Paper Trade Blog

経済産業調査会は１日、経済産業省　経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏による「最近の経済動向」説明会を開催した。
そのなかで、直近の急激な円高について、米国雇用情勢の影響としたうえで、今週金曜日の８月雇用統計の結果により、さらに動く可能性があると指摘した。これらをふまえて政府は、９月１０日に経済対策をまとめる予定。
説明会資料は当組合にあります。

Pulp and Paper International 誌 8月号は “ITC – Killing the Paper Industry” とする記事を掲載した。
RISI ホームページでは ICT (Information Communication Technology) は製紙産業の脅威となるかについて通信している。そのなかで、ICT産業が炭酸ガスの排出量の2%を占めていることなどをあげ、メディアの配信について、プラットフォーム、社会基盤、エネルギーなどすべてのコストに関するデータ収集、分析が必要だとした。
この議論については、 Mark Rushton 氏（mrushton@risi.com) とコンタクトするよう呼びかけている。

米商務省が9日発表した貿易統計によると、2010年7月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万7,331トンで前年比は52.8%増となった。そのうち中国からは544トンで前年比は88.0%減。同韓国は2万5,696トン（前年比75.1%増）、インドネシアは207トン（同７３．０%減）となった。2010年1-７月の累計は、合計が４３万９，２１４トン
（3４.0%増）、そのうち中国は１万２９３トン（２１．０%減）、韓国は1６万２，９８２トン（４３．７%増）、インドネシアは4,３０５トン
（１８．３%減）となった。

なお、2010年７月の中質コート紙の輸入は、合計６万４，１６１トンで前年比は２３．１%減となった。そのう
ち中国からは２，６９１トンで前年比は８６．９%減。2010年1-７月の累計は、合計が４７万４，７２２トン（２０．８%減）、そのうち中国は４万９，３８８トン（６９．４%減）。

日本とインド両政府は９日、経済連携協定(EPA)に大筋合意した。今後１０年間で日本からインドへの輸出額の90％にあたる物品について関税を撤廃する。
インドの紙類（HS４８類）関税は一律１０%となっている。

日・インド経済連携協定交渉　大筋合意

ジャン＝ポール・ネリエール氏の提唱する Globish は1500の英単語で仕事や旅行の90%をカバーできるとしている。その1500語に、1.単語をつなげる、2.接頭語、接尾語をつける、3.同じ単語を使い分ける、4.前置詞と組み合わせることにより5000語に増やすことが可能。

日欧産業協力センターは10日、1992年にリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議(United Nations Conference on Environment and Development: UNCED) 」から20年の課題とこれからの挑戦についてセミナーを開催した。

PricewaterhouseCoopers 社の “Global Forest, Paper & Packaging Industry Survey” 2010 Edition によると、同アジアの成長率は2009年には前年比5.6%増となった。そのうち、中国が8.7%増と他地域を大きく上回った。

2010年8月の中国コート紙輸出は合計で８万３４０トン（前年比３２．４%減）、そのうち米国向けは２７５トン（同９８．２%減）となった。
同1-８月累計は合計で７７万６，４４２トン（前年比１１．８%減）、そのうち米国向けは３万6,９３７トン（同７１．９%減）となった。

2010年８月の韓国コート紙輸出は合計で９万９，６４４トン（前年比２８．１%減）、そのうち米国向けは３万１，００８トン（同７４．５%増）となった。同
1-８月累計は合計で９６万８，８２７トン（同１１．１%減）、そのうち米国向けは２２万９，６５９トン（同６１．２%増）となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年８月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万７，５７５トン（前年比３４．７%減）、そのうち米国向け
は１３４トン（同９８．２%減）となった。同1-８月累計は合計で１６万４，７７７トン（前年比１５．５%減）、そのうち米国向けは１万２，６６６トン（同８２．４%減）となった。

米国商務省は２７日、中国、インドネシアのコート紙輸入に対するアンチダンピング、相殺関税について決議覚書を発表した。
そのなかで、中国のコート紙メーカーは市場経済産業であるとして、同省はアンチダンピングの算定については市場経済の基準をもちいるべきだと述べた。

Published during August 2010 with Unpublished Decision Memoranda

JETROでは、標記の報告書を出版した。（全453ページ）

世界経済や貿易状況などの概観、地域・国別の状況など、今を知ることや、グローバル戦略を捉える一冊。

本書は事務局にあります。