産業の成長率は6.5%に留まる模様。2010年1-9月の生産量は7339万トンで、対前年同期比8.91%増、2010年下半期は生産量が減少している。
11月11日付け China Paper Onlineから抜粋

浙江省景興紙業ティッシュ生産に参入

11月5日の取締役会で案件数件が議決。年産6万8千トンの環境に優しい再生ティッシュペーパー事業に参入する。投資額は9.66億元(邦貨約126億円)。景興紙業は国内有数の段原紙メーカー、クラフトライナー等高級包装材を年92万トン生産している。
11月11日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

韓国 中国及びインドネシア製上質紙アンチダンピング関税撤廃へ

韓国貿易委員会(KTC)は2003年10月から実施してきたアンチダンピング関税(2.8%から8.99%範囲)を60日以内に撤廃する方向。KTCは 韓国国内製紙メーカーは関税撤廃しても影響なさそうとの結論から撤廃を政府に進言した模様。2002年に韓国製紙メーカー(ハンソル、韓国製紙、新湖製紙、東亜製紙、サミル)がダンピング提訴。2002年の上質紙輸入実績は総輸入量64万トンの内、インドネシア製が14.5万トン、中国製が3.2万トンであった。対象米坪40-150g、対象メーカーは中国が晨鳴、華泰、UPM、インドネシアはAPPとAPRIL。韓国製紙連合会は関税撤廃に関し現状生産過剰で価格が下落しており難色を示している。
11月12日付け RISIから抜粋

国交省、ゲートオープンモデル事業を中間評価

コンテナ物流総合的集中改革プログラムの一環として実施しているコンテナターミナルのゲートオープン24時間化(夜間拡大モデル事業)の中間評価結果報告を公表した。3月事業開始し半年経過、対象5港(横浜、名古屋、四日市、神戸、大阪)のアンケート調査結果(対象140社):ゲートオープン事業(夜間拡大)は21%が活用、69%が未活用、最も活用している業界は、物流業界59%、次いで商社など35%、自動車などメーカー21%。割増料金に見合うメリットがなく現在活用していない企業が多い。一方、リードタイムが1日短縮になる場合がある、トラブルリスク回避策として利用する、ターミナル搬入時の混雑緩和、貨物集荷時間の延長等をメリットとする企業もある。このモデル事業は終了後の12年4月以降もゲートオープンに時間拡大を継続出来るよう受益者負担で時間外料金としてコストの一部負担する方式をとっている。
11月15日付け CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋

フィンランド コトカ港と、ハミナ港合併、バルト海3位のコンテナ港に

フィンランド コトカ、ハミナ市議会は両港の港湾公社合併をそれぞれ決議した。2011年5月合併会社が稼働する予定。合併で誕生するハミナ/コトカ港は、コンテナ取扱量でバルト海沿岸3位かつフィンランド最大の一般貨物取扱、輸出港となる。また、ロシアのトランジット港として競争力を強化する方針。
11月15日付け CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋

アジアにおけるリサイクル最新動向 セミナー

ジェトロ・アジア経済研究所は15日、「アジアにおけるリサイクル最新動向ー国際リサイクルをめぐる精度変容と再生資源貿易ー」セミナーを開催した。
そのなかで、「潜む中国リスク」として、1997年と2007年の古紙輸入量の変化をとらえ、米国から中国向け輸出が106万7千トンから932万7千トンと急増していることをあげ、今後、中国のリサイクル動向の変化に対応できる体制が必要とした。また、輸入廃棄物の環境保護管理に関する暫定規定(1996年)による「輸入許可証制度」、「船積み前検査制度」が「個体廃棄物輸入管理弁法」として近く公布予定である。
一方、ベトナムのリサイクル市場においては、2007年の同国WTO加盟以降、輸入量が急増しており、古紙については「その他」スクラップ品目の増加が顕著であるとした。
※資料は当組合にあります。


ブラジル フィブリア社 中国向け晒ユーカリパルプ50ドル値下げ

ブラジル大手パルプメーカー、フィブリア社は先日チリメーカーがアジア向け価格を50ドル値下げしたことに呼応しトン当たり50ドルの値下げを発表。新規価格レベルは800ドルから750ドルとなる。同社は中国向けに月間4万トン輸出している。チリメーカーCMPC社の中国向け価格レベルは現在750ドル、アラウコ社730ドル。今回の値下げで他のアジア諸国向け11月価格に影響がでる模様。
11月15日付 RISIから抜粋

