同社は中国最大のデコラ原紙メーカーで市場占有率は１７％、更に市場拡大に向け増設を計画している。現行年産能力、デコラ原紙２７万トンと印刷用紙５万トン合計３２万トンを２０１１年末までにデコラ原紙６万トン（ＰＭ１２， ＰＭ１３各３万トン）を増設し総生産量を３８万トンとする計画。
８月３１日付け ChinaPaperOnlineから
中国 群星紙業 ２０１１年末までに３８万トンへ能力アップ
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月別アーカイブ: 2010年9月
最近の経済動向 説明会
経済産業調査会は１日、経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭 氏による「最近の経済動向」説明会を開催した。
そのなかで、直近の急激な円高について、米国雇用情勢の影響としたうえで、今週金曜日の８月雇用統計の結果により、さらに動く可能性があると指摘した。これらをふまえて政府は、９月１０日に経済対策をまとめる予定。
説明会資料は当組合にあります。
段ボール、台湾大手、重慶に合弁
当方５月２４日付けブログ掲載（下記参照）の関連記事が９月２日付け日経産業にあります。
台湾段ボール大手の正隆は重慶市系国有企業と段ボールの現地生産の合弁会社を設立した。合弁会社名は重慶正隆。資本金は４０５０万ドル（約３４億円）正隆８０％出資。９月に着工し、来年１０月には生産開始の計画。９月２日、日経産業から抜粋。
台湾最大の製函メーカー正隆紙業 重慶に進出
重慶は今や上海に次いで中国第二のデジタル出版（電子書籍）基地となっており、又台湾系コンピュータ会社が進出して電子及びコンピュータ基地となっている。このような状況下、台湾最大の製函メーカー（正隆紙業）の100％出資会社－上海中隆紙業は重慶出版集団と共同で３千万ドル出資し合弁会社（重慶正隆紙業）を設立、重慶江津珞璜工業地区に重慶現代印刷包装基地及びコンピュータ用外装箱基地を計画中。
５月２４日付け 中国紙網から
韓国 大宇、ウズベキスタンのパルプメーカー買収
大宇インターナショナルはウズベキスタンのパルプメーカーKOGOZIを買収する目的で韓国国有企業の韓国貨幣証券印刷会社（KOMSCO）と合弁会社（ＧLOBAL KOMSCODAEWOO）を設立する。KOGOZIはウズベキスタン国立銀行が１００％所有し年産２万トンのコットンリンターパルプを生産している。合弁会社（KOMSCO６５％、大宇３５％）は環境に優しいコットンリンターを２０１１年上半期までに量産する。コットンリンターは韓国では年間約１．７万トンの需要があり１００％輸入に依存、用途としては主に、紙幣、証券用紙、ギフトカード等。
９月１日付け ＬＥＳＰＲＯＭから
ナインドラゴン 旧式設備廃棄命令に反応
非効率な旧式紙・板紙機械、非木材パルプ・古紙生産ラインで主に1970年代に設置された中国製設備を装備した製紙機械を9月末までに廃棄停止命令を受けた製紙会社279社の名前が公表された。今回対象会社に中小零細企業が多い中、ナインドラゴン関連会社の内蒙古興安紙業2.1万トンのクラフト紙及び四川省楽山紙業3.4万トンの特殊紙機械設備も含まれている。ナインドラゴン社は両工場の整理を即発表した。四川省楽山紙業は環境保護対策の機械を新規投資で設置する。内蒙古の工場は能力も小さく機械は停止されている。ナインドラゴン社のコメントとして、旧式設備を廃棄しても市場占有率の拡大は可能。
９月２日付け ChinaPaperOnlineから
「2010年版ジェトロ世界貿易投資報告の概要」
9月7日日本貿易会主催掲題のセミナーに参加。講師：東野 大氏（日本貿易振興機構 海外調査部国際経済研究課課長）
日本貿易振興機構では世界経済・貿易・直接投資の現状をまとめたジェトロ貿易投資白書を毎年発刊してきたが、本年から名称を「ジェトロ世界貿易投資報告」に変更し、内容も充実され8月末に公表した。今回のセミナーで、世界の経済・貿易・直接投資動向、ＦＴAや貿易と環境などの世界の通商分野の新たな動きを概観し、引き続き高い成長が見込まれる新興国の消費市場、日本企業にとっての新たなフロンティアと期待されるサービス産業、環境、インフラビジネスの最新動向の説明がなされた。
関係資料は当組合にあります。
中国 2010年上半期輸出活況
中国税関速報では、2010年上半期の紙・板紙輸出量は184万トンで、対前年同期比14.5％アップ。金額ベースでは17.8億ドルで30.5％増。輸出港トップは南京港で73.5万トン[対前年比13.1％増]、2位上海港、3位寧波港。中質コート輸出では、南京港が輸出量の46.6％を占めた。
9月7日付け ChinaPaperOnlineから
2010年7月 米国コート紙輸入統計
