本年２月に公表となった同社増設計画がスタートした。インド・ラヤガダで上質紙年産に新たに１５万トン工場の起工式が開催された。米坪７０－７５ｇ、稼動は２０１２年末の予定。増産プロジェクト総額は３．１９億ドルで銀行ローン及び自己資金から調達する。機械設備は従来より省エネ・省水設計となっており、増産プロジェクトには他に年産２０万トンのＬＢＫＰ設備、発電設備能力アップ等が含まれている。
８月３１日付け ＲＩＳＩから
インドＪＫペーパー 増設プロジェクト進行
返信
月別アーカイブ: 2010年9月
中国 群星紙業 ２０１１年末までに３８万トンへ能力アップ
同社は中国最大のデコラ原紙メーカーで市場占有率は１７％、更に市場拡大に向け増設を計画している。現行年産能力、デコラ原紙２７万トンと印刷用紙５万トン合計３２万トンを２０１１年末までにデコラ原紙６万トン（ＰＭ１２， ＰＭ１３各３万トン）を増設し総生産量を３８万トンとする計画。
８月３１日付け ChinaPaperOnlineから
最近の経済動向 説明会
経済産業調査会は１日、経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏による「最近の経済動向」説明会を開催した。
そのなかで、直近の急激な円高について、米国雇用情勢の影響としたうえで、今週金曜日の８月雇用統計の結果により、さらに動く可能性があると指摘した。これらをふまえて政府は、９月１０日に経済対策をまとめる予定。
説明会資料は当組合にあります。
ＡＰＰ子会社 インドネシアＴＪＩＷＩ ＫＩＭＩＡ 純白［MG-machine glazed kraft paper］生産へ
同社インドネシア東ジャワ、モジョケルト工場で年産１０万トンのＭGペーパーの生産を開始する。２０１１年稼働予定。同工場は現在年産合計１２０万トンの能力を保有、上質紙、コート紙、ノーカーボン、板紙等を生産している。
９月１日付け ＲＩＳＩから
段ボール、台湾大手、重慶に合弁
当方５月２４日付けブログ掲載（下記参照）の関連記事が９月２日付け日経産業にあります。
台湾段ボール大手の正隆は重慶市系国有企業と段ボールの現地生産の合弁会社を設立した。合弁会社名は重慶正隆。資本金は４０５０万ドル（約３４億円）正隆８０％出資。９月に着工し、来年１０月には生産開始の計画。９月２日、日経産業から抜粋。
台湾最大の製函メーカー正隆紙業 重慶に進出
重慶は今や上海に次いで中国第二のデジタル出版（電子書籍）基地となっており、又台湾系コンピュータ会社が進出して電子及びコンピュータ基地となっている。このような状況下、台湾最大の製函メーカー（正隆紙業）の100％出資会社－上海中隆紙業は重慶出版集団と共同で３千万ドル出資し合弁会社（重慶正隆紙業）を設立、重慶江津珞璜工業地区に重慶現代印刷包装基地及びコンピュータ用外装箱基地を計画中。
５月２４日付け 中国紙網から
ICT は紙の脅威となるか
Pulp and Paper International 誌 8月号は “ITC – Killing the Paper Industry” とする記事を掲載した。
RISI ホームページでは ICT (Information Communication Technology) は製紙産業の脅威となるかについて通信している。そのなかで、ICT産業が炭酸ガスの排出量の2%を占めていることなどをあげ、メディアの配信について、プラットフォーム、社会基盤、エネルギーなどすべてのコストに関するデータ収集、分析が必要だとした。
この議論については、 Mark Rushton 氏（mrushton@risi.com) とコンタクトするよう呼びかけている。
韓国 大宇、ウズベキスタンのパルプメーカー買収
大宇インターナショナルはウズベキスタンのパルプメーカーKOGOZIを買収する目的で韓国国有企業の韓国貨幣証券印刷会社（KOMSCO）と合弁会社（ＧLOBAL KOMSCODAEWOO）を設立する。KOGOZIはウズベキスタン国立銀行が１００％所有し年産２万トンのコットンリンターパルプを生産している。合弁会社（KOMSCO６５％、大宇３５％）は環境に優しいコットンリンターを２０１１年上半期までに量産する。コットンリンターは韓国では年間約１．７万トンの需要があり１００％輸入に依存、用途としては主に、紙幣、証券用紙、ギフトカード等。