中国陽光紙業 新マシン稼動で最大の白ライナーメーカーへ

山東省濰坊市同社工場で年産50万トンの塗工白ライナー機が稼働、白ライナーの年産能力が79万トンとなり中国最大のメーカーとなる。同社の他の生産設備概要:1号機(年産11万トン、非塗工板紙)、2号機(年産18万トン、塗工板紙)、3号、4号、6号機(年産合計22万トン、コア原紙)、7号機(年産5万トン、再生中芯及びクラフト紙)。
新規機械含め総生産能力106万トン。
11月15日付け RISIから抜粋

ドムター(加)プリンス・アルバート工場設備 PAPER EXCELLENCE に売却を否定

米国ウエアハウザー社から購入し2006年以来永久閉鎖されているプリンス・アルバートの生産設備をPAPER EXCELLENCEに売却する噂の否定している。ドムター社は北米最大の上質紙一環メーカーで世界で2番。PAPER EXCELLENCEはAPPのオランダ在欧州子会社でカナダの紙パルプ会社を数社買収している。
11月16日付け RISⅠ他から抜粋

ロシア 丸太輸出関税引き上げを2012年まで延期か

ロシア経済開発貿易省は2012年まで輸出関税の引き上げを延期する考え。現行関税m3当たり15ユーロ(トン当たり21ドル)は2011年1月まで有効で12末までに方針が決定される。新関税はm3当たり50ユーロ(トン当たり70ドル)。 関税引き上げは国内木材産業推進と紙パルプ部門への海外投資誘致を目的としたものだが現在の経済環境下では実施不適当との判断。又、関税引き上げは自由貿易を掲げるWTOへの加盟交渉に影響を与えると判断した結果。WTO加盟是非は来年判明する。
11月16日付け RISIから抜粋

欧州各国中国製コート紙に暫定的反ダンピング関税徴収決議

暫定税率は39.1%、但し、APPは中国子会社2社から輸出しており19.7%。
 
11月17日付け 中国紙網から抜粋
 
●下記、10月29日付け当組合ブログ参考
 
EU 中国製コート紙暫定不当廉売関税ほぼ決定(追加)
jpeta-kanno (2010年10月29日 13:42) | コメント(0) | トラックバック(0)
EU委員会は11月17日の期限までに中国製コート紙に暫定関税を賦課する模様で、税率はAPP品19.7%、その他中国品39.1%となる見込み。対象品目明細:両面・片面コート、平判・巻取(輪転用含まず)、米坪70-400g、ISO白色度84以上 (クラフトベースのコート品対象外)
欧州提訴メーカー: ショイフレン(独)、ブルゴ(伊)、レクタ、サッピ欧州
●不当廉売(アンチダンピング)2月に調査開始、暫定関税決定期限 11月17日、関税確定期限は6ケ月後2011年5月17日
●相殺関税[政府補助金供与の有無に対する関税]4月に調査開始、暫定関税決定期限 2011年1月15日、関税確定期限 5月14日
10月28日付  RISIから抜粋

SCA/キンバリー豪州中国及び印尼製トイレットパーパー関税撤廃抗議

2008年豪州SCA社及びキンバリー社がダンピング提訴し、豪州税関国境保護局(ACBPS)が中国及びインドネシア製トイレットペーパ―のダンピング調査(2007年分)を開始。結果、2009年に暫定反ダンピング関税の2%から45%が決定した。しかし、中国及びインドネシアメーカ―その他関係機関の抗議により再調査が開始、ACBPSは2007年時両国からの輸入品は豪州で確かに安売りされ国内産業に打撃を与えたとの結論を出した。司法長官はACBPSの結果は国内産業に対する影響度(競争力や豪州通貨高等要素を網羅した)に関し根拠不十分として関税撤廃を選択決定している。
11月17日付け RISIから抜粋

スターバックス 一回使用紙カップ再生利用検討

環境及び持続可能性問題が一般に関心を浴びている中、スターバックス社は2015年を目標に紙カップ再生利用を検討中。同社が年間使用する紙カップとティッシュ量は莫大。年間に耐熱紙カップで30億個、耐水紙カップは10億個を使用し、16000店舗で週に5千万人の顧客に提供している状態。スターバック社二酸化炭素排出量の約75%は店舗が発生元で、亜酸化窒素やホイップクリーム用噴射剤・乳化剤が主要源と考えられている。再生利用カップを製紙メーカー各社(ミードウエストベーコ、IP、スマーフィット・ストーン等)及び飲食チェーン店(ダンキンドーナッツ、マックドナルド等)と研究開発中で、ポリラミ付カップはOCCと一緒に回収しパルパーに投入しても最終製品に影響ないことが判明している。(但し、製造時間の長期化、余剰物回収有)。最良策は紙カップ使用を削減することで、年間40億個の紙カップ使用量削減に向け、店舗内陶器製カップを廃止し携帯タンブラーの普及に努めることが肝要。
PULP & PAPER INTERNATIONAL 11月号から抜粋