米商務省が9日発表した貿易統計によると、2010年7月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計6万7,331トンで前年比は52.8%増となった。そのうち中国からは544トンで前年比は88.0%減。同韓国は2万5,696トン（前年比75.1%増）、インドネシアは207トン（同７３．０%減）となった。2010年1-７月の累計は、合計が４３万９，２１４トン
（3４.0%増）、そのうち中国は１万２９３トン（２１．０%減）、韓国は1６万２，９８２トン（４３．７%増）、インドネシアは4,３０５トン
（１８．３%減）となった。
なお、2010年７月の中質コート紙の輸入は、合計６万４，１６１トンで前年比は２３．１%減となった。そのう
ち中国からは２，６９１トンで前年比は８６．９%減。2010年1-７月の累計は、合計が４７万４，７２２トン（２０．８%減）、そのうち中国は４万９，３８８トン（６９．４%減）。
日・インドEPAに大筋合意
日本とインド両政府は９日、経済連携協定(EPA)に大筋合意した。今後１０年間で日本からインドへの輸出額の90％にあたる物品について関税を撤廃する。
インドの紙類（HS４８類）関税は一律１０%となっている。
「わが国のFTA・EPAの取り組み状況」
本日9月10日、日本貿易会主催の掲題セミナーに参加。講師：外務省特命全権大使（国際貿易・経済担当）中村 滋氏が国の経済連携協定（EPA）は、東アジア中心に10ケ国・1地域と発効するに至っているが、豪州、インド、ペルー、韓国、GCCの４ケ国・1地域との交渉は足踏み状態にある。アジアの中で遅れをとることなく、主要国・地域との経済連携を展開していく事が期待されており、同講師により、日本のFTA・EPAの取り組み状況の整理及び今後の展望等の説明がなされた。
関連資料当組合にあります。
Globish 1500語
ジャン＝ポール・ネリエール氏の提唱する Globish は1500の英単語で仕事や旅行の90%をカバーできるとしている。その1500語に、1.単語をつなげる、2.接頭語、接尾語をつける、3.同じ単語を使い分ける、4.前置詞と組み合わせることにより5000語に増やすことが可能。
（週刊東洋経済9/18日号より）
RIO+20 欧州連合と日本の見解セミナー
日欧産業協力センターは10日、1992年にリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議(United Nations Conference on Environment and Development: UNCED) 」から20年の課題とこれからの挑戦についてセミナーを開催した。
プログラム
「リオ・サミットから20年：ＥＵの見解」
欧州委員会 環境総局長 カール・ファルケンベルグ氏
「リオ・サミットから20年：日本の見解」
環境省 地球環境審議官 南川 秀樹氏
セミナー資料は当組合にあります。
新経済対策―保税搬入原則見直し
9月10日政府閣議決定した新経済政策は、円高、デフレ脱却への緊急対策と合わせ「国を開く経済戦略」と「規制改革」の中で輸出通関における保税搬入原則の見直しについて10年度中に結論を得たうえで11年の通常国会に法案を提出するなど、複数の国際物流関連事項を盛り込んだ。貿易円滑化の推進などの観点から関税法上、保税地域に貨物を搬入後に行われている輸出申告を、適正通関を確保しつつ保税地域への貨物搬入前に行えるようにするのが目的。不正輸出や消費税不正還付の抑止や観点から税関による申告受理および貨物検査・許可はコンテナヤードなど保税地域搬入後に行うこととする。荷主の異なる貨物を保税地域外でバンニングし輸出通関もできるよう検討する。
9月13日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
EU,アセアンとのFTA締結を強く推進する意向
日ベトナムで開催された第42回アセアン経済大臣会議に欧州委員会域外貿易担当委員が招待された。その席で欧州とアセアンとの経済的、政治的な結びつきのより一層の強化は両地域にとって大きな利益が生じるとし、両地域間の自由貿易協定（FTA）に向けた欧州側の強い希望を伝えた。EUとアセアンの貿易は2009年に1180億ユーロ、EUの貿易総額の5%以上を占め、アセアンにとって、EUは中国についで2番目に大きな貿易パートナーとなっている。
EUは、アセアンへの最大の投資地域［EU24.5%, 日本15%、米国8％］
9月3日付け 日本関税協会ＨＰから抜粋
中国2010年8月紙・板紙・パルプ輸入実績
中国税関速報によると、
8月 紙・板紙輸入
輸入量26万トン―対前月比3.7％減、輸入金額3.09億ドル―対前月比4.58%減