９月１日付け ＬＥＳＰＲＯＭから
ナインドラゴン 旧式設備廃棄命令に反応
非効率な旧式紙・板紙機械、非木材パルプ・古紙生産ラインで主に1970年代に設置された中国製設備を装備した製紙機械を9月末までに廃棄停止命令を受けた製紙会社279社の名前が公表された。今回対象会社に中小零細企業が多い中、ナインドラゴン関連会社の内蒙古興安紙業2.1万トンのクラフト紙及び四川省楽山紙業3.4万トンの特殊紙機械設備も含まれている。ナインドラゴン社は両工場の整理を即発表した。四川省楽山紙業は環境保護対策の機械を新規投資で設置する。内蒙古の工場は能力も小さく機械は停止されている。ナインドラゴン社のコメントとして、旧式設備を廃棄しても市場占有率の拡大は可能。
９月２日付け ChinaPaperOnlineから
北欧新聞用紙大手メーカー３社ストラエンソ[芬蘭]、ノースケスコグ[挪威]、ホルメン「瑞典」共同で新聞生産会社設立か
上記３社が新聞用紙を一部又は１００％生産するための新聞用紙生産会社共同設立の動きが噂されている。主目的は欧州市場における新聞用紙生産過剰状態の解消と価格引き上げ。本年当初から欧州主要市場で新聞用紙の価格が下落しており、一方コスト的には第１四半期から古紙価格が急騰している現状。噂では、新会社は本年秋にでも設立され、販売先を欧州にターゲットを置き２０１１年からの価格回復を目指す。
９月２日付け ＲＩＳＩから
フィンランド大手新聞社北欧大手製紙メーカー新聞用紙共同生産にコメント
フィンランド新聞社”HELSINGIN S ANOMAT”は北欧３メーカーの新聞用紙共同生産に関し下記コメント発表：
３社会談はこの春に開始されたが、夏休み前に決裂した。３社のうち、ストラエンソ社とホルメン社は会談そのものの存在を否定しており、ノースケスコグ社はノーコメントの態度。共同会社設立の目的は欧州市場での過剰生産能力の改善及び価格値上げで、２０１１年からの価格交渉に向け新会社を秋口に設立する。一方、フィナンシャルタイムズ紙の報道ではノースケスコグ幹部は産業界としては統合や能力削減は必要と発言している。
９月３日付け ＲＩＳＩから
インド ＭＹＳＯＲＥ ＰＡＰＥＲ 工場近代化開始
インド国有製紙会社MYSORE PAPERは約４．３千万ドル投資し環境負荷軽減対策も含む工場の近代化を始めた。同社は抄紙機４台で新聞用紙年９万トン、印刷用紙年４万トン生産している。
９月６日付け ＲＩＳＩから
中国 广西华劲（HWAGAIN）纸业集团有限公司大型ティッシュ機械発注
同社は江西赣州（GANZHOU）市に大型ティッシュ機械２台設置する。オーストリア製機械で機械幅5600ｍｍ、設計速度2000ｍ／分、年産各6万トン。2011年末稼働の予定で機械総額約2.9千万ドル。
9月3日付け ＲＩＳＩから
「2010年版ジェトロ世界貿易投資報告の概要」
9月7日日本貿易会主催掲題のセミナーに参加。講師：東野 大氏（日本貿易振興機構 海外調査部国際経済研究課課長）
日本貿易振興機構では世界経済・貿易・直接投資の現状をまとめたジェトロ貿易投資白書を毎年発刊してきたが、本年から名称を「ジェトロ世界貿易投資報告」に変更し、内容も充実され8月末に公表した。今回のセミナーで、世界の経済・貿易・直接投資動向、ＦＴAや貿易と環境などの世界の通商分野の新たな動きを概観し、引き続き高い成長が見込まれる新興国の消費市場、日本企業にとっての新たなフロンティアと期待されるサービス産業、環境、インフラビジネスの最新動向の説明がなされた。
関係資料は当組合にあります。
ストラエンソ社ドイツ新聞用紙工場閉鎖へ
年産19.5万トンのドイツ・マックサウ新聞用紙工場は欧州市場が長期的に軟調が続くと見込まれ又生産コストが高い理由で２０１０年１１月末で永久閉鎖する。この永久閉鎖により欧州新聞用紙能力は約1.5％削減される。マックサウ工場のノーコート雑誌本文用紙年産53万トンは継続稼働して行く方向。