フィンランド 製紙大手ストラエンソ社2010年70万トン能力削減

同社は欧州新聞出版用紙生産過剰に対応すべく2010年単年で70万トンの生産設備を永久停止とした。フィンランド、イマトラ工場8号機、上質紙21万トン、バルカウス工場2号機、4号機合計新聞用紙・電話帳用紙29万トン。ドイツ、マクサウ工場7号機、新聞用紙19.5万トン。ストラエンソ社は2006年以来累計で紙・板紙能力粗250万トン、パルプ55万トン削減している。
 
PPI EUROPE 11月10日付けから抜粋

2010年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年10月の中国コート紙輸出は合計で9万1,779トン(前年比10.7%減)、そのうち米国向けは974トン(同94.6%減)となった。
同1-10月累計は合計で95万1,671トン(前年比14.9%減)、そのうち米国向けは3万8,682トン(同77.0%減)となった。

2010年10月の韓国コート紙輸出は合計で13万4,701トン(前年比2.3%増)、そのうち米国向けは3万1,093トン(同45.6%増)となった。同
1-10月累計は合計で122万7,191トン(同9.6%減)、そのうち米国向けは29万5,123トン(同60.5%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万7,230トン(前年比41.4%減)、そのうち米国向け
は614トン(同94.9%減)となった。同1-10月累計は合計で20万898トン(前年比21.4%減)、そのうち米国向けは1万3,480トン(同85.5%減)となった。


APP/EU暫定反ダンピング関税決定に説明要求

暫定関税適用品種は中国製コート紙(70-400g)のみで多層抄板紙は対象外であること明確にするよう要望している。暫定関税決定説明文によると「多層抄板紙は現行の調査範囲から暫定的に除外する」となっている。従いこの説明文によると現在中国から多層抄板紙を購入している顧客は影響を受けないことになる為、この点をAPPは再確認したい模様。
11月19日付け RISI抜粋

キャンフォー社(加)12月積みアジア向けパルプ価格10ドル値上げへ

同社は12月1日積アジア向け晒Nパルプ価格を10ドル値上げする旨公表した。これにより、中国向けはトン当たり840ドルとなり、韓国及び日本向けも其々10ドル値上がる。未晒Nパルプも10ドル値上がりトン当たり800ドルとなる。キャンフォー社発表は先にチリ・アラウコ社が12月積み中国向け価格の10ドル値上げ公表と、更に北欧フィンランド・ボツニア社の中国向け価格値上げ(830ドルにする)公表したことに追随したもの。
11月23日付け   RISIから抜粋

韓国茂林製紙パルプ設備改造へ

同社蔚山市五山工場のLパルプ設備2系列の改造を開始し、生産能力を2系列で年43万トンから45万トンへアップする。同社はコート/ノーコート紙生産機(フォイト社製年産能力45万トン)を設置中で工事は本年末完了、機械テストを来年初めに予定している。抄紙機はパルプ設備と一体化する予定で、パルプ生産の多くが自家用となり市販分は減少することになる。
11月19日付け RISIから抜粋

ブラジル コート紙輸入に反ダンピング関税を検討

ブラジル製紙連合は2010年国内市場占有率低下を懸念し反ダンピング関税適用検討をしている模様。ブラジルメーカーは2010年1-9月に対前年同期比54%国内シェアを落としており、短期的に危険にさらされている状態。ブラジル通貨対ドル高、輸入関税零(教育文化目的用輸入紙のみ)政策の不徹底や最近の米国による中国及びインドネシア品コート紙への反ダンピング関税適用等が背景。米国及び欧州向けコート紙が行き先がなくなれば必ずブラジル初め他の市場へ侵入することになる。反ダンピング措置は最終的な手段だが、中国はブラジルパルプの顧客先でもあり反ダンピング措置は両国の経済関係に緊張をもたらすことから微妙な問題となっている。
11月19日付け RISIから抜粋