1－8月累計
輸入量230万トン―対前年同期比7.6%増、輸入金額24.73億ドル―対前年同期比25.8%増
8月 パルプ輸入
輸入量85万トン―対前月比2.4%増、輸入金額7.25億ドル―対前月比0.83%増
1－8月累計
輸入量738万トン―対前年同期比20.5%減、輸入金額56.73億ドル―対前年同期比30%増
9月14日付け 中国紙網から
PwC 林業・紙産業レポート
PricewaterhouseCoopers 社の “Global Forest, Paper & Packaging Industry Survey” 2010 Edition によると、同アジアの成長率は2009年には前年比5.6%増となった。そのうち、中国が8.7%増と他地域を大きく上回った。
同部門の責任者、クライブ・サックリング氏は、新聞社のインタビューに対し、日本の紙パルプ産業は大きな成長のチャンスを秘めているとして、需要が落ちているなかで、日本の業界構造がどう変わるかが課題だと述べた。
「資源国オーストラリアの現状と展望」
本日9月15日日本貿易会主催上記セミナーに参加。講師：山田 雪乃氏 大和総研 投資調査部 シニア・ストラテジスト州経済は、大規模経済刺激策の実施、海外からの旺盛な資源需要を追い風に回復基調。2010年、2011年は3%台の成長率が見込まれている。ギラード新首相による日本企業にも影響が懸念される資源政策（資源税の導入等）の行方が注目されている。今回は豪州の経済見通し、資源戦略、日本に与える影響等の説明がなされた。資源税：２０１２年から石炭と鉄鉱石事業の利益に３０％の鉱物資源利用税を適用し、この税収を法人税率の３０％から２９％への引き下げと労働者の年金基金の拡大に充てる
関連資料当組合にあります。
「中国ビジネス拡大戦力セミナー」
現在東京ビックサイトにて開催されている、「国際物流総合展2010」見学事に「国際物流総合研究所株式会社」主催の題記セミナーのプレゼン資料（パワーポイント版）の入手しました。内容タイトル：「大激変！中国の政治経済・ビシネス事情」、「商社から見た中国ビジネスの現状とソリューション最前線」、「中国物流ソリューションの最新事情、基本から応用まで」、「中国におけるEC事業の実態とソリューションの現状」「中国びシネス拡大のため外部リソースを活用せよ」
小冊子は当組合にあります。
JETRO調査情報
JETROでは、メンバーに対し９月６日～９月１３日にかけて、円高影響等のアンケート調査を実施した。これによると、現在の円高影響は、４分の３の企業が業績の悪化を見込むなどの結果となった。下記URLで全容を公開しています。（日本紙類輸出組合はJETROメンバーです）
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20100917975-news
欧州2009年記録的な古紙回収率達成
欧州古紙協議会（ＥＲPC）によると、2009年欧州は古紙回収で世界記録を達成した。2009年の達成率は72.2％で2010年目標値の66%さえ凌駕した。数量的には古紙回収量は5800万トン、対前年比1900万トン（3.2%）の減少。5800万トンの内、20.8％（約1210万トン）はＥＵ27国やノルウェイ、スイス以外の国々へ輸出されている。2009年は景気後退の影響から紙・板紙の消費量が減少して1998年の水準であった。目下、古紙回収率が一時的に下がっており2010年の古紙回収率は2009年より下の70%以下になる見込み。
9月16日付け ＰＰＩ ＥＵＲＯＰＥから抜粋
2010年８月 中国、韓国コート紙輸出統計
2010年8月の中国コート紙輸出は合計で８万３４０トン（前年比３２．４%減）、そのうち米国向けは２７５トン（同９８．２%減）となった。
同1-８月累計は合計で７７万６，４４２トン（前年比１１．８%減）、そのうち米国向けは３万6,９３７トン（同７１．９%減）となった。
2010年８月の韓国コート紙輸出は合計で９万９，６４４トン（前年比２８．１%減）、そのうち米国向けは３万１，００８トン（同７４．５%増）となった。同
1-８月累計は合計で９６万８，８２７トン（同１１．１%減）、そのうち米国向けは２２万９，６５９トン（同６１．２%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年８月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万７，５７５トン（前年比３４．７%減）、そのうち米国向け
は１３４トン（同９８．２%減）となった。同1-８月累計は合計で１６万４，７７７トン（前年比１５．５%減）、そのうち米国向けは１万２，６６６トン（同８２．４%減）となった。