9月7日付け ＲＩＳＩから
中国 2010年上半期輸出活況
中国税関速報では、2010年上半期の紙・板紙輸出量は184万トンで、対前年同期比14.5％アップ。金額ベースでは17.8億ドルで30.5％増。輸出港トップは南京港で73.5万トン[対前年比13.1％増]、2位上海港、3位寧波港。中質コート輸出では、南京港が輸出量の46.6％を占めた。
9月7日付け ChinaPaperOnlineから
2010年7月 米国コート紙輸入統計
米商務省が9日発表した貿易統計によると、2010年7月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万7,331トンで前年比は52.8%増となった。そのうち中国からは544トンで前年比は88.0%減。同韓国は2万5,696トン（前年比75.1%増）、インドネシアは207トン（同７３．０%減）となった。2010年1-７月の累計は、合計が４３万９，２１４トン
（3４.0%増）、そのうち中国は１万２９３トン（２１．０%減）、韓国は1６万２，９８２トン（４３．７%増）、インドネシアは4,３０５トン
（１８．３%減）となった。
なお、2010年７月の中質コート紙の輸入は、合計６万４，１６１トンで前年比は２３．１%減となった。そのう
ち中国からは２，６９１トンで前年比は８６．９%減。2010年1-７月の累計は、合計が４７万４，７２２トン（２０．８%減）、そのうち中国は４万９，３８８トン（６９．４%減）。
日・インドEPAに大筋合意
日本とインド両政府は９日、経済連携協定(EPA)に大筋合意した。今後１０年間で日本からインドへの輸出額の90％にあたる物品について関税を撤廃する。
インドの紙類（HS４８類）関税は一律１０%となっている。
「わが国のFTA・EPAの取り組み状況」
本日9月10日、日本貿易会主催の掲題セミナーに参加。講師：外務省特命全権大使（国際貿易・経済担当）中村 滋氏が国の経済連携協定（EPA）は、東アジア中心に10ケ国・1地域と発効するに至っているが、豪州、インド、ペルー、韓国、GCCの４ケ国・1地域との交渉は足踏み状態にある。アジアの中で遅れをとることなく、主要国・地域との経済連携を展開していく事が期待されており、同講師により、日本のFTA・EPAの取り組み状況の整理及び今後の展望等の説明がなされた。
関連資料当組合にあります。
ＡＰＰ中国 広西自治区、,液体容器用板紙工場建設開始、パルプ設備稼働間近
ＡＰＰ中国は広西、欽州市でLPB大型液体容器用板紙（ミルクカートン）工場の建設を開始した。抄紙機（ドイツ/フォイト社製）8700ｍｍ幅、設計速度1400ｍ/分、年産能力120万トンで2012年4月稼働予定。完成すると世界最大の板紙抄紙機。原料のAPMPは一部併設工場から供給される。パルプ生産ライン2系列の内1系列(年産30万トン)は既にテスト段階にあり、9月末稼働の予定。他の1系列（30万トン）は10月に稼働する。LPB生産にあたり必要とされる他のパルプグレード［LパルプとNパルプ］はAPP海南島のパルプ工場（年産120万トン）から調達される。
9月9日付け RISIから
Globish 1500語
ジャン＝ポール・ネリエール氏の提唱する Globish は1500の英単語で仕事や旅行の90%をカバーできるとしている。その1500語に、1.単語をつなげる、2.接頭語、接尾語をつける、3.同じ単語を使い分ける、4.前置詞と組み合わせることにより5000語に増やすことが可能。
（週刊東洋経済9/18日号より）
RIO+20 欧州連合と日本の見解セミナー
日欧産業協力センターは10日、1992年にリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議(United Nations Conference on Environment and Development: UNCED) 」から20年の課題とこれからの挑戦についてセミナーを開催した。
プログラム
「リオ・サミットから20年：ＥＵの見解」
欧州委員会 環境総局長 カール・ファルケンベルグ氏