米運輸安全局(TSA)米向け航空貨物に24時間前申告導入検討

イエメン発米国向け航空貨物から爆発物が発見されたのを契機に、米国で航空貨物のセキュリティを強化する動きが高まっている。現在米国向け航空貨物のマニフェスト情報は、米税関・国境警備局(CBP)に赤道以北の米州国からは離陸時点、日本などから遠距離路線は米国到着4時間前の事前申告が義務付けられているが、これを貨物搭載24時間前申告の義務付けへ変更計画している。また、すべての航空機で輸送される貨物を対象に100%検査を義務付ける法案が下院議会に提出されている。
 
 
11月24日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

玖龍製紙(ナインドラゴン)太倉工場板紙機2台改造へ

上海郊外江蘇省太倉工場の20号機と21号機が改造対象。20号機は年産45万トンのテストライナー及び非塗工白ライナ―機を年産43万トンの塗工白ライナーに改造、改造工事は本年末完了の予定。21号機は従来の再生中芯年産35万トンを再生印刷用紙年産20万トンに改造し、工事完成は来年2月末の予定。今回の改造は生産品目拡大が目的。
 
11月19日付け RISIから抜粋

「国際ビジネスでのトラブルにおける商事仲裁の活用」

本日25日香港国際仲裁センター、香港貿易発展局主催の掲題セミナーに参加。日本市場の成長がそれほど期待できなくなっている現状、海外市場への進出が日本企業の生き残り課題となっている。海外でのビジネス習慣が日本と異なりトラブル発生リスクに対する意識が必要。取引相手国での訴訟は大きなリスクと労力を伴うもの。今回、アジアを中心に国際ビシネスでのトラブル解決のため、裁判制度ではなく、司法インフラの整った地域での商事仲裁活用の説明がなされた。 国際契約に規定される紛争解決条項には①裁判管轄条項、②仲裁条項、③調停合意条項、④重層的条項があり、裁判外紛争解決手続き(ADR)に仲裁、調停、調停・仲裁がある。
 
関係資料当組合にあります。

米国コート紙平判市場関税賦課で供給元変化

米国コート紙平判市場は2006年(200万トン)をピークに景気後退の影響で2007年140万トンまで減少。目下、需要は150万トンまで回復し先行き増加が期待できる。平判は巻取と異なり米国内の中小印刷会社が使用しているが、今後も多少の成長(特にデジタル分野)が見込まれる。但し、伸び率は年1-2%で、年1.5万から2万トン程度。中国からの輸入が急増する以前も需要の約40%は海外(韓国、日本、欧州)の輸入紙に依存していた。輸入先はアジアの生産余剰能力で中国及びインドネシアから輸入が激増し急変した。両国からの輸入は北米メーカーのシェアを食い2009年に両国合計で米国平判市場の30%を獲得するに至った。北米メーカーのシェアは45%まで下がり、同時に日本及び欧州メーカーの供給も減少した。2010年初めの暫定関税決定で中国及びインドネシアからの輸入が激減し、両国のシェアは2009年の30%から2010年には6%程度となる見込み。さらに2011年にはほぼ零となる見方もある。逆に北米メーカーのシェアは2010年55%、2011年60%に到達するかもしれないが中国及びインドネシア品を代替できる状態ではなく、中国・インドネシア品に代わり韓国及び欧州(特にドイツ)からの輸入が競争力のある価格で急増している現状。関税賦課決定は輸入に打撃を受けていた米国メーカーにとって複雑な結果となっている。
11月25日付け RISIから抜粋

日本郵船が10年度版「世界のコンテナ船隊及び就航状況」発表

同社報告書によると、2010年は世界的景気回復で荷動きがコンテナ史上初めてのマイナスとなった2009年から10.9%増加、1億4900万TEUと2008年水準まで回復した。船腹量も前年比10%増加、需給ギャップは1%まで縮小する見通し。世界のコンテナ船腹量の成長率は1993年から16年間平均11.3%のペースで増加、2009年は6%増に軟化したが、2010年から2012年は約10%の伸びで成長すると予測している。
11月26日付け SHIPPING GUIDE から抜粋

豪/ガンズ社 リストラで北タスマニアチップ工場数か所閉鎖

植林材チップはガンズ社が提供する従来の混合L材チップより歩留まりが良く、FSC認定を受けているため人気がある為、ガンズ社は大幅な数量減に直面している。又、最近の豪州ドル高でアジア向け価格が競争力を失い、豪州全体に植林木が15年経過し伐採時期が到来していることも数量減の理由。今後2011年以降も数量減は続くものと予想される。日本側の相手先である三菱製紙、日本製紙、王子製紙が使用量を削減したり、FSC認定が難しい自然林からのガンズ社チップの調達を倦厭していることも閉鎖要因。
11月24日付け RISIから抜粋
ガンズ社:1875年創立、タスマニア在森林会社。南半球最大のタスマニア産チップ輸出会社。