米商務省 AD,CVD 覚書
米国商務省は２７日、中国、インドネシアのコート紙輸入に対するアンチダンピング、相殺関税について決議覚書を発表した。
そのなかで、中国のコート紙メーカーは市場経済産業であるとして、同省はアンチダンピングの算定については市場経済の基準をもちいるべきだと述べた。
Published during August 2010 with Unpublished Decision Memoranda
ＡＰＰ金東紙業120万トン高級情報特殊用紙プロジェクト
同社は江蘇省鎮江市大港、現行工場内に99億元投資し生産ライン4系列で年産120万トンの高級情報特殊紙を生産する。
9月27日付け 中国紙網から抜粋
フィンランド アールストローム社 中国新工場開業
同社はプリコグループから買収した山東省、浜州工場の落成式を行った。
生産品目は自動車用フィルター。中国では輸送機器用フィルター関連産業は年率10％の高い伸びを示している。
同社はアジアに他3ケ所生産拠点（韓国－フィルター、インド―医療用不織布、中国無錫－ダストフィルター）があり、ジアにおける販売高はアールストローム社グループの約10％を占めている。
アールストローム社は世界有数の高級不織布及びフィルターメーカー。
中国 ナインドラゴン張菌社長、人民元上昇に対する発言
先日の決算発表時、同社長は人民元1％上昇すると同社の利益は1.3％から1.5％増加する旨発言。目下パルプ価格が反落し始め、今後3ケ月で下落傾向となるが、一方古紙価格は安定的に推移すると指摘。同社は現在湖南省で買収計画があることを発表、この買収は今後東北市場への進出の足掛かりとなる。
9月28日付け 中国紙網から抜粋
名古屋港 2010年上半期輸出入額全国第一位
◎輸出額 ４兆３０５８億円 全国（５大港中）１位
◎輸入額 １兆８４０２億円 全国２位（１位東京港）
◎輸出入額 ６兆１４５９億円 全国１位
＜輸出＞
紙類及び紙製品 数量４６，１２４ＭＴ（対前年同期比１４７．４％）
金額９，６２２百万円（対前年同期比１４３．６％）
＜輸入＞
紙類及び紙製品 数量８９，９０８ＭＴ（対前年同期比１２８．６％）
金額９，７３４百万円（対前年同期比１１８．１％）
名古屋港 ２０１０ＳＥＰＴ Ｖｏｌ．１７０から
国土交通省―国際コンテナ戦略港湾の整備・機能強化に１３１３億円概算要求
国交省は国際コンテナ戦略港湾［京浜港、阪神港］のバブ機能強化（日本への基幹航路就航の維持・拡大に向け貨物を戦略港湾に集約）に向けた、インフラ整備と貨物集約などの総合的対策としてに2011年度１３１３億円の概算要求を出した。
◎インフラ整備
・港湾直轄事業の国費負担率と対象施設の見直し
・港湾経営会社取得の倉庫等、上屋施設の税制特例措置
・荷捌き地、荷役機械整備上の無利子貸付
・大型ガントリークレーン等の整備促進
◎貨物集約
・戦略港湾と地方港を結ぶ内航フィーダー輸送に不可欠な荷役機械の整備
・戦略港湾に集約積替をする物流構造への転換
（具体的には戦略港湾ヘのフィーダー機能強化に向け、北海道、東北、瀬戸内、九州などで
新規内航航路を立ち上げ広域からの貨物集約を行う）
2010年9月 「荷主と輸送」から抜粋
「ジェトロ世界貿易投資報告」2010年版 出版
JETROでは、標記の報告書を出版した。（全453ページ）
世界経済や貿易状況などの概観、地域・国別の状況など、
本書は事務局にあります。
欧州製紙産業連合（ＣＥＰＩ）食品包装用紙・板紙製造ガイドライン発表
ＣＥＰＩはこの度、製紙メーカー向けの製造基準を発表、2002年の改定版。
冷凍食品容器から果実・野菜用段ボール箱の原紙製造まで網羅している。
主内容
・加工工程までの全ての生産工程で2部構成
1部：基礎的製造基準の定義
2部：メーカー側の基準順守手順
・操業担当者はＩＳＯ９００１管理システム[又は同等]の環境にあることが求められている
同ガイドラインは9月付けの発表で、2011年末まで関係者からの各種意見を募集している。
9月29日付け 中国紙網から抜粋
理文造紙（Ｌ＆Ｍ）44億元投資し能力53％増へ
先のナイドラゴン社の増産計画に引き続きＬＥＥ＆ＭＡＮ社も増産計画を発表。2011年から2012年に44億元を投資し現行生産能力445万トンを2012年6月末で695万トンへと約53％増加する。来年のパルプ価格は若干上昇するものの安定的に推移すると予想。但し、製紙原料は98％が古紙で他は自社製パルプの為、パルプ価格が同社に与える影響は極僅かとのこと。目下国内古紙価格はトン当たり1500元。人民元の上昇は、使用古紙の70％が輸入に依存しているものの外貨決済、製品の80％は国内向けで人民元決済、貸借入金の90％は香港ドル建て等で人民元の上昇は同社グループには有利に作用する。
9月29日付け 中国紙網から抜粋