「リオ・サミットから20年：日本の見解」
環境省 地球環境審議官 南川 秀樹氏
セミナー資料は当組合にあります。
新経済対策―保税搬入原則見直し
9月10日政府閣議決定した新経済政策は、円高、デフレ脱却への緊急対策と合わせ「国を開く経済戦略」と「規制改革」の中で輸出通関における保税搬入原則の見直しについて10年度中に結論を得たうえで11年の通常国会に法案を提出するなど、複数の国際物流関連事項を盛り込んだ。貿易円滑化の推進などの観点から関税法上、保税地域に貨物を搬入後に行われている輸出申告を、適正通関を確保しつつ保税地域への貨物搬入前に行えるようにするのが目的。不正輸出や消費税不正還付の抑止や観点から税関による申告受理および貨物検査・許可はコンテナヤードなど保税地域搬入後に行うこととする。荷主の異なる貨物を保税地域外でバンニングし輸出通関もできるよう検討する。
9月13日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
EU,アセアンとのFTA締結を強く推進する意向
日ベトナムで開催された第42回アセアン経済大臣会議に欧州委員会域外貿易担当委員が招待された。その席で欧州とアセアンとの経済的、政治的な結びつきのより一層の強化は両地域にとって大きな利益が生じるとし、両地域間の自由貿易協定（FTA）に向けた欧州側の強い希望を伝えた。EUとアセアンの貿易は2009年に1180億ユーロ、EUの貿易総額の5%以上を占め、アセアンにとって、EUは中国についで2番目に大きな貿易パートナーとなっている。
EUは、アセアンへの最大の投資地域［EU24.5%, 日本15%、米国8％］
9月3日付け 日本関税協会ＨＰから抜粋
中国2010年8月紙・板紙・パルプ輸入実績
中国税関速報によると、
8月 紙・板紙輸入
輸入量26万トン―対前月比3.7％減、輸入金額3.09億ドル―対前月比4.58%減
1－8月累計
輸入量230万トン―対前年同期比7.6%増、輸入金額24.73億ドル―対前年同期比25.8%増
8月 パルプ輸入
輸入量85万トン―対前月比2.4%増、輸入金額7.25億ドル―対前月比0.83%増
1－8月累計
輸入量738万トン―対前年同期比20.5%減、輸入金額56.73億ドル―対前年同期比30%増
9月14日付け 中国紙網から
PwC 林業・紙産業レポート
PricewaterhouseCoopers 社の “Global Forest, Paper & Packaging Industry Survey” 2010 Edition によると、同アジアの成長率は2009年には前年比5.6%増となった。そのうち、中国が8.7%増と他地域を大きく上回った。
同部門の責任者、クライブ・サックリング氏は、新聞社のインタビューに対し、日本の紙パルプ産業は大きな成長のチャンスを秘めているとして、需要が落ちているなかで、日本の業界構造がどう変わるかが課題だと述べた。
「資源国オーストラリアの現状と展望」
本日9月15日日本貿易会主催上記セミナーに参加。講師：山田 雪乃氏 大和総研 投資調査部 シニア・ストラテジスト州経済は、大規模経済刺激策の実施、海外からの旺盛な資源需要を追い風に回復基調。2010年、2011年は3%台の成長率が見込まれている。ギラード新首相による日本企業にも影響が懸念される資源政策（資源税の導入等）の行方が注目されている。今回は豪州の経済見通し、資源戦略、日本に与える影響等の説明がなされた。資源税：２０１２年から石炭と鉄鉱石事業の利益に３０％の鉱物資源利用税を適用し、この税収を法人税率の３０％から２９％への引き下げと労働者の年金基金の拡大に充てる
関連資料当組合にあります。
中国政府Nパルプ在庫処分へ
中国国家物資備蓄局は3万2千トンのパルプ在庫処分を決定、軟化傾向にあるパルプ市況の先行きが懸念されている。9月17日に競売が予定され、パルプは1995年から1998年にカナダから輸入された物、中国各地の長期在庫品。当局は過去4月にもカナダ品（2万トンー1995年から1997年の輸入品）の競売しており平均価格はトン当たり1092ドル（VAT17%込）他に倉庫チャージも発生する。中国は毎月30万トンのパルプを輸入しており、中国パルプ業者としては当局が保有するパルプ在庫の市況への影響力は少ないとみている。市況にパルプ在庫が出回ることで、価格値下がりを必死に回避しているパルプメーカーの状況が悪化することも危惧される。
9月15日付け RISIから
欧州新聞用紙事情
先日、欧州新聞用紙の生産能力過剰対策として北欧3社の共同生産構想の噂が流れた。RISI（欧州幹部）によると、欧州の生産能力の半分は原価以下で操業されており、生産能力の統合・調整が必要と発言。CEPIPRINTの数字では7月の平均操業率は89％、過去6ケ月平均は88%。北欧3社（ストラエンソ、ノースケスコグ、ホルメン）の生産能力合計は全欧州能力合計のほぼ40%を占めている。仮に100万トンを停止すると、操業率が95.3％に上昇し、3社合計占有率は34%に下がる。2009年から2010年に欧州で約100万トンの能力削減が実施済・実施中だが、これに増設分76万トンを考慮すると実質能力削減量は約18万トンとなる。現行及び将来のコスト計算から判断して、新聞メーカー側は来年の最低価格はトン当たり530ユーロが必要だが、2009年当初欧州主要マーケットで45gの価格レベルは540から560ユーロであったが、本年初め約20%、125ユーロも下がっている状態。
9月9日付け PPI EUROPEから抜粋
「中国ビジネス拡大戦力セミナー」
現在東京ビックサイトにて開催されている、「国際物流総合展2010」見学事に「国際物流総合研究所株式会社」主催の題記セミナーのプレゼン資料（パワーポイント版）の入手しました。内容タイトル：「大激変！中国の政治経済・ビシネス事情」、「商社から見た中国ビジネスの現状とソリューション最前線」、「中国物流ソリューションの最新事情、基本から応用まで」、「中国におけるEC事業の実態とソリューションの現状」「中国びシネス拡大のため外部リソースを活用せよ」
小冊子は当組合にあります。
中国古紙需要急増を如何に対応するか
2001年から2009年の中国古紙需要は年率15％で増加し2009年に6200万トンとなった。同時に、古紙回収率は2001年の53%から2009年に71%へ上昇、一方世界の平均回収率は2009年で56%であった。今後中国は再生紙・板紙生産能力を拡大するため、中国が引き続きの世界のなかで古紙需要を牽引してゆくことになる。中国政府は長年、国内経済再構築の一貫として輸出依存から国内消費を奨励してきた。従い、国内需要喚起により輸出が減少し、海外輸出向の包装資材を含む家電品、玩具、靴等が国内に滞留し消費されることになり、結果として中国国内で段ボールや紙器用板紙等の古紙回収量が増加する。最近、政府及び民間ベースの国内古紙回収運動が盛んで、政府も回収量業者に税金面での優遇等財政援助をしている。高価な輸入古紙を避け古紙の安定確保に向け、中国製紙メーカーは独自の回収システムを構築し国内古紙の利用を増やしている。将来、中国国内の古紙回収量が更に増加し、輸入に頼らない国内古紙の依存度が高まろう。
9月16日 RISIから抜粋
APP寧波 メッソ社製白板マシン最高速度達成
浙江省、寧波市APP小湊工場6号機は2004年11月設置。世界最大の板紙抄紙機。機械幅8100ｍ、機械全長410ｍ、設計速度900ｍ／分、生産品目は高板、紙器用板紙、他にチップボールで米坪250ｇから450ｇ。此のたび、300gの高板生産で17時間連続運転で紙きれ発生せず最高速度1020mを達成した。原料装置は8系列、5層抄、コーターヘッド5ケ。
9月17日付け RISIから
JETRO調査情報
JETROでは、メンバーに対し９月６日～９月１３日にかけて、円高影響等のアンケート調査を実施した。これによると、現在の円高影響は、４分の３の企業が業績の悪化を見込むなどの結果となった。下記URLで全容を公開しています。（日本紙類輸出組合はJETROメンバーです）
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20100917975-news
米国 商務部アジアからの輸入コート紙に関税課税決定