LEE&MAN(理文製紙)2012年末に総生産能力700万トンへ

同社の現行生産能力(再生は段原紙)は4工場で455万トン。2011年と2012年に新規機械(能力合計150万トン)が稼働予定で2012年末には粗700万トンに達する見通し。
<増産計画>
◎2011年稼働予定分(3台150万トンの内訳):15号機(広東省洪梅-再生段原紙50万トン)、16号機(重慶-再生段原紙40万トン)(広東省洪梅―塗工板紙60万トン)
◎2012年稼動予定分(2台90万トンの内訳):江西省九江市新設工場-再生段原紙90万トン)
 
増産理由は、国内需要旺盛で、利益率は原材料費高騰で低下しているものの価格は上昇しており、また同社自体の財政状態が改善している事。
 
11月26日付け  RISIから抜粋

インドネシア製紙、世界トップ3へ

インドネシア製紙連合会モハメッド会長の発言。インドネシア製紙業は目下世界ランク11位であるが、その地理的立地条件や巨大市場のニーズもあり世界トップ3入りが多いに期待できる。インドネシアは赤道直下で、森林面積も広大、樹木の生長も寒帯より3倍速い。アジア各諸国の経済が急速に発展しており、インドネシアはアジア巨大市場に紙パルプ供給を行っている。国内製紙産業は競争激化しており、消費者は環境保護要求を益々高めている。インドネシア国内メーカーは省エネ対策や環境保護に叶う生産技術を導入し国内外の消費者の要求に答えている。
 
11月29日付け  中国紙網から抜粋

LEE&MAN(理文製紙)ハイエンド製品で利益率向上へ

競合相手の玖龍製紙が収益の13%を高級品(ハイエンド品)に依存している中、国内第2位の理文製紙もハイエンド品扱いを計画中。来年には高級塗工板紙を生産し、3年以内に収益の4分の1はハイエンド品に依存し利益率の向上を図る。主要製品の段原紙は本年上半期約181万トン販売量予定だが、平均利益はトン当たり450元を下回っている状態。塗工板紙は段原紙に比べ利益率が20%程度高く、平均トン当たり650-700元。来年稼動予定の東莞洪梅の塗工板紙60万トンは化粧品箱やタバコ箱用で、幸先良ければ増産も視野に収益の4分の一が目標。将来は家庭紙(ティッシュ、ナプキン、紙おむつ)にも進出を計画している。中国国内の段原紙は毎年9%程度の伸びが予想され、同社は毎年2-3台機械を増設し3年以内に50%増産し総能力695万トンとする。
 
11月29日付け  中国紙網から抜粋

ウイーン売買条約に関し

11月26日(金)当組合主催セミナー「インコタームズ2010の解説」時、若干関連条約「ウイーン売買条約」にも触れました。外務省HPに「国際物品売買契約に関する国際連合条約-略称:国際物品売買契約条約(ウイーン売買条約)が掲載されております。参考まで

ロシア最大パルプメーカーILLIMグループ、中国向け12月積み価格30ドル値上げ

同グループは晒Lパルプ12月積み価格を11月積み値上げ20ドルに続きトン当たり30ドル値上げを発表、新価格レベルがトン当たり820ドルとなる。同時に未晒Lパルプ価格もトン当たり30ドル値上げされる。ILLIMグループはロシア最大の森林製紙関連メーカー、市販パルプ生産能力では欧州2位、世界7位。紙・板紙・パルプ生産能力330万トン。中国への晒Lパルプの最大の供給メーカー。
11月29日付け RISIから抜粋

中国、2011年1月1日から通関貨物にCR及びHSコードの記載義務化

中国海関総署は2011年1月1日から中国の輸出入通関貨物に対し、(1)輸出入登録者番号(CRコードーCUSTOMS REGISTRATION CODE)。(2)HSコード(統計品目番号)の記載を完全義務化する。CRコードは10桁の番号で、書類及び個人使用の貨物以外の輸出入通関に必要。HSコードは書類を除く全貨物について、輸出入時の申告書に記載することが義務付けられる。
11月30日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

日本紙類輸出・輸入組合員


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