商務部はアジア(中国及びインドネシア)からのコート紙に対する相殺関税及びアンチダンピング関税の賦課を決定した。中国品は相殺及びアンチダンピング関税合計、25.2％から313.8%の税率となり、インドネシア品は38.0%となる。具体的には、中国ＡＰＰと山東晨鳴はアンチダンピング関税7.6%、相殺関税17.6%、合計25.2%、サンペーパーはアンチダンピング関税135.8%、相殺関税178.0%、合計8.8%、その他メーカー品はアンチダンピング関税135.8%、相殺関税17.6%、合計153.4％。インドネシア品は全てアンチダンピング関税20.1%、相殺関税17.9%、合計38.0％。ＡＰPは商務部の今回の決定に失望感を露わにしているが、来月の国際貿易委委員会（ＩＴＣ）による決定で覆されることを期待している。
9月21日付け ＲＩＳＩから
ＡＦ＆ＰＡ（米国森林協会）商務部のコート紙輸入関税賦課決定を支持
米国森林協会は先日商務部決定した中国及びインドネシア製コート紙のアンチダンピングと相殺関税賦課を支持する発表をした。両国から米国への輸入品は不公平に取引されており、又、輸出補助金により世界市場でも優位になっている。商務部の決定で両国コート紙の（価格）優位性が取り除かくことになる。ＡＦＰＡとその会員は絶えず米国製紙メーカー及び従業員に害を及ぼす不公平な貿易慣行を改善する為の自由かつ公正貿易政策を支持しており、今後更に国際貿易委員会（ＩＴＣ）の肯定的決定を期待している。ＡＦＰＡは米国森林産業部門関連[従事者数約９０万人]の専門団体。今回のアンチダンピング及び相殺関税提訴には加わっていない。
９月２２日付け ＲＩＳＩから抜粋
ナインドラゴン アジア大会で東莞工場の停止予定なし
来たる１１月１２日から１７日広州で開催予定のアジア大会にむけ空気汚染対策が予定されている。某メディアはアジア大会により開催場所周辺の工業設備が閉鎖されると報道しているが、ナインドラゴンは広州から正式要請を受け取っておらず、仮に要請があっても十分に対処は可能。ナイドラゴン工場全体の生産能力は年450万トン（段原紙と紙器用板紙）、同地域周辺には他に約20の製紙工場がある。
9月22日付け ＲＩＳＩから抜粋
欧州2009年記録的な古紙回収率達成
欧州古紙協議会（ＥＲPC）によると、2009年欧州は古紙回収で世界記録を達成した。2009年の達成率は72.2％で2010年目標値の66%さえ凌駕した。数量的には古紙回収量は5800万トン、対前年比1900万トン（3.2%）の減少。5800万トンの内、20.8％（約1210万トン）はＥＵ27国やノルウェイ、スイス以外の国々へ輸出されている。2009年は景気後退の影響から紙・板紙の消費量が減少して1998年の水準であった。目下、古紙回収率が一時的に下がっており2010年の古紙回収率は2009年より下の70%以下になる見込み。
9月16日付け ＰＰＩ ＥＵＲＯＰＥから抜粋
2010年８月 中国、韓国コート紙輸出統計
2010年8月の中国コート紙輸出は合計で８万３４０トン（前年比３２．４%減）、そのうち米国向けは２７５トン（同９８．２%減）となった。
同1-８月累計は合計で７７万６，４４２トン（前年比１１．８%減）、そのうち米国向けは３万6,９３７トン（同７１．９%減）となった。
2010年８月の韓国コート紙輸出は合計で９万９，６４４トン（前年比２８．１%減）、そのうち米国向けは３万１，００８トン（同７４．５%増）となった。同
1-８月累計は合計で９６万８，８２７トン（同１１．１%減）、そのうち米国向けは２２万９，６５９トン（同６１．２%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年８月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万７，５７５トン（前年比３４．７%減）、そのうち米国向け
は１３４トン（同９８．２%減）となった。同1-８月累計は合計で１６万４，７７７トン（前年比１５．５%減）、そのうち米国向けは１万２，６６６トン（同８２．４%減）となった。
米商務省 AD,CVD 覚書
米国商務省は２７日、中国、インドネシアのコート紙輸入に対するアンチダンピング、相殺関税について決議覚書を発表した。
そのなかで、中国のコート紙メーカーは市場経済産業であるとして、同省はアンチダンピングの算定については市場経済の基準をもちいるべきだと述べた。
Published during August 2010 with Unpublished Decision Memoranda
ナインドラゴン 120万トン増産計画発表
2010年会計年度末≪2010年6月≫の決算報告時に下記発表がなされた。
◎福建省 泉州に機械2台新設
35号機－能力35万トン、36号機―能力30万トン 生産品目 Ｋライナー
稼働予定 2012年6月末
◎重慶 機械1台増設
33号機―能力55万トン 生産品目 塗工白ボール
稼働予定 2012年3月末
以上から2011年のナイドラゴン総生産能力（主に段原紙と紙器用板紙）は超1000万トン、2012年には1200万トンとなる見込み。
ナインドラゴン現況：設計生産能力合計 882万トン
内訳： 460万トン ライナー、300万トン 強化中芯、 95万トン 塗工白ボール、
他
2010年会計年度の販売量は記録的な643万トンを達成、対前年比22.5%増、国内販売量が順調に増加し販売量の83.9％を占めた。
9月27日付け ＲＩＳＩから抜粋
ＡＰＰ金東紙業120万トン高級情報特殊用紙プロジェクト
同社は江蘇省鎮江市大港、現行工場内に99億元投資し生産ライン4系列で年産120万トンの高級情報特殊紙を生産する。
9月27日付け 中国紙網から抜粋
マレーシア サバフォレスト社パルプ能力倍増
インド最大の製紙メーカー、バラプル・インダストリー（ＢＩLT）の子会社で在マレーシアのサバフォレスト社（ＳＦＩ）はパルプ設備を改修し年産能力を現行の12万トンから24万トンに倍増する。改修完了は2011年8月。現行パルプ設備は非塗工上質紙2台（年産能力合計14.5万トン）と一体化しており、改修後の増産分はインド本社工場に出荷される模様。
9月24日付け ＲＩＳＩから抜粋
フィンランド アールストローム社 中国新工場開業
同社はプリコグループから買収した山東省、浜州工場の落成式を行った。
生産品目は自動車用フィルター。中国では輸送機器用フィルター関連産業は年率10％の高い伸びを示している。
同社はアジアに他3ケ所生産拠点（韓国－フィルター、インド―医療用不織布、中国無錫－ダストフィルター）があり、ジアにおける販売高はアールストローム社グループの約10％を占めている。
アールストローム社は世界有数の高級不織布及びフィルターメーカー。
中国 ナインドラゴン張菌社長、人民元上昇に対する発言
先日の決算発表時、同社長は人民元1％上昇すると同社の利益は1.3％から1.5％増加する旨発言。目下パルプ価格が反落し始め、今後3ケ月で下落傾向となるが、一方古紙価格は安定的に推移すると指摘。同社は現在湖南省で買収計画があることを発表、この買収は今後東北市場への進出の足掛かりとなる。
9月28日付け 中国紙網から抜粋
北米キャンフォー社 10月1日からＮＢＫＰ値下げへ
同社は10月1日から対北米顧客向けＮパルプをトン当たり20ドル値下げを発表、リスト価格は970ドルとなる。10月1日からの公式な値下げ発表は世界でキャンフォー社が初めて。一方、アジア向け価格（中国含む）は据え置きの820から830ドルとし、欧州向けも動きはない。他の大手パルプメーカー（ＡＲＡＵＣＯ社とＭＥＲCER ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）は先日中国向け価格は据え置きと発表。1社だけ中国向け20ドル値上げを発表したメーカーがある。キャンフォー社の北米市場向け価格値下げ発表は今後深刻な影響をもたらすと危惧され、20ドルの値下げ幅では満足しない買い手が多数いる模様。Ｌパルプ価格は供給量が多く、更に中国で新規能力が稼働し8月の在庫水準も高かった為、来月に極端に下がると見る向きも多い。今現在、Ｌパルプーカーは10月1日からの価格は発表していない。
9月24日付け ＲＩＳＩから抜粋
ブラジル フィブリア社 10月以降のユーカリパルプ価格据え置
世界最大のパルプメーカー［フィブリアーユーカリパルプ能力530万トン］社は10月1日以降の価格据え置きを発表、北米向けトン当たり900ドル、欧州向け870ドル、アジア向け800ドル。他のユーカリパルプメーカーも追随する模様。但し、買い手側ではトン当たり40－50ドルの値下げ要求も出ており、今後の価格動向は予断ならない。Ｌパルプはキャンフォー社が北米向け10月以降20ドルの値上げを発表済。
9月28日付け ＲＩＳＩから抜粋
フィンランド ＵＰＭ 社ミリコスキー社買収へ
同社は同じフィンランドの家族経営企業ミリコスキー社のフィンランド、ドイツ及び米国の生産設備の買収を交渉中。ＵＰＭ社は出版用紙分野の大手で、ミリコスキ―社は出版用紙の中でもＳCグレード及び軽量コート紙が得意（能力合計280万トン）。今回の交渉を他の欧州新聞用紙及び中質紙メーカーは生産過剰体制が解消されるとして歓迎している。
9月28日付け ＲＩＳＩから抜粋
名古屋港 2010年上半期輸出入額全国第一位
◎輸出額 ４兆３０５８億円 全国（５大港中）１位
◎輸入額 １兆８４０２億円 全国２位（１位東京港）
◎輸出入額 ６兆１４５９億円 全国１位
＜輸出＞
紙類及び紙製品 数量４６，１２４ＭＴ（対前年同期比１４７．４％）
金額９，６２２百万円（対前年同期比１４３．６％）
＜輸入＞
紙類及び紙製品 数量８９，９０８ＭＴ（対前年同期比１２８．６％）
金額９，７３４百万円（対前年同期比１１８．１％）
名古屋港 ２０１０ＳＥＰＴ Ｖｏｌ．１７０から
国土交通省―国際コンテナ戦略港湾の整備・機能強化に１３１３億円概算要求
国交省は国際コンテナ戦略港湾［京浜港、阪神港］のバブ機能強化（日本への基幹航路就航の維持・拡大に向け貨物を戦略港湾に集約）に向けた、インフラ整備と貨物集約などの総合的対策としてに2011年度１３１３億円の概算要求を出した。
◎インフラ整備
・港湾直轄事業の国費負担率と対象施設の見直し
・港湾経営会社取得の倉庫等、上屋施設の税制特例措置
・荷捌き地、荷役機械整備上の無利子貸付
・大型ガントリークレーン等の整備促進
◎貨物集約
・戦略港湾と地方港を結ぶ内航フィーダー輸送に不可欠な荷役機械の整備
・戦略港湾に集約積替をする物流構造への転換
（具体的には戦略港湾ヘのフィーダー機能強化に向け、北海道、東北、瀬戸内、九州などで
新規内航航路を立ち上げ広域からの貨物集約を行う）
2010年9月 「荷主と輸送」から抜粋
「ジェトロ世界貿易投資報告」2010年版 出版
JETROでは、標記の報告書を出版した。（全453ページ）
世界経済や貿易状況などの概観、地域・国別の状況など、
本書は事務局にあります。
欧州製紙産業連合（ＣＥＰＩ）食品包装用紙・板紙製造ガイドライン発表
ＣＥＰＩはこの度、製紙メーカー向けの製造基準を発表、2002年の改定版。
冷凍食品容器から果実・野菜用段ボール箱の原紙製造まで網羅している。
主内容
・加工工程までの全ての生産工程で2部構成
1部：基礎的製造基準の定義
2部：メーカー側の基準順守手順
・操業担当者はＩＳＯ９００１管理システム[又は同等]の環境にあることが求められている
同ガイドラインは9月付けの発表で、2011年末まで関係者からの各種意見を募集している。
9月29日付け 中国紙網から抜粋
理文造紙（Ｌ＆Ｍ）44億元投資し能力53％増へ
先のナイドラゴン社の増産計画に引き続きＬＥＥ＆ＭＡＮ社も増産計画を発表。2011年から2012年に44億元を投資し現行生産能力445万トンを2012年6月末で695万トンへと約53％増加する。来年のパルプ価格は若干上昇するものの安定的に推移すると予想。但し、製紙原料は98％が古紙で他は自社製パルプの為、パルプ価格が同社に与える影響は極僅かとのこと。目下国内古紙価格はトン当たり1500元。人民元の上昇は、使用古紙の70％が輸入に依存しているものの外貨決済、製品の80％は国内向けで人民元決済、貸借入金の90％は香港ドル建て等で人民元の上昇は同社グループには有利に作用する。
9月29日付け 中国紙網から抜